コロナ禍で市税収入はどれくらい減少するか、その事態にどう対応するか、公共施設の縮小を加速することにならないか、などを確認しました。また地域活動を維持するためのオンライン・ハイブリッド開催の推進、情報格差が広がらないよう市のサポートが必要であることを訴えました。さらに市長に対し、補正予算4号の内容があまりにもひどかった理由が、職員約千人の知恵を集結させる仕組みがないこと、市長が責任を取る態度を見せないことが原因ではと指摘しました。市長はこれに対して「（発言を）撤回していただきたい」という答弁をし、驚きました。
コロナ禍は人々のつながりを分断したり市民活動を抑制したりする働きがあります。現状ではオンライン化などにより対抗する必要があります。ICT機器が苦手な方も参加できるよう、現地とオンラインの併用でハイブリッド開催にしたり、身近な人にICT機器の使い方を教えてもらったりするなどの仕組みも必要です。しかし市の動きは遅いです。継続して訴えます。
質問する理由
8月臨時会に提出された補正予算第4号は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という自由度の高い資金が活用できる局面であった。しかしエレベーターの改修やルネこだいら入り口の自動ドア設置など不要不急の事業に巨費を投じるという内容のまま可決されてしまった。
単に各部署の要望を寄せ集めて予算化したかのような内容からは、市のビジョンが欠如していることや、市長がプラン構築の段階から職員に丸投げし自ら進んで責任を取る態度のないことが伺える。
職員に丸投げをすればすべてうまくいくという考え方は、たとえ職員がどんなに優秀でも間違いだ。職員は市民に選ばれるわけではなく、4年間の任期もない。失敗した場合の責任を負えないため客観的に無難な選択肢を選ぶバイアスがあり、それはある程度仕方のないことだ。
そのため市長のひとつ大きな役割としては、ビジョンやプランの構築に積極的に関わり、すべての責任を取る決意を示すことによって、職員が余計な心配をしなくて済むようにすることだ。さもなければ危機的状況においても抜本的な取組は行われず、寄せ集めの無難な事業だけが行われ、先細りになるだけだ。
地方創生臨時交付金が次回も交付される可能性は高い。次の機会を無駄にしないためにも市長はあらためて責任の所在がすべて自らにあることを示し、全庁一丸となって明確なビジョンとプランを構築し、投資計画の準備を進めていただきたい。
その一環として特にICT環境の整備に投資をしていただきたい。コロナ禍への対応としてだけではなく、福祉の充実、誰一人取り残さない教育環境の整備、収入による教育格差の是正、その他さまざまな問題解決につながることを考えれば、ICT環境整備こそ急を要する事業だ。
補正予算4号の酷さ
1. ツケ払いが多い
まず当会派の伊藤央議員の表現を借りれば『ツケ払い』の事業費が多い。問題を抱えているのに予算がつかず放置されていた「過去の不作為の埋め合わせ」のための、次のような事業。
+- 故障が頻発する空調設備の改修
+- 運行中にエンジンが停止してしまうコミュニティタクシー（安全性は大丈夫か）
+- 公園遊具の修繕で砂場の砂が足りていない分を追加
+
2. 不要不急・高コスト
もうひとつは、不要もしくは不急、もしくはアイデア次第で大幅なコスト削減が可能な次のような事業。
+- ルネこだいらの自動ドア設置
+- 公共施設予約システム
+- トイレの手洗い自動水栓化
+- ホームページのリニューアル
+
3. 見積りが甘い
① 公共予約システムが高すぎる
約5,000万円かける公共施設の予約システムは、キャッシュレス決済を組み込んだとしても、プログラムをしている身として考えられないほどの高額。クレジットカードの決済を入れるとしても予約システムはそんなに難しくない。
② キャッシュレスポイント事業は経済波及効果の計算を間違えている
もうひとつは2.6億円のキャッシュレスポイント事業。経済波及効果の計算を間違っている。
