（2）小平市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を
平成26年度と昨年度を比較すると、おおむね1.4倍の増。
市内及び市外からのアクセス数の割合、視覚・聴覚障害者の利用状況並びに外国人の利用状況等は把握していない。
③最も閲覧されている分野と拡充予定は？
最もよく閲覧されている分野は。それらに関して情報提供拡充の予定はあるか。
市ホームページの分類別では、ごみ・環境の分類が年間を通して最も閲覧されている。
各ページ別では小平市民総合体育館を初めとした施設情報のページが最も閲覧されており、また選挙期間中に限られるが、選挙関連のページも多く閲覧されている。
情報提供の拡充については、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入した特集ページの機能を活用し、家庭ごみ有料化、戸別収集特集ページや小平市議会議員選挙特集ページを設けている。
さらに施設情報のページ内容を充実させるとともに体系的に整理し、市ホームページを訪れた方にとって見つけやすく、わかりやすいページ構成とした。
加えて選挙関連のページは、これまでも投開票日を中心に大変多くのアクセスがあったことから選挙期間中はアクセスを分散させる機能を活用し安定的に市ホームページを閲覧できる体制を整備した。
④情報掲載のガイドラインはある？
各課がホームページへ情報を掲載する際の具体的な指針（ガイドライン）はあるか。
高齢者や障害がある方を含め、ホームページを利用する誰もが正確な情報を必要なときに簡単に閲覧できるよう配慮したページを作成するため、日本工業規格への準拠やWebアクセシビリティに配慮することとしている。
また審議会等の開催の事前公表や会議要録などの公表等については小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領に基づき掲載している。
アクセス数が少ない分野やページは、たどり着きにくかったり情報が不足していたりする可能性もある。市民に対して目的がちゃんと達成されているかを測定していかなければならない。
なるべく多くの情報を迅速にわかりやすく市民へ提供することがホームページの使命。
どういった情報をどのタイミングでホームページへ掲載するかを職員個々の判断に任せると、積極的に情報を掲載するインセンティブが働かない。
⑤掲載のガイドラインが必要では？
どんな情報を、どのタイミングで、どのようにホームページへ掲載するかといったガイドラインを作成する必要があると思うが、どうか。
いろいろな情報発信の媒体、方法があるのでホームページ特化ということではないが、小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領に次のように定めている。
- 会議を開催する際は10日前までにホームページ等でその日時等を知らせる
- 会議が終わった後20日のうちに会議要録を公表する -
これらにのっとり情報提供をしっかりしていきたい。
⑥オープンデータの現況は？
国分寺市と連携して行っているオープンデータの試行公開から1年が経ったが、現況は。
現在公開しているデータは国分寺市との連携推進に係る調査研究事業における広域行政データワーキンググループの取り組みとして、子育てに関するデータを統一的なフォーマットに基づいて作成したもの。
このデータはオープンデータの利活用に向けた調査研究の成果として試行的に公開しているため、特にデータの更新などは行っていない。
⑦コンテンツの公開が期間限定されている理由は？
コンテンツの公開期間が限定されているがその理由は。
公文書に当たるものについては原則として小平市文書管理規程等による保存年限に基づき掲載している。
掲載期限の定めがないものは、過去の情報を掲載し続けた場合「同様のページが多数混在し必要な情報を見つけにくくわかりにくい」という利用者からの意見もあり各課の判断でページの公開を終了する等整理している。
⑧アーカイブについての考えは？
アーカイブをつくることについてはどう考えているか。
アーカイブとしてわかりやすい形でまとめられるような場合は、各課の判断でページをアーカイブとして掲載している。
⑨市ホームページで市民参加・協働の取組みをした？
市ホームページにおける市民参加・協働の取り組みを検討したことはあるか。たとえば市民がコンテンツ作成を手伝うことや、FAQシステムの導入についてはどう考えるか。
コンテンツの作成等における市民参加・協働は考えていない。しかし利用者の意見、要望等の広聴手段であるお問い合わせ機能や簡易アンケート機能に加え、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入したアンケート機能を活用した市民参加の拡充を図っている。
FAQシステムの導入は利用者の意見、要望等を踏まえ市ホームページのよくある質問の充実に取り組んでいく。
⑩ナレッジデータベース活用状況は？
ナレッジデータベースの活用について、市はどう取り組んでいるか。
一般的に企業が顧客管理や案件管理、問い合わせ、クレーム管理など日々の業務で蓄積された情報を企業内で共有化し生産性の向上等につなげるため活用するナレッジデータベースの導入は考えていない。しかし市ホームページへのお問い合わせ機能によって寄せられた情報を各課の中で共有し、業務の改善を図っている。
⑪民間SNS活用については？
民間SNSサービスの活用について、市はどう考えているか。
市ではこれまでも、市政情報や気象情報等を広く発信するため、市ホームページやメールマガジン、スマートフォン用アプリの活用に加え、市公式Twitter及びFacebookなどSNSの活用を図ってきた。
今後も緊急情報は即時性や拡散性の高いSNSによる情報提供が効果的であることから、配信する情報の特性と各SNS等の機能の特徴、利用者の御意見などを踏まえながら、効果的な情報配信方法について研究していく。
以上