トピックス
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雑多な情報をまとめています。
-就学相談員が作成する報告書とは
+就学相談員が作成する報告書とは
就学相談の進め方とスケジュールについては、次のサイトに資料があります。
- 小平市：小・中学校への入学・転学、就学相談 @@ -30,7 +30,7 @@
込み入った資料ですので、今後、解読して、分かりやすくまとめたいと思います。
（この項目の最終更新：令和6年1月22日）
-特別支援教室申し込みに医師診察記録が必須とされている理由
+特別支援教室申し込みに医師診察記録が必須とされている理由
東京都教育委員会が定めた「就学相談の手引き」に、必要な資料のひとつとして医師診察記録が記載されています。
- 東京都特別支援教育推進室：就学相談の手引き @@ -48,7 +48,7 @@
- 文部科学省：3 通級による指導の制度的位置付け @@ -127,7 +127,7 @@
- 文部科学省：3 通級による指導の制度的位置付け
- 東京都教育委員会：特別支援教室の運営ガイドライン
- 小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級（東村山市・あじさい学級のご案内） @@ -258,7 +258,7 @@
-
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小平市では、特別支援と不登校児で同じ様式では対応できないため、これらを使い分けるとのことです。
小平市の「長期欠席児童・生徒支援シート」を見せてもらいました。「長期欠席となった直接のきっかけ」という欄には、14項目くらい選択肢があり、また「その他のきっかけ」という、任意で記載する部分もあります。つまり、「病欠」、「家庭の事情」、「慶弔」の3種類からしか選べない、ということはありませんでした。
こういったシート（の様式）も、本来はすべて公開すればよいと思います。公開していない理由は、推測ですが、保護者から「何を書いたか見せなさい！」といった要求があることなどを過度に恐れているからでしょう。そのような理屈も分かるところはあります。しかし、一方で、「すべて見せてもよい」という前提や信頼関係の中でシートを作成し、それをお互いで確認しながら、話し合えるようにしたらよいのでは、とも思います。
-いずれにしろ、「こういった項目で把握していますよ」くらいは、公開しても問題がなさそうですが…。
なぜ医師診察記録が必要とされているのか、それ以上の理由が書かれているところは見つかりません。客観性を確保するために必要としている可能性があります。
小平市は、この手引きにしたがって、学校施行令（？要確認）を作成しているそうです。
（この項目の最終更新：令和6年1月22日）
-通級による指導が不適当とされる理由
+通級による指導が不適当とされる理由
通級による指導に関しては、たとえば次のサイトにまとめられています。
自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）とは
+自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）とは
自閉症・情緒障害特別支援学級についての分かりやすい説明資料は、たとえば次のようなものがあります。
また、通級も含めて考えても、手厚い市と比べ、小平市は、まだまだ足りていません。最も手厚い市と比べれば、小平市も現状の倍くらいは特別支援の対応を増やす余地があるともいえます。
また、すでに自閉症・情緒障害特別支援学級がどこかに設置されている自治体の場合、「学級数は、毎年のニーズに応じて増減させる」ということでした。当たり前のことですが、そのようにニーズに応じて増減させられるのは、「すでにどこかの学校に同級が設置してある場合だけ」です。どこにもなければ、増減させることができません。小平市も、どこか利便性のよい小・中学校に、少なくともそれぞれ1校は設置すべきだと考えます。
また、知的障害があることを理由に、「特別支援教室や自閉症・情緒障害特別支援学級での指導は不適当」と判断される子どもでも、知的支援学級に通うほどではない子どももいると思います。そういう子は「支援を受けながら通常の学級で学ぶ」より、情緒障害の固定級で学んだ方がよいケースもあるのではないかと思います。調べていきます。
-就学指導から教育支援に
+就学指導から教育支援に
次に引用するとおり、文部科学省は平成24年の時点で、自治体が設置している「就学指導委員会」の名称を「教育支援委員会」に変更することを推奨しています。
現在、多くの市町村教育委員会に設置されている「就学指導委員会」については、早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、「教育支援委員会」（仮称）といった名称とすることが適当である。「教育支援委員会」（仮称）については、機能を拡充し、一貫した支援を目指す上で重要な役割を果たすことが期待される。
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小平市ももともと「就学指導委員会」だったものが、平成23年あたりから「就学支援委員会」という名称に変更されたようです。
聞くところによると、「指導」のときは、どちらかというと本人や保護者の意向ではなく指導上の観点から就学先が決められるというイメージでした。それが「支援」になってからは、本人や保護者の意向が重視されるようになっているとのことです。
