質問する理由
ディスレクシアは周知不足
見えない障害と言われるディスレクシアは、読みと書きの学習に大きな困難を抱える学習障害のひとつ。この障害について十分に周知されているとはいえず、実態も適切に把握されていない。
当事者の子どもたちは「自分は頑張っても勉強ができない」と誤解したり、周りから「勉強が足りない」と誤解を受けたりして苦しみ、不登校や鬱病に至る場合もある。
文部科学省の調査によると「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は平成14年時点で2.5%、平成24年時点で2.4%。
たとえば小平市立小学校の令和元年5月時点での通常学級児童数9,731人で計算すると、200人以上が苦しんでいる可能性がある。しかし問題は表明化していない。
授業でのタブレット使用状況（このときはGIGAスクール構想実現前）などから考えれば、適切なアセスメントが行われていないため見過ごされ、人知れず学校が嫌いになっている子どもが多数存在する可能性は高い。（アセスメント = 客観的評価とそのプロセス）
実態の把握はもちろんのこと、ゆとりのある環境整備と、少なくとも教育現場における周知徹底が早急に必要。
小平市立中学生の潜在数も含めると、確率上は約330人が困難さを抱えていることになります。これより1年後の時点では（児童・生徒数が増えたため）約340人になります（後述）。
見えない障害である学習障害は、ほかにも「聞く」「話す」「計算する」「推論する」に困難さを感じるケースもあるが、今回は論点を集中させるためディスレクシアに限定する。
またディスレクシアという用語には広義の意味があるため、ここでは読み書きに障害があると診断された、もしくは診断を得ていなくとも著しい困難を感じている状態または人とする。
ディスレクシアに関してはこれまでも議会で何度かデイジー教科書との関連で取り上げられている。しかし（市職員のうち）管理職においてもピンとくる方はまだ少ないようだ。
障害の状況
読み書き障害の状況は人によってさまざま。通常文字を見るとその読みが自動的に頭に浮かぶ（音韻処理という）が、読むことが困難な方の場合はそれが自動化されず、たとえば次のような状況がみられる。
- 一文字を読むのに時間がかかる
- 文字を読み間違える
- 読むだけで疲れてしまい、意味を理解できない
@@ -41,14 +40,14 @@
- 文字の左右が逆になる
- 漢字の部首が入れかわる
- 漢字の部首がなくなる
-
気付きにくい障害
これは本人も周りの人もなかなか気付きにくい。例えば学校の生活では次のようなこと一つ一つに困難さがある。
気付きにくい障害
これは本人も周りの人もなかなか気付きにくい。たとえば学校の生活では次のようなこと一つ一つに困難さがある。
- 紙の教科書や紙の辞書を使う
- テストで問題用紙を読み、解答用紙に書く
- 先生の板書をノートに書き写す
-
しかしなかなかそれが表面化しない。理由のひとつとして、ディスレクシアの子どもは知的に障害がなく、記憶力が優れているか鍛えられている場合がある。また小学校に入学して最初のころの授業は、先生の話を聞いていればどうにかなってしまうことがある。
そのため自分も周りも障害があることになかなか気付かない。しかし、読めない、書けないことから、本人は無意識にストレスを感じ、読み書き自体を避けるようになる。
すると周りからは「この子は怠けている」とか、「勉強する気がない」などと見なされてしまい、やる気をなくしていく。
つまりこれは周りから気付かれにくいものの、けっして一人も見過ごしてはいけない。
迅速に対応する必要がある
今回、小平市の学校に通うディスレクシアであるお子さんをお持ちの保護者の方からご相談を受けたことがきっかけで質問している。
その方にたくさん教えていただいた。私も具体的なことはまったく知らなかった。調べていくうちに、これは個人の問題だけではなく、小平市全体の問題であり、主に次の2つの理由から、とにかく早く対処しなくてはならないことが分かった。
理由1：多くの子が取り残されている
つまり18年前と8年前の2回、文科省が大規模な調査を行っている。調査対象は公立小・中学校の児童・生徒で、それぞれ人数は約4万人と5万人であり、統計的にも十分な母数の調査であった。
この調査の結果、「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は、10年経ってもほぼまったく同じ割合で、2.4%～2.5%であった。2.4%を使って計算すると、小平市立の小・中学校では合計約330人になる。
| --- | --- |
+
しかしなかなかそれが表面化しない。理由のひとつとして、ディスレクシアの子どもは知的に障害がなく、記憶力が優れているか鍛えられている場合がある。また小学校に入学して最初のころの授業は、先生の話を聞いていればどうにかなってしまうことがある。
そのため自分も、周りも障害があることになかなか気付かない。しかし、読めない、書けないことから本人は無意識にストレスを感じ、読み書き自体を避けるようになる。
すると周りからは「この子は怠けている」とか、「勉強する気がない」などと見なされてしまい、やる気をなくしていく。
つまりこれは周りから気付かれにくいものの、けっして一人も見過ごしてはいけない。
迅速に対応する必要がある
今回、小平市の学校に通うディスレクシアであるお子さんをお持ちの保護者の方からご相談を受けたことがきっかけで質問している。
その方にたくさん教えていただいた。私も具体的なことはまったく知らなかった。調べていくうちに、これは個人の問題だけではなく小平市全体の問題であり、主に次の2つの理由から、とにかく早く対処しなくてはならないことが分かった。
理由1：多くの子が取り残されている
つまり18年前と8年前の2回、文科省が大規模な調査をしている。調査対象は公立小・中学校の児童・生徒で、それぞれ人数は約4万人と5万人であり、統計的にも十分な母数の調査であった。
この調査の結果、「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は、10年経ってもほぼまったく同じ割合で、2.4%～2.5%であった。2.4%を使って計算すると、小平市立の小・中学校では合計約330人になる。
| --- | --- |
| 平成14年調査 | 2.5% |
| 平成24年調査 | 2.4% |
-[「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合]
児童・生徒数が増えたため、令和2年5月1日時点では約340人になります。
小平市立小学校10,072人 + 小平市立中学校4,083人 = 14,155人
14,155 × 2.4% = 339.72人
330人は結構な人数。潜在的人数がこんなに多いのに問題が表面化していないのはなぜか。「人知れず不登校になっている子どもたちがいる」のではないか。
理由2：二次障害が未来を奪う
一般に「二次障害」と言われる問題がある。先ほども触れたが、ディスレクシアの子どもたちは知的にはほかの子どもたちと変わらない。
しかし、読み書きができないことで、「自分は勉強ができない」と誤解したり、周りから「なぜ怠けるのか」「頑張っていない」などの誤解を受け、自信を失ってしまう。
モチベーションを失い、学校が楽しい場所ではなくなり、場合によっては不登校になり、鬱になる。これを二次障害ということがある。
逆に考えると、不登校の子どもやひきこもりの人たちの中には、かなりの数でディスレクシアの人が隠れているのではないだろうか。
見過ごさず迅速に対応を
つまりこれは絶対に見過ごしてはいけない問題で、対応を急ぐ必要がある。子どもにとっての1年間はとても大事だ。たった1年の（対応の）遅れが、子どもにとっては大きなダメージになることがある。大人の時間感覚で考えてはいけない。
2.5％は最低限の数値
まず市として潜在数を把握することが非常に重要。2.4%から2.5%という数値も最低限として捉えたほうがよい。
文科省の調査結果報告書にも「この調査では全数把握できない」という趣旨のことが書かれている。実際は、2.4%から2.5%よりもっと多い児童・生徒が困難さを抱えている可能性が高い。
②ディスレクシアの可能性がある児童・生徒の人数を見積もっているか？
小平市立小・中学校におけるディスレクシアの児童・生徒について潜在数をどう見積もっているか。そのうち実際に障害と診断された、もしくは困難さがあると把握している人数は。
文部科学省の調査結果の示すとおり、一定数あると認識している。ディスレクシアと診断を受けた児童・生徒の実人数は把握していないが、読み書きに困難さを抱えている児童・生徒数としては、特別支援教室の利用児童が48人、また、巡回相談を通して学校から読み書きに困難さがあると報告のあった児童・生徒が8人。
潜在数330人から、判明している56人（48人 + 8人）を差し引くと、270人くらいはまだ知られていないという計算になります。
