（2）小平市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を

@@ -27,15 +27,15 @@

市の顔とも言えるホームページにおいても、情報を市民へ一方的に提供するばかりではなく、双方向の、市民参加・協働が感じられる構成にする必要があると考えることから、市ホームページに関して質問する。

②市ホームページ運営の根拠と目的は？

市ホームページ運営の根拠と目的は。

平成8年12月に市ホームページを開設した当時の明確な根拠は確認できないが、市ホームページは、こだいら21世紀構想、小平市第三次長期総合計画基本構想の目標とする5つの小平市の将来都市像のうちの「健全で、進化するまちをめざして」を実現するための手段のひとつ。

市ホームページ運営の目的は、行政のもつ情報をわかりやすく公開し、行政の透明性を高めるとともに、情報共有によって参加と協働を進めること。

行政が行うことには根拠と目的が重要。根拠があれば予算がつきやすくオリジナルなこともしやすい。また目的があれば効果の測定が可能。

根拠や目的を明文化しては？

今答弁にあった次のことをホームページ運営上の根拠や目的として明文化してはどうか。

行政のもつ情報をわかりやすく公開し行政の透明性を高める
情報共有によって参加と協働を進める

特にホームページ独自で何か明文化することは今考えていない。

ただ平成21年度制定の小平市自治基本条例を踏まえ、平成21年12月に「小平市市民参加の推進に関する指針」を定めている。その中で、市民参加の前提となる情報公開に、「市政の基礎的なデータや情報の提供について、ホームページの活用等により充実を図っていく」ということで取り組んでいる。これに基づき、ホームページ以外のさまざまな要素、手法を使いながら、情報の提供を図っている。

目的達成を測定している？

それらの目的が達成されているか効果測定は行っているか。たとえばアクセス数、アンケート調査など。

アクセス数については、例年、基本的には順次伸びてきており、多くの情報が市民に届いていると認識している。

③平均アクセス数と過去推移は？

一日あたりの平均アクセス数と過去5年の推移は。また、そのうち市内および市外からのアクセス数割合、視覚・聴覚障害者の利用状況、外国人の利用状況等は把握しているか。

1日平均で：
+

特にホームページ独自で何か明文化することは今考えていない。

目的達成を測定している？

それらの目的が達成されているか効果測定は行っているか。例えばアクセス数、アンケート調査など。

アクセス数については、例年、基本的には順次伸びてきており、多くの情報が市民に届いていると認識している。

③平均アクセス数と過去推移は？

1日平均で：
平成26年度は6,096件
平成27年度は6,873件
平成28年度は8,280件
平成29年度は9,355件
昨年度は 8,522件
-平成26年度と昨年度を比較すると、おおむね1.4倍の増。

市内および市外からのアクセス数の割合、視覚・聴覚障害者の利用状況並びに外国人の利用状況等は把握していない。

④最も閲覧されている分野と拡充予定は？

最もよく閲覧されている分野は。それらに関して情報提供拡充の予定はあるか。

市ホームページの分類別では、ごみ・環境の分類が年間を通して最も閲覧されている。

各ページ別では、小平市民総合体育館を初めとした施設情報のページが最も閲覧されており、また、選挙期間中に限られるが、選挙関連のページも多く閲覧されている。

情報提供の拡充については、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入した特集ページの機能を活用し、家庭ごみ有料化、戸別収集特集ページや小平市議会議員選挙特集ページを設けている。

さらに施設情報のページ内容を充実させるとともに体系的に整理し、市ホームページを訪れた方にとって見つけやすく、わかりやすいページ構成とした。

加えて選挙関連のページは、これまでも投開票日を中心に大変多くのアクセスがあったことから選挙期間中はアクセスを分散させる機能を活用し安定的に市ホームページを閲覧できる体制を整備した。