最初の答弁では「キャッシュレス決済の経済波及効果は2.6億円の予算に30％ポイント還元があるから30分の100を掛けて8.7億円である」と答えた。その後答弁を修正し、総務省の計算式に当てはめて13.8億円相当と言った。これは30分の100ではなく30分の130を掛け、それを総務省のExcelシートに入れて計算したものと思う。しかしいずれも計算間違いだ。
経済波及効果というのは新規需要に対する分。キャッシュレス決済で普段の買い物をする人は新規需要を生み出さない。そのため普段から買っているものに関しては計算に入れてはいけない。仮に極端なケースで、全員が普段の買い物だけしかしないなら、経済波及効果は投入した金額である2.6億円が最大値になる（それを総務省の計算式に入れれば、金額が少し増えるとは思うが）。そういう計算をしなくてはならない。
もし正確に経済波及効果を計算するなら、
+- まず2.6億円の予算から手数料分を引き、それに30分の130を掛ける。
+- さらにこの2.6億円をどれだけの人が使ったかの消化率を掛ける必要がある。
+- さらに新規需要率として普段の買い物に使わない新規で発生する需要、30%ポイントが付くら買おうと発生する需要分を掛ける。
+- さらに付与されたポイントを小平市内で使用する分も計算に含める必要がある。
+
これを総務省の計算式に当てはめて計算する。すると（経済波及効果の）数字はずいぶん下がる。
予算2.6億円 × （1 - 手数料率） × 130/30 × 予算消化率 × 新規需要率 × 小平市内での使用率
コロナ禍で「普段買わないものを買おう」という人はそんなにいないだろう。
以上を計算すれば、経済波及効果は（13.8億円というのは大きな間違いで）、だいたい5億円ぐらい。2.6億円を真水で入れるよりは効果はあるが、計算があまりにもずさん。
第4号補正予算の中で最大の2.6億円という金額を使うのに最も重要な経済波及効果の部分の計算ができていない。いったいどういうことか。
4. 危機感がない
9月定例会初日の本会議でも質問したが、今回の第5号補正予算で新型コロナウイルス対策の事業はワイヤレスガイドくらい。
小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金についても100％残す判断。危機的状況で5,000万円をすべてほかに使えないお金として固定するのではなく、その一部でも少なくとも減額すればよいのではと質問をした。すると市長が思いを語られたが、第2答弁だったので私は再度質問できず終わってしまった。私は100％なくせと言ったわけではなく、オリンピックが100％なくなるようなことも言っていない。
そうではなく、市長の思いは分かるが減額すればよいと。たとえば100万円でも基金に残せばよい。それで「私の夢はこういうところにある」ということを示せる。そして来年度は一般財源から出せばよい。どうせ予算は通るのだから。そうすれば市長は危機感を持っているんだなと職員にも伝わる。
家賃を払えない人たちがたくさんいる状況なのに、市が自由に使えるはずのお金を5,000万円も確保しておくのは、おかしいのではないか。
職員もそんなことを市長がしていたら、市の予算は大丈夫なのだなと。普段どおりの予算で行けるのではないかと思ってしまう。
まとめると、ツケ払いと不急の事業に3.5億円が予算計上されていて、さらにほかの予算も見積りが甘い。本気が感じられない。特に第4号補正予算は、私が議員になってから最もひどい補正予算で本当に驚いた。
原因のひとつは市長の無責任さ
職員の方々と話していると、頭のよい方々だなと感じることが多い。毎日朝から遅くまで仕事をされ、市民のために一生懸命真面目に仕事をされているのに、なぜこんな予算が出てきてしまうのか。
仮説だが、原因は要旨で述べたこと。他にも原因はあるが、まず「市長が責任を取る態度を見せていない」ことが私は大きいと考えている。
今回の一般質問でも私たち議員はいろいろ質問する。なぜやらないのかと。提案しても要領を得た回答がない場合も多い。それは仕組み上、ある意味仕方のないことでもある。職員に決められないことを職員に聞いてもしょうがない。