文科省の調査もあるが、研究者によると、日本におけるディスレクシアの潜在割合は5.0%、欧米では10%という数字もある。一定数はあるものと認識している。
5%や10%であればもっと深刻。なぜ見積り数値を決め打ちで言えないのか。
はっきりした診断が出ていることではなく正確な数は言えないが、一定数あると認識している。
ディスレクシアの診断がなくても読み書きに著しい困難を示すことは同じ。文科省もその前提で調査している。また実際に診断を得るのはハードルが非常に高い。
内部で潜在数を見積もっているはずだと思う。公表してほしい。
現行の巡回相談では見つけきれない
それぞれの割合は手持ちの数がないためここでは回答できない。言語聴覚士については、学校の要請に応じて行っており、昨年度は巡回した。ディスレクシアについては言語聴覚士が一番専門性が高く、アセスメントに近いことやコンサルテーションができると考えている。
一回当たりの滞在時間は？
年に19回ということだが、1回当たりどれぐらいの滞在時間か。
平均での時間は、今回答できない。実際に授業を見て、子どもの状態像をつかみ、そのうえで、この子どもにはこういう支援が必要だというコンサルテーションも含めるので、1時間や2時間ではないと認識している。
詳細がわかったら後で教えていただきたい。小学校で305クラス、中学校で115クラスあり、19回では全然足りない。すべてのクラスも回れていないだろう。しかも一日中いるわけでもない。時間的な経過を見るのも難しいと思う。
行動観察の結果を説明しているか？
巡回相談員が行動観察した結果は、保護者や本人に説明があるか。
巡回相談員の巡回結果は、基本的には、学校に対して指導や支援のあり方等をコンサルテーションするため、保護者等に説明があるものではない。しかし、求めがあれば、できる。
巡回している現場の方は頑張られている。しかし、母数が330人ぐらいいて把握できたのが8人というのは非常に少ない。1年間で言語聴覚士が19回しか回れていない状況なら当たり前だ。
そこで、2問目の「全校で統一したアセスメント」が重要になる。
サポート体制を協働作業で分かりやすく
脇道にそれるが「子どもに対して、どれだけのプレイヤーが、どれだけのサポートを提供しているか」が保護者には非常にわかりづらい。せっかくサービスを構築しても、それが利用者に知られず、十分活用できなければ最大の効果は発揮されない。
子どもをサポートするプレイヤーは、例えば次のような方々だ。
+[「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合]
児童・生徒数が増えたため、令和2年5月1日時点では約340人になります。
小平市立小学校10,072人 + 小平市立中学校4,083人 = 14,155人
14,155 × 2.4% = 339.72人
330人は結構な人数。潜在的人数がこんなに多いのに問題が表面化していないのはなぜか。「人知れず不登校になっている子どもたちがいる」のではないか。
理由2：二次障害が未来を奪う
一般に「二次障害」と言われる問題がある。先ほども触れたが、ディスレクシアの子どもたちは知的にはほかの子どもたちと変わらない。
しかし読み書きができないことで「自分は勉強ができない」と誤解したり、周りから「なぜ怠けるのか」「頑張っていない」などの誤解を受けたりして自信を失ってしまう。
モチベーションを失い、学校が楽しい場所ではなくなり、場合によっては不登校になり、鬱になる。これを二次障害ということがある。
逆に考えると、不登校の子どもやひきこもりの人たちの中には、かなりの数でディスレクシアの人が隠れているのではないだろうか。
見過ごさず迅速に対応を
つまりこれは絶対に見過ごしてはいけない問題で、対応を急ぐ必要がある。子どもにとっての1年間はとても大事だ。たった1年の（対応の）遅れが、子どもにとっては大きなダメージになることがある。大人の時間感覚で考えてはいけない。
2.5％は最低限の数値
まず市として潜在数を把握することが非常に重要。2.4%から2.5%という数値も最低限として捉えたほうがよい。
文科省の調査結果報告書にも「この調査では全数把握できない」という趣旨のことが書かれている。実際は、2.4%から2.5%よりもっと多い児童・生徒が困難さを抱えている可能性が高い。
①ディスレクシアの可能性がある児童・生徒の人数を見積もっているか？
小平市立小・中学校におけるディスレクシアの児童・生徒について潜在数をどう見積もっているか。そのうち実際に障害と診断された、もしくは困難さがあると把握している人数は。
文部科学省の調査結果の示すとおり一定数あると認識している。ディスレクシアと診断を受けた児童・生徒の実人数は把握していないが、読み書きに困難さを抱えている児童・生徒数としては、特別支援教室の利用児童が48人。また巡回相談を通して学校から読み書きに困難さがあると報告のあった児童・生徒が8人。
潜在数330人から、判明している56人（48人 + 8人）を差し引くと、270人くらいはまだ知られていないという計算になります。
文科省の調査もあるが、研究者によると、日本におけるディスレクシアの潜在割合は5.0%、欧米では10%という数字もある。一定数はあるものと認識している。
5%や10%であればもっと深刻。なぜ見積り数値を決め打ちで言えないのか。
はっきりした診断が出ていることではなく、正確な数は言えないが、一定数あると認識している。
ディスレクシアの診断がなくても読み書きに著しい困難を示すことは同じ。文科省もその前提で調査している。また実際に診断を得るのはハードルが非常に高い。
内部で潜在数を見積もっているはずだと思う。公表してほしい。
現行の巡回相談では見つけきれない
それぞれの割合は手持ちの数がないためここでは回答できない。言語聴覚士については、学校の要請に応じて行っており、昨年度は巡回した。ディスレクシアについては言語聴覚士の専門性が一番高く、アセスメントに近いことやコンサルテーションができると考えている。
一回当たりの滞在時間は？
年に19回ということだが、1回当たりどれぐらいの滞在時間か。
平均での時間は今回答できない。実際に授業を見て子どもの状態像をつかみ、そのうえで「この子どもにはこういう支援が必要だ」というコンサルテーションも含めるので1時間や2時間ではないと認識している。
詳細がわかったら後で教えていただきたい。小学校で305クラス、中学校で115クラスあり、19回では全然足りない。すべてのクラスも回れていないだろう。しかも一日中いるわけでもない。時間的な経過を見るのも難しいと思う。
行動観察の結果を説明しているか？
巡回相談員が行動観察した結果は、保護者や本人に説明があるか。
巡回相談員の巡回結果は、基本的には、学校に対して指導や支援のあり方等をコンサルテーションするため、保護者等に説明があるものではない。しかし、求めがあれば、できる。
巡回している現場の方は頑張られている。しかし、母数が330人ぐらいいて把握できたのが8人というのは非常に少ない。1年間で言語聴覚士が19回しか回れていない状況なら当たり前だ。
そこで、2問目の「全校で統一したアセスメント」が重要になる。
サポート体制を協働作業で分かりやすく
脇道にそれるが「子どもに対して、どれだけのプレイヤーが、どれだけのサポートを提供しているか」が保護者には非常にわかりづらい。せっかくサービスを構築しても、それが利用者に知られず、十分活用できなければ最大の効果は発揮されない。
子どもをサポートするプレイヤーは、たとえば次のような方々だ。
先週行われた小平市特別支援教育専門家委員会でも、「保護者にコーディネーターのことが伝わっていない」という意見が相談員から出ていた。「校長先生に相談しているとき、隣に先生が来たが、この人が一体何の役割をしているのかわからなかった」と。これは一歩間違えれば、不信感を招いたり威圧的に感じられたりする可能性がある。
ガイドライン等をつくっては？
そこで提案だが、対象となる保護者の方々にワーキングチームに参加していただき、「市は子どもにどういったサポートを提供しているのか」についてわかりやすい冊子を作成したり、校長先生と相談している場面でコーディネーターの方がきたら、「この人はどういう人ですよ」「この人がいることで、情報はどういうふうに回っていきますよ」といったことをちゃんと説明するようなこと（気を付けるべきこと）が記載されたガイドラインを作成してはどうか。
困り感のある子どもを支援するのは、たしかに学校だけではなく、さまざまな方がいる。保護者とも協力していくことが重要。今のご提案は、どういった形ができるか、今後の研究課題にする。
ぜひお願いする。職員の方々は日々の仕事で手いっぱいだろう。保護者の立場に立って資料を作成するのも、想像力を使う難しい作業だ。だからこそ、なるべく、市の製作物を作る際には、外部の、（事情をよく知っている）方々に主体的に参加してもらう（のがよい）。「市民との協働」と市長はよく言うが、働き方改革も含め、そういう（実効的な）ことをしていかなければならないと思う。
