ほかにも、例えばディスレクシアという文字の読み書き学習が困難な子どもたちがいて、その子たちが学校で勉強に使えるようなタブレットを用意してほしいという要望があるが、なかなか市のほうとして予算がつかない状況がある。

それを、本来は市がやることだが、例えばふるさと納税を活用して賄った場合、そのようにして賄いましたとか。

もしくは、保育園が使用済み紙おむつを一括処分することになった際には、一時的におむつを保管しておくごみ箱を、寄附によって用意できましたとか。学校に◯◯というすごくよい楽器を購入しましたとか。

寄附の用途が詳細に示されているだけで、自分が寄附したお金が何に使われ、どう貢献しているのかが分かりやすく実感できるので、寄附も集まると思う。

寄附制度の活性化を目指し、使途をもっと細かく丁寧に示してほしいという点についてはどうか。

どこまで詳細なものを希望されるかもあると思う。多くの方が寄附され、いろんな事業に充ててほしいと言われたとき、ここには何万円充てました、こっちには何万円充てましたと。その年、充て切れなかったものは、その後も管理して、翌々年にいくら充てましたと。できる年もあると思うが、それを継続的にやっていくことを考えると、慎重に判断する必要がある。

慎重に判断し、検討して導入していただきたい。

寄附金額が少額だと、管理コストのほうがかかる場合があるのでよく考えたほうがよいが、結局は費用対効果。寄附してもらえる額がそれら事務の複雑化によるデメリットを十分に補えるほど大きいと見込める場合は、受け入れたほうがよい。

この質問をした背景には「個別の事業に寄附したい」という要望が最近、実際にあったから。

上水南町の旧佐川邸公園の件。ここは合気道の先生だった佐川幸義氏の道場があった場所で、ご本人がお亡くなりになった後、ご家族から寄附された土地。

市としては、この寄附された土地の一部を売却して、新しくできる公園の整備に使いたいと考えている。

一方、周辺住民や道場に通われていた門下生の方々は、土地を売らなくても整備できるのではと今の段階では考えている。

つまり、整備コストを精査して削減したり、もしくは資金を募ったりすることで、土地を売らなくても何とか間に合うのではないかと思っている。

その門下生の方々というのは全国に大勢いらっしゃり、公園整備のための資金を出してくれないかと呼びかけたところ、毎年800万円程度は寄附が見込めるという話。ただ、それは条件がついていて、ふるさと納税等の税控除が使え、その公園の整備に使うと用途が限定されている、そういう条件がついていれば集まりますよということ。

このように多額の寄附金が見込める状況にあるなら、受け入れればよいのでは。単純にそういう環境を整えてあげればよいと思う。

佐川氏に関して書かれた複数の書籍があり、それを読めば分かるが、門下生の方々にとって、この道場は言ってみれば心のふるさと。

だからこそ、御本人が亡くなってもなおたくさんのエネルギーと、皆さんお忙しいのに時間をかけ、生まれ故郷でも何でもない遠い小平市にやってきて、公園の整備の話にせっせと参加している。

そういう思いが詰まった貴重なお金をいただき、道場の跡地を整備をするというのは、ふるさと納税本来の趣旨そのものだと思う。

年間800万円というのは、事務が複雑になるコストをかけてもよい金額。

旧佐川邸公園の話は、私が市議会議員になってからまだ数ヵ月くらいのときに、たまたまご縁があって参加した会で出会った話。確率的に考えると、ほかにもこのようなケース、小平市を心のふるさととして感じていたり「きっかけがあったら寄附をしてもよいな」と考えている方はたくさんいらっしゃるのでは。

こういった寄附を受け入れるための制度整備をしてほしいが、どうか。

いただいた寄附は最大限活用したいと思っている。コストがかからないというのは寄附者の意向にも沿う形。

上水南町の寄附物件は、ちょっと特殊な事例。これは負担つき寄附ではないということで、公園にしてほしいという希望はあった。なので、必ずしも全部公園にする必要はない寄附。

亡くなられたのは武道家ではなく、武道家だった方の息子さんが亡くなっている。その方は特にそういった門下に入って何かやっていた方ではない。高齢になった息子さんが亡くなられ、小平市に寄附をしたいということで、遺言執行書によって寄附を受けたもの。

今回、門下生の方が寄附したいというのは伺っているが、寄附する代わりに土地を売るのをやめてほしいという、市に対する行為の制限を加えようという寄附だった。

そうすると、我々としては、亡くなられた遺贈者の希望をかなえるため、市の負担なしで土地を売却してもかまわないということで、これは弁護士にも確認しているので、売却することでその希望をかなえていく、これが遺言書の中身に沿った取り組みであろうということでやってきた。

なので、その方々は寄附をされるけれども、丸々寄附ということでなく、その代わり市の収入がなくなるということになるので、市にとっては、財源的にもし寄附額が集まらなければ、これは逆に負担が増えるということになるので、今回はそういった扱いをしていない。

先ほど来あるとおり、ふるさと納税でやると、結局ほかの市の負担に回っていく。寄附者の方は、そういう負担をかけないで整備してもらいたいという意向があるので、今回はそういう制度はとらず、土地を売却してやっていこうということで考えている。

今回のことについてはいろいろ条件があってということだが、もしそういう前提条件がなければ、多額の寄附をしたいという要望があったら、用途を限定して多額の寄附を受け入れるという考えはあるか。

それは、特に負担をつけるようなものではなく、将来、例えば大きな公園を整備する際、遊具に使ってほしいとか、そういったものであれば、場合によっては、今後、大規模な事業が待っているとき、特別にもうひとつ基金等をつくってやっていくというのは、今後研究する意味はあると考えている。

ぜひそれをやってほしい。もしそういう制度ができたら明示しないと意味がない。

毎年、巨額の損失が出ていて、実効性のある対策がとれていない状態。早急に手を打ってほしい。制度を整えれば現状でも多額の寄附が得られる可能性が高いのに、制度が整っていないために機会損失が生じている。

大口の寄附が見込めるものに限ってもよいと思うが、使途の限定といった寄附制度の拡充と、寄附金の使い道の詳細を、見た人が寄附したくなるような形で情報提供してほしい。