⑤情報掲載のガイドラインはある？

各課がホームページへ情報を掲載する際の具体的な指針（ガイドライン）はあるか。

高齢者や障害がある方を含め、ホームページを利用する誰もが、正確な情報を必要なときに簡単に閲覧できるように配慮したページを作成するため、日本工業規格への準拠やWebアクセシビリティに配慮することとしている。

また審議会等の開催の事前公表や会議要録などの公表等については小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領に基づき掲載している。

アクセス数が少ない分野やページは、たどり着きにくかったり情報が不足していたりする可能性もある。市民に対して目的がちゃんと達成されているかを測定していかなければならない。

なるべく多くの情報を迅速にわかりやすく市民に提供することがホームページの使命。

どういった情報をどのタイミングでホームページへ掲載するかを職員個々の判断に任せると、積極的に情報を掲載するインセンティブが働かない。

⑥掲載のガイドラインが必要では？

どういう情報を、どのタイミングで、どのようにホームページへ掲載するかといったガイドラインを作成する必要があると思うが、どうか。

いろいろな情報発信の媒体、方法があるのでホームページ特化ということではないが、小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領に次のように定めている。

市内および市外からのアクセス数の割合、視覚・聴覚障害者の利用状況並びに外国人の利用状況等は把握していない。

④最も閲覧されている分野と拡充予定は？

最もよく閲覧されている分野は。それらに関して情報提供拡充の予定はあるか。

市ホームページの分類別では、ごみ・環境の分類が年間を通して最も閲覧されている。

⑤情報掲載のガイドラインはある？

各課がホームページへ情報を掲載する際の具体的な指針（ガイドライン）はあるか。

また審議会等の開催の事前公表や会議要録などの公表等については小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領に基づき掲載している。

なるべく多くの情報を迅速にわかりやすく市民に提供することがホームページの使命。

どういった情報をどのタイミングでホームページへ掲載するかを職員個々の判断に任せると、積極的に情報を掲載するインセンティブが働かない。

⑥掲載のガイドラインが必要では？

どういう情報を、どのタイミングで、どのようにホームページへ掲載するかといったガイドラインを作成する必要があると思うが、どうか。

会議を開催する際は10日前までにホームページ等でその日時等を知らせる
会議が終わった後20日のうちに会議要録を公表する

これらにのっとり情報提供をしっかりしていきたい。

⑦オープンデータの現況は？

国分寺市と連携して行っているオープンデータの試行公開から1年が経ったが、現況は。

現在公開しているデータは国分寺市との連携推進に係る調査研究事業における広域行政データワーキンググループの取り組みとして、子育てに関するデータを統一的なフォーマットに基づいて作成したもの。

このデータはオープンデータの利活用に向けた調査研究の成果として試行的に公開しているため、特にデータの更新などは行っていない。

⑧コンテンツの公開が期間限定されている理由は？

コンテンツの公開期間が限定されているがその理由は。

公文書にあたるものについては原則として小平市文書管理規程等による保存年限に基づき掲載している。

掲載期限を定められていないものについては、過去の情報を掲載し続けた場合、同様のページが多数混在してしまうことで必要な情報を見つけにくくなり、わかりにくいという利用者からの御意見もあり、各課の判断でページの公開を終了する等、整理をしている。

⑨アーカイブについての考えは？

アーカイブを作ることについてはどう考えているか。

アーカイブとしてわかりやすい形でまとめられるような場合は、各課の判断でページをアーカイブとして掲載している。

⑩市ホームページで市民参加・協働の取組みをした？

市ホームページにおける市民参加・協働の取り組みを検討したことはあるか。たとえば市民がコンテンツ作成を手伝うことや、FAQシステムの導入についてはどう考えるか。

コンテンツの作成等における市民参加・協働は考えていないが、利用者の意見、要望等の広聴手段であるお問い合わせ機能や簡易アンケート機能に加え、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入したアンケート機能を活用した市民参加の拡充を図っている。