市のほうで報酬を出すなりして、期間限定もしくは不定期でも、本当に詳しい市民の方に、協力員のような形で市の仕事に参加してもらうという仕組みはできないのか。
学校教育では、会議等もそうだが、専門家や公募市民の方に入っていただいている。こういう機会をより広く行うことも重要と考える。現在は専門家に入っていただくことで、施策等についての評価や改善方法などを提言してもらっている。市民の方にどのような機会に入ってもらうかや、入っていただいてどういったことが今後のよりよい特別支援教育につながるのかは、研究していきたい。
③アセスメントはどう行っているか？
小平市立小・中学校においてディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないためのアセスメントをどう行っているか。また成果は。
現在、市で全児童・生徒を対象とした統一したアセスメントは行っていないが、学校を定期的に訪問する言語聴覚士を含む巡回相談員の行動観察等や、特別支援教室および通級指導での指導を申し込んだ際に受ける就学・転学相談における発達検査や行動観察等で、児童・生徒の抱えている読み書きの困難さを把握している。
成果としては、把握した困難さについて、さらにアセスメントを進めるために、各種検査の実施や支援体制を検討できるとともに、実際に個別指導に活用できること。
全体アセスメントを行わない理由は？
アセスメントの材料は豊富に提供されている。例えば東京都教育委員会は、DVDつきで小・中学校向けの丁寧で網羅的なアセスメントマニュアルを提供している。
アセスメント後の個別指導についても、具体事例も含めた理論と実践の冊子や、保護者に対する説明用の書式までも用意し、非常に行き届いた材料を提供している。
そういった豊富な材料を前にしても小平市が全児童・生徒を対象としたアセスメントを現在行っていない理由は何か。
私どもが捉えているアセスメントは、評価、診断等々、中身をより具体的に詳細に深く見ていくというところ。
子どもたちの困り感に気付いていくことに関しては東京都教育委員会の資料もそうだし、私ども教育委員会から「通常の学級における特別支援教育の推進」ということで、環境調整における「こだいらこれだけは」というふうなあり方、それから、気付きの中で、学習面や行動について、文字をよく聞き間違える等々のチェックリストがあり、こういったことから気付いていき、その後、巡回相談につないでいく、といったことは取り組んでいる。
答弁で言及された2つの取組みは次のとおりであり、いずれも適切なアセスメントとは言えません。
（1）こだいらこれだけは
「こだいらこれだけは」は、小平市が平成24年度からすべての小・中学校で「小・中連携教育」というものを展開している中で5つ挙げられている視点のうち「特別支援教育」に対応するプログラムのことです。
令和2年度小平市の教育（学校教育の項）より
| 視点 | プログラム名 | 内容 |
|---|
| 学力向上 | 学力アップチャレンジ | こういうプレイヤーがどれだけいるか、それぞれの役割は何で、誰に報告され、その結果どうなるといったことを保護者にわかりやすく示す必要がある。 先週行われた小平市特別支援教育専門家委員会でも、「保護者にコーディネーターのことが伝わっていない」という意見が相談員から出ていた。「校長先生に相談しているとき、隣に先生が来たがこの人が一体何の役割をしているのかわからなかった」と。これは一歩間違えれば、不信感を招いたり威圧的な印象を与えたりする可能性がある。 ガイドライン等をつくっては？そこで提案だが、対象となる保護者の方々にワーキングチームへ参加していただき、
+- 「市は子どもにどういったサポートを提供しているのか」わかりやすい冊子
+- 校長先生と相談している場面でコーディネーターの方へ「この人はどういう人か」「この人がいることで情報はどういうふうに回っていくか」等を説明するなど（気を付けるべきこと）が記載されたガイドライン
+ を作成してはどうか。 困り感のある子どもを支援するのは、たしかに学校だけではなく、さまざまな方がいる。保護者とも協力していくことが重要。今のご提案は、どういった形ができるか、今後の研究課題にする。 ぜひお願いする。職員の方々は日々の仕事で手いっぱいだろう。保護者の立場に立って資料を作成するのも、想像力を使う難しい作業だ。だからこそなるべく、市の製作物をつくる際には、外部の（事情をよく知っている）方々に主体的に参加してもらう（のがよい）。「市民との協働」と市長はよく言うが、働き方改革も含め、そういう（実効的な）ことをしていかなければならないと思う。 市のほうで報酬を出すなりして、期間限定もしくは不定期でも、本当に詳しい市民の方に、協力員のような形で市の仕事に参加してもらうという仕組みはできないのか。 学校教育では、会議等もそうだが、専門家や公募市民の方に入っていただいている。こういう機会をより広く行うことも重要と考える。現在は専門家に入っていただくことで、施策等についての評価や改善方法などを提言してもらっている。市民の方に、どのような機会に入ってもらうかや、入っていただいてどういったことが今後のよりよい特別支援教育につながるのかは研究していきたい。 ②アセスメントはどう行っているか？小平市立小・中学校においてディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないためのアセスメントをどう行っているか。また成果は。 現在市で全児童・生徒を対象とした統一したアセスメントは行っていない。
+- 学校を定期的に訪問する言語聴覚士を含む巡回相談員の行動観察等
+- 特別支援教室と通級指導での指導を申し込んだ際に受ける就学・転学相談における発達検査や行動観察
+ 等で、児童・生徒が抱えている読み書きの困難さを把握している。 成果としては、把握した困難さについて、さらにアセスメントを進めるために、各種検査の実施や支援体制を検討できるとともに実際に個別指導に活用できること。 全体アセスメントを行わない理由は？アセスメントの材料は豊富に提供されている。たとえば東京都教育委員会は、DVDつきで小・中学校向けの丁寧で網羅的なアセスメントマニュアルを提供している。 アセスメント後の個別指導についても、具体事例も含めた理論と実践の冊子や、保護者に対する説明用の書式までも用意し、非常に行き届いた材料を提供している。 そういった豊富な材料を前にしても小平市が全児童・生徒を対象としたアセスメントを現在行っていない理由は何か。 私どもが捉えているアセスメントは、評価、診断等々中身をより具体的に、詳細に深く見ていくというところ。 子どもたちの困り感に気付いていくことに関しては
+- 東京都教育委員会の資料
+- 私ども教育委員会から「通常の学級における特別支援教育の推進」ということで環境調整における「こだいらこれだけは」というふうなあり方
+- 気付きの中で、学習面や行動について、文字をよく聞き間違える等々のチェックリスト
+ があり、こういったことから気付いていき、その後巡回相談につないでいくといったことは取り組んでいる。 答弁で言及された2つの取組みは次のとおりであり、いずれも適切なアセスメントとは言えません。 （1）こだいらこれだけは「こだいらこれだけは」は、小平市が平成24年度からすべての小・中学校で「小・中連携教育」というものを展開している中で5つ挙げられている視点のうち「特別支援教育」に対応するプログラムのことです。 令和2年度小平市の教育（学校教育の項）より | 視点 | プログラム名 | 内容 |
|---|
| 学力向上 | 学力アップチャレンジ | | | 体力向上 | 体力アップチャレンジ |
@@ -95,22 +104,24 @@
子どもにとって分かりやすく、見やすい配布物（中学校）
注意事項や指示を分かりやすく記載する。配布物のレイアウトを見やすくする。|
-いずれも読み書きが困難な子どもに特化したものではなく、行動障害の子どもへの対応とひとくくりにされているようです。 （2）気付きのチェックリストこれについては詳細がなく、どういう意味で答弁したものか不明なため要確認です。しかし「教員の気付きに頼る」という前提は網羅性や教員の負担増という面から欠陥があります。 個別の児童・生徒を対象にしたことも必要だが、すべての児童・生徒を対象にした統一アセスメントを行わない限り、「一人も見逃さない（取り残さない）」ということはできない。 統一的なアセスメントを実施した校は？東京都が示しているようなマニュアルにしたがって、学校単位で全児童・生徒を対象にしたアセスメントを実施しているところ（学校）はあるか。 学校単位で実施しているかどうかは、把握していない。 非常に重要であるため、ぜひ把握していただきたい。子どもたちのことは待ったなしで先手を打つ必要がある。18年前から文科省が調査している。それだけ問題があるということ。東京都の「発達障害教育推進計画」ができたのも、もう4年前。 統一したアセスメントの計画すらない？全体的なアセスメントについて実施もしくは少なくとも計画があってよいくらいなのに見えてこない。なぜか。 アセスメントという言葉の解釈の問題もあるかもしれない。アセスメントという形ではないが、子どもたちの困り感について気付くことについては、教育委員会もそうだが、学校の中で校内研修等を通し、教員に気付きの分析コードを持（たせる）ということは取り組んでいる。 日常的にかかわっているのは、学級担任や授業をやっている教員。その者たちが気付きをもとに、その子に困り感があったことをより詳しく見ていくためのアセスメントにつないでいくことに関しては、小平市教育委員会としても積極的にやっていきたい。 担任やその他教員の気付きだけによって読み書き障害を発見するというやり方は、次の理由などにより、間違えていると私は思います。