たとえば企画政策部長に質問して「分かりました、やりましょう」などと回答したら、民主主義のルールとして大変な問題になる。それは市長の役割。
発言責任を職員に強いてはダメ
市長はほとんど自分から答弁しないことも含め、そういう発言の責任を職員に強いていることをしっかり認識してほしい。自分で責任をもつことの意味をもっと考えてほしい。
さらに言えば、質問に対する本質的な回答を得られない状況が続くのは議会軽視だ。私たち議員のほうも、責任を伴うような大きな決断に関しては職員に質問してもしょうがない。市長に問うべきと思う。
そういう背景があっての質問。とにかく次の地方創生臨時交付金を無駄にしないためにも、いまやるべきことはICT環境整備への投資と、それに向けたプランづくりを急ぐことと考える。
①市税歳入の減少見込みは？
現時点で当初予算に対し、市税歳入の減少見込みはどの程度か。
現時点での市税全体の推計では、当初予算に計上した額の確保は厳しい状況にあると見込んでいる。
数値上の見込みはなし？
「来年度は最低でもこれぐらい減少する」といった数値はないか。市として見込みを立てる必要があると思うが、想定はないのか。
毎年、次年度の市税歳入を見込むに当たっては、毎月国から発表されている月例経済報告や毎月勤労統計調査に目を通している。その中で、ここのところ、月例経済報告では、総合的な景気判断について、依然として厳しい状態にあるというコメントが続いている。また毎月勤労統計調査にある現金給与総額のデータでは、本年4月からのここ数か月は前年比で減少している状況が続いているとあり、こちらも依然として厳しい状態にあるという想定が見て取れる。
具体的な数字については現時点では積算は難しいが、来年度の市税歳入については厳しい状況にあると考えている。
いつ数値が出る？
来年度の計画を立てる前提として、具体的な数字がすごく重要なはず。いつごろまでにそういったものを計算してフィックスするのか。
新年度の市税歳入の見込みは、毎年度、予算編成時期の前、おおむね12月、1月ぐらいの直近の、国の発表している資料等に基づいて見込みを立てている。
②公共施設の規模縮小を早める？
歳入の減少に対応して市公共施設の規模縮小を早める予定はあるか。
市が進めている公共施設マネジメントは単に施設を閉鎖し歳出を抑制するのではない。長期的な人口構成の変化や財政状況の動向を見据えて持続可能な施設総量にする取組であり、当面の歳入減少に対応するための施策ではないため、現在のところ時期を早める予定はない。
財政健全化には公共床の縮小が早いというのは本意か？
以前、どこかの会合で「財政の健全化を行うには何が一番効果的か」という話が出たとき、財政課の職員から「公共床が縮小できれば、一番早い」といった話があったように思うが、そうなのか。
小平市は公共施設が多いというのは事実としてあろうかと思う。その一方、使用料はほとんどいただけていない状況がある。公共施設に関してもし今後使用料が入ってこない場合は、たとえば施設のひとつに相当する分などによって経費の削減が図れるというのは、ひとつの例だが考えとしてあるかと考える。
財政上の危機に対して取り組みやすいものは？
財政上の危機的状況に対応する、取り組みが行いやすいものは何か。
まずはすべての経常経費削減をしっかり見ていくところ。また大型の事業は多少スケジュールをずらすことができるようなものであれば検討しながら、市税収入が回復する時期等を見定めて事業の再開を図るというようなことも今後検討課題になると考える。
経常経費削減の具体例は？
経常経費の削減は具体的にイメージがしづらい。例を挙げてもらえるか。
具体的にこれということはないが、すべての経費を見直す。たとえば東京都は、すでに来年度の予算編成に対する考え方を示している。経常経費にマイナスのシーリングをかけてやっていくところもある。我々も今までもかなり経常経費の削減に努めてきたが、今後さらにそれを深める必要がある。あるいはそれ以外の、すでに実施している事業の内容等も見ながら、その事業規模や水準もしっかり見直す機会になると考えている。
