（2）小平市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を
+ +まとめ
+平成元年6月7日に行った2件の一般質問のうち2件目です。
+小平市ホームページは使いにくく、情報も網羅していないなど問題があるため質問しました。市はホームページの活用はあまり積極的でないようです。原因は発想がない、リソースがない（と考えている）、などと思われます。市長主導により根拠目的の設置とガイドラインの作成が必要と考えます。
+| 質問 | 答弁概要（クリックで詳細） |
|---|---|
| 小平市ホームページ運営の明文化された根拠は？ | ない |
| 何を目的に運営している？ | ①行政情報の公開、②情報共有で参加協働推進 |
| 目的を明文化しては？ | 今は予定ない |
| 目的達成を効果測定しているか？ | アクセス数が伸びている、情報は届いている |
| 市内外アクセス数、視聴覚障害者利用状況、外国人利用状況等は？ | 把握していない |
| 最も視聴されているページは？ | ごみ・環境の分類 |
| ホームページへ情報掲載する際のガイドラインは？ | アクセシビリティ等はある |
| どの情報を、いつ、どう掲載するかガイドライン作成を？ | 既存の基準で続ける |
| オープンデータの現況は？ | 試行公開のため限定的 |
| ナレッジデータベースの活用は？ | 導入予定はなく既存の機能を活用 |
通告書
+ +主な質疑
+ +正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
質問する理由
市の広報におけるホームページの役割は重要性を増している。急速な少子高齢化を主因として、市の行政における市民参加・協働の推進も急務。
市の自治基本条例にも次のようにある。
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- 第11条：執行機関は、高齢者、障害者及び子どもをはじめ市民のだれもが、それぞれの立場に応じて容易に市政に参加をすることができるよう工夫し、及び配慮するものとする。 +
- 第12条：市民等及び執行機関は、地域の様々な課題の解決に向けて協働をすることができる。 +
市の顔とも言えるホームページにおいても情報を市民へ一方的に提供するばかりではなく、双方向の、市民参加・協働が感じられる構成にする必要があると考えることから市ホームページに関して質問する。
①市ホームページ運営の根拠と目的は？
市ホームページ運営の根拠と目的は。
平成8年12月に市ホームページを開設した当時の明確な根拠は確認できない。しかし市ホームページは、こだいら21世紀構想、小平市第三次長期総合計画基本構想の目標とする5つの小平市の将来都市像のうちの「健全で、進化するまちをめざして」を実現するための手段のひとつ。
市ホームページ運営の目的は、行政のもつ情報をわかりやすく公開し、行政の透明性を高めるとともに、情報共有によって参加と協働を進めること。
行政が行うことには根拠と目的が重要。根拠があれば予算がつきやすくオリジナルなこともしやすい。また目的があれば効果の測定が可能。
根拠や目的を明文化しては？
今答弁にあった次のことをホームページ運営上の根拠や目的として明文化してはどうか。
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- 行政のもつ情報をわかりやすく公開し行政の透明性を高める +
- 情報共有によって参加と協働を進める +
特にホームページ独自で何か明文化することは今考えていない。
ただ平成21年度制定の小平市自治基本条例を踏まえ、平成21年12月に「小平市市民参加の推進に関する指針」を定めている。その中で、市民参加の前提となる情報公開に、「市政の基礎的なデータや情報の提供について、ホームページの活用等により充実を図っていく」ということで取り組んでいる。これに基づき、ホームページ以外のさまざまな要素、手法を使いながら、情報の提供を図っている。
目的達成を測定している？
それらの目的が達成されているか効果測定は行っているか。たとえばアクセス数、アンケート調査など。
アクセス数については、例年、基本的には順次伸びてきており、多くの情報が市民に届いていると認識している。
②平均アクセス数と過去推移は？
一日あたりの平均アクセス数と過去5年の推移は。また、そのうち市内及び市外からのアクセス数割合、視覚・聴覚障害者の利用状況、外国人の利用状況等は把握しているか。
1日平均で：
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- 平成26年度：6,096件 +
- 平成27年度：6,873件 +
- 平成28年度：8,280件 +
- 平成29年度：9,355件 +
- 昨年度：8,522件 +
平成26年度と昨年度を比較すると、おおむね1.4倍の増。
市内及び市外からのアクセス数の割合、視覚・聴覚障害者の利用状況並びに外国人の利用状況等は把握していない。
③最も閲覧されている分野と拡充予定は？
最もよく閲覧されている分野は。それらに関して情報提供拡充の予定はあるか。
市ホームページの分類別では、ごみ・環境の分類が年間を通して最も閲覧されている。
各ページ別では小平市民総合体育館を初めとした施設情報のページが最も閲覧されており、また選挙期間中に限られるが、選挙関連のページも多く閲覧されている。