+いずれも読み書きが困難な子どもに特化したものではなく、行動障害の子どもへの対応とひとくくりにされているようです。 （2）気付きのチェックリストこれについては詳細がなく、どういう意味で答弁したものか不明なため要確認です。しかし「教員の気付きに頼る」という前提は網羅性や教員の負担増という面から欠陥があります。 個別の児童・生徒を対象にしたことも必要だが、すべての児童・生徒を対象にした統一アセスメントを行わない限り、「一人も見逃さない（取り残さない）」ということはできない。 統一的なアセスメントを実施した校は？東京都が示しているようなマニュアルにしたがって、学校単位で全児童・生徒を対象にしたアセスメントを実施しているところ（学校）はあるか。 学校単位で実施しているかどうかは、把握していない。 非常に重要であるため、ぜひ把握していただきたい。子どもたちのことは待ったなしで先手を打つ必要がある。18年前から文科省が調査している。それだけ問題があるということ。東京都の「発達障害教育推進計画」ができたのも、もう4年前。 統一したアセスメントの計画すらない？全体的なアセスメントについて実施もしくは少なくとも計画があってよいくらいなのに見えてこない。なぜか。 アセスメントという言葉の、解釈の問題もあるかもしれない。アセスメントという形ではないものの、子どもたちの困り感について気付くことについては、教育委員会もそうだが、学校の中で校内研修等を通して教員に気付きの分析コードを持（たせる）ということは取り組んでいる。 日常的にかかわっているのは、学級担任や授業をやっている教員。その者たちが気付きをもとに、その子に困り感があったことをより詳しく見ていくためのアセスメントにつないでいくことに関しては、小平市教育委員会としても積極的にやっていきたい。 担任やその他教員の気付きだけによって読み書き障害を発見するというやり方は、次の理由などにより、間違えていると私は思います。
- 個々人の判断力や認知能力等に依存し、網羅せず、一貫性、再現性がない
- 教員の負担が増える
- 東京都教育委員会などが提供している、全体的で再現性のある一貫したテストによりまず判断し、さらに個々の担任や教員の気付きを加えて判断することが好ましいと思います。なぜかたくなに東京都のアセスメントをやらないのか、理由は別のところにあるのだろうと思います。 「一人も見過ごさない（取り残さない）」という観点からすると、足りていない。 特別支援申請時のアセスメントだけではダメ読み書きの困難さを把握するのは、特別支援教室および通級指導での指導を申し込んだ際の「就学・転学相談」における発達検査や行動観察等で行っているという答弁だった。 つまり 東京都教育委員会などが提供している、全体的で再現性のある一貫したテストによりまず判断し、さらに個々の担任や教員の気付きを加えて判断することが好ましいと思います。なぜかたくなに東京都のアセスメントをやらないのか、理由は別のところにあるのだろうと思います。 「一人も見過ごさない（取り残さない）」という観点からすると、足りていない。 特別支援申請時のアセスメントだけではダメ読み書きの困難さを把握するのは、特別支援教室及び通級指導での指導を申し込んだ際の「就学・転学相談」における発達検査や行動観察等で行っているという答弁だった。 つまり
- 保護者が子どもに障害があることをなんとなくでも認識していて
-- かつ保護者が、自分の子どもを特別支援教室や通級の指導に通わせるために申し込むことを決心した
- その際に初めて検査を行い把握しているということ。 これはひとつ必要なことだが、この方法だけでは対象者は限定的にならざるを得ない。 まずディスレクシア（読み書きが困難）の子はそもそも本人が障害だとなかなか気付かない。またほかの子と比較できなかったり低学年ではごまかせてしまう部分もある。 保護者はなんとなく気付く人もいるかもしれないが、共働きなどで勉強にじっくりつき合えないような場合、テストの結果だけを見て「うちの子は勉強ができない」と誤解する場合もある。 小学校の入学前は「読み書きは入学してからでもよい」と気にしない人もいる。 つまり「特別支援教室や通級の指導申し込みをしたほうがよいかな」と考えるところまではなかなか到達しない。到達したとしても実際に申し込みをするのは保護者の心理として非常にハードルが高い。先週の小平市特別支援教育専門家委員会でも同様なことが指摘されていた。 申し込みのタイミングまで待つやり方は時間的な問題も大きい。申し込みに至るまでは本人も保護者も苦しい時間を過ごす。その間に子どもが学校に行かなくなってしまうケースもある。 つまり特別支援教室や通級の申し込み時にアセスメントを行う方法は、全校統一して行う網羅的なアセスメントの代替手段にはならない。正しいか。 発達検査等の知的テストを通したアセスメントという意味では、たしかにならないと考えている。ただ、気付きということに関しては、日常的にかかわっている学校現場の者が気付くことが重要。その気付きの分析コードや質を高めるということは、私ども推進していかなければならない。 巡回相談員では限定的。特別支援（や通級）申し込み時の検査で見つける方法も限定的。すると「ディスレクシアの子どもを一人も見過ごさない（取り残さない）」ためには、全校で統一したアセスメントの設定と、フィードバックによる継続的な改善作業が必要。 稲垣先生にアセスメント構築の協力依頼をしては？ひとつの提案として、小平市の国立精神・神経医療研究センターに稲垣真澄先生というディスレクシアの第一人者がいらっしゃる（注・令和元年度末で退任され、鳥取に移住されました）。発達障害の研究部長をされており、厚労省や文科省の主任研究員も務められた方。ディスレクシアを含めた学習障害のアセスメントに関し具体的な提言を行ってらっしゃる。非常にさまざまな方面で活躍されている。 この4月にも学校に入る前の保育所や幼稚園の段階で学習障害の子どもを見つけるためのアセスメントに関する書籍（こちら）を出版される予定。小平市では特別支援教育専門家委員会にも参加されている。発達障害のアセスメントに関し「日本で最も詳しい」と言えるような先生が小平市で働いていらっしゃる。 稲垣先生に参加いただき、統一したアセスメントを構築するワーキングチームを作ってはどうか。小平市が日本国内もしくは世界的にも先進的な自治体になる可能性もある。 ディスレクシアに限ったことではないが、稲垣先生にはたしかに小平市特別支援教育専門家委員会にも参加していただき、助言いただいている。先生のさまざまなご助言を踏まえ、今後の小平市の特別支援教育の推進に向けた検討は進めていきたい。 委員会は時間がなく、実際に手を動かして何かをすることのない場所なので、私は、委員会でご意見を伺うのは限界があると考えている。 ④ディスレクシアの周知徹底をどうしているか？教育現場においてディスレクシアに関する周知徹底をどう行っているか。 読み書き障害を含む発達障害や学習障害についての研修を行っている。また支援が必要な対象児童・生徒がいる学校では、ディスレクシアに特化した研修も行った例がある。 周知の研修を録画して誰でも見られるようにしては？特定の子どもや保護者だけではなく、すべての子ども、すべての保護者、すべての学校の先生に対しての周知が必要。 その際に気を付ける必要があるのは「学習障害」とひとくくりにしないこと。それだと抽象的になり記憶に残らない。
+- かつ保護者が、自分の子どもを特別支援教室や通級の指導へ通わせるために申し込むことを決心した
