From 5970320e4994df7652eedea9e16770e1720342f8 Mon Sep 17 00:00:00 2001 From: 安竹洋平 <61961825+yasutakeyohei@users.noreply.github.com> Date: Thu, 25 Jan 2024 00:14:42 +0900 Subject: build --- build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html | 8 ++++---- build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html | 14 +++++++------- .../r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html | 10 +++++----- build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html | 10 +++++----- .../r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html | 16 ++++++++-------- build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html | 8 ++++---- .../r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html | 10 +++++----- .../r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html | 10 +++++----- build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html | 8 ++++---- build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html | 10 +++++----- .../r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html | 14 +++++++------- build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html | 8 ++++---- .../r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html | 14 +++++++------- build/ippan-situmon/r2d/index.html | 8 ++++---- 14 files changed, 74 insertions(+), 74 deletions(-) (limited to 'build/ippan-situmon/r2d') diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html index fd6205c7..73915205 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html @@ -3,11 +3,11 @@ -12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - +12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + -
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12月

令和元年度12月の一般質問

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12月

令和元年度12月の一般質問

\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html index ea75d20b..fae6a304 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html @@ -3,12 +3,12 @@ -（1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - +（1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + -
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（1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ

+

（1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ

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まとめ​

令和2年11月27日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。

@@ -29,10 +29,10 @@
  • 市内の従業員に支払う賃金
  • 市内で材料などの購入にかかる費用
  • 経営者が市内で消費活動に使う分
    • -

    つまり、市内事業者の活動が市内の経済をどんなによくしていても法人市民税には表れない。経済活動の状況は、賃金にかかる個人市民税や家賃を介して固定資産税の方に出てくる。

    ＊チャート

    利益の循環

    （事業者が経済活動に与える影響は法人住民税だけに現れるわけではない）

    市内事業者が利益を上げ、また新規に育つことで、法人市民税だけじゃなく、ほかのさまざまな税金の形としても小平市にお金が入る。このお金を回すことで、市内の福祉が充実する。税金の面からはそういう循環構造がある。

    また、市内事業者が強くなれば、多くの人が市内で働くことができる。例えば子どものいる市民が領域の外に出て働く必要がなくなり、通勤時間が短縮され長時間保育の必要性が下がる。障害者や高齢者も身近な場所で働く機会が増える。朝・昼・夕食を食べ、飲み会をするのも市内になる。日常生活にかかるお金が市内に落ちる。働く場所が地域にあれば、地域のコミュニティ活動も促進される。よいことずくめだ。

    再度視点を上の方に戻してみる。人、物、金は自由に自治体とほかの自治体の間を移動できるが、市内事業者のほとんどは移動しない。移動しないところに人が集まり、モノとカネがその近くで回ることになる。つまり、市内事業者は、森の木々のような役割を果たすことで、生態系である人、物、金が回転し、豊かな経済圏が育くまれる。

    事業者の周りにできる経済の生態系

    （市内事業者は市内経済において森の木々のような役割も果たす）

    その逆に市内ではなく外部の事業者に利益が流れるようになると、カネがそこにとどまらず外へ出ていく。税金は少なくなって福祉の質が下がり市民が転出する。モノも集まらなくなってどんどん悪いサイクルが回り、生態系は育まれず、そのうち木も枯れてしまう。

    安いからとか技術力があるからといった理由で外部の事業者に依存していると、そういう意味での経済圏としての生態系が貧弱になる。また大資本による寡占化も進む。地域の事業者の参加する余地がなくなってくる。雇用の場所は限られ、多様性も損なわれてくる。

    しかし落ち着いて考えてみると、寡占化が進んだとしてもそれで市民がよいということであればよい。大資本や政府による寡占化を極端なまでに進めれば、エネルギー消費の観点からは最も効率がよい。