情報提供の拡充については、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入した特集ページの機能を活用し、家庭ごみ有料化、戸別収集特集ページや小平市議会議員選挙特集ページを設けている。
さらに施設情報のページ内容を充実させるとともに体系的に整理し、市ホームページを訪れた方にとって見つけやすく、わかりやすいページ構成とした。
加えて選挙関連のページは、これまでも投開票日を中心に大変多くのアクセスがあったことから選挙期間中はアクセスを分散させる機能を活用し安定的に市ホームページを閲覧できる体制を整備した。
④情報掲載のガイドラインはある？
各課がホームページへ情報を掲載する際の具体的な指針（ガイドライン）はあるか。
高齢者や障害がある方を含め、ホームページを利用する誰もが正確な情報を必要なときに簡単に閲覧できるよう配慮したページを作成するため、日本工業規格への準拠やWebアクセシビリティに配慮することとしている。
また審議会等の開催の事前公表や会議要録などの公表等については小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領に基づき掲載している。
アクセス数が少ない分野やページは、たどり着きにくかったり情報が不足していたりする可能性もある。市民に対して目的がちゃんと達成されているかを測定していかなければならない。
なるべく多くの情報を迅速にわかりやすく市民へ提供することがホームページの使命。
どういった情報をどのタイミングでホームページへ掲載するかを職員個々の判断に任せると、積極的に情報を掲載するインセンティブが働かない。
⑤掲載のガイドラインが必要では？
どういう情報を、どのタイミングで、どのようにホームページへ掲載するかといったガイドラインを作成する必要があると思うが、どうか。
いろいろな情報発信の媒体、方法があるのでホームページ特化ということではないが、小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領に次のように定めている。
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- 会議を開催する際は10日前までにホームページ等でその日時等を知らせる +
- 会議が終わった後20日のうちに会議要録を公表する +
これらにのっとり情報提供をしっかりしていきたい。
⑥オープンデータの現況は？
国分寺市と連携して行っているオープンデータの試行公開から1年が経ったが、現況は。
現在公開しているデータは国分寺市との連携推進に係る調査研究事業における広域行政データワーキンググループの取り組みとして、子育てに関するデータを統一的なフォーマットに基づいて作成したもの。
このデータはオープンデータの利活用に向けた調査研究の成果として試行的に公開しているため、特にデータの更新などは行っていない。
⑦コンテンツの公開が期間限定されている理由は？
コンテンツの公開期間が限定されているがその理由は。
公文書に当たるものについては原則として小平市文書管理規程等による保存年限に基づき掲載している。
掲載期限の定めがないものは、過去の情報を掲載し続けた場合「同様のページが多数混在し必要な情報を見つけにくくわかりにくい」という利用者からの意見もあり各課の判断でページの公開を終了する等整理している。
⑧アーカイブについての考えは？
アーカイブをつくることについてはどう考えているか。
アーカイブとしてわかりやすい形でまとめられるような場合は、各課の判断でページをアーカイブとして掲載している。
⑨市ホームページで市民参加・協働の取組みをした？
市ホームページにおける市民参加・協働の取り組みを検討したことはあるか。たとえば市民がコンテンツ作成を手伝うことや、FAQシステムの導入についてはどう考えるか。
コンテンツの作成等における市民参加・協働は考えていない。しかし利用者の意見、要望等の広聴手段であるお問い合わせ機能や簡易アンケート機能に加え、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入したアンケート機能を活用した市民参加の拡充を図っている。
FAQシステムの導入は利用者の意見、要望等を踏まえ市ホームページのよくある質問の充実に取り組んでいく。
⑩ナレッジデータベース活用状況は？
ナレッジデータベースの活用について、市はどう取り組んでいるか。
一般的に企業が顧客管理や案件管理、問い合わせ、クレーム管理など日々の業務で蓄積された情報を企業内で共有化し生産性の向上等につなげるため活用するナレッジデータベースの導入は考えていない。しかし市ホームページへのお問い合わせ機能によって寄せられた情報を各課の中で共有し、業務の改善を図っている。
⑪民間SNS活用については？
民間SNSサービスの活用について、市はどう考えているか。
市ではこれまでも、市政情報や気象情報等を広く発信するため、市ホームページやメールマガジン、スマートフォン用アプリの活用に加え、市公式Twitter及びFacebookなどSNSの活用を図ってきた。
今後も緊急情報は即時性や拡散性の高いSNSによる情報提供が効果的であることから、配信する情報の特性と各SNS等の機能の特徴、利用者の御意見などを踏まえながら、効果的な情報配信方法について研究していく。
以上