+ その際に初めて検査を行い把握しているということ。 これはひとつ必要なことだが、この方法だけでは、対象者は限定的にならざるを得ない。 まずディスレクシア（読み書きが困難）の子はそもそも本人が障害だとなかなか気付かない。またほかの子と比較できなかったり低学年ではごまかせてしまう部分もある。 保護者はなんとなく気付く人もいるかもしれないが、共働きなどで勉強にじっくりつき合えないような場合、テストの結果だけを見て「うちの子は勉強ができない」と誤解する場合もある。 小学校の入学前は「読み書きは入学してからでもよい」と気にしない人もいる。 つまり「特別支援教室や通級の指導申し込みをしたほうがよいかな」と考えるところまではなかなか到達しない。到達したとしても実際に申し込みをするのは保護者の心理として非常にハードルが高い。先週の小平市特別支援教育専門家委員会でも同様なことが指摘されていた。 申し込みのタイミングまで待つやり方は時間的な問題も大きい。申し込みに至るまでは本人も、保護者も苦しい時間を過ごす。その間に子どもが学校に行かなくなってしまうケースもある。 つまり特別支援教室や通級の申し込み時にアセスメントを行う方法は、全校統一して行う網羅的なアセスメントの代替手段にはならない。正しいか。 発達検査等の知的テストを通したアセスメントという意味では、たしかにならないと考えている。ただ、気付きということに関しては、日常的にかかわっている学校現場の者が、気付くことが重要。その気付きの分析コードや質を高めるということは、私ども推進していかなければならない。 巡回相談員では限定的。特別支援（や通級）申し込み時の検査で見つける方法も限定的。すると「ディスレクシアの子どもを一人も見過ごさない（取り残さない）」ためには、全校で統一したアセスメントの設定と、フィードバックによる継続的な改善作業が必要。 稲垣先生にアセスメント構築の協力依頼をしては？ひとつの提案として、小平市の国立精神・神経医療研究センターに稲垣真澄先生というディスレクシアの第一人者がいらっしゃる（注・令和元年度末で退任され、鳥取に移住されました）。発達障害の研究部長をされており、厚労省や文科省の主任研究員も務められた方。ディスレクシアを含めた学習障害のアセスメントに関し具体的な提言をしてらっしゃる。非常にさまざまな方面で活躍されている。 この4月にも学校に入る前の保育所や幼稚園の段階で学習障害の子どもを見つけるためのアセスメントに関する書籍（こちら）を出版される予定。小平市では特別支援教育専門家委員会にも参加されている。発達障害のアセスメントに関し「日本で最も詳しい」と言えるような先生が小平市で働いていらっしゃる。 稲垣先生に参加いただき、統一したアセスメントを構築するワーキングチームを作ってはどうか。小平市が日本国内もしくは世界的にも先進的な自治体になる可能性もある。 ディスレクシアに限ったことではないが、稲垣先生にはたしかに小平市特別支援教育専門家委員会にも参加していただき、助言いただいている。先生のさまざまなご助言を踏まえ、今後の小平市の特別支援教育の推進に向けた検討は進めていきたい。 委員会は時間がなく、実際に手を動かして何かをすることのない場所なので、私は、委員会でご意見を伺うのは限界があると考えている。 ③ディスレクシアの周知徹底をどうしているか？教育現場においてディスレクシアに関する周知徹底をどう行っているか。 読み書き障害を含む発達障害や学習障害について研修をしている。また支援の必要な対象児童・生徒がいる学校では、ディスレクシアに特化した研修も行った例がある。 周知の研修を録画して誰でも見られるようにしては？特定の子どもや保護者だけではなく、すべての子ども、すべての保護者、すべての学校の先生に対しての周知が必要。 その際に気を付ける必要があるのは「学習障害」とひとくくりにしないこと。それだと抽象的になり記憶に残らない。
- 読み書きに困難があるとはどういうことか
- 何が大変なのか
- どうすればそういう障害を見つけることができるのか
- 見つかったとしても、どう対応すれば学習を助けられるのか
- そういったことを一つ一つ具体的に示す必要がある。 ディスレクシアに特化した研修というのは、校長先生が非常に理解のある方で1学年すべての児童・生徒に対してパワーポイントで講義をされたこと。そういう先生がいらっしゃるのは非常にすばらしいこと。1回限りの講演で終わるのはもったいない。例えばその講演を動画で残し市のホームページに公開したりパワーポイントの資料を公開したりすれば、ほかの学校でもお知らせにQRコードで印刷したりができる。 研修したものはすべて記録として残し、インターネットで共有できるようにし、例えば新任の先生には必ずすき間の時間に目を通してもらう。理解度の簡単なチェックをしてもよい。それなら重複した研修で先生の時間を奪うこともない。質問するコーナーを作ってもよい。既存の市のサイトの仕組みの中でも十分対応できると考えるが、どうか。 市内の校長のものをやるかどうかは、まだ研究は進んでいない。今、学校の校長等に示しているものとしては、独立行政法人教職員支援機構というところでやっているeラーニングのシステムがある。これはなかなかすばらしいもので、特別支援教育にかかわらず、あらゆる教育課題についての研修がある。こういったものを活用し、学校の中で教員が分析コード等を深めていくという促しはしている。こういったことをより進めていきたい。 せっかく市内で校長先生がよい活動をしているのに、なぜそれを盛り上げようとしないのでしょう。よいものは皆で共有すればお互いに幸せです。外部のeラーニングもよいかもしれませんが、企業はどうしても利益重視の姿勢があります。市内のハートがある方々の活動を育て、全体で共有していくという発想が欲しいなと思います。 （eラーニングを活用するにしても）ちゃんとディスレクシアのことが具体的に示されているのかというところも、専門家と一緒に検討してもらいたい。 全校で統一したアセスメントが行われていれば、周知をわざわざ別途行わなくとも、アセスメントを実施する際に、かなりインパクトのある周知が（全体的に）行われる。全体的な時間を有効に使えることになる。 ⑤普段の授業における合理的配慮の現状と課題は？小平市立小・中学校における、普段の授業でのディスレクシアの児童・生徒に対する合理的配慮の現状と課題は。 書くことが困難な児童・生徒には、書くスペースを大きくしたワークシートを利用したり、書く量を減らしたりするなどの配慮を行っている。 読むことが困難な児童・生徒には、プリントの文字を大きくしたり、行間を広げ、ルビを振るなど、読みやすいプリントを作成したりする工夫をしている。 また教科書を読むことが困難な児童・生徒には、個々のニーズによりタブレット端末を用いて、音声による補助を行うなどの配慮を行う学校もある。 課題としては、以下を認識している。 そういったことを一つ一つ具体的に示す必要がある。 ディスレクシアに特化した研修というのは、校長先生が非常に理解のある方で1学年すべての児童・生徒に対してパワーポイントで講義をされたこと。そういう先生がいらっしゃるのは非常にすばらしいこと。1回限りの講演で終わるのはもったいない。たとえばその講演を動画で残し市のホームページに公開したりパワーポイントの資料を公開したりすれば、ほかの学校でもお知らせにQRコードで印刷したりができる。 研修したものはすべて記録として残し、インターネットで共有できるようにし、たとえば新任の先生には必ずすき間の時間に目を通してもらう。理解度の簡単なチェックをしてもよい。それなら重複した研修で先生の時間を奪うこともない。質問するコーナーを作ってもよい。既存の市のサイトの仕組みの中でも十分対応できると考えるが、どうか。 市内の校長のものをやるかどうかはまだ研究は進んでいない。 今、学校の校長等に示しているものとしては、（独）教職員支援機構というところでやっているeラーニングのシステムがある。これはなかなかすばらしいもので、特別支援教育にかかわらず、あらゆる教育課題についての研修がある。こういったものを活用し、学校の中で教員が分析コード等を深めていくという促しはしている。こういったことをより進めていきたい。 せっかく市内で校長先生がよい活動をしているのに、なぜそれを盛り上げようとしないのでしょう。よいものは皆で共有すればお互いに幸せです。外部のeラーニングもよいかもしれませんが、企業はどうしても利益重視の姿勢があります。市内のハートがある方々の活動を育て、全体で共有していくという発想が欲しいなと思います。 （eラーニングを活用するにしても）ちゃんとディスレクシアのことが具体的に示されているのかというところも、専門家と一緒に検討してもらいたい。 全校で統一したアセスメントが行われていれば、周知をわざわざ別途行わなくとも、アセスメントを実施する際に、かなりインパクトのある周知が（全体的に）行われる。全体的な時間を有効に使えることになる。 ④普段の授業における合理的配慮の現状と課題は？小平市立小・中学校における、普段の授業でのディスレクシアの児童・生徒に対する合理的配慮の現状と課題は。 書くことが困難な児童・生徒には、書くスペースを大きくしたワークシートを利用したり、書く量を減らしたりするなどの配慮をしている。 読むことが困難な児童・生徒には、プリントの文字を大きくしたり、行間を広げ、ルビを振るなど読みやすいプリントを作成したりする工夫をしている。 また教科書を読むことが困難な児童・生徒には、個々のニーズによりタブレット端末を用いて音声による補助をするなどの配慮をする学校もある。 課題としては、以下を認識している。