    しかし私はいわゆるビックテックなどの限られた人々に富が集中する仕組みを前提にした寡占化は（人類の理想では）ないと思う。

    備考

    🕵️‍♂️ 外部事業者の支店が市内にあっても状況は同じ​

    外部の事業者に委託する際、支店が市内にある事業者であっても、本店が市外にあれば状況は同じです。なぜなら、法人住民税の法人税割の部分が、法人全体の所得を分割基準（主に従業員数）により按分した分にかかる、という方法になっているからです。

    例えば、市内の支店に従業員が1人、本店に99人いる場合を考えてみると、市内で利益を上げ、100万円の法人住民税が発生したとしても、市に入るのはそのうち約1万円程度になります。

    （今回のキャッシュレスキャンペーンのように、ほかの自治体でもポイント分が使えるとなれば、市の税金がそれだけ外部に流れ出すこととなる）

    理想的には、市内でのみ有効な流通通貨があるとよいように思う。自治体の領域外に出ていかない通貨。地域商品券はそのひとつ。もっと考え方を進め、例えば市が行う事業の支払いの一部を市内の流通通貨にしてみるなどの社会実験をしてもよいと思う。

    今までの話をまとめると、昔話にある舌切り雀のつづら。大きいつづらの方として「安い、技術力が高い」といった、見た目がよいものを選んでいると、実は市外にお金が流れていく流れになり、長期的な市の発展にはつながらない。小さいつづらの方として「少し高い、技術力はもう少し」といったものを選ぶと、実は、市内の経済発展につながって、長期的には市を豊かにする。

    計画策定の段階から、大きいつづら、小さいつづら、どちらになるかを確認して計画しているのかを確認したくて質問している。

    大きなつづらと小さなつづら

    （小さなつづらを選ぶ事業計画になっているか）

    ②市の事業者が優先的に市の事業に関われるよう、入札より前の段階で設けられている仕組みは？​

    市内の事業者が優先的に市の事業に携われるように、入札で事業者選定をするより前の、事業計画策定の段階で設けられている仕組みは何かあるか。

    事業計画策定の段階で設けている仕組みは特にないが、契約を行う際は、小平市調達の基本指針に基づき、競争性が確保され、履行可能な調達は市内事業者を優先しており、実績を満たす市内事業者が一定数いる場合は、市内事業者のみでの競争を実施している。

    また、工事請負契約では、指名基準において実績要件を緩和しているほか、総合評価方式における落札者決定基準では、企業の信頼性・社会性の評価項目において、地域密着度や地域貢献の項目を設定し、市内事業者を高く評価できるようにするなど、市内事業者に対して一定の配慮をしている。

    例えば、事業計画策定の際、AプランとBプランが発想できたとする。単純な計算で、Aプランは100万円、Bプランは150万円のコストがかかるとする。特に考えなければAプランで行こうとなる。しかし市内還元分まで考えると、Aプランは20万円戻ってくる、Bプランは100万円戻ってくるとなった場合、実質的にはそれぞれは80万円50万円のコストになる。だったらBプランの方で計画を策定しましょう、そういういう風に、小さなつづらを選ぶための検討をする必要はないのか。

    プラン単純費用市内還元実質的コストつづら
    A100万円20万円80万円大きい方
    B150万円100万円50万円小さい方

    今回取り上げていただいたことは大変重要なテーマと考えている。市内経済活性化を広い視点で見るのは大切。一方、地方自治法において「地方自治体は最小の経費で最大の効果を挙げること」が求められている。物の調達でいえば、競争性に基づいて極力安価なものを調達することが原則。

    ご指摘のように、トータルで見ればどうかということは、具体的な数値として明確に出せるかが大きな課題。それができないまま高い方を調達した場合、公費の使い方としてどうかと批判を浴びることもある。それを十分考えながら行きたいと思っている。

    工場や事業を誘致することで税金を免除するなどの策を取ることもある。税金は入ってこないが、工場が来ることで法人税や、雇用の創出が期待できると政策を打つところもある。市の置かれた状況に応じ、地域経済のことも踏まえながら考えていくことは大変重要と認識している。

