(1)市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな
@@ -37,18 +37,18 @@これを総務省の計算式に当てはめて計算する。すると(経済波及効果の)数字はずいぶん下がる。
予算2.6億円 × (1 - 手数料率) × 130/30 × 予算消化率 × 新規需要率 × 小平市内での使用率
コロナ禍で「普段買わないものを買おう」という人はそんなにいないだろう。
以上を計算すれば、経済波及効果は(13.8億円というのは大きな間違いで)、だいたい5億円ぐらい。2.6億円を真水で入れるよりは効果はあるが、計算があまりにもずさん。
第4号補正予算の中で最大の2.6億円という金額を使うのに最も重要な経済波及効果の部分の計算ができていない。いったいどういうことか。
4. 危機感がない
さらに予算に本気度を感じない。危機感がない。
9月定例会初日の本会議でも質問したが、今回の第5号補正予算で新型コロナウイルス対策の事業はワイヤレスガイドくらい。
小平市東京オリン ピック・パラリンピック子ども夢・未来基金についても100%残す判断。危機的状況で5,000万円をすべてほかに使えないお金として固定するのではなく、その一部でも少なくとも減額すればよいのではと質問をした。すると市長が思いを語られたが、第2答弁だったので私は再度質問できず終わってしまった。私は100%なくせと言ったわけではなく、オリンピックが100%なくなるようなことも言っていない。
そうではなく、市長の思いは分かるが減額すればよいと。たとえば100万円でも基金に残せばよい。それで「私の夢はこういうところにある」ということを示せる。そして来年度は一般財源から出せばよい。どうせ予算は通るのだから。そうすれば市長は危機感を持っているんだなと職員にも伝わる。
家賃が払えない人たちがたくさんいる状況なのに、市が自由に使えるはずのお金を5,000万円も確保しておくのはおかしいのではないか。
職員もそんなことを市長がしていたら、市の予算は大丈夫なのだなと。普段どおりの予算で行けるのではないかと思ってしまう。
まとめると、ツケ払いと不急の事業に3.5億円が予算計上されていて、さらにほかの予算も見積りが甘い。本気が感じられない。特に第4号補正予算は、私が議員になってから最もひどい補正予算で本当に驚いた。
原因の一つは市長 の無責任さ
職員の方々と話していると、頭のよい方々だなと感じることが多い。毎日朝から遅くまで仕事をされ、市民のために一生懸命真面目に仕事をされているのに、なぜこんな予算が出てきてしまうのか。
仮説だが、原因は要旨で述べたこと。他にも原因はあるが、まず「市長が責任を取る態度を見せていない」ことが私は大きいと考えている。
今回の一般質問でも私たち議員はいろいろ質問する。なぜやらないのかと。提案しても要領を得た回答がない場合も多い。それは仕組み上、ある意味仕方のないことでもある。職員に決められないことを職員に聞いてもしょうがない。
たとえば企画政策部長に質問して「分かりました、やりましょう」などと回答したら、民主主義のルールとして大変な問題になる。それは市長の役割。
発言責任を職員に強いてはダメ
市長はほとんど自分から答弁しない ことも含め、そういう発言の責任を職員に強いていることをしっかり認識してほしい。自分で責任をもつことの意味をもっと考えてほしい。
さらに言えば、質問に対する本質的な回答が得られない状況が続くのは議会軽視である。私たち議員のほうも、責任を伴うような大きな決断に関しては職員に質問してもしょうがない。市長に問うべきと思う。
そういう背景があっての質問。とにかく次の地方創生臨時交付金を無駄にしないためにも、いまやるべきことはICT環境整備への投資と、それに向けたプランづくりを急ぐことと考える。
②市税歳入の減少見込みは?
現時点で当初予算に対し、市税歳入の減少見込みはどの程度か。
現時点での市税全体の推計では、当初予算に計上した額の確保は厳しい状況にあると見込んでいる。
数値上の見込みはなし?
「来年度は最低でもこれぐらい減少する」といった数値はないか。市として見込みを立てる必要があると思うが、想定はないのか。
毎年、次年度の市税歳入を見込むにあたっては、毎月国から発表されている月例経済報告や毎月勤労統計調査に目を通している。その中で、ここのところ、月例経済報告では、総合的な景気判断について、依然として厳しい状態にあるというコメントが続いている。また毎月勤労統計調査にある現金給与総額のデータでは、本年4月からのここ数ヵ月は前年比で減少している状況が続いているとあり、こちらも依然として厳しい状態にあるという想定が見て取れる。
具体的な数字については現時点では積算は難しいが、来年度の市税歳入については厳しい状況にあると考えている。
いつ数値が出る?
来年度の計画を立てる前提として、具体的な数字がすごく重要なはず。いつごろまでにそういったものを計算してフィックスするのか。
新年度の市税歳入の見込みは、毎年度、予算編成時期の前、おおむね12月 、1月ぐらいの直近の、国の発表している資料等に基づいて見込みを立てている。
③公共施設の規模縮小を早める?
歳入の減少に対応して市公共施設の規模縮小を早める予定はあるか。
市が進めている公共施設マネジメントは単に施設を閉鎖し歳出を抑制するのではなく、長期的な人口構成の変化や財政状況の動向を見据えて持続可能な施設総量にする取組であり、当面の歳入減少に対応するための施策ではないため、現在のところ時期を早める予定はない。
財政健全化には公共床の縮小が早いというのは本意か?
以前、どこかの会合で「財政の健全化を行うには何が一番効果的か」という話が出たとき、財政課の職員から「公共床が縮小できれば、一番早い」といった話があったように思うが、そうなのか。
小平市は公共施設が多いというのは事実としてあろうかと思う。その一方、使用料はほとんどいただけていない状況があるので、公共施設に関してもし今後使用料が入ってこない場合は、たとえば施設のひとつに相当する分などによって経費の削減が図れるというのは、ひとつの例だが、考えとしてあるかと考える。
財政上の危機に対して取り組みやすいものは?
財政上の危機的状況に対応する、取り組みが行いやすいものは何か。
まずはすべての経常経費削減をしっかり見ていくところと、大型の事業は多少スケジュールをずらすことができるようなものであれば検討しながら、市税収入が回復する時期等を見定めて事業の再開を図るというようなことも、今後検討課題になると考える。
経常経費削減の具体例は?
経常経費の削減は具体的にイメージがしづらい。例を挙げてもらえ るか。
具体的にこれということはないが、すべての経費を見直す。たとえば東京都は、すでに来年度の予算編成に対する考え方を示している。経常経費にマイナスのシーリングをかけてやっていくところもある。我々も今までもかなり経常経費の削減に努めてきたが、今後さらにそれを深める必要がある。あるいはそれ以外の、すでに実施している事業の内容等も見ながら、その事業規模や水準もしっかり見直す機会になると考えている。
コミュニティタクシーのエンジンが止まってしまうのに予算がつかない状況で、さらに経常経費を削減するとなると、プランを一つ一つ見直し、早急に対応する必要がある。「市民からの要望があるのに、予算がなくてどうしようもない」という状況が、すぐそこに訪れると考える。
公共施設は平均利用者数が半減、ルネこだいら95.5%減で非常に厳しい。企画政策部長が以前「また新しい感染症が広がる可能性もある」と答弁していたように、こういう状況が今後も続く可能性がある。