- 個々のニーズに応じた配慮をきめ細かく実施するためのアセスメントをさらに充実すること
- 合理的配慮を実施するための環境を整備すること
- 教職員への研修、理解啓発のための資料を提供するなどして、読み書きに困難がある児童・生徒への合意的配慮の理解を深めること
- 障害者差別解消法の第七条と第八条に規定されているもので「障害のある人が自分の権利利益を侵害しているような状況を見つけてそれを改善してくださいと求めてきたら、負担が過重にならない範囲で、行政機関はその障壁を取り除かなければならず、民間事業者はその障壁を取り除くよう努めなければならない」というものです。
+ 合理的配慮は障害者差別解消法の第七条と第八条に規定されています。
+障害のある人が自分の権利利益を侵害しているような状況を見つけて改善を求めたら、行政機関は負担が過重にならない範囲で、その障壁を取り除かなければならない。
+また民間事業者はその障壁を取り除くよう努めなければならない、というものです。
障害者差別解消法
第７条（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
@@ -121,11 +132,11 @@
- 黒板の板書をノートに書く場面
- テストの問題を読む場面
- 作文や記述式の解答など字を書く場面
- 書くスペースを大きくしたりの工夫をされていることはとても大事。ただ、まだ網羅的ではない。まずすべての必要な子どもが見つかっていない。潜在数からすると270人ぐらい見つかっていない。そういう子どもたちにどういう合理的配慮が必要なのかが把握できていない。テストをどうするか、板書をノートに写すのはどうするかといった問題もある。 書くスペースを大きくしたり書く量を減らしたりという工夫はすべての学校で行われているわけではなく、対象の児童・生徒がいるクラスのみで行っているのか。また、個々の先生にその裁量は任されているのか。 合理的配慮は一人一人に合わせた配慮であり、ユニバーサルデザイン化と違う。したがって、全校で統一した同じようなことではない。 ただ、どのようにしたらよいかが重要。ここについては、先ほどの巡回相談等の活用が考えられる。言語聴覚士に関しては19回と言ったが、臨床発達心理士等も含めると、各校で5回以上やっているような状況もある。言語に特化していなくても、さまざまな多面的な視点からのコンサルテーションをもとに行っていく合理的配慮ということでは、各学校にコンサルテーションできるような体制をより進めていきたい。 データが集まれば共通して行える部分も出てくる。個々にやっていると教員の負荷がどんどん上がる部分もある。共通化が必要なところもある。 デイジー教科書・デジタル教科書を再生するタブレットも無償であるべきでは今はGIGAスクールが実現してタブレットが一人一台配布されていますが、その計画実現が見えていないころの質問です。 教科書はマルチメディアデイジー教科書がディスレクシアの子どもに有効なケースが多い。現在特別支援学級にはタブレットが4人に1台用意されている。ただそうでない学校にはタブレットが配備されていない。つまりマルチメディアデイジー教科書があってもそれを再生する機材がない。相談くださった方はご自分でタブレットを購入され再生している。 書くスペースを大きくするなどの工夫をされていることはとても大事。ただ、まだ網羅的ではない。まずすべての必要な子どもが見つかっていない。潜在数からすると270人ぐらい見つかっていない。そういう子どもたちにどういう合理的配慮が必要なのか把握できていない。テストをどうするか、板書をノートに写すのはどうするかといった問題もある。 書くスペースを大きくしたり書く量を減らしたりという工夫はすべての学校で行われているわけではなく、対象の児童・生徒がいるクラスのみで行っているのか。また、個々の先生にその裁量は任されているのか。 合理的配慮は一人一人に合わせた配慮であり、ユニバーサルデザイン化と違う。したがって、全校で統一した同じようなことではない。 ただ、どのようにしたらよいかが重要。ここについては、先ほどの巡回相談等の活用が考えられる。言語聴覚士に関しては19回と言ったが、臨床発達心理士等も含めると、各校で5回以上やっているような状況もある。言語に特化していなくても、さまざまな多面的な視点からのコンサルテーションをもとに行っていく合理的配慮ということでは、各学校にコンサルテーションできるような体制をより進めていきたい。 データが集まれば共通して行える部分も出てくる。個々にやっていると教員の負荷がどんどん上がる部分もある。共通化が必要なところもある。 デイジー教科書・デジタル教科書を再生するタブレットも無償であるべきでは今はGIGAスクールが実現してタブレットが一人一台配布されていますが、その計画実現が見えていないころの質問です。 教科書はマルチメディアデイジー教科書がディスレクシアの子どもに有効なケースが多い。現在特別支援学級にはタブレットが4人に1台用意されている。ただそうでない学校にはタブレットが配備されていない。つまりマルチメディアデイジー教科書があってもそれを再生する機材がない。相談くださった方はご自分でタブレットを購入され再生している。 しかし、学校教育法では次のように定められている。
- 小学校においては教科書を使用しなければならない
- 必要な方にはデジタル教科書を教科用図書にかえて使用できる
さらに教科書無償給与制度では次のように定められている。 これを併せると、「デジタル教科書は無償で使用できる」というふうに条文解釈できるが、小平市としてはどう解釈しているか。 デイジー教科書についてはたしかに無償で利用できるので、同じような趣旨で考えている。 デイジー教科書は無償で提供されているが、再生する機械がないと使用できない。すると再生する機械も一緒に無償で提供されるという解釈になると思うが、どうか。 平成28年に合理的配慮の法施行がなされ、その趣旨からいくと、物的配慮ということは進めなければならないものとして認識している。 判明している子には今すぐにでもタブレットを支給しては？現在見つかっている合計56人の方に関しては（デイジー教科書の有効性を確認してからだと思うが）、タブレットをすぐ支給するぐらいのことをしてほしいが、どうか。1台4万円弱程度で、最大でも200万円ぐらい。ふるさと納税の損失額に比べたらずいぶん微々たるものだと思うが。 繰り返しになるが、物的配慮は重要なものとして認識している。なるべくそういった環境を整えたいと思っているが、すぐできるかどうかということは、今後の研究課題。 先ほどから言っているが子どもにとっては1年が重要。私たち大人が考えているような時間軸ではないので早く進めていただきたい。270人も潜在数がいるということをしっかり考えなくてはならない。 子どもたちはなかなか自分のことを言葉で表現できない。でも感性は鋭い。「大人たちが本当に頑張っているか」は感じているはず。ぜひ市としても頑張っていただきたい。 ⑥市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は？そのほかの市のサービスを使用する上でのディスレクシアに対する合理的配慮の現状と課題は。 市役所や公共施設の窓口等において、障害のある方への対応の向上を図るため、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱に基づき、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を柱として市職員への研修を実施し、理解や啓発に努めている。 発達障害の特性には、さまざまなものがあることから、今後、研修の際に使用する資料等の見直しを行い、ディスレクシアを含めた発達障害の特性の理解を職員に啓発し、障害のある方への窓口対応がさらに向上するよう努めていく。 市のサービスにおける合理的配慮のワーキングチームを作ってはディスレクシアのお子さんたちの話をしてきたが、成長して高校生、大学生、社会人になっても、その困難さの根本的なところはなくならないと言われている。つまり学校以外の市のサービスにおいても合理的配慮が必要。 市職員への研修資料も見たがディスレクシアは「学習障害」でひとくくりにされている。それでは（私もそうだったが）実感がなく、記憶に残らない。具体的な例や困難さについて生の声をしっかり提示していただき、ここでも実際にそういうお子さんがいらっしゃる保護者や本人に来ていただいて、一緒に研修資料を作成するとかそういったワーキングチームを作って進めてはどうか。 現在、職員向けの研修資料としてあるものについては、今お話のあったとおり、内容については、障害の特性としては、さまざまなものがある中で、ディスレクシアについてはちょっと内容が薄いということがあるのかもしれない。今後機会を捉え、内容等見直しをしていく際にはさまざまな声を聞いて見直しを行っていく。 