FAQシステムの導入は、利用者の意見、要望等を踏まえ市ホームページのよくある質問の充実に取り組んでいく。

⑪ナレッジデータベース活用状況は？

ナレッジデータベースの活用について、市はどう取り組んでいるか。

一般的に、企業が顧客管理や案件管理、問い合わせ、クレーム管理など、日々の業務で蓄積された情報を企業内で共有化し、生産性の向上等につなげるために活用するナレッジデータベースの導入は考えていないが、市ホームページへのお問い合わせ機能によって寄せられた情報を各課の中で共有し、業務の改善を図っている。

民間SNSサービスの活用について、市はどう考えているか。

市ではこれまでも、市政情報や気象情報等を広く発信するため、市ホームページやメールマガジン、スマートフォン用アプリの活用に加え、市公式TwitterおよびFacebookなどSNSの活用を図ってきた。

今後も緊急情報は即時性や拡散性の高いSNSによる情報提供が効果的であることから、配信する情報の特性と各SNS等の機能の特徴、利用者の御意見などを踏まえながら、効果的な情報配信方法について研究していく。

以上

（1）市議会議員選挙の投票率向上に向けて

@@ -43,15 +43,15 @@

総務大臣、中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。

2　中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならない。

3　選挙人に対しては、特別の事情がない限り、選挙の当日、その選挙権を行使するために必要な時間を与えるよう措置されなければならない。

公職選挙法には投票率の向上を目指すことは一切書かれていない。選挙管理委員会で考え方を持っているのか。明文化されているか。

これまで取り組んできたが、指摘のとおり公職選挙法には何も書かれていない。こちらで明文化もしていない。

明文化の予定はあるか。

当然のこととして取り組んできた。タイミングが想定しづらく明文化は考えていない。

選挙人の意識の向上とは。

今回の質問内容についていろいろ勉強した中で、公職選挙法第6条第1項の中では、たとえば：

公職選挙法には投票率の向上を目指すことは一切書かれていない。選挙管理委員会で考え方を持っているのか。明文化されているか。

これまで取り組んできたが、指摘のとおり公職選挙法には何も書かれていない。こちらで明文化もしていない。

明文化の予定はあるか。

当然のこととして取り組んできた。タイミングが想定しづらく明文化は考えていない。

選挙人の意識の向上とは。

今回の質問内容についていろいろ勉強した中で、公職選挙法第6条第1項の中では、例えば：

選挙人の政治常識の向上
選挙に関する必要な事項の啓発
周知を行う

ということが選挙管理委員会の責務であると書かれている。総じて、選挙人の意識の向上ということに言いかえた。

意識の向上を行った結果、投票率が上がるという考えは分かる。しかし、ここにはひとつ抜けている視点がある。たとえ意識が向上した人であっても、たとえば身体が不自由なために投票に行けない方たちについての視点がない。公職選挙法第1条には『この法律は、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し』とある。この確保しという部分がまさに、身体が不自由な方々、投票に行けない方々に対応する根拠になるのではないか。

利便性の向上や選挙人の意識の向上ということの根拠として、第1条は公職選挙法の一番初めに記載されている。法律全体を総じ、理念、考え方を示している条項だと思うため、そこに根拠を求めることも可能。

③小平市の投票率は？

今回統一地方選挙が行われた多摩地域の他市と比べて、小平市の投票率はどうか。市としてどう捉えているか。

今回の統一地方選挙で市議会議員選挙が行われた多摩地域の20市中の本市の順位は18番目。この20市のうち、小平市を含む17市は投票率が前回より下がっているが、小平市の下げ幅は0.2ポイントと、わずかな下げ幅にとどめることができたと捉えている。