コミュニティタクシーのエンジンが止まってしまうのに予算がつかない状況で、さらに経常経費を削減するとなれば、プランを一つ一つ見直し、早急に対応する必要がある。「市民からの要望があるのに、予算がなくてどうしようもない」という状況が、すぐそこに訪れると考える。
公共施設は平均利用者数が半減、ルネこだいら95.5％減で非常に厳しい。企画政策部長が以前「また新しい感染症が広がる可能性もある」と答弁していたように、こういう状況が今後も続く可能性がある。
公共施設は選択と集中を早める必要がある？
公共施設は市民の活動の場としての役割を維持しつつ、選択と集中を早める必要があるのでは。
公共施設は、コロナの影響で活動自体そのものにも大きな影響が出ている。将来的にたとえばコミュニティーの在り方、文化芸術の発信の仕方、学習や教育の在り方そのものが大きく変わるということになれば施設の在り方も変わると考える。しかし現時点では市民の活動の場を基本に施設サービスを考えていきたい。将来的に技術革新等も含めて大きな変革が見込まれるようであれば、見直しも必要と考えている。
③コロナ禍で公共施設の利用状況は？
コロナ禍前と比較して再開後の市公共施設の1日平均利用者数の状況と今後の見込みは。
次のとおり。
| 管理 | 施設 | 1館当たり平均利用者数（人） | 今後の見込み |
|---|
| 昨年7月 | 今年7月 | 減少率 |
|---|
| 市 | 地域センター | 107 | 48 | - 55.1 % | 急激な回復なし |
|---|
| 福祉会館集会施設 | 355 | 130 | - 63.4 % | 急激な回復なし |
|---|
| ルネ小平 | 842 | 38 | - 95.5 % | 急激な回復なし |
|---|
| 教育委員会 | 公民館 | 1,513 | 547 | - 63.8 % | 急激な回復なし |
|---|
| 図書館 | 1,876 | 1,548 | - 17.5 % | 徐々に回復 |
|---|
図書館のみが比較的ましで、それ以外の公共施設は利用者数が大幅に減少しています。公共施設は市民活動に大切な場所です。しかし「なくても大丈夫」と行政に判断されてしまえば市の大幅な歳入の減少を理由に公共施設縮小の流れが加速する可能性もあります。市民活動を継続し活性化するためには、コロナ禍においては可能な限り会合のオンライン化を推進するなど、何らかの対策を講じる必要があります。
④市公共施設のWi-Fi設置状況と予定は？
市公共施設のWi-Fi設置状況と今後の整備予定は。
次のとおり。今後は小川駅西口地区市街地再開発事業の公共床の複合施設への導入を検討している。
| 管理 | 施設 | Wi-Fi整備状況 | 今後のWi-Fi整備予定 |
|---|
| 市 | 地域センター | なし | なし |
|---|
| 福祉会館集会施設 | なし | なし |
|---|
| ルネ小平 | なし | なし |
|---|
| 教育委員会 | 公民館 | 中央公民館のみ | なし |
|---|
| 図書館 | 中央図書館、なかまちテラスのみ | なし |
|---|
ほとんどの公共施設にはWi-Fiがなく、市民活動をオンラインにシフトした際、ハイブリッド開催などがすぐに行える環境にありません。
中央公民館での回線速度と同時接続可能人数は？
中央公民館では、インターネットの回線容量、スピード、同時に何人まで接続できるかを教えていただきたい。
回線速度は1Gbps、最大利用人数については手元に資料がない。
民間のWi-Fiサービスを活用しては？
すでにインターネット回線が入っているところは整備しやすい。同時に何人接続できるかの制限もあり、1Gbpsで足りるのかといったこともあるが、たとえば中央公民館を「ICTの拠点」にし、高速大容量のWi-Fi環境を導入するなどはどうか。またそれ以外の公共施設は、予算がつかないのであれば、最大手の通信会社で、会員登録するだけでWi-Fiを無料で使えるというサービス（ドコモが提供しているd Wi-Fiなど）も始まっている。そういうものを活用してはどうか。
