（1）市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな

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ビジョンがないが他人の意見は取り入れる人

市長はどのタイプでしょう

市長はどのタイプか。

私が市長に「東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金」を減額したらどうかと聞いたら、さも私が「オリンピックの可能性がない」と言ったかのように思ってらっしゃる。意図を酌み取ってもらえていないことを考えれば懸念を感じるが、それは置いておき、市長自身に要はビジョンがなくてもよいのかなと。他人の意見を取り入れられればよい。変なビジョンがあって変なことをやられたら困る。

市長にアイデアがなかったとしても人のアイデアを生かせればよい。そのために必要なことは2点。

①約千人の職員がアイデアを上げやすくなる、英知を集結する仕組みをつくること。たとえば多くの企業が行っている「改善提案」のようなもの。よいアイデアには報酬をつける。シンプルな報酬で、仲間内で楽しめればよい。飲み会の資金になったり、焼き肉のチケットだったり。また自由に有志が参加できる勉強会を作り、たとえばICTの専門家を呼んで先進自治体とか他国事例の研究や発表をする。もしくは出張させるとか。そういう仕組みができたら、そこに議員からのアイデアも投げていけばよい。

②市長は①で上がってきた、せっかくできてきたアイデアを潰すのではなく、上がってきたアイデアを採用して全責任を取る。

この2つをやってはどうか。

知恵が集結しやすい仕組みと、首長がそれを採用すること

せっかくの優秀な頭脳で、ツケ払いのことを考えさせたり他市と同じことをしてリスクがないかを考えてもらうより、つまり過去のことに頭を使わせるのではなくいかに未来のアイデアを実現するかに集中させてほしい。

残される職員のために、あと半年の任期最後、ぜひそういうことをやってほしいと思うがどうか。

前回の補正予算、ずいぶん厳しい意見、最悪の予算とか言われたが。我々1,000人の職員を抱え、この間かなり厳しい日程の中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは使途がそんなに狭くはないが使途の制約がある。そういう中で今市が抱えている課題の中で、最大限その事業効果が生かされるものは何かということを庁舎一丸になってお互い意見を出し合って出した。それはあまりにも言い過ぎだと、市の職員に対して失礼だと私は思います。ぜひそれは撤回していただきたいと思います。

それから、私のタイプだが、我々は御存じのように選挙をやっている。私は特に抽象的なものを何か掲げてやっているのではなく、ちゃんと目指すべき方向性を示し前回立候補したときに64歳だったので64のマニフェストを出した。それは一部できなくて批判を受けている部分もある。しかし私は、しっかりとしたビジョンを出し、しっかりとした個別の事業を掲げ、そして多くの皆さんに理解を得て当選をしてきた。

市の職員が一生懸命になってそれを実現するために努力している。大きく言えば市民の皆さんが持っておられる限りない可能性をそれぞれ生かしながら、そしてお互い協力し合いながら、そしてその町を皆さん自身ができる限り、市に依存や要求やあるいは委ねるのではなく、我々自身の地域を我々自身が治めていくんだと。参加、協働、自治をやっていくんだということでやっている。そういう意味では私の方向性が理解できたのではないかと思っている。

議員の立場として予算をしっかりチェックしそれに対して問題があるというのは民主主義の前提。それを撤回しろという発言は非常に問題。残念ながら人の話を聞かない市長なのかなと判断せざるを得ない。私はそんな趣旨で言っているのではない。

😤 市長の問題発言は、与党が甘すぎることも原因

市長は私の発言に対して「撤回していただきたいと思います」と強弁しました。これは議論を深めることにはならない上に議員を委縮させることにもなるため、問題発言です。

私自身は特に気にせず委縮することもありませんが、これを許してしまうこともよくないと考えて当会派の議員からの提案で、この市長答弁を撤回してもらうよう要求しました。

議会は中断し、市長が述べた「最悪の予算」という発言を探すために議会事務局が録音テープを確認しました。私は「最悪の予算」という発言をしていなかったため、見つからないということで確認にかなりの時間がかかり、再開は深夜になりました。

結局、市長は発言を撤回しませんでした。しかしこの経緯があったことで、今後そういった答弁は抑制されることでしょう。

それにしても

『特に第4号補正予算は、私が議員になってから最もひどい補正予算で、本当に驚いた。』
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これはいま考えても何の問題もない発言だと思います。日々、特にいわゆる与党会派の追求が甘すぎることも原因だと思います。市長は議員という立場を軽く見ています。

以上

（2）タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を

R2年9月