    備考

    😅 『最少の経費で最大の効果を挙げること』とは​

    津嶋部長が述べたのは、地方自治法第2条第14項のことで、次のように書かれています。

    +

    つまり、市内事業者の活動が市内の経済をどんなによくしていても法人市民税には表れない。経済活動の状況は、賃金にかかる個人市民税や家賃を介して固定資産税の方に出てくる。

    ＊チャート

    利益の循環

    （事業者が経済活動に与える影響は法人住民税だけに現れるわけではない）

    市内事業者が利益を上げ、また新規に育つことで、法人市民税だけじゃなく、ほかのさまざまな税金の形としても小平市にお金が入る。このお金を回すことで、市内の福祉が充実する。税金の面からはそういう循環構造がある。

    また、市内事業者が強くなれば、多くの人が市内で働くことができる。例えば子どものいる市民が領域の外に出て働く必要がなくなり、通勤時間が短縮され長時間保育の必要性が下がる。障害者や高齢者も身近な場所で働く機会が増える。朝・昼・夕食を食べ、飲み会をするのも市内になる。日常生活にかかるお金が市内に落ちる。働く場所が地域にあれば、地域のコミュニティ活動も促進される。よいことずくめだ。

    再度視点を上の方に戻してみる。人、物、金は自由に自治体とほかの自治体の間を移動できるが、市内事業者のほとんどは移動しない。移動しないところに人が集まり、モノとカネがその近くで回ることになる。つまり、市内事業者は、森の木々のような役割を果たすことで、生態系である人、物、金が回転し、豊かな経済圏が育くまれる。

    事業者の周りにできる経済の生態系

    （市内事業者は市内経済において森の木々のような役割も果たす）

    その逆に市内ではなく外部の事業者に利益が流れるようになると、カネがそこにとどまらず外へ出ていく。税金は少なくなって福祉の質が下がり市民が転出する。モノも集まらなくなってどんどん悪いサイクルが回り、生態系は育まれず、そのうち木も枯れてしまう。

    安いからとか技術力があるからといった理由で外部の事業者に依存していると、そういう意味での経済圏としての生態系が貧弱になる。また大資本による寡占化も進む。地域の事業者の参加する余地がなくなってくる。雇用の場所は限られ、多様性も損なわれてくる。

    しかし落ち着いて考えてみると、寡占化が進んだとしてもそれで市民がよいということであればよい。大資本や政府による寡占化を極端なまでに進めれば、エネルギー消費の観点からは最も効率がよい。

    しかし私はいわゆるビックテックなどの限られた人々に富が集中する仕組みを前提にした寡占化は（人類の理想では）ないと思う。

    🕵️‍♂️ 外部事業者の支店が市内にあっても状況は同じ

    外部の事業者に委託する際、支店が市内にある事業者であっても、本店が市外にあれば状況は同じです。なぜなら、法人住民税の法人税割の部分が、法人全体の所得を分割基準（主に従業員数）により按分した分にかかる、という方法になっているからです。

    例えば、市内の支店に従業員が1人、本店に99人いる場合を考えてみると、市内で利益を上げ、100万円の法人住民税が発生したとしても、市に入るのはそのうち約1万円程度になります。

    （今回のキャッシュレスキャンペーンのように、ほかの自治体でもポイント分が使えるとなれば、市の税金がそれだけ外部に流れ出すこととなる）

    理想的には、市内でのみ有効な流通通貨があるとよいように思う。自治体の領域外に出ていかない通貨。地域商品券はそのひとつ。もっと考え方を進め、例えば市が行う事業の支払いの一部を市内の流通通貨にしてみるなどの社会実験をしてもよいと思う。

    今までの話をまとめると、昔話にある舌切り雀のつづら。大きいつづらの方として「安い、技術力が高い」といった、見た目がよいものを選んでいると、実は市外にお金が流れていく流れになり、長期的な市の発展にはつながらない。小さいつづらの方として「少し高い、技術力はもう少し」といったものを選ぶと、実は、市内の経済発展につながって、長期的には市を豊かにする。

    計画策定の段階から、大きいつづら、小さいつづら、どちらになるかを確認して計画しているのかを確認したくて質問している