以上 これを併せると、「デジタル教科書は無償で使用できる」というふうに条文解釈できるが、小平市としてはどう解釈しているか。 デイジー教科書についてはたしかに無償で利用できるので、同じような趣旨で考えている。 デイジー教科書は無償で提供されているが、再生する機械がないと使用できない。すると再生する機械も一緒に無償で提供されるという解釈になると思うが、どうか。 平成28年に合理的配慮の法施行がなされ、その趣旨からいくと、物的配慮ということは進めなければならないものとして認識している。 判明している子には今すぐにでもタブレットを支給しては？現在見つかっている合計56人の方に関しては（デイジー教科書の有効性を確認してからとは思うが）、タブレットをすぐ支給するぐらいのことをしてほしい。どうか。1台4万円弱程度で、最大でも200万円ぐらい。ふるさと納税の損失額に比べたらずいぶん微々たるものだと思うが。 繰り返しになるが、物的配慮は重要なものとして認識している。なるべくそういった環境を整えたいと思っているが、すぐできるかどうかということは、今後の研究課題。 先ほどから言っているが子どもにとっては1年が重要。私たち大人が考えているような時間軸ではないので早く進めていただきたい。270人も潜在数がいるということをしっかり考えなくてはならない。 子どもたちはなかなか自分のことを言葉で表現できない。でも感性は鋭い。「大人たちが本当に頑張っているか」は感じているはず。ぜひ市としても頑張っていただきたい。 ⑤市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は？そのほかの市のサービスを使用する上でのディスレクシアに対する合理的配慮の現状と課題は。 市役所や公共施設の窓口等において障害のある方への対応の向上を図るため、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱に基づき、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を柱として市職員への研修を実施し理解や啓発に努めている。 発達障害の特性にはさまざまなものがあることから、今後研修の際に使用する資料等の見直しを行い、ディスレクシアを含めた発達障害の特性の理解を職員に啓発し、障害のある方への窓口対応がさらに向上するよう努めていく。 市のサービスにおける合理的配慮のワーキングチームを作ってはディスレクシアのお子さんたちの話をしてきたが、成長して高校生、大学生、社会人になっても、その困難さの根本的なところはなくならないと言われている。つまり学校以外の市のサービスにおいても合理的配慮が必要。 市職員への研修資料も見たがディスレクシアは「学習障害」でひとくくりにされている。それでは（私もそうだったが）実感がなく、記憶に残らない。具体的な例や困難さについて生の声をしっかり提示し、実際にそういうお子さんがいらっしゃる保護者や本人に来ていただき、一緒に研修資料を作成する等のワーキングチームを作って進めてはどうか。 現在職員向けの研修資料としてあるものについては、今お話のあったとおり、内容については障害の特性としてさまざまなものがある中で、ディスレクシアについてはちょっと内容が薄いということがあるのかもしれない。今後機会を捉え、内容等見直しをしていく際にはさまざまな声を聞いて見直しを行っていく。 以上
\ No newline at end of file
diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html
index 3b43662d..4289d7ce 100644
--- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html
+++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html
@@ -2,7 +2,7 @@
-
+
3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ
@@ -12,11 +12,11 @@
-
-
-
+
+
+
-
+
\ No newline at end of file
diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html
index 466f75b9..f0d894f2 100644
--- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html
+++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html
@@ -2,7 +2,7 @@
-
+
（2）人口推計のひとり歩きを防ぐため、より科学的な提示を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ
@@ -12,13 +12,13 @@
-
-
-
+
+
+
-（2）人口推計のひとり歩きを防ぐため、より科学的な提示を
- 📄会議録
+ （2）人口推計のひとり歩きを防ぐため、より科学的な提示を
+
まとめ
令和2年2月26日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。
市の多くの計画で人口推計がその基礎資料として使われています。しかしその人口推計は、ここ約7年の間にピーク人口は約8,400人増、ピーク期は約10年後ろにずれるなど大幅な修正が加えられています。つまり人口推計の算出・公表方法は見直す必要があります。しかし国や都、市の職員に新たな発想はなく、高度経済成長期のモデルで計算を続けています。これから令和2年度国勢調査の結果を受けて人口推計が算出されます。機会を見つけ、新たな計算・公表法を提案できればと思っています。
@@ -27,20 +27,19 @@
主な質疑
-
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
- ①質問する理由小平市は、市の計画を立てる際や市民への説明をする際など、さまざまな場面で人口推計を提示している。その推計によると小平市は5年後である令和7年に人口ピークを迎え、その後は人口が減少し続けるとされている。なお3年前の平成29年2月の報告書においては、人口ピークは本年令和2年に迎えると見込まれていた。しかし市への転入者数が予想より多かったことなどから、今回5年後に修正されている。 一方、人口が5年後から減少に転じ、そのまま減り続けるという推計に疑問の声もある。なぜなら今後は地方の過疎化が加速し、環境の整った都市へ移り住む人が多くなることが予想されているため、
+質問する理由小平市は、市の計画を立てる際や市民への説明をする際など、さまざまな場面で人口推計を提示している。その推計によると小平市は5年後である令和7年に人口ピークを迎え、その後は人口が減少し続けるとされている。なお3年前の平成29年2月の報告書においては、人口ピークは本年令和2年に迎えると見込まれていた。しかし市への転入者数が予想より多かったことなどから、今回5年後に修正されている。 一方、人口が5年後から減少に転じ、そのまま減り続けるという推計に疑問の声もある。なぜなら今後は地方の過疎化が加速し、環境の整った都市へ移り住む人が多くなると予想されているため、
- 都心から適度な距離にある
- 交通の便もよい
- 地価もそれほど高くない
- 目立った災害も少ない
- 生産緑地が急速に宅地化されている
- という小平市のような自治体は最適な移転先候補になるからだ。 実際、平成30年には全市町村のうち小平市の転入超過数が全国で16位になった。 小平市が人口推計に用いているコーホート要因法では、5年間のデータをもとに次の5年間の数値を推計し、さらに、その推計で出た5年間の数値を次の5年間の推計で用いるとしており、将来的な数値がどこまで意味をもつのか不明。 また通常、科学的な推計を行う場合、将来的な数値はその算出に用いるパラメータの変動などから、幅（上限値、下限値等）や確率をもって示される。しかし小平市が通常提示している人口推計は、転入、転出数といったパラメータの変動が大きいにもかかわらず、1本の線で示され単純化され過ぎている。 財政運営の観点からは最悪のケースに備えることが欠かせないが、経済は人々の想像力の上にある。人口が減るため「あれも諦め、これも諦めなければやっていけない」といった発想を市民に浸透させることは、人々の想像力を制限し、必要以上の経済活動抑制につながるおそれがあり慎重にならなければならない。 そこで、小平市の人口推計についてその妥当性と提示方法について問う。 ②市の人口ピークはこれまで何度、どう修正されたか市の人口のピークは、これまで何度、どのように修正されてきたか。 人口推計はこれまで3回実施し、基本的に5年ごとの国勢調査の結果公表に基づき作成している。 という小平市のような自治体は最適な移転先候補になるからだ。 実際、平成30年には全市町村のうち小平市の転入超過数が全国で16位になった。 小平市が人口推計に用いているコーホート要因法では、5年間のデータをもとに次の5年間の数値を推計し、さらにその推計で出た5年間の数値を次の5年間の推計で用いるとしている。将来的な数値がどこまで意味をもつのか不明。 また通常、科学的な推計をする場合、将来的な数値はその算出に用いるパラメータの変動などから、幅（上限値、下限値等）や確率をもって示される。しかし小平市が通常提示している人口推計は、転入、転出数といったパラメータの変動が大きいにもかかわらず、1本の線で示され単純化され過ぎている。 財政運営の観点からは最悪のケースに備えることが欠かせないが、経済は人々の想像力の上にある。人口が減るため「あれも諦め、これも諦めなければやっていけない」といった発想を市民に浸透させることは、人々の想像力を制限し、必要以上の経済活動抑制につながるおそれがあり慎重にならなければならない。 そこで、小平市の人口推計についてその妥当性と提示方法について問う。 ①市の人口ピークはこれまで何度、どう修正されたか市の人口のピークは、これまで何度、どのように修正されてきたか。 人口推計はこれまで3回実施し、基本的に5年ごとの国勢調査の結果公表に基づき作成している。
