（1）カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ

まとめ

令和3年2月26日に行った2件の一般質問のうちの1件目です。

政府がカーボンニュートラルを推進しています。私は、緑を増やすことや、エネルギーの無駄をなくし、資源の無駄遣いをなくしていくことには大賛成です。しかし、リチウムイオン蓄電池の開発に携わり、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの事業者に技術営業し、業界の代表として国際規格のリーダーも務めた私の知識や経験からすると、カーボンニュートラルの考え方には、見過ごせない誤りがいくつも含まれています。

多くの専門家も指摘しているこれらの誤りは、政治的な目的を達成するために正当化されているものだろうと私は感じています。その誤りが放置されたままだと、国民の福祉を低下させるだけでなく、取り返しのつかない環境破壊にもつながる恐れがあります。

市議会議員の立場で国の政策を動かすことは困難さがあります。私に今できることは、貴重な市の財源を、このような「ぱっと見は環境に良さそうだが、実は社会や環境の害となる」事業に投じることがないよう、目を光らせることです。今回は、カーボンニュートラルの考え方にどのような誤りが含まれているのかを解説し、それに対する市の姿勢を問いました。

市の独自財源で年間500万円ほど支出している太陽光パネルへの助成金は、すぐに中止すべきです。その余裕があるなら教育費に回すべきです。

質問	答弁
市内太陽光発電の総量はどう計算したか	kWの単純合計
そのうち、震災のときにも自立して使える容量は	使えるものもある
その実現のために市の独自財源から投じた資金の総額は	約3.8億円
2030年までの補助目標4,000件のうち太陽光分は	太陽光だけの数は出してない
市内太陽光発電での年間使用電気容量は	公共施設は約51万kWh
市内太陽光発電での総売電額は	公共施設は昨年度約143万円
CO2排出量の計算に発電所のアイドリング分は含まれるか	（不明）
ペレットストーブの試験運用を行っては	課題があるので研究する
CO2削減はライフサイクル視点で計算するのか	吸収量は含ませられない
排出権取引のしくみは	あるが、その年ごとの換算になる

政府がカーボンニュートラルを推進しています。緑を増やすこと、エネルギーの無駄をなくすこと、資源の無駄遣いをなくしていくことは私も大賛成です。しかしカーボンニュートラルの考え方には大きな誤りがいくつも含まれています。これは私の知識や経験（リチウムイオン系畜電池の開発に携わり、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの技術営業もし、業界代表として国際規格化のリーダーも務めた経験）に基づいた見解です。

多くの専門家が指摘しているにもかかわらず、これらの誤りは見過ごされてきました。これは政治的な理由が背景にあるからです。この誤りが放置されたままでは、国民の福祉が低下するだけでなく、取り返しのつかない環境破壊にもつながる恐れがあります。

市議会議員の立場で国の政策を動かすことは困難です。今私にできることは、貴重な市の財源が、このような「ぱっと見は環境に良さそうだが、実は社会や環境の害となる」事業に投じられないよう、目を光らせることです。今回の一般質問では、カーボンニュートラルの考えがどう間違えているのかを説明し、それに対する市の姿勢を問いました。

市は独自財源で年間500万円ほど太陽光パネルへ助成金を支給していますが、すぐに中止すべきです。その余裕があるなら教育費に回すべきです。

質問	答弁
市内太陽光発電の総量はどう計算したか	kWの単純合計
そのうち、震災のときにも自立して使える容量は	使えるものもある
その実現のために市の独自財源から投じた資金の総額は	約3.8億円
2030年までの補助目標4,000件のうち太陽光分は	太陽光だけの数は出してない
市内太陽光発電での年間使用電気容量は	公共施設は約51万kWh
市内太陽光発電での総売電額は	公共施設は昨年度約143万円
CO2排出量の計算に発電所のアイドリング分は含まれるか	（不明）
ペレットストーブの試験運用を行っては	課題があるので研究する
CO2削減はライフサイクル視点で計算するのか	吸収量は含ませられない
排出権取引のしくみは	あるが、その年ごとの換算になる

通告書

主な質疑

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以下の質疑は要約です

正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

①質問する理由

用語について

ここでは、二酸化炭素をCO2と表記します。

なお、石油の由来については、学校で習った生物の死骸が起源だとする説（有機成因論／有機起源説）が主流です。一方で、石油（等）は地球内部の高温・高圧の条件下で生成される、非生物由来のものだとする説（無機成因論／無機起源説）もあります。そのため化石燃料という言葉ではなく、単に炭化水素燃料という言葉を使う向きもあるようです。ここでは分かりやすいように化石燃料という言葉を使いました。

菅総理が昨年10月、『2050年カーボンニュートラル』、脱炭素社会の実現を目指すと宣言。それを踏まえ、経産省は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を同年12月に策定した。

一方、この背景にある「CO2の人為的な排出が地球温暖化や気候変動の主な原因である」という説に懐疑的な見解をもつ人々も多い。

たとえば、世界中から900人以上の科学者や専門家が参加するグループが、一昨年9月、国連総長宛てに、“There is No Climate Emergency（気候は非常事態ではない）”という公開書簡を出した。

「政策は科学的・経済的現実を尊重しなければならない」 と結ぶこの書簡には、江崎玲於奈氏とともにノーベル物理学賞を受賞したアイヴァー・ジェーバー氏など、著名な科学者が名を連ねている。

またたとえば、リベラル派の映画監督として知られるマイケル・ムーア氏が昨年公開したドキュメンタリー映画『プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズ』では、「太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、政治的目的や特定の人々の利益を実現するために、多分に効果が誇張されており、実際は害となる（ことが多い）」といった趣旨の主張が行われている。

世界的な流れの中、日本が脱炭素社会の宣言をせざるを得ない状況は一定の理解ができる。しかし同時に、小平市は誤った方向に進むのではないかという危惧がある。

備考

「一定の理解」はできるものの、賛同できるものではありません。

たとえば、先日議決された小平市第四次長期総合計画基本構想は、『温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素化」に向けて』という、明らかに認識不足の一文が記載されたまま議会に上程された。

市が、今後、このような誤った認識に基づいて、「ぱっと見は環境に良さそうだが、実は社会や環境の害となる」事業に、貴重な市の財源を投じ続けることのないよう、確認の意図をもって、質問する。

まず述べておきたいこと

政策判断になるほどの科学的裏付けがない

1つ目は、『「人為的なCO2排出が温暖化や気候変動を引き起こしている」というのは単なる仮説であり、政策立案の判断材料に用いてよいほどの科学的裏づけがない』と主張する専門家がたくさんいること、そして、その主張には合理的な根拠があるということ。

小平市のお金を投じてよいことではない

とはいえ、小平市としては国の決定に従わざるを得ない。

そこで2つ目として、「CO2削減を推進する」という観点から考えても、小平市が進めているような太陽光発電の事業は、CO2削減には今の時点では時期尚早な方法。お金のない小平市がこういった事業に、市の貴重な財源を投じるのは、いまやってよいことではない、ということ。

私は、かつてリチウムイオン系の新型電池の開発や営業に携わっていた。リチウムイオン電池でノーベル賞を受賞された吉野彰さんと御一緒に講演会をさせていただいたこともある。再生可能エネルギーについても勉強し、裏事情もある程度知っているつもり。

太陽光発電技術などの技術革新は重要

誤解しないでいただきたいのは、私は、太陽光発電などの技術革新は、人類の営みとして重要と考えている。

たとえば宇宙ステーションは、方向を変えたり、加速するとき以外は、ほとんど太陽光パネルからの電力で賄う。宇宙には雲や雪がない。非常に理想的な環境。地球上でも、電力網から隔離された場所で太陽光発電が役に立つ。

宇宙ステーション

震災などの発災時も、電力網が遮断され、かつ、太陽光パネルが異常なく使用できるなら、役に立つだろう。

備考

ただし、電力網が遮断されるほどの震災時は、太陽光パネル自体や太陽光パネルを設置した家屋が損傷を受ける可能性も高いと思います。その際の漏電・感電リスクや、消火活動中の感電リスクも忘れてはならないものです。

用語について

ここでは二酸化炭素をCO2と表記します。

なお、石油の由来については学校で習った生物の死骸が起源だとする説（有機成因論／有機起源説）が主流です。一方で石油（等）は地球内部の高温・高圧の条件下で生成される非生物由来のものだとする説（無機成因論／無機起源説）もあります。そのため「化石燃料」ではなく「炭化水素燃料」という言葉を使う向きもあるようです。ここでは化石燃料という言葉を使いました。

①質問する理由

菅総理が昨年10月、『2050年カーボンニュートラル』脱炭素社会の実現を目指すと宣言。それを踏まえ経産省は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を同年12月に策定した。

一方、この背景にある「CO2の人為的な排出が地球温暖化や気候変動の主な原因である」という説に懐疑的な見解をもつ人々も多い。

たとえば世界中から900人以上の科学者や専門家が参加するグループが、一昨年9月、国連総長宛てに、公開書簡“There is No Climate Emergency（気候は非常事態ではない）”を提出。