④投票率を上げるために

1. 周知啓発の徹底を

「必要な情報が得られていれば投票に行きたい」ケースに対し、選管では

ということが選挙管理委員会の責務であると書かれている。総じて、選挙人の意識の向上ということに言いかえた。

意識の向上を行った結果、投票率が上がるという考えは分かる。しかし、ここにはひとつ抜けている視点がある。たとえ意識が向上した人であっても、例えば身体が不自由なために投票に行けない方たちについての視点がない。公職選挙法第1条には『この法律は、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し』とある。この確保しという部分がまさに、身体が不自由な方々、投票に行けない方々に対応する根拠になるのではないか。

③小平市の投票率は？

今回統一地方選挙が行われた多摩地域の他市と比べて、小平市の投票率はどうか。市としてどう捉えているか。

④投票率を上げるために

1. 周知啓発の徹底を

「必要な情報が得られていれば投票に行きたい」ケースに対し、選管では

模擬投票授業
選挙ワンポイント講座
K発プロジェクト

として学生に対する常時啓発を行っているが、これらの学生と接点のない市民に対する常時啓発について、市はどのように考えているか。

日ごろからの啓発活動は重要であることから、選挙啓発を担う団体である明るい選挙推進協議会と連携して、政治教養講座などの事業について、引き続き積極的に取り組む。

有権者数に比べて、常時啓発に接触する人の絶対数が少ない。ひとつのアイデアとして、学生たちを対象に行っている模擬投票授業、選挙ワンポイント講座、選挙K発プロジェクト等をまとめたものを、市報やホームページで公開することで、授業に参加していない方々に訴求していくことは可能だが、これについてどう考えるか。

学校等で行っている授業について、その結果をお知らせする発想が欠けていた。明るい選挙推進協議会で発行の機関紙「しろばら」では若干御紹介しているが、発行部数が少ない。今後、いまいただいた御意見も踏まえ、公表の方法は研究してまいりたい。

2. アンケート等で実態調査を

投票率向上を目指す取り組みの中で啓発活動などを行う際、効果検証として直接的なフィードバックがあれば、より洗練された啓発活動が行える。ひとつの手段としてアンケート調査が考えられる。たとえば投票を終えた人に投票に来た理由等のアンケートを行うことは可能か。これまで行ったことはあるか。

特に禁止する法律はないと考えており、アンケート自体をすることは可能。これまで小平市では行ったことはない。

今後、市のホームページ等でもよいが、アンケートを行う予定はあるか。

特に、選挙にあたっての予定はない。世論調査的な形での調査方法はとれる気がする。選挙時におけるアンケートを、たとえば投票所の近くでやることは個人的には若干違和感がある。この辺については、法律をもう少し調べる、もしくは他市の事例等も調べるということで、研究してまいりたい。

3. 投票したくても行けない人を0に

郵便投票による不在者投票の

として学生に対する常時啓発を行っているが、これらの学生と接点のない市民に対する常時啓発について、市はどのように考えているか。

2. アンケート等で実態調査を

投票率向上を目指す取り組みの中で啓発活動などを行う際、効果検証として直接的なフィードバックがあれば、より洗練された啓発活動が行える。ひとつの手段としてアンケート調査が考えられる。例えば投票を終えた人に投票に来た理由等のアンケートを行うことは可能か。これまで行ったことはあるか。

特に禁止する法律はないと考えており、アンケート自体をすることは可能。これまで小平市では行ったことはない。

今後、市のホームページ等でもよいが、アンケートを行う予定はあるか。

特に、選挙にあたっての予定はない。世論調査的な形での調査方法はとれる気がする。選挙時におけるアンケートを、例えば投票所の近くでやることは個人的には若干違和感がある。この辺については、法律をもう少し調べる、もしくは他市の事例等も調べるということで、研究してまいりたい。

3. 投票したくても行けない人を0に

郵便投票による不在者投票の

対象者数
申請数
投票率
対象者数：77人
投票者数：54人
投票率：70.13％

この数値は近隣市とおおむね同様の実施状況。

身体が不自由なため投票したくても投票所に行けないという声が多数ある。「郵便投票による不在者投票」の、要介護状態区分や障害程度の対象範囲を拡大することについて、市としてはどう考えているか。

