質問する理由
GIGAスクール構想によって、全児童・生徒及び教員に1人1台タブレットが配られることとなった。しかし、タブレットがあっても中身のないまま時間が過ぎるようでは、あまりにもお粗末だ。今こそ学習者用のデジタル教科書とデジタル教材（以下、デジタル教科書及び教材と呼ぶ）を試験的にも導入する好機だ。誰一人取り残すことなく、公正に最適化された学びを提供すると掲げられている教育長の英断を願いたい。
厚生労働省の調査によれば、読み書きに困難さを抱えるディスレクシア等の児童・生徒は、市の小・中学校だけでも潜在的に300人以上存在する可能性が高い。しかし、実際に把握できているのは56人だけだ。包括的なアセスメントが実施されず、全数を把握できていない以上、取り残された子どもたちを救うための現状最も有効な手段は、デジタル教科書及び教材を活用すること。また、もちろんそれだけではなく、広く知られているように、デジタル教科書及び教材活用のメリットはすべての児童・生徒に及ぶ。多くの私立校においてはすでにICTの活用が進んでおり、収入による教育格差を広げないためにも早期の導入が必要だ。教員の働き方改革という点においても、導入時の負担は増えるものの、本格的な導入が進めば、採点等の手間が軽減するなどの効果が期待されている。
また昨年4月に施行された学校教育基本法等の一部を改正する法律により、各教科授業時数の2分の1に満たないことという条件付ではあるものの、すべての生徒が紙の教科書に代えてデジタル教科書を使えることとなった（視覚障害、発達障害等の特別な配慮を必要とする児童・生徒等においては2分の1の制限はない）。環境は整っている。最も高額なタブレットは全支給されることとなっており、費用が高いという問題の大半も解消している。今こそ一歩を踏み出すときだ。
以上の理由から、関連した次の質問をする。
①デジタル教科書の費用概算は？
市立小・中学校全クラス、全児童・生徒にデジタル教科書を、たとえば国語1教科分だけ購入する場合と全教科分を購入する場合の、つまり下限値と上限値としての費用概算はいくらか。
国語1教科分を購入した場合、年間約1,900万円、全教科分を購入した場合、年間約1億7,000万円。
😲 思ったより安いデジタル教科書
デジタル教科書を全クラスに入れても、1教科年間約1,900万円、思ったより安いです。一人当たり年間1,360円、ちょっとした本を買うのと同じです。金額以上の効果はあります。国語と英語の2教科だけでも、まず全クラス導入し、とりあえず使ってもらう、という方法でよいと思います。学校の判断で購入しているところもあるようですが、答弁からしても、きちんと情報が共有されていないようです。
②デジタル教科書と教材の検討状況や課題は？
デジタル教科書及び教材についての検討状況と課題、解決策は。
デジタル教科書等の活用は、学習効果を高めるために有益と認識しているが、次のことなどが課題。
- 購入に多くの経費が必要
- 一部の発行者がデジタル教科書に対応していない diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html index 2c23f361..51f48122 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html @@ -12,9 +12,9 @@ - - - + + +
- 故障が頻発する空調設備の改修
- 運行中にエンジンが停止してしまうコミュニティタクシー（安全性は大丈夫か） -- cgit v1.2.3-54-g00ecf
質問する理由
8月臨時会に提出された補正予算第4号は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という自由度の高い資金が活用できる局面であった。しかしエレベーターの改修やルネこだいら入り口の自動ドア設置など不要不急の事業に巨費を投じるという内容のまま可決されてしまった。
単に各部署の要望を寄せ集めて予算化したかのような内容からは、市のビジョンが欠如していることや、市長がプラン構築の段階から職員に丸投げし自ら進んで責任を取る態度のないことが伺える。
職員に丸投げをすればすべてうまくいくという考え方は、たとえ職員がどんなに優秀でも間違いだ。職員は市民に選ばれるわけではなく、4年間の任期もない。失敗した場合の責任を負えないため客観的に無難な選択肢を選ぶバイアスがあり、それはある程度仕方のないことだ。
そのため市長のひとつ大きな役割としては、ビジョンやプランの構築に積極的に関わり、すべての責任を取る決意を示すことによって、職員が余計な心配をしなくて済むようにすることだ。さもなければ危機的状況においても抜本的な取組は行われず、寄せ集めの無難な事業だけが行われ、先細りになるだけだ。
地方創生臨時交付金が次回も交付される可能性は高い。次の機会を無駄にしないためにも市長はあらためて責任の所在がすべて自らにあることを示し、全庁一丸となって明確なビジョンとプランを構築し、投資計画の準備を進めていただきたい。
その一環として特にICT環境の整備に投資をしていただきたい。コロナ禍への対応としてだけではなく、福祉の充実、誰一人取り残さない教育環境の整備、収入による教育格差の是正、その他さまざまな問題解決につながることを考えれば、ICT環境整備こそ急を要する事業だ。
補正予算4号の酷さ
今回この質問をしている発端は、補正予算4号があまりにひどかったこと。補正予算4号の問題点を以下述べる。
1. ツケ払いが多い
まず当会派の伊藤央議員の表現を借りれば『ツケ払い』の事業費が多い。問題を抱えているのに予算がつかず放置されていた「過去の不作為の埋め合わせ」のための、次のような事業。