「政策は科学的・経済的現実を尊重しなければならない」 と結ぶこの書簡には、江崎玲於奈氏とともにノーベル物理学賞を受賞したアイヴァー・ジェーバー氏など著名な科学者が名を連ねている（後述）。

またたとえばリベラル派の映画監督として知られるマイケル・ムーア氏が昨年公開したドキュメンタリー映画『プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズ』では「太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、政治的目的や特定の人々の利益を実現するために、多分に効果が誇張されており、実際は害となる（ことが多い）」といった趣旨の主張が行われている。

たとえば先日議決された小平市第四次長期総合計画基本構想には、「温室効果ガスの排出をゼロにする『脱炭素化』に向けて」という明らかに認識不足の一文が記載されたまま議会に上程された。

市が今後このような誤った認識に基づいて「ぱっと見は環境に良さそうだが、実は社会や環境の害となる」事業に貴重な市の財源を投じ続けることのないよう、確認の意図をもって質問する。

②CO2削減政策の欺瞞について

政策にするほどの科学的裏付けがない

+
「人為的なCO2排出が温暖化や気候変動を引き起こしている」というのは単なる仮説であり、政策立案の判断材料に用いてよいほどの科学的裏づけがない
+

と主張する専門家が沢山いる。それらの主張には合理的な根拠がある。

小平市のお金を投じてはならない

小平市としては国の決定に従わざるを得ない（ところがある）。しかしCO2削減を推進するとしても、小平市が進めているような太陽光発電の事業は、CO2削減には今の時点では時期尚早であり、お金のない小平市がこういった事業に市の貴重な財源を投じるのは、いまやってよいことではない。

私はかつてリチウムイオン系の新型電池の開発や営業に携わっていた。リチウムイオン電池でノーベル賞を受賞された吉野彰さんと御一緒に講演会をさせていただいたこともある。再生可能エネルギーについても勉強し裏事情もある程度知っているつもり。

太陽光発電などの技術革新は重要

私は太陽光発電などの技術革新は人類の営みとして重要と考えている。

たとえば宇宙ステーションは、方向を変えたり加速するとき以外は、ほとんど太陽光パネルからの電力で賄う。宇宙には雲や雪がない。非常に理想的な環境。地球上でも電力網から隔離された場所で太陽光発電が役に立つ。

宇宙ステーション

震災などの発災時も、電力網が遮断され、かつ、太陽光パネルが異常なく使用できるなら役に立つだろう。

備考

つまり、太陽光発電がこの世の中に不要だと言いたいわけではない。

化石燃料の使用量をできるだけ減らしていくことにも賛成

また、化石燃料の使用量を減らしていくことにも賛成。

なぜなら、ひとつは、「地下で採掘したものを地上で燃やして大気に入れる」という発想に抵抗を感じること。汚染物質が含まれていることもある。

もうひとつは、日本は石油や天然ガスがあまり出ない。石油は国内需要の約0.3%分、天然ガスも約2.3%分は出ているが、国内の使用量に全然足りていない。輸入に頼るしかないため、なるべく化石燃料の使用量を減らしていくのは、そういう観点ではよいこと。

ENEOSデータ集

しかし、現在のCO2削減の施策は間違えている

しかし、「現在は気候変動や温暖化で非常に危機的な状況なので、CO2をどこどこまで減らすために、化石燃料の使用量をとにかく劇的に削減していきましょう」という論理は、人々の福祉に大きな弊害をもたらすものであり、間違えている。

昨日の伊藤議員が言っていたように、インフルエンザワクチンの問題とまったく同じ構造。特定の人々の利益が優先されるような仕組みの中でつくられている、と感じるところがある。

公開書簡について

公開書簡“There is No Climate Emergency”に記された6件の主張のうち、いくつかを紹介する。

温暖化には自然要因と人為的要因の両方がある

地球の気候は、寒冷期と温暖期の間で長い間変化してきた。私たちが温暖化の時期を経験しているのは驚くべきことではない、と書かれている。

IPCCの将来予測モデルと現実の乖離が著しい

CO2削減推進の中心的存在である「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が出した将来予測モデルがあるが、その予想値と比べて現在の気温は非常に著しく低く、モデルの前提に欠陥がある、と書かれている。

これについては、そもそもIPCCモデルなどが前提にしているコンピュータシミュレーションは、学問的研究には非常に有用だが、数年間や数十年間にわたる将来予測に使うものではない、と言っている科学者もいる。

CO2は植物にとってのご飯

おもしろいのは、

CO2は植物にとってのご飯であり、地球上のすべての生命の基盤だ

と書いてあること。

+

つまり太陽光発電がこの世の中に不要だと言いたいわけではない。

化石燃料のできる限りの削減はよい

また化石燃料の使用量を減らしていくことにも賛成。

なぜなら、ひとつは「地下で採掘したものを地上で燃やして大気に入れる」という発想に抵抗を感じること。汚染物質が含まれていることもある。

ENEOSデータ集

しかし現在のCO2削減施策は間違い

しかし「現在は気候変動や温暖化で非常に危機的な状況なので、CO2をどこどこまで減らすために、化石燃料の使用量をとにかく劇的に削減していきましょう」という論理は、人々の福祉に大きな弊害をもたらすものであり、間違えている。

公開書簡について

公開書簡“There is No Climate Emergency”に記された6件の主張のうち、いくつかを紹介する。

温暖化には自然要因と人為的要因の両方がある

地球の気候は、寒冷期と温暖期の間で長い間変化してきた。私たちが温暖化の時期を経験しているのは驚くべきことではない、と書かれている。

IPCCの将来予測モデルと現実の乖離が著しい

これについては、そもそもIPCCモデルなどが前提にしているコンピュータシミュレーションは学問的研究には非常に有用だが、数年間や数十年間にわたる将来予測に使うものではない、と言っている科学者もいる。

CO2は植物にとってのご飯

CO2は植物にとってのご飯であり、地球上のすべての生命の基盤だ

CO2は汚染物質ではありません。地球上の全ての生命にとって必要不可欠なものです。CO2が増えることは自然にとって好ましいことであり、地球を緑化することにつながります。大気中に増加したCO2は世界の植物バイオマスの成長を促進しました。また農業にも利益をもたらし、世界中の作物の収量を増加させています。
-

ちょっと調べると分かるが、これは事実。

現在の大気中CO2濃度は約400ppmで、大気中の0.04%。50年前の300ppmからかなり上がっているという話がされるが、植物が陸上に進出した太古のシルル紀とかデボン紀のころは、現在の10倍以上のCO2濃度があったと考えられている。

そこから考えて、多くの植物にとって今は「CO2濃度が薄過ぎる＝植物の餌が足りていない」状況なのではないかと言っている人もいる。なお、CO2が150ppm以下になると多くの植物が死滅するとも言われている。

私は詳しくないが、温室栽培における「CO2の施用」というのがあり、土壌にも十分に栄養を与え、水分も十分に与え、CO2濃度を750ppmや1,500ppm程度に高めると、作物の収穫量が2から3割増加するという事実がある。

地球上の緑の量は増加している

また、2019年2月にボストン大学の研究者がNASAの地球観測衛星などを使い撮影した20年間の記録から調べると、2000年代初頭と比べて地球上の緑の量（葉の量）は5%増加している。これは、アマゾンの熱帯雨林に匹敵するぐらいの面積だ。

調べると分かるが、これは事実。

現在の大気中CO2濃度は約400ppmで、大気中の0.04%。50年前の300ppmからかなり上がっているという話がされるが、植物が陸上に進出した太古のシルル紀とかデボン紀のころは現在の10倍以上のCO2濃度があったと考えられている。

そこから考えて、多くの植物にとって今は「CO2濃度が薄過ぎる＝植物の餌が足りていない」状況ではないかと言う人もいる。なおCO2が150ppm以下になると多くの植物が死滅するとも言われている。

地球上の緑の量は増加している

また2019年2月にボストン大学の研究者がNASAの地球観測衛星などを使い撮影した20年間の記録から調べると、2000年代初頭と比べて地球上の緑の量（葉の量）は5%増加している。これはアマゾンの熱帯雨林に匹敵するぐらいの面積だ。

グレタさんが「危機的状況で、緑がない」ようなことを言っているのとは、ずいぶん違う、そういったことが書簡に書かれている。

ファクトチェック

この書簡に対し、最近よくあるファクトチェックというやつで、IPCC側の人たちから反対意見が示されている。それらを一応ひとつずつ確認したが、内容が薄く、根拠が薄い。科学的ではないという印象をもった。