平成29年6月に総務省が設置した有識者研究会の提言である対象範囲を要介護3まで拡大する内容について、法改正に取り組むと聞いていたが、その後、国会で審議されていないようだ。この改正内容は、選挙人の利便性を向上し、より選挙に参加しやすい環境が整うものであると認識している。

4. 期日前投票拡充は慎重に

期日前投票の拡充は、候補者に関する迅速かつ十分な情報の提供が前提に必要だ。

現状、選挙公報が有権者の手元に届くより前に期日前投票が可能であり、有権者は候補者に関する十分な判断材料がないまま投票を迫られる。また候補者にとっても、一週間設けられているはずの周知機会を奪われることになるため、特に知名度の低い新人候補者には不利に働く仕組みである。

よって期日前投票の拡充は、告示日直後の選挙公報配布等が前提になると考えるが、市としてはどう考えているか。

選挙公報の原稿は、立候補受け付けを行う告示日当日の午後5時まで差しかえが認められている。提出後は速やかに印刷し、できるだけ早く市民の皆様にお渡しできるよう最善を尽くしている。一方、期日前投票は、選挙当日に投票に行くことができない方のための制度であるため、当日投票と同条件で投票ができるという前提を公職選挙法においては想定していないものと捉えている。そのため、選挙公報の配布と期日前投票の拡充については、切り離して考えることが適当と考えている。

備考

🌱 政治の新陳代謝を促すには、新人にも十分なアピールの機会を

期日前投票の拡充は、有権者の投票機会を増やすため、良いことと思います。しかし一方で「選挙期間中に候補者がアピールできる期間がどんどん短くなる」問題があります。ここを忘れてしまうと、期日前投票を拡充することは、既存政党や既存の議員には有利に働き、無所属の新人には不利に働くことにつながると思います。

つまり、むやみに期日前投票を拡充することは、二元代表制を礎とする市政にとって、必ずしもよいことばかりではないため、慎重に判断しなければいけません。期日前投票を拡充するのであれば、新人でも不利にならないよう、選挙公報の告知を早めるなど、候補者が有権者にアピールする機会が奪われないようにしなければなりません。

期日前投票の割合は12％ぐらい、かなり多くの方が使われている。その中で、選挙当日には投票に行けない方が期日前投票に行っているとしても、その中には以下2種類いる。

この数値は近隣市とおおむね同様の実施状況。

4. 期日前投票拡充は慎重に

期日前投票の拡充は、候補者に関する迅速かつ十分な情報の提供が前提に必要だ。

よって期日前投票の拡充は、告示日直後の選挙公報配布等が前提になると考えるが、市としてはどう考えているか。

備考

🌱 政治の新陳代謝を促すには、新人にも十分なアピールの機会を

選挙開始前から、誰に投票するかが決まっている方
まだ誰に投票するかが決まっていない方

投票可能な日付がどんどん早くなればなるほど、誰に投票するかがすでに決まっている人にとっては、手元に情報がなくても決断できるという意味で、有利なことになる。こういう状況は、有権者と候補者双方にとって不公平な状況になると考えるため、一刻も早く選挙公報等が開示されることが必要。

そこで、市のホームページにも選挙公報は掲載されているため、それを徹底して周知すれば良い。

たとえば、

そこで市のホームページにも選挙公報は掲載されているため、それを徹底して周知すれば良い。

例えば、

投票用紙が送られてくる封筒
啓発活動に使う配布物（ティッシュ、うちわ等）

にリンクアドレス、QRコードを掲載するといった方法が考えられるが、どうか。

啓発物にQRコードの印刷は、技術的には可能。ただ、選挙の種類によっては、たとえば市議会議員選挙だと、告示日の午後5時までに（候補者の資料を）預かり、それをすぐ、夜中に印刷会社に回して印刷し、各家庭に配布しと、それが火曜日ぐらいになってしまうタイムラグが生じることが問題。