中央公民館は、建物自体が古くなっており新建物への移行が検討されている。既存施設の中でそういう投資をしていくのは難しいと思っているが、新建物でどのような技術を導入できるかは、今後研究していきたい。
新しい設備といっても、LANケーブルを引いたり、スイッチングハブを入れたりするぐらいでよい。そんなにお金もかからないし次の地方創生臨時交付金に間に合うかもしれない。
中央公民館に若者が集まって大容量の回線を使ってゲームをやってもよい。人が集まり、いろいろな世代が集まって自然と交流が生まれる。そういう方向で考えていかなければ。
⑤市民活動オンライン化の動きは把握している？
コロナ禍に対応して、これまで施設を利用していた市民団体の活動がオンライン化する動きは把握しているか。また市民活動をオンライン化する場合の課題は。
オンラインの活動を開始している団体があることは把握している。課題は、通信環境等の整備やシステムを使いこなせる人員の確保など。
インターネット活用のサポートをするのが市の役割では？
市民団体活動をオンライン化する動きに関して。市の役割としては、たとえばインターネット環境が整わない人に対し誰か詳しい人が教えてくれる仕組みをつくるとか、そういったサポートをすることが市の役割だと思うがどうか。
公民館では各種サークル活動や、講座の開催等を行っている。今後の講座の中で、そのようなテーマを取り上げていくとか、あるいは講座も来館者が少ない状況。今後どのような推移になるか分からないがそのようなオンラインの講座などは将来的には当たり前になる時代が来るかもしれない。そういったことに備えて情報収集に努めていく。
今後というが地方創生臨時交付金の次のタイミングを無駄にしてはならない。今から急いでやる必要がある。そういうことを考えて予算要望してもらいたい。
⑥審議会等のインターネット開催状況と課題は？
委員会、審議会、協議会のインターネット開催状況と課題は。
緊急事態宣言以降、先月末までの間で、次の審議会・委員会において、合計8回、Web会議の方式を取り入れて開催。
これらの会議では一時的に通信が途絶えることはあったものの、大きな支障はなかった。
課題は、機器の操作等に関する職員の習熟度や外部参加者の通信環境整備状況などによっては、オンラインで参加いただけないことなどがある。
参加者の評価は？
すでに何回かWebでの会議をしている。最初使ったことがなく不安な方も、やってみるとストレスなくできた。慣れてくると使い勝手はよいと思っている。
ただ一方、途中で通信が途絶えるケースや、会場の声がWebで参加している方に届かなかったりについて、適した機材が必要になるのではなど課題はある。
機材に関しては、次回の地方創生臨時交付金が出るならそこで計上してもらいたい。
オンライン傍聴可能にしては？
現在、Web上での傍聴は考えていない。セキュリティの問題や、参加されている方が勝手に発言してしまうおそれがあるなどの課題もあることから、今後、研究課題になると考える。
勝手な発言は普通の傍聴席でもあり得る。むしろオンラインの方が簡単で、変な発言をした人はカットできる。ぜひ傍聴もオンラインでできるようにしてもらいたい。必要な経費は次回の地方創生臨時交付金を充ててほしい。
⑦タブレット貸与の試行をしては？
市公共施設を利用する市民団体の希望者にタブレットを貸与等し、オンライン開催やハイブリッド（公共施設からの参加者と自宅等からの参加者がオンラインでつながる）開催を実験的にでも進めてはどうか。
公共施設でのタブレットの貸与は現時点では考えていないが、市民団体等が主催するオンライン講座などの情報については、市民活動支援センター等を通じて提供していく。
公民館でのタブレットの貸与は現在のところ考えていない。しかし公民館が主催する講座について、体験活動を伴わない講義形式の座学の場合には、受講者が自宅で参加できるオンラインでの講座は有効な手段になるものと考えている。近隣各市の状況等の情報収集に努め、市民への学習機会の提供方法の新たな選択肢として研究していく。
⑧GIGAスクール更新で余剰するタブレットを希望する市民に配布しては？