「温暖化に関する学問的な裏づけ」の世界をちょっと調べると、どうも私がこれまで過ごしてきた科学的な世界とは別の、異質のことがまかり通っている。

IPCCモデルの欠陥

この公開書簡は500人以上の人が署名しているが、日本人として署名しているのは2、3人。いずれもこのテーマに直接関係する学問の分野で第一人者の方々。そのうち、マサチューセッツ工科大学やNASAのJPLでも勤務していた気候専門の学者である中村元隆氏が、「気候科学者の告白」という書籍を出している。アマゾンで99円なので、IPCCを支持している方もちょっと読んでみるとよいと思う。私が言いたいこともここに書いてある。

たとえば、IPCCのモデルは、地球表面の温度上昇に与える影響が非常に大きい太陽エネルギーを不変として扱っていたりする。また、シミュレーションの解像度が低過ぎるとか、恣意的にパラメータを決められるので、結論に合わせて結果を得ることができる、といったことが書かれている。

以上が、書簡の内容と、その関連の人たちが主張していること。

プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズについて

次に、プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズという映画について。

私はマイケル・ムーアのファンではないが、太陽光発電などを推進する立場にあったと思われる人物が、それを批判する映画をつくっていることは注目に値する。

字幕付きで見られるので、ぜひ市の職員の方も見ていただきたい。

正確ではない情報も含まれていると思うが、環境、CO2、環境保護活動の裏にある「実際のところ」が要点を絞って描かれていて、よい映画と思う。

この映画の中で、次のようなことが取り上げられている。

太陽光や風力は不安定な電源

まず大前提として、太陽光や風力は不安定な電源であるということ。

太陽光発電は、雲がかかったり、雪が降ったり、砂ぼこりがたまったり、周囲の気温によっても発電量が変わる（そもそも夜はまったく発電できない）。風力発電は風がないとまったく発電しない。

停電させないためには、不足分を既存の電力網から供給しなくてはならない。既存の電力網がつながっている先は、既存の発電所だ。

不安定な電源をバックアップする既存の発電所

発電所（電源）にはいろいろある。

さまざまな発電所（発電方式）
通称	機能・特徴	発電方式
ベースロード電源	定常的な部分の電力を供給	原子力発電石炭火力発電
ミドル電源	ある程度需要に追従できる	天然ガス火力発電
ピーク電源	電力負荷のピーク時に使用	石油火力発電揚水式水力発電

バックアップ電源のアイドリングが必要

これらの電源は、たとえば太陽光発電パネルに雲がかかったりして発電できなくなったり、負荷が急激に変動した際は、基本的に、リアルタイムで出力を調整できない。変動に追従できない。

ある程度は追従できても、リアルタイムではできない。ということは、それだけの分を常に待機して動かしておく必要がある。

いってみれば、バックアップ電源としてのアイドリング。車がガソリンを吹かして待機しているような状態。アイドリングがある以上「太陽光発電によってCO2を削減できる」という論理にはならない。太陽光発電で発電する分と同量のバックアップ電源を稼働しておく必要がある。

これは蓄電池を併用しても、ある程度は同じ。一般の家庭につけるような太陽光パネルの大きさでは、家庭で必要な電力の1日分も賄えない。すると、1日分の電力を仮に蓄電できても、次の日に天気が悪ければすぐに充電が空になる。バックアップ電源が必要という状況は変わらない。

そういったことが、この映画には概要として出てくる。

自然保護活動が金儲けになっている

それ以外にも、自然保護活動の背景にはいろいろな金儲けの話があると指摘している。

アル・ゴア氏の話や、米国で著名な環境保護論者のビル・マッキベン氏が、裏でゴールドマンサックスなどの金融業界と仲がよいといった話が出てくる。

市も、そういう裏の話や反対意見も踏まえた上で、施策を行っていただきたい。

たとえば、年に4、5回、市はソーラー発電に関して子どもたちに環境学習などをしているという。何を教えているのか。裏にどんな電源のバックアップがあって、発電が止まったら、どう補うのか、そういう話もしていただきたい。

太陽光発電について

発電規模の計算方法は

（仮称）小平市第三次環境基本計画（素案）に記載されている、令和元年度末の市内太陽光発電規模約5,347kWは、どう計算したか。

次の合計。

グレタさんが「危機的状況で、緑がない」ようなことを言っているのとはずいぶん違う、そういったことが書簡に書かれている。

ファクトチェックは根拠が薄い

IPCCモデルの欠陥

たとえばIPCCのモデルは、地球表面の温度上昇に与える影響が非常に大きい太陽エネルギーを不変として扱っていたりする。また、シミュレーションの解像度が低過ぎるとか、恣意的にパラメータを決められるので結論に合わせて結果を得ることができる、といったことが書かれている。

以上が、書簡の内容とその関連の人たちが主張していること。

プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズ

次に、プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズという映画について。

https://www.youtube.com/watch?v=Zk11vI-7czE

字幕付きで見られるので、ぜひ市の職員の方も見ていただきたい。

正確ではない情報も含まれていると思うが、環境、CO2、環境保護活動の裏にある「実際のところ」が要点を絞って描かれていて、よい映画と思う。

この映画の中で、次のようなことが取り上げられている。

太陽光や風力は不安定な電源

まず大前提として、太陽光や風力は不安定な電源であるということ。

停電させないためには、不足分を既存の電力網から供給しなくてはならない。既存の電力網がつながっている先は、既存の発電所だ。

不安定な電源をバックアップする既存の発電所

発電所（電源）にはいろいろある。

さまざまな発電所（発電方式）
通称	機能・特徴	発電方式
ベースロード電源	定常的な部分の電力を供給	原子力発電石炭火力発電
ミドル電源	ある程度需要に追従できる	天然ガス火力発電
ピーク電源	電力負荷のピーク時に使用	石油火力発電揚水式水力発電

バックアップ電源のアイドリングが必要

ある程度は追従できても、リアルタイムではできない。ということは、それだけの分を常に待機して動かしておく必要がある。

そういったことが、この映画には概要として出てくる。

自然保護活動が金儲けになっている

それ以外にも、自然保護活動の背景にはいろいろな金儲けの話があると指摘している。

市も、そういう裏の話や反対意見も踏まえた上で、施策を行っていただきたい。

太陽光発電について

発電規模の計算方法は

（仮称）小平市第三次環境基本計画（素案）に記載されている、令和元年度末の市内太陽光発電規模約5,347kWは、どう計算したか。

次の合計。

市公共施設の発電出力：474kW
市の助成制度を使用した市民・事業者の発電出力：4,797kW
市民共同発電所の発電出力：76kW

これは供給側から見た理想的な値で、太陽光パネルの端子に「理想的な負荷が接続された際の、端子に現れる電力」かと。実際に使っている電力ではない。

公称の出力であるkWを合計しただけだと思うが、実際に供給できるのはもっと低い値。

太陽光発電協会（JPEA）のガイドラインに載っているが、そこには「最大でも公称電力の70から80%しか出力できませんよというふうに、ちゃんとお客さんに説明するようにしてください」みたいなことが書いてある。

日照条件、周辺の気温、劣化状況、ほこりが積もっているなどの状況により、実際の出力は理想的な値にはならない。さらに、使用する側では、パワーコントローラ、インバータの損失や回路損失があり、これも、入力電圧や負荷の状況で、ずいぶん変動する。

「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」でよいか

つまり、「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」という認識でよいか。

今議員から教えていただいたとおり、その0.85ぐらいが損失になる。今の答弁では掛け合わせておらず、電気容量として説明したもの。

備考

損失になる分は0.85ではなく、0.15（15%）の間違いですね。

その0.85も、実際はもっと下がると思う。0.85は、理想的な条件をいくつか設定しての話なので、実際に使っている電力量のほうから見る必要がある。

該当の市内太陽光パネルについて、国産と外国産の割合は

もうひとつの質問として、合計5,347kWになった太陽光パネルのメーカーについて、国産と外国産の割合は。

それぞれの工事で発注し、仕様書にしたがって受注者が設置しているものだが、メーカーとしてはすべて国産。

備考

📈 太陽光パネルはほぼすべて中国産

再質問はしませんでしたが、メーカーは日本でも、下図のとおり、パネルはほぼすべて外国産で、大半が中国産です。

太陽パネルの生産国

（出所：Bloomberg NEF、提供：Statista）

発災時に使える容量と、発災時にほかの人たちも使えるようになっているか

5,347kWのうち、震災のときにも使える容量は。

また、その公共性として、その装置を所有している方だけではなく、ほかの周りの人たちも使えるようになっているものはあるか。

蓄電池がついているかどうか、ということか。小平市の太陽光パネルの場合、ソーラーシステムの場合は、設置してあるところはある。今資料が見つからないが、ほぼ蓄電池はついていない太陽光パネルとなっている。

また、電源に変換できるものとできないものについても両方ある。

震災のときに自立して発電できるかとかということだが、そういったことは把握していないか。

震災のときにその家一軒だけで使えるのではあまり意味がない。周りの家庭も使えて、たとえば携帯電話の充電ができるとかということがあればすごく役に立つが、どうか。

自立発電として使えるものもある。

データを後でもらいたい。

蓄電池がついていれば、ある程度は意味が出てくる。太陽光パネルももっと広い面積で、蓄電池がついていれば、負荷平準化という考え方がある。

その考え方の中ではある程度メリットがあるだろうという話にはなる。蓄電池もついておらず、CO2の総排出量を考えたときには意味がない、そういったことをしているのではないか。