国政選挙や東京都の選挙では、もうちょっとタイムラグが長くなり、さらに、国や東京都のホームページのアドレスがどの段階で決まるのか、それをどの段階で啓発物にQRコードを印刷できるのかという、このさらにタイミングが非常に難しい。というのは、啓発物は、日にちが決まればすぐ作り出してしまう。その後にホームページにアップされ、そのアドレスが決まるということになると、うまく説明できないが、QRコードを印刷できるのが大分後になる、つまり啓発物を作るタイミングとうまく合わないというところがひとつネックになるかと考える。

ただ、いまご指摘いただいた件については、可能な限り検討してみたい。

アドレスの問題については、もうすでに決まっているアドレスを作っておいて、選挙告示日になったら、そのアドレスが指している先を変えればよいだけ（リダイレクト処理）。ぜひそういうことを検討していただきたい。

私も、選挙中大変お世話になった選挙管理委員会の方々は、公職選挙法の縛りがある中、予算も人数も限られる。全国的に投票率も下がる状況の中、なかなか自分がしている仕事が成果につながっているのかと感じられるところがあると思う。大変なこともあるが、それでも諦めず、投票率を上げることが住民の福祉に欠かせないという、そういった情熱を持って日々できることをしていただきたい。

5. 市長推薦が政治不信に

市民が政治に興味を失う原因は私たち政治家にも責任があり、一例として、不透明政治は不信感につながる。今回の市議会議員選挙において、市長が議員を推薦する場面があったが、二元代表制という仕組みの中で、監視される立場としての市長が、監視する立場としての議員を推薦するという行為は、見えないところでのつながりを連想させ、政治の透明性が損なわれるものと考えるが、市はどう考えるか。

市の行政に関する内容ではないことから、市として答えられない。

備考

😤 議会事務局から原稿の修正指示が

最初この質問は「市長はどう考えるか」というものでしたが、市長には問えないと議会事務局に言われ「市はどう考えるか」としたものです。しかし会派の人々に聞いてみれば、市長に問うことは当然できるとのこと。議員になって初めての質問でしたので、議会事務局の言うことにそのまま乗せられてしまいました。以降は市長に問うべきものは市長に問うています。この議会事務局の対応はまず残念なことでした。

これ以降は、積極的に市長に質問をするようにしました。最近では多くの議員が市長に質問をしています。しかし、指名されても、市長（小林洋子氏）はほとんど答弁しません。

市長が特定の議員を推薦することは、私も以前は「スムーズな行政運営につながることで、よいこと」かと思っていた。しかし、勉強しているうち、地方議会は二元代表制であり『首長と議員は一定の緊張関係になければならない』と分かった。小平市に限らないが、志を持っている議員の方でも、首長との関係等があることで自由な意思で採決に参加できないといった話も聞いている。

そういったことが、気付かないところで政治の停滞につながる。結果として投票率も下がっていく。市長という立場で推薦しているので今回質問したが、答弁もらえず残念。そのあたりは市長に考え直していただきたい。

以上

（2）小平市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を

②市ホームページ運営の根拠と目的は？​

根拠や目的を明文化しては？​

目的達成を測定している？​

③平均アクセス数と過去推移は？​

目的達成を測定している？​

③平均アクセス数と過去推移は？​

④最も閲覧されている分野と拡充予定は？​

⑤情報掲載のガイドラインはある？​

⑥掲載のガイドラインが必要では？​

④最も閲覧されている分野と拡充予定は？​

⑤情報掲載のガイドラインはある？​

⑥掲載のガイドラインが必要では？​

⑦オープンデータの現況は？​

⑧コンテンツの公開が期間限定されている理由は？​

⑨アーカイブについての考えは？​

⑩市ホームページで市民参加・協働の取組みをした？​

⑪ナレッジデータベース活用状況は？​