希望する市民にタブレットを順次配布するなどし、市民1人1台タブレット完備の小平市を目指してはどうか。GIGAスクール構想の実現で児童・生徒等に用意される約1万4,000台のタブレットは、今後、定期的に更新、購入等する必要があり、その使用期限が過ぎたものも活用できると思うが、どうか。
社会全体でデジタル化が進んでいく中で、今後、行政サービスにおいても利便性の向上と行政の効率化を図る上で、デジタル化が進んでいくものと認識している。行政のデジタル化に伴い、より利便性の高いサービスを利用するためには、パソコン等の情報端末を保有していることが求められると考える。
市民の皆様への配布等については、現在のところ考えいないが、社会のデジタル化の進展に伴い、経済的な理由により情報端末を保有できない方に対しての対応などについては今後の課題となると捉えている。
タブレットの貸与は考えていないということだが、市民活動にオンライン参加するためには非常によい。普段参加できない人も、遠方から参加できる。会場に歩いていかなくてもよい。参加率が普段より高くなる状況もある。コストもかからない。一方で、たしかに課題はある。自由に使えない人がいる。会うことを楽しみにしている人もいる。そういう方はリアルに参加すればよいと思う。
公共床という考え方もあるが、今後は、バーチャルな場での「仮想空間での床面積」という考え方をしていくのも、ひとつありと思う。
タブレットを市民1人1台と言ったが1世帯に1台でもよい。タブレットがあればいろんなことができる。市のお知らせも、早くたくさんの情報を送れ、取りやすい。申請式にして、すでに家にタブレットがある人にはそれを使ってもらう。所得の低い方に関する課題については、地方創生臨時交付金にぶつけていける部分が少しでもあるのではないか。
計算すると小平市でだいたい9万世帯あり、そのうちたとえば7割の人が申請したとしても、5年間ぐらいタブレットを使えると考えて、1台4万円とすると年間5億円ぐらい。年間5億円ぐらいの費用対効果ならすぐ生まれるのではないか。こういったことがいかにして実現できるかということに優秀な職員の方たちの頭を使ってほしいといつも思う。
⑨窓口にタブレット用意し障害のある方への配慮に活用しては？
コロナ禍に対応して、対面を防ぐという名目で窓口に複数台のタブレットを準備し、読むことが困難な方のために、書類に記載されている注意事項等の文字を拡大したり音声で読み上げられるようにしたりしてはどうか。
その方の身体の状況等に応じ、丁寧な対応に努めている。現時点では窓口へタブレットを整備する予定はないが、障害のある方を始め、配慮が必要な方への窓口対応の向上に向けて、必要性や効果などについて研究をしていく。
⑩Web図書館を検討しているか？
千代田区が実施しているようなWeb図書館については検討しているか。している場合、課題は。
電子書籍の導入については、蔵書数の確保や蔵書構成のバランスなどの課題があると認識している。具体的な検討はしていないが、昨今の電子書籍の動向も変化していることから、今後も導入のメリットやデメリットなど、情報収集に努めていく。
⑪職員の英知を結集する仕組みを
市長は昨日、（他議員の一般質問で）アイデアをどんどん出してくださいよと言った。では職員1,000人いる英知を集結するための仕組みはあるか。
その前段として、世の中の首長は4種類あると思う。
+- ビジョンがあるが他人の意見は取り入れない人
+- ビジョンがあって他人の意見も取り入れる人
+- ビジョンがなく他人の意見も取り入れない人
+- ビジョンがないが他人の意見は取り入れる人
+
市長はどのタイプか。
私が市長に「東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金」を減額したらどうかと聞いたら、さも私が「オリンピックの可能性がない」と言ったかのように思ってらっしゃる。意図を酌み取ってもらえていないことを考えれば懸念を感じるが、それは置いておき、市長自身に要はビジョンがなくてもよいのかなと。他人の意見を取り入れられればよい。変なビジョンがあって変なことをやられたら困る。