太陽光発電に投じた資金の総額は

市内太陽光発電規模約5,347kWの実現に市が投じた資金の総額は。

公共施設の建設／大規模改造工事と一体で太陽光発電設備の設置工事を実施した場合などもあるため、おおむねの額で、

公称の出力であるkWを合計しただけだと思うが、実際に供給できるのはもっと低い値。

「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」でよいか

つまり、「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」という認識でよいか。

今議員から教えていただいたとおり、その0.85ぐらいが損失になる。今の答弁では掛け合わせておらず、電気容量として説明したもの。

備考

損失になる分は0.85ではなく、0.15（15%）の間違いですね。

その0.85も、実際はもっと下がると思う。0.85は、理想的な条件をいくつか設定しての話なので、実際に使っている電力量のほうから見る必要がある。

該当の市内太陽光パネルについて、国産と外国産の割合は

もうひとつの質問として、合計5,347kWになった太陽光パネルのメーカーについて、国産と外国産の割合は。

それぞれの工事で発注し、仕様書にしたがって受注者が設置しているものだが、メーカーとしてはすべて国産。

備考

📈 太陽光パネルはほぼすべて中国産

再質問はしませんでしたが、メーカーは日本でも、下図のとおり、パネルはほぼすべて外国産で、大半が中国産です。

太陽パネルの生産国

（出所：Bloomberg NEF、提供：Statista）

発災時に使える容量と、発災時にほかの人たちも使えるようになっているか

5,347kWのうち、震災のときにも使える容量は。

また、その公共性として、その装置を所有している方だけではなく、ほかの周りの人たちも使えるようになっているものはあるか。

また、電源に変換できるものとできないものについても両方ある。

震災のときに自立して発電できるかとかということだが、そういったことは把握していないか。

自立発電として使えるものもある。

データを後でもらいたい。

蓄電池がついていれば、ある程度は意味が出てくる。太陽光パネルももっと広い面積で、蓄電池がついていれば、負荷平準化という考え方がある。

太陽光発電に投じた資金の総額は

市内太陽光発電規模約5,347kWの実現に市が投じた資金の総額は。

公共施設の建設／大規模改造工事と一体で太陽光発電設備の設置工事を実施した場合などもあるため、おおむねの額で、

国や東京都等の補助金を除いて、市が投じた額：2億4,832万円
市の助成制度を使用した市民・事業者への助成額：1億3,107万円

の、総額3億7,939万円。

市民共同発電所については、市が負担した額はなし。

国や都からの補助金はいつごろまで出ていたか、また、出なくなった理由は

当初出ていた国や東京都からの補助金はいつごろまで出ていたか。また、補助金が出なくなった理由は。

全体の建築の中で補助金をもらう場合もあるので、そのあたりは案分して計算しているが、今でも国や東京都の補助はある。

それは公共施設等についての話。市民の方に補助を出している1件上限額12万円までの件は、国や東京都からの補助金は充てられているのか。

そのモニター助成は市の独自の補助、助成として行っている事業。

市民への助成金は、市から1件12万円までで、年間50件までの上限がある。掛け算すると年間600万円ぐらい。毎回上限まで申請があるという話だったので、年間600万円ぐらいが市の財源から出されているという認識でよいか。

今の現状では、太陽光発電の助成と、家庭用燃料電池エネファームの助成を合わせて上限で1,000万円の予算の中で実施している。

備考

😩 焦点をずらして違う結論に誘導するのはやめてほしい

補助金のこともそうですが、太陽光のことを聞いているのにエネファームのことを入れたり。焦点をぼかして違う結論に誘導されると、すぐに課題が明らかになりません。自己防衛本能なのでしょうけれども、始めからきちんと個別具体で答えてもらえれば時間の節約にもなります。残念です。

そのうち太陽光発電の助成はいくらなのか。

市民への助成金に関しても、国からの補助金がかつては出ていたと思うが、それで正しいか。今は市独自で出しているが、かつて出ていたのか。それがいつまで出て、その補助金が止められることになった理由は。

国の助成については、いつまでというのは今資料が手元にないが、以前あった太陽光発電システムに対する助成はなくなり、それとは別に蓄電池の助成があると記憶している。

また、東京都も同じように太陽光発電システムと蓄電池を一緒につけた場合、蓄電池にのみ助成があると記憶している。

2030年までの補助目標4,000件のうち、太陽光発電システムは何件を予定しているか

小平市第三次環境基本計画にある「今後2030年までの補助目標を4,000件に」のうち、太陽光発電システムは何件予定しているか。

これまでの環境基本計画の中では、太陽光発電システムの助成ということで当初目標にしていたが、今回はエネファームや、今後、ニーズのある別の、より効率的なそういった環境によい機器を助成として検討していかなければいけないということで、太陽光発電システムのみの目標件数はうたっていない。

年間の総使用（総消費）電気容量は

市内太陽光発電による年間の総実績使用電気容量（Wh）は。

の、総額3億7,939万円。

市民共同発電所については、市が負担した額はなし。

国や都からの補助金はいつごろまで出ていたか、また、出なくなった理由は

当初出ていた国や東京都からの補助金はいつごろまで出ていたか。また、補助金が出なくなった理由は。

全体の建築の中で補助金をもらう場合もあるので、そのあたりは案分して計算しているが、今でも国や東京都の補助はある。

それは公共施設等についての話。市民の方に補助を出している1件上限額12万円までの件は、国や東京都からの補助金は充てられているのか。

そのモニター助成は市の独自の補助、助成として行っている事業。

今の現状では、太陽光発電の助成と、家庭用燃料電池エネファームの助成を合わせて上限で1,000万円の予算の中で実施している。

備考

😩 焦点をずらして違う結論に誘導するのはやめてほしい

そのうち太陽光発電の助成はいくらなのか。

また、東京都も同じように太陽光発電システムと蓄電池を一緒につけた場合、蓄電池にのみ助成があると記憶している。

2030年までの補助目標4,000件のうち、太陽光発電システムは何件を予定しているか

小平市第三次環境基本計画にある「今後2030年までの補助目標を4,000件に」のうち、太陽光発電システムは何件予定しているか。

年間の総使用（総消費）電気容量は

市内太陽光発電による年間の総実績使用電気容量（Wh）は。

昨年度の公共施設の実績：50万8,312kWh
市の助成制度を使用した市民・事業者の実績：把握していない

市民共同発電所も把握していないが、発電量のほとんどを売電していると聞いている。

CO2の削減効果の話をするなら、使っている分を測定しないと意味がない。なぜなら、発電していても全然使っていないときはCO2の削減効果はゼロだから。むしろ太陽光発電装置の製造コストがあるのでCO2は増える換算になる。

本来は、総実績使用電気容量から換算してCO2をどれだけ削減できた、という計算をしなきゃならない。

私たちが普段使っている電力は、実際の使用量で請求が来る。太陽光発電についても、使用量を見なくてはならない。そういったことはしているか。

50万8,312kWhの測定はどうやっているか。パワーコンディショナーから出てきている値を使っているのか。

各公共施設に計測器を設けており、実際の計測値を集計している。

計測値にもいろいろある。本当に使われている電気量なのか疑問。

本来、

市民共同発電所も把握していないが、発電量のほとんどを売電していると聞いている。

本来は、総実績使用電気容量から換算してCO2をどれだけ削減できた、という計算をしなきゃならない。

50万8,312kWhの測定はどうやっているか。パワーコンディショナーから出てきている値を使っているのか。

各公共施設に計測器を設けており、実際の計測値を集計している。

計測値にもいろいろある。本当に使われている電気量なのか疑問。

本来、

年間で発電可能な電力量
そのうち実際にどれだけ使用したかという実績の使用電気量

その比が必要。それを数年間測定し、その平均値を使うなどして、本来の太陽光発電による効能をちゃんと計算する必要がある。

年間の総売電額は

市内太陽光発電のうち、年間の総売電額は。

昨年度の売電額は、

その比が必要。それを数年間測定し、その平均値を使うなどして、本来の太陽光発電による効能をちゃんと計算する必要がある。

年間の総売電額は

市内太陽光発電のうち、年間の総売電額は。

昨年度の売電額は、

公共施設：約142万7,000円
市の助成制度を使用した市民・事業者および市民共同発電所：把握していない

負の遺産・固定価格買取制度

2011年にソフトバンクの孫正義氏がメガソーラー事業への参入を表明し、当時の菅直人総理と会食した。その後、今では『負の遺産』とも呼ばれている『固定価格買取制度（FIT）』が始まった。