-チャレンジスクールとは
+チャレンジスクールとは
チャレンジスクールとは、東京都が、中途退学問題に対応するため、平成9年9月に立てた「都立高校改革推進計画」に基づいて、平成12年から順次これまでに5校、都内に設置した学校です。
チャレンジスクールについてまとまった資料が見あたりませんが、たとえば、平成24年の文部科学省・高等学校教育部会（第6回）で、東京都教職員研修センターの金子氏は次のように述べています。長くなるため要約して引用します（この会議の資料はこちら）。
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チャレンジ枠を設けている都立高 学校名 所在地 年次
ごとの
定員応募倍率 R1年度 R2年度 R3年度 八王子拓真高等学校 八王子市 60名 1.27 1.53 1.16 チャレンジスクールとチャレンジ枠の違いは次のようなものです。
-
チャレンジスクールとチャレンジ枠の違い（参考サイト） 項目 チャレンジスクール チャレンジ枠 入試 学力検査や出身校の調査書の提出が不要
志願申告書・作文・面接で行う過程 三部制（昼夜間定時制） 方式 単位制（学年制なし）、原級留置がない 卒業まで
の期間4年が基本
3年での卒業も可能定員 1クラス30名
稔ヶ丘高校は少人数習熟度別指導あり総合学科
＊普通科目の他に
選択科目が選べる普通科 学校内の
クラス編成全員が
チャレンジ
スクール生普通枠：8クラス
チャレンジ枠：2クラス
選択科目は両枠の生徒が
同一の授業を受けるエンカレッジスクールとは
+エンカレッジスクールとは
エンカレッジスクールは、東京都教育委員会が、「これまで力を発揮できなかった生徒のやる気を育て、社会生活を送る上で必要な基礎的・基本的学力を身に付けることを目的」として、既存の全日制都立高校を改編して設置した学校です。
平成14年10月の「都立高校改革推進計画 新たな実施計画」で計画され、これまでに6校が指定されています。
エンカレッジスクールの特徴は、『東京都のエンカレッジスクールにみる 学び直しの実状と課題（政策研究大学院大学・2017）』というレポートによれば、主に次の5点あります。
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東京都のエンカレッジスクール一覧（都立高） 学校名 所在地 学年ごとの定員
（データ不足のため
分割前期分のみ）応募倍率
分割前期分のみR1年度 R2年度 R3年度 蒲田高等学校 大田区 87名～109名 0.76 1.31 0.83 足立東高等学校 足立区 88名～119名 1.07 1.55 0.91 東村山高等学校 東村山市 118名 1.41 1.69 1.50 秋留台高等学校 あきるの市 110名～131名 1.30 1.34 1.23 中野工業高等学校 中野区 63名～97名 0.70 0.95 0.68 練馬工業高等学校 練馬区 88名～106名 0.94 1.28 1.01 チャレンジスクールとエンカレッジスクールの違いは次のようなものです。
-
チャレンジスクールとエンカレッジスクールの違い 項目 チャレンジスクール エンカレッジスクール 募集 2月と8月に2回募集
2月は2学年相当以上も2月に推薦・前期・後期の募集 入試の
学力検査なし 入試の
選抜方法・志願申告書
・作文
・面接・調査書
・作文か小論文
・面接
・実技試験過程 三部制
（昼夜間定時制）全日制 方式 単位制
原級留置がない学年制
原級留置がある学科 総合学科
＊普通科目の他に
選択科目が選べる普通科・工業科 体験学習 ない？ 設けられている 授業時間 45分 50分、1年次は一部30分 卒業まで
の期間4年が基本
3年での卒業も可能3年が基本 学級担任 1年次は2名 2名 学級定員 1クラス30名以内 1クラス33人から40人？ チャレンジスクールやエンカレッジスクールは発達障害の子に適しているか
+チャレンジスクールやエンカレッジスクールは発達障害の子に適しているか
チャレンジスクールやエンカレッジスクールは、発達障害のことが広く知られる前に計画・設置されています。そのため、発達障害の生徒が十分な支援を受けられる仕組みになっているかというと、そこまで期待できる状況ではないようです。
いずれの学校も、私が調べた限りでは、「発達障害のことをしっかり理解している」印象がありませんでした。一部の学校ではむしろ、「発達障害に分類されるはずの生徒に、不適切な対応がなされているのではないか」という印象も持ちました。
もちろん、発達障害のことをよく理解されており、熱意をもって対応されている先生方もいらっしゃるとは思いますが、前面に見えている状況ではありません。
そのため、願書を出す前に、しっかりそれぞれの学校を調査されることをお勧めします。
発達障害をサポートするために、これらの学校に期待される役割は大きいと思います。都には、合理的配慮の徹底や、教職員の研修を必須化するなど、制度として発達障害を支援する体制を組み入れるよう、早急に対応してもらいたいと願います。
-「長期欠席児童・生徒支援シート」について
+「長期欠席児童・生徒支援シート」について
議会で話題に出てきたものとして、次の3つのシートがあります。
いずれにしろ、「こういった項目で把握していますよ」くらいは、公開しても問題がなさそうですが…。