市長にアイデアがなかったとしても人のアイデアを生かせればよい。そのために必要なことは2点。
①約千人の職員がアイデアを上げやすくなる、英知を集結する仕組みをつくること。たとえば多くの企業が行っている「改善提案」のようなもの。よいアイデアには報酬をつける。シンプルな報酬で、仲間内で楽しめればよい。飲み会の資金になったり、焼き肉のチケットだったり。また自由に有志が参加できる勉強会を作り、たとえばICTの専門家を呼んで先進自治体とか他国事例の研究や発表をする。もしくは出張させるとか。そういう仕組みができたら、そこに議員からのアイデアも投げていけばよい。
②市長は①で上がってきた、せっかくできてきたアイデアを潰すのではなく、上がってきたアイデアを採用して全責任を取る。
この2つをやってはどうか。
せっかくの優秀な頭脳で、ツケ払いのことを考えさせたり他市と同じことをしてリスクがないかを考えてもらうより、つまり過去のことに頭を使わせるのではなくいかに未来のアイデアを実現するかに集中させてほしい。
残される職員のために、あと半年の任期最後、ぜひそういうことをやってほしいと思うがどうか。
前回の補正予算、ずいぶん厳しい意見、最悪の予算とか言われたが。我々1,000人の職員を抱え、この間かなり厳しい日程の中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは使途がそんなに狭くはないが使途の制約がある。そういう中で今市が抱えている課題の中で、最大限その事業効果が生かされるものは何かということを庁舎一丸になってお互い意見を出し合って出した。それはあまりにも言い過ぎだと、市の職員に対して失礼だと私は思います。ぜひそれは撤回していただきたいと思います。
それから、私のタイプだが、我々は御存じのように選挙をやっている。私は特に抽象的なものを何か掲げてやっているのではなく、ちゃんと目指すべき方向性を示し前回立候補したときに64歳だったので64のマニフェストを出した。それは一部できなくて批判を受けている部分もある。しかし私は、しっかりとしたビジョンを出し、しっかりとした個別の事業を掲げ、そして多くの皆さんに理解を得て当選をしてきた。
市の職員が一生懸命になってそれを実現するために努力している。大きく言えば市民の皆さんが持っておられる限りない可能性をそれぞれ生かしながら、そしてお互い協力し合いながら、そしてその町を皆さん自身ができる限り、市に依存や要求やあるいは委ねるのではなく、我々自身の地域を我々自身が治めていくんだと。参加、協働、自治をやっていくんだということでやっている。そういう意味では私の方向性が理解できたのではないかと思っている。
議員の立場として予算をしっかりチェックしそれに対して問題があるというのは民主主義の前提。それを撤回しろという発言は非常に問題。残念ながら人の話を聞かない市長なのかなと判断せざるを得ない。私はそんな趣旨で言っているのではない。
市長は私の発言に対して「撤回していただきたいと思います」と強弁しました。これは議論を深めることにはならない上に議員を委縮させることにもなるため、問題発言です。
私自身は特に気にせず委縮することもありませんが、これを許してしまうこともよくないと考えて当会派の議員からの提案で、この市長答弁を撤回してもらうよう要求しました。
議会は中断し、市長が述べた「最悪の予算」という発言を探すために議会事務局が録音テープを確認しました。私は「最悪の予算」という発言をしていなかったため、見つからないということで確認にかなりの時間がかかり、再開は深夜になりました。
結局、市長は発言を撤回しませんでした。しかしこの経緯があったことで、今後そういった答弁は抑制されることでしょう。
それにしても
+『特に第4号補正予算は、私が議員になってから最もひどい補正予算で、本当に驚いた。』
+
これはいま考えても何の問題もない発言だと思います。日々、特にいわゆる与党会派の追求が甘すぎることも原因だと思います。市長は議員という立場を軽く見ています。
以上