孫氏が「40円を下回ると非常に厳しい」と言ったことで、当初1kWh当たり42円で開始された。

固定価格買取制度が貧富の差を広げる

では、その売電の分のお金を誰が払うのかというと、私たち国民だ。

太陽光発電を使っていなくても、貧しい家庭であっても、広く徴収される。消費税増税はかなり騒がれるが、なぜかこちらはあまり騒がれていない。

平均的な1世帯当たり現状で月1,000円ぐらいかかっている。うちの場合、1月は800円だった。これは所得に関係なくかかる。ということは、貧富の差を広げる働きがある。

市の矛盾した行為にどう整合性をつけるのか

考えると、市に「ふるさと納税を何で活用しないんですか」と聞くと、「他市の財源を奪うからあまりやりたくない」という話だった。

しかし、この固定価格買取制度の、再生エネルギー賦課金、これはお金のない人々から奪っていることになるのではと。そういったことに市がお金を出してよいのか。

負の遺産・固定価格買取制度

孫氏が「40円を下回ると非常に厳しい」と言ったことで、当初1kWh当たり42円で開始された。

固定価格買取制度が貧富の差を広げる

では、その売電の分のお金を誰が払うのかというと、私たち国民だ。

市の矛盾した行為にどう整合性をつけるのか

考えると、市に「ふるさと納税を何で活用しないんですか」と聞くと、「他市の財源を奪うからあまりやりたくない」という話だった。

ふるさと納税は他市から財源を奪うからやらないと言っている
お金がない人たちからも奪うような仕組みに市がお金を投じている

両者の整合性をどう取ればよいのか。

ふるさと納税で他市の財源を奪うから市としてやっていかないということは言っていない。これはあくまでも、例の上水南町のおそらく寄附物件の話かと思うが、それは全然別の話。あれは特殊な寄附。ふるさと納税には適していないと判断している。

備考

😊 ふるさと納税に適していた！

この質問とは直接関係ありませんが、ここで「ふるさと納税に適していない」と答弁した津嶋部長が辞められてからすぐ後に、私たちの活動が効果を発揮してふるさと納税が活用されることになり、小平市の歴史に残る金額の寄附を集めました！😁

詳細はこちらにまとめています。

旧佐川邸の公園化を考える会：これまでの経緯

私の認識と違うところで、今確認できないことで水かけ論になるのでやらないが、そんな話だった。

もし、そういう前提がなかったとしても、特定の人々の利益のために全国の人々からお金を集める。しかも、発電所のアイドリングで消費している分等を考えれば、CO2の削減にも大してつながっていない。そんなことをしていてよいのか。

CO2削減量はどう計算しているか

太陽光発電によるCO2削減量は、どう計算しているか。

公共施設および市民共同発電所のCO2削減量は、第二次エコダイラ・オフィス計画で使用しているCO2排出係数を使い、次で算出。

年間の発電量 × 0.374

市の助成制度を使用した市民・事業者の方は、一般社団法人太陽光発電協会のホームページに掲載されている結晶系シリコン太陽光電池による1kW当たりのCO2削減効果に、市の助成制度から導き出した一般家庭の平均出力および助成件数を掛け合わせて算出。

計算式も分かるところはあるが、先ほどから言っているように、発電がストップしたときにバックアップするための発電所のアイドリング分も考える必要がある。それは考慮に入っていないということでよいか。

こちらの計算は、排出係数を掛け合わせて算出したり、あとは太陽光発電協会のホームページに記載されている1kW当たりのCO2の削減効果のそういう基準値を基に算出している。

家庭用燃料電池について

CO2削減量はどう計算しているか

家庭用燃料電池によるCO2削減量は、どう計算しているか。

一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページに掲載されている一般家庭の年間のCO2削減量に、市の助成制度を使用した市民・事業者への助成件数を掛けて算出。

一応太陽光発電協会のサイトも見たが、どこに書いてあるのか。以前書いてあったのに今は書いていないが。別の計算式などを一応こねくり回してそういう数字になるのかな、というところは分かっているが、実際はアイドリング分も考えなくてはならない。

CO2削減を目指すならペレットストーブを進めた方がよい

ペレットストーブを試験運用してはどうか

暖房のエネルギー消費量は非常に大きい。ペレットストーブや暖炉の活用により、CO2の総排出量を大きく減らすことができる。市内で伐採した樹木や剪定枝をペレットにし、市内公共施設等でペレットストーブの試験的な運用を行ってはどうか。

ペレットストーブは環境に優しいストーブである一方で、ペレットの保管、火災の危険性、臭いや煙の発生などの課題があるので、他市の事例を参考に今後研究していく。

ペレットストーブの市内設置状況を把握しているか

市内でペレットストーブや暖炉を設置している家屋数や利用状況を把握しているか。

把握していない。

命ある植物に対して不適切な表現だが、植物は世界で最も理想的な太陽エネルギーの蓄エネ装置。

太陽光を受け、光合成で空気中のCO2を吸収し、水や窒素など栄養素を地面から吸い取り、自分でどんどん育っていく。

それを燃やしたときに出る熱は、もともとはすべて太陽のエネルギー。木を燃やすときに排出されるCO2は、育つときに吸収した分だけ。トータルで考えるとCO2は一切増えていない。CO2削減をするなら、そういうライフサイクルにわたって考えなくてはならない。

特にペレットストーブというのは需要に追従できる。寒いときには火を入れて、不要になれば消せばよい。太陽光発電のように、バックアップ電源をアイドリングしておくような無駄もない。

ライフサイクルを考えたトータルでの排出削減が市には求められているのか

国から2050年カーボンニュートラルとか、CO2削減という話の中で、このようにライフサイクルを考えてのトータルでの排出削減ということが市には求められているのか。それとも、排出の分だけを見て削減してくださいという話になっているのか。

まず計画の中で求められているものとしては排出量を出すことになっている。それとは別に、吸収量についても提示することはできる。

ただ、その排出量から吸収量を引いて出すということは今できない。公表する数値としては、市でいうと地域エネルギービジョンの排出量については、別に吸収量を示すことはできる。ただ、小平市は、地方と違い、あまり雑木林とかの面積も大きくない。また計算等のやり方等が難しいことから出していないが、26市でも吸収を出しているところはない状況。

『ふれあいの森』や市内雑木林の活用を

小平町との『ふれあいの森林（もり）』事業や、市内にある雑木林の存在は、カーボンニュートラルという観点から、市に恩恵をもたらす可能性はあるか。

ふれあいの森林づくり事業は、昭和59年当時の林野庁が進める『分収造林制度』の適用を受けるもので、姉妹都市である北海道小平町の国有地に植林した樹木を成木後に販売し、国と植林者で収益を分配する事業。

一般的に森林としてCO2を吸収する機能は有するものの、カーボンニュートラルの観点から、市に直接恩恵をもたらすものではない。

市内の雑木林は、CO2の吸収源として、地方の森林と比べて面積が少なく、カーボンニュートラルの観点からの恩恵は少ないが、緑を確保することは人々に潤いや安らぎを与え、生物多様性の保全に寄与するなど、さまざまな恩恵をもたらす。

排出権取引ができる仕組みなのか

地方の公共団体の間で、排出権取引のような、こっちでは吸収分があるからといった、そういうやり取りができるような仕組みはあるか。

そのような取引は実際あり、たとえば府中市だと、地方の森林の植林の費用を出し、その分、吸収量を購入しているような形は取っている。ただ、それが一度、たとえば続けて何年間にもわたって、一回購入、その植林の分の費用を払った場合には、その年の分のCO2削減量しか、吸収量しか計上できないので、続けてやるような必要があると認識している。

そこは問題がある。排出量だけを見て、減らしていこうという話になると、製造時の問題や、トータルのライフサイクルコストの中でのCO2削減量という問題は考えられなくなってしまう。

また、先ほどから言っているアイドリング電源というところもやはり考慮に入れてもらわないと困る。

こういうことを市に言ってもしょうがないが、そういう前提に他って、市として施策を考えていただきたい。

まとめると、太陽光発電の補助は、私としてはまだまだ時期が早いと考えている。

両者の整合性をどう取ればよいのか。

備考

😊 ふるさと納税に適していた！

詳細はこちらにまとめています。

旧佐川邸の公園化を考える会：これまでの経緯

私の認識と違うところで、今確認できないことで水かけ論になるのでやらないが、そんな話だった。

CO2削減量はどう計算しているか

太陽光発電によるCO2削減量は、どう計算しているか。

公共施設および市民共同発電所のCO2削減量は、第二次エコダイラ・オフィス計画で使用しているCO2排出係数を使い、次で算出。

年間の発電量 × 0.374

家庭用燃料電池について

CO2削減量はどう計算しているか

家庭用燃料電池によるCO2削減量は、どう計算しているか。

CO2削減を目指すならペレットストーブを進めた方がよい

ペレットストーブを試験運用してはどうか

ペレットストーブの市内設置状況を把握しているか

市内でペレットストーブや暖炉を設置している家屋数や利用状況を把握しているか。

把握していない。

命ある植物に対して不適切な表現だが、植物は世界で最も理想的な太陽エネルギーの蓄エネ装置。

太陽光を受け、光合成で空気中のCO2を吸収し、水や窒素など栄養素を地面から吸い取り、自分でどんどん育っていく。

ライフサイクルを考えたトータルでの排出削減が市には求められているのか

まず計画の中で求められているものとしては排出量を出すことになっている。それとは別に、吸収量についても提示することはできる。

『ふれあいの森』や市内雑木林の活用を

一般的に森林としてCO2を吸収する機能は有するものの、カーボンニュートラルの観点から、市に直接恩恵をもたらすものではない。

排出権取引ができる仕組みなのか

地方の公共団体の間で、排出権取引のような、こっちでは吸収分があるからといった、そういうやり取りができるような仕組みはあるか。

また、先ほどから言っているアイドリング電源というところもやはり考慮に入れてもらわないと困る。

こういうことを市に言ってもしょうがないが、そういう前提に他って、市として施策を考えていただきたい。

まとめると、太陽光発電の補助は、私としてはまだまだ時期が早いと考えている。

アイドリングが解消できるようなことがない
小平市では蓄電池が一緒についている太陽光発電が非常に少ない
蓄電池がついていたとしてもその問題は大きくは変わらない
蓄電池がついていたとしてもその問題は大きくは変わらない