- 最初に平成22年国勢調査結果をもとに行った人口推計では、総人口のピークを平成27年に18万8,832人、
- 次に平成27年の国勢調査結果をもとに行った人口推計では、令和2年に19万1,443人、
- 昨年8月に公表した小平市人口推計報告書（平成27年国勢調査による補足版）では令和7年に19万7,231人で総人口のピークを迎えると推計。
これまで公表されてきた人口推計の推移を次にまとめました。
-平成24年の公表から7年2ヵ月間で、人口ピーク時期は10年後ろにずれ、ピーク人口は8,399人増える変更になっています。かなりのズレだと思います。人口推計が7年で8,000人以上も増える場合、保育所の数はすぐにどれだけ追加すればよいのでしょうか。計算方法の見直しや、幅を持たせた数値を示すことなどが必要です。 | 根拠 | 公表時期 | 人口ピーク
時期推計 | ← 前回
との差 | ピーク人口
推計（人） | ← 前回
との差 |
|---|
平成22年
国勢調査結果 | 平成24年6月 | 平成27年 | | 188,832 | | 平成27年
国勢調査結果 | 平成29年12月 | 令和2年 | +5年 | 191,443 | +2,611人 | 平成27年
国勢調査補足版 | 令和元年8月 | 令和7年 | +5年 | 197,231 | +5,788人 |
③人口推計に幅を持たせないのは抑制的政策を進めるため？市は、変動が大きく、一定の確率内でしか予測できないはずの人口推計を、さも確定しているかのように1本の線で示し、その人口ピークと急激に人口が減少する様子を印象づけることで、抑制的な施策が進めやすいように世論を誘導しようとする意図はないか、市の見解を伺う。 昨年8月に補足版を公表したのは、近年の人口増加の動向が、前回平成27年国勢調査をもとに示した推計人口のピークを上回り、なお増加の傾向が続いていることから一定の手法に基づき新たに推計を行ったもので、世論を誘導しようとするものではない。 ④人口推計に幅を持たせては？複数の推計方法の結果も合わせて、少なくとも幅を持たせたより科学的に正確な人口推計情報の提示を行うことで、上記のような経済活動抑制につながる懸念を減らせると思うが。 推計にあたっては、直近で観察されている出生、死亡、人口移動の状況が今後も継続すると仮定して、過去から現在に至る人口動態の傾向を将来に投影するもので、将来起こり得る社会的、経済的な変化や政策に起因する人口の動きの変化などは推計の要素として盛り込んでいない。 現時点では複数の仮定を想定して複数の結果を示していくことは考えていないが、令和2年国勢調査の結果を受け実施する予定の次回の人口推計に向けては、国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口や東京都における推計の手法なども参考にしながら、引き続き推計のあり方を研究していく。 ⑤外れ続ける推計に政策が依存することに見解は？これまで国勢調査の結果が示される5年ごとのタイミングで実施してきた小平市の人口推計が2回分すべて人口ピークの予想が外れていて、毎回5年ずつ後ろにシフトし、ピークの時期も約9年から10年後ろにずれて、人数は約1万人増える。 結局いまだピークは来ていない。さらに今回推計値と実数の乖離がずいぶん大きくなったので、国勢調査の結果が出る5年目を待たずに4年目で後ろにずらした。 人口推計は市のさまざまな計画のベースになっている。保育園の数もこれを根拠にしているはずだが、さすがに外れ続けていてこのままだとまずい。9年間で1万人も増えたら、保育所をどれぐらい増やせばよいのかという話になる。本当に問題と思うが見解は。 国勢調査をもとに、これまで合計3回ということでやってきた。一定の手法に基づいてやっているということで、結果的に流入する人口が予想より多かったと、端的に言うとそういう結果として現れている。 今後、令和2年の国勢調査をもとに推計を予定しているので、その際は、議員が言うような、より科学的なというところで、どういうことが可能なのかを今後研究していく。 以上
+平成24年の公表から7年2ヵ月間で、人口ピーク時期は10年後ろにずれ、ピーク人口は8,399人増える変更になっています。かなりのズレだと思います。人口推計が7年で8,000人以上も増える場合、保育所の数はすぐにどれだけ追加すればよいのでしょうか。計算方法の見直しや、幅を持たせた数値を示すことなどが必要です。 | 根拠 | 公表時期 | 人口ピーク
時期推計 | ← 前回
との差 | ピーク人口
推計（人） | ← 前回
との差 |
|---|
平成22年
国勢調査結果 | 平成24年6月 | 平成27年 | | 188,832 | | 平成27年
国勢調査結果 | 平成29年12月 | 令和2年 | +5年 | 191,443 | +2,611人 | 平成27年
国勢調査補足版 | 令和元年8月 | 令和7年 | +5年 | 197,231 | +5,788人 |
②人口推計に幅を持たせないのは抑制的政策を進めるため？市は、変動が大きく一定の確率内でしか予測できないはずの人口推計を、さも確定しているかのように1本線で示し、その人口ピークと急激に人口が減少する様子を印象づけることで抑制的な施策が進めやすいよう世論を誘導する意図はないか。市の見解を伺う。 昨年8月に補足版を公表したのは、近年の人口増加の動向が前回平成27年国勢調査をもとに示した推計人口のピークを上回り、なお増加の傾向が続いていることから一定の手法に基づき新たに推計したもの。世論を誘導しようとするものではない。 ③人口推計に幅を持たせては？複数の推計方法の結果も合わせて、少なくとも幅を持たせたより科学的に正確な人口推計情報を提示することで、上記のような経済活動抑制につながる懸念を減らせると思うが。 推計に当たっては、直近で観察されている出生・死亡・人口移動の状況が今後も継続すると仮定し、過去から現在に至る人口動態の傾向を将来に投影するもの。将来起こり得る社会的、経済的な変化や政策に起因する人口の動きの変化などは推計の要素として盛り込んでいない。 現時点では複数の仮定を想定して複数の結果を示していくことは考えていない。しかし令和2年国勢調査の結果を受け実施予定の次回人口推計に向けては、国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口や、東京都における推計の手法なども参考にしながら引き続き推計のあり方を研究していく。 ④外れ続ける推計に政策が依存することに見解は？これまで国勢調査の結果が示される5年ごとのタイミングで実施してきた小平市の人口推計が2回分すべて人口ピークの予想が外れている。毎回5年ずつ後ろにシフトし、ピークの時期も約9年から10年後ろにずれて、人数は約1万人増える。 結局いまだピークは来ていない。さらに今回推計値と実数の乖離がずいぶん大きくなったので、国勢調査の結果が出る5年目を待たずに4年目で後ろにずらした。 人口推計は市のさまざまな計画のベースになっている。保育園の数もこれを根拠にしているはずだが、さすがに外れ続けていてこのままだとまずい。9年間で1万人も増えたら、保育所をどれぐらい増やせばよいのかという話になる。本当に問題と思うが見解は。 国勢調査をもとに、これまで合計3回ということでやってきた。一定の手法に基づいてやっているということで、結果的に流入する人口が予想より多かったと、端的に言うとそういう結果として現れている。 令和2年の国勢調査をもとに推計を予定しているので、その際は、議員が言うような、より科学的なというところでどういうことが可能なのかを今後研究していく。 以上 |
|