そういったことから現状を考えると、小平市が行っている633万円くらいの補助金は、単にメーカーへの助成を行っているのと同じことになる。これは小平市が今率先してやることではない。そのあたりをもう一度見直していただき、施策につなげていってほしい。

では、いつどういうタイミングで太陽光発電を入れていけばよいかというと、

太陽光発電のシステムや蓄電池の性能が十分に上がる
製造時の環境負荷が十分に下がる
震災時にも公共性がある
応益者負担という観点から問題がない
再エネ賦課金のような貧富の格差を拡大してしまう要因が削られた法整備になる

そういった条件が整ってからやるべきことだと私は考えている。

以上

（1）不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるGIGAスクール構想を

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委託業者に保守等も含めて委託するのか

そういったところの見定めが必要。アドバイザー、サポーター等の活用も考えられるので、今後、どういう形で対応がなされるかを含めて検討する事項と整理している。

GIGAスクールサポーターは、国から補助が半額出たり、残りの部分に関しては交付金で戻ってくるのか。

GIGAスクールサポーターについては国の補助が2分の1、ICT支援員については4校に1校分が地方財政措置される。

校内LANは体育館にも？

校内LANは体育館にも導入するか。

体育館にも校内LANが配備される見込み。

デジタル教科書や教材はインストールしない？

基本パッケージには、ExcelやWordのようなソフトウェアが基本的に入っていると文部科学省の説明にはある。デジタル教科書や教材関係はまったくインストールしないという理解でよいか。

基本パッケージには入っていない。デイジー教科書は、今、無償供与が行われるし、新型コロナウイルス感染症対応において無償供与されている教材等もあるので、そういったものが活用できると認識している。

デジタル教科書はどうなのか。無償で提供されている教材は、調べたが、教科書の一部。すべての教科において提供されているのか。それとも一部だけ、今回限定的に提供されているのか。

現時点では一部。だんだん広がっている状況にはなっている。

キーボードとユニバーサルデザインフォントの検討を

キーボードはぜひつけていただきたい。書くことが困難な子で、キーボードを使えば入力しやすい子が結構いる。

ユニバーサルデザインのフォントを使うと、読みに困難を抱えている子の読むスピードが上がるという声もある。ぜひ、そのフォントのことも考えてください。

議会にもデジタル教科書を使う授業の概要を伝えて

また要望として、議員はデジタル教科書等の知識がない人も多い。GIGAスクール構想で急激に仕組みが変わり、授業体系もかなり変わる。どういう授業をしているのか分かるような、動画でもよいので情報提供してもらいたい。

③短期間の調達で低性能端末を買わざるを得なくなるリスクをどう回避する？

短期間で単純な入札では、低性能端末を買わざるを得なくなるリスクがある。そのリスクをどう回避するか。

情報端末メーカー等より、GIGAスクール構想での活用を想定した情報端末が販売されている。教育委員会としては、最適な情報端末が調達できるよう、事業者や学校等への聞き取りなども行いながら、契約の方法や仕様を検討する。

文科省の標準仕様書では「CPUはIntelのCeleron同等以上で、メモリ4ギガバイト以上」とあるが、この最低ラインだと、OSによっては、ちょっとした処理で、重くて動かなくなる可能性もある。

子どもたちが家庭で接しているような処理速度の速い端末と比べ、教材で使うタブレットの処理が重いとストレスを感じるだろう。そのあたりは実際に動作確認するのか。

端末を選ぶ際、どの程度の負荷に耐えられるかは重要な視点。選定に当たっては、動作も確認したうえで手続を進めていきたい。

メーカーによって故障率の多寡がある。そのあたりは考慮するか。

故障率という対外的に出ている数字で判断というのはなかなか難しいが、子どもに負荷のかからない形で、選定手続のほうは総合的に判断をしていく。

④維持管理運営等の年間費用想定と端末更新時期の費用想定は？

定常的に発生する維持管理運営等の年間費用と端末更新時期の費用はどう想定しているか。

機器等の保守費用、通信回線の使用料、有償の学習支援ソフトを導入した場合のライセンス料などを想定しており、金額は調査中。端末更新時期の費用の想定は、現時点において国の財政支援が明確に示されていないが、市の負担が著しく大きくならないよう、リース方式の導入も含め、検討する。

通信回線というのはインターネットの接続費用のことか。

通常のインターネットの活用、あるいはソフトウェアの動作等、そういうものも含めての回線。

文科省の資料には「リース方式の場合は、端末購入分の相当額は国からリース業者に補助金が交付されるので、予算計上する必要はない」とある。今回、購入予算をつけているので、購入の方向で検討していると考えてよいか。

予算計上の中では購入ということで備品計上している。ただ、購入とリースでそれぞれメリット、デメリットがある。購入の場合は、リース料がかからないため、単独の費用に関しては割安になる。一方、リースは、OSのサポート終了等の場合においても柔軟な対応ができる。そういったことも含めて検討していく。

5年ごとの更新で生じる余剰端末を市民へ提供しては？

私の意見としては、リースではなく購入していただきたい。5年ごとに更新になるなら、その際に余る端末を、たとえば市民で希望する方々に安価で提供したり、無料で配ったりすればよいと思う。それもひとつ考慮していただきたい。

5年ごとの更新で端末をどうするかに関し、現時点で検討していることはあるか。

5年経過すると動作がスムーズにいくかどうか。今、通信環境はどんどん進化しているので、それに耐え得るものであれば、別の活用も出てくると認識している。

⑤利用者が負担する費用は？

今後、利用者が負担する費用発生の可能性はあるか。その内容は。

現時点では、児童・生徒が家庭等に持ち帰って学習する場合の通信費用の負担を想定。

分散登校は始まったが、まだ家でオンライン学習するタイミングが多い。午前中の答弁でも、保護者からの相談でオンライン学習に関する不安が結構あるという話だった。それだけ要望もある。

家庭のインターネット環境で差が出てしまう。各家庭の（インターネット環境）調査をしたということだが、定額払えば使いたい放題の家とか、容量が何十ギガバイトまでと決まっているとか、そういうところまで把握しているか。

今回の調査では、通信環境の細かいところまでは調査していない。

結構これが問題になるのでは。お金がなくて通信環境を入れていないけれども、オンライン学習が始まって通信環境を入れなければならない。そうすると「うちでは学習に参加できない」という家も出てくる可能性があるのでは。生活扶助の家庭には補助が出る話もあるが。

また、今回、臨時休校中にモバイルルーターを貸し出して使ってもらうということだが、たとえば、オンライン授業を行うことでどれぐらいの通信容量が必要になるかといった、今後に生かせるような、そういった見積り（調査）はする予定か。

見積りは細かいところまでしていないが、今回貸し出すモバイルルーターの容量は、3日間で4.5ギガバイト、30日間で45ギガバイト分であり、十分な容量と考えている。

どれぐらいの容量が実際に使われるかを測定し、効率的にどれぐらいの契約にすればよいかというのを。たとえば、一人一人の容量ではなく、全体としてこれだけの契約というやり方もあると思うので、そういったことを検討してもらいたい。

なぜこれまで準備してこなかった？

以上、今後検討することがたくさんあるという話だが、なぜこういったことを事前に想定して準備してなかったのか。

ICT化を進めている学校は、私立の学校が多いと思うが、たくさんある。自治体の研究事例も結構ある。

GIGAスクール構想の前段にあった『フューチャースクール推進事業』は平成22年から平成25年まで行われている。子どもたちの立場から考えると、もっと早く、たとえば、研究会に参加したり、市としても実際にどこかのクラスで先進的に少し導入して、どういった課題があるのか上げておいてほしかった、そういう子どもたちもいるかもしれない。

そういった準備をするのは当然のことだと思うが、（しなかったのは）なぜか。

現場の先生たちは、なかなか普段の授業準備などで忙しく、そういった先のことまでやる時間がないと。先生たちができないことに関して、教育委員会が率先して取り組むべきでは。

もっともなこと。ただ、教育委員会の現状として、さまざまな教育課題、働き方改革等も含めて課題がある中、教育委員会で行うべき業務も増大している。そういった中、3月定例会でも答弁したが、課題のひとつに教育委員会の組織能力ということもある。その中で優先順位をつけ、必要なことをやっていくことから、今回のこのGIGAスクールについては、やはり優先順位が今の新型コロナウイルス感染症になって高くなった。教育委員会の事務局のメンバーも、新型コロナウイルス感染症の前と後だと、今のほうがはるかに業務量が増え、努力しているところ。

組織能力の問題をどう解決する？

組織能力に問題があるんだったら、その組織能力をどうするのか。

コロナ禍で、教育委員会でも在宅勤務という形で緊急的な対応を取ってきた。その中、今後の配備に向けて大きく方針転換した中で、職員は本当によく精力的に動いており、2交代制の中で、毎日、引継ぎメモを残している。かなりハードワークをしている。

全体的な組織能力の向上においては、教育委員会、業務の特質として、単独の課で終わらないというところがあり、常に横の連携を意識して業務を行っていく必要がある。GIGAスクールに関しても、教育委員会の中でも2課が関わって対応している。組織能力の向上、GIGAスクール構想に向けてのものというのは今後の対応になるが、この中での対応ということでは精いっぱい行った。

頑張ってらっしゃることはよく分かるが、組織能力をどうするのかは誰に聞けばよいのか。子どもたちのために、組織能力をよくしていくことを検討しなければならない。それはどこに、誰に聞けばよいのか。

2つある。ひとつは、個々の能力を最大限に発揮できる、そのための職場環境をつくっていくこと。もうひとつは、どうしても事務量が増大していくということに関しては、これはマンパワーが必要な面もある。こういったことは課題認識として捉えている。今後、庁内の調整等を進めていきたい。

せっかく頑張っていらっしゃって、疲弊してしまうことは、子どもたちにとってもよくないこと。それは優先度をなるべく高く対応してもらいたい。

⑥ICT機器充実のためのふるさと納税を設置しては？

子どもたちのICT機器充実のためというような、特定目的のふるさと納税を設置してはどうか。

このたび、ふるさと納税の寄附金の使い道のひとつに、学校におけるICT環境整備の推進を設定し、寄附を募っている。

この質問（通告書）を書いた後にサイトを見たら、学校におけるICT環境整備の寄附、特定目的の寄附の話が書いてあり、市も目的を決めて寄附するようになったのかなと。これは初めてのことか。

ただ、やはりサイトが分かりにくい。使い道に「パソコンを1人1台に配備するために使う」といったことが書いてある。GIGAスクール構想で1人1台になるのに、このお金は一体何に使われるのか。

今回、予算積算は、国が示している1台4万5,000円というような基準額に基づいている。はたしてそれで実際にその購入ができるか、リースになるかもしれないが、それで整備ができるかはまだ分からない。

また、先ほども話があったが、今後、入替え等のお金も必要になってくる。これだけのものを整備するに当たり、もろもろ、さまざまなところでまた必要経費が出てくるだろうということで、できればそういう支援をいただけないかということで、今回、こういう案内をつけている。

自分が寄附する立場になったときに、ちょっと分かりにくいと思う。使い道としては電子黒板など、1人1台以外のところで必要になるICT機器のところで必要になるのではないか。寄附してもらった人の名前を、ニックネームでもよいが、どこかに掲示することを考えてもよいのでは。要望として検討していただければ。

⑦ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後ICT環境を活用できるようにどう検討している？

ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後整備されるICT環境を活用できるよう、どう検討しているか。

ディスレクシアや不登校の児童・生徒に対し、ICT環境を整備し、活用することは重要と認識しており、GIGAスクール構想による整備を進めながら、端末導入後の活用方法も研究を進める。

⑧運用に当たってディスレクシアや不登校当事者の意見反映が不可欠だが、どう考える？

運用するに当たり、ディスレクシアや不登校の当事者の意見反映が不可欠と考えるが、どうするか。

当事者の意見は必要と考えており、情報端末導入後には、特別支援教室やあゆみ教室の教員を通し、当事者の意見を聞き取る機会をつくる。

運用の前段階で、OSやソフトウェアに依存するところが結構大きくあるので、導入の段階でも実際に当事者の方を本当は入れてほしかった。

⑨これを機にどの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしては？

これを機に、デイジー教科書の一括ダウンロード申請を行い、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうか。

情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討する。

デイジー教科書とデジタル教科書の違いは？

デイジー教科書とデジタル教科書の違いは。

デイジー教科書は、音声でその選択した部分について視聴できたりする機能がついている。デジタル教科書も最近改良され、そういう機能が追加され似ている部分はあるが、デイジー教科書に特徴的なものがある。

大きな特徴として、デイジー教科書に関しては、ニーズがある方に無償で提供してもらえる。デジタル教科書は有償。そういったところの活用というところでは、無償のほうがやはり使いやすい。

デジタル教科書は、今のところ、市では導入や購入する予定はないということか。

デジタル教科書も有用性は非常にあると考えている。限られた予算の中で、優先度は高くなっているが、各学校の中で力を入れたい教科というのがある。たとえば道徳の研究をやっているところは道徳のデジタル教科書を入れたいとか、算数とか。そういったところも踏まえていきながら、今後、検討課題。

デイジー教科書を一括ダウンロード申請するメリットは？

デイジー教科書の一括ダウンロード申請を行うと何かよいことがあるのか。一括と一括ではない場合とでどういう差があるか。

一括だと、今後、GIGAスクール構想で1人1台になった場合、ニーズがある子どもがすぐに使えるよさがある。個々それぞれがやっていくと、手続的な手間もあり、それぞれ使いたいときに使えないということもある。一括でできる環境を整えていくことが重要。

一括ダウンロードしたとき、それは誰でも使えるものではなく、読み書きに困難さを抱えているとか、周りの人や自分が理解している方が実際に使えるということでよいか。

無償提供してくれる法人の内容等を見ると、誰でもということではない。ニーズがあるということを、きちんとこちらで捉えなければならない。

前回の一般質問と重なるが、結局、誰が読み書きに困難さを抱えているかというのをまず把握してからでないとデイジー教科書がその子にとって活用できるものなのかどうか判断がつかない。

全員に一括の統一したアセスメントを行い、誰が読み書きに困難さを抱えているかを把握する必要があるのではと言った。それがまだできないということなら、デイジー教科書は誰でも使えるようにして、「デイジー教科書を使ってみたら、自分にはこっちのほうが使いやすかった」とか、そういう判断がつけばよいと思う。

調べたら、4月28日に、改正著作権法で「授業目的公衆送信補償金制度」というのがあって、学校など営利を目的としない教育機関の授業では、一定の範囲の利用について、著作権者の許諾を得ることなく、著作物の公衆送信を行えるようにするとある。

デイジー教科書にも「授業目的公衆送信補償金制度」は使える？

著作権の使用許諾なく、補償金を使えば使えるような話だと思う。これは令和2年度に限っては無償で使えるということだが、デイジー教科書についてもこれは使えるか。

デイジー教科書が適用されるかは、今存じてないが、その制度はすでに申請を終えている。

令和2年度限りだとすると時間がないが、そういったことをして、デイジー教科書のほうが使いやすい子を見つけ出す方法はないかと思う。

⑩個別最適化はよい面もある一方で互助の精神育成の面で懸念があるが、どう捉えている？

GIGAスクール構想が進む先には個別最適化がある。個別最適化は、よい面もある一方、学び合い、助け合うという互助の精神育成の面で懸念があるが、これをどう捉えているか。

ICT環境が整備されることにより、個々の学習者の理解度に応じた学習展開がなされると認識。一方、協働による学びも重要であることから、ICT機器を活用した協働的な学びを教科等で行う実践例も踏まえながら、各校の指導に生かせるよう環境を整える。

⑪端末にフィルタをかける際はオプトアウト方式が好ましいのでは？

情報の偏りを避けるため、端末にフィルタを設定する場合はオプトアウト方式が好ましいと考えるが、どうか。

情報セキュリティは、情報の偏りや事故の未然防止のために必要であると認識。今後の学校のICT環境の整備に合わせ、必要な対応が図れるよう検討する。

⑫端末を活用して匿名で児童・生徒から率直な意見を集めては？

端末を携帯してもらえれば、児童・生徒から率直な意見を直接集めることができる。匿名で相談や市政に関するアンケートなど、児童・生徒の悩みごとや意見を集めるアプリを開発し、端末に導入してはどうか。

現時点で、教育委員会でアプリの開発を行うことは困難だが、他地区の事例等を研究していく。

1人1台端末を配るので、直接生徒にアプローチできる、よい機会でもある。虐待を受けている相談もチャットでしたらやりやすいのではないかとか、そのあたりも検討していただければ。

⑬緊急事態宣言の再実施など登校できない状況が再発した場合はどう対応する？

新型コロナウイルス感染症対策等に対応したリモート授業（以下、リモート授業と呼ぶ）の想定に関して、端末が配られる前に、緊急事態宣言の再実施など、登校できない状況が再発した場合、どう対応するか。

リモート授業にどう対応するかは、現在、緊急的措置として、ICT環境の整っていない御家庭にタブレット端末とモバイルルータを併せて貸出しできるよう準備を進めている。再度、臨時休業を実施する状況になった場合も、東京都の補助制度の動向等を踏まえ、貸出しなどの対応を図っていく。

⑭出席の取扱いなどリモート授業における法律上の課題とその対応は？

リモート授業の想定に関して、出席の取扱いなど、リモート授業における法律上の課題とその対応は。

現在、リモート授業で行った授業は、履修として取り扱うことや出席としての取扱いもできないため、これらの課題については、文部科学省の対応指針などを注視し、対応していく。

⑮リモート授業でディスレクシアの児童・生徒はタブレット1台の端末では困難さがあるのでは？

リモート授業の想定に関して、ディスレクシアの児童・生徒はデイジー教科書等を見ながら先生の話を聞くこともあり、紙の教科書を併用する場合と比して、1台の端末では困難さがあると予想される。どう対応するか。

ディスレクシアの児童・生徒は、1台ではなく、複数台の情報端末の配備が望ましいと認識しているが、まずは国が示す1人1台の端末の配備を目指す。

すでに整備済みのPCを貸与するようなことはどうか。

整備済みの端末と1人1台とは大分機能が違ってくるので、今即答はできないが、そういうやり方ができるのではないかと、研究していきたい。

⑯授業を録画していつでも再生できるようにしては？

児童・生徒の利便性や回線切断への対応のため、授業は録画し、いつでも再生できるようにするとよいと思われるが、どう考えるか。

授業を録画し、いつでも再生できるようにすることの有用性は認識しているが、一方で、教員は、授業準備に加えて、動画の撮影、確認、調整、配信など、業務が増加することから、実施には課題があると捉えている。

これについて、GIGAスクールサポートのICT支援員（の活用も考えられる）。ICT支援員に関して、市として考えていない理由は。

今回、国からの補助もかなり充実したものが出ている。運用上、何か支障が起きた場合の対応が今後考えられる。その技術的なサポートが必要な場面を、業者に委託して行うのか、あるいは何らかの形で任用して対応するのか、さまざまな検討が必要になる。今後の検討。

子どものことを一番に考え、組織的問題は全庁的な解決を

子どものことを一番に考えてもらいたい。誰一人見過ごさないと約束しているので、それを実行するため、前回の質問でも、300人いるかもしれない人たちを1人も見過ごさず、ちゃんと見つけ出して対応していくという姿勢がいまいち見えないところがある。 -s

組織上のリソースの問題は、全庁的に解消していかなければいけないこと。考えていただきたい。

以上

📄️ （1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ

📄️ （2）公共施設予約システム改修の内容は

📄️ （3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう

📄️ （1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ

📄️ （2）公共施設予約システム改修の内容は

📄️ （3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう

（1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ

⑦市内事業者との連絡協議会等を設置しては？​

（2）公共施設予約システム改修の内容は

③キャッシュレス決済の詳細は？​

④何のために改修？​

😲 1台300万円の端末、いつの時代？​

🤔 詳細がまったく分からない計画​

③キャッシュレス決済の詳細は？​

④何のために改修？​

😲 1台300万円の端末、いつの時代？​

🤔 詳細がまったく分からない計画​

（3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう

①質問する理由​

②歴史的人物の選定基準は？​

③市の歴史的人物をどれだけ把握しているか​

④歴史的人物発掘のアンケート調査をしては？​

🥱 結局基準はよく分からず​

⑤地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては？​

①質問する理由​

②歴史的人物の選定基準は？​

③市の歴史的人物をどれだけ把握しているか​

④歴史的人物発掘のアンケート調査をしては？​

🥱 結局基準はよく分からず​

⑤地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては？​

（1）カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ

まとめ​

通告書​

主な質疑​

①質問する理由​

用語について​

まず述べておきたいこと​

政策判断になるほどの科学的裏付けがない​

小平市のお金を投じてよいことではない​

太陽光発電技術などの技術革新は重要​

用語について​

①質問する理由​

②CO2削減政策の欺瞞について​

政策にするほどの科学的裏付けがない​

小平市のお金を投じてはならない​

太陽光発電などの技術革新は重要​

化石燃料の使用量をできるだけ減らしていくことにも賛成​

しかし、現在のCO2削減の施策は間違えている​

公開書簡について​

CO2は植物にとってのご飯​

化石燃料のできる限りの削減はよい​

しかし現在のCO2削減施策は間違い​

公開書簡について​

CO2は植物にとってのご飯​

地球上の緑の量は増加している​

地球上の緑の量は増加している​

ファクトチェック​

IPCCモデルの欠陥​

プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズについて​

太陽光や風力は不安定な電源​

不安定な電源をバックアップする既存の発電所​

バックアップ電源のアイドリングが必要​

自然保護活動が金儲けになっている​

太陽光発電について​

発電規模の計算方法は​

ファクトチェックは根拠が薄い​

IPCCモデルの欠陥​

プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズ​

太陽光や風力は不安定な電源​

不安定な電源をバックアップする既存の発電所​

バックアップ電源のアイドリングが必要​

自然保護活動が金儲けになっている​

太陽光発電について​

発電規模の計算方法は​

「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」でよいか​

該当の市内太陽光パネルについて、国産と外国産の割合は​

発災時に使える容量と、発災時にほかの人たちも使えるようになっているか​

太陽光発電に投じた資金の総額は​

「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」でよいか​

該当の市内太陽光パネルについて、国産と外国産の割合は​

⑦市内事業者との連絡協議会等を設置しては？

③キャッシュレス決済の詳細は？

④何のために改修？

😲 1台300万円の端末、いつの時代？

🤔 詳細がまったく分からない計画

③キャッシュレス決済の詳細は？

④何のために改修？

😲 1台300万円の端末、いつの時代？

🤔 詳細がまったく分からない計画

①質問する理由

②歴史的人物の選定基準は？

③市の歴史的人物をどれだけ把握しているか

④歴史的人物発掘のアンケート調査をしては？

🥱 結局基準はよく分からず

⑤地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては？

①質問する理由

②歴史的人物の選定基準は？

③市の歴史的人物をどれだけ把握しているか

④歴史的人物発掘のアンケート調査をしては？

🥱 結局基準はよく分からず

⑤地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては？

まとめ

通告書

主な質疑

①質問する理由

用語について

まず述べておきたいこと

政策判断になるほどの科学的裏付けがない

小平市のお金を投じてよいことではない

太陽光発電技術などの技術革新は重要

用語について

①質問する理由

②CO2削減政策の欺瞞について

政策にするほどの科学的裏付けがない

小平市のお金を投じてはならない

太陽光発電などの技術革新は重要

化石燃料の使用量をできるだけ減らしていくことにも賛成

しかし、現在のCO2削減の施策は間違えている

公開書簡について

CO2は植物にとってのご飯

化石燃料のできる限りの削減はよい

しかし現在のCO2削減施策は間違い

公開書簡について

CO2は植物にとってのご飯

地球上の緑の量は増加している

地球上の緑の量は増加している

ファクトチェック

IPCCモデルの欠陥

プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズについて

太陽光や風力は不安定な電源

不安定な電源をバックアップする既存の発電所

バックアップ電源のアイドリングが必要

自然保護活動が金儲けになっている

太陽光発電について

発電規模の計算方法は

ファクトチェックは根拠が薄い

IPCCモデルの欠陥

プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズ

太陽光や風力は不安定な電源

不安定な電源をバックアップする既存の発電所

バックアップ電源のアイドリングが必要

自然保護活動が金儲けになっている

太陽光発電について

発電規模の計算方法は

「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」でよいか

該当の市内太陽光パネルについて、国産と外国産の割合は

発災時に使える容量と、発災時にほかの人たちも使えるようになっているか

太陽光発電に投じた資金の総額は

「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」でよいか

該当の市内太陽光パネルについて、国産と外国産の割合は

発災時に使える容量と、発災時にほかの人たちも使えるようになっているか

太陽光発電に投じた資金の総額は

国や都からの補助金はいつごろまで出ていたか、また、出なくなった理由は

2030年までの補助目標4,000件のうち、太陽光発電システムは何件を予定しているか

年間の総使用（総消費）電気容量は

国や都からの補助金はいつごろまで出ていたか、また、出なくなった理由は

2030年までの補助目標4,000件のうち、太陽光発電システムは何件を予定しているか

年間の総使用（総消費）電気容量は

年間の総売電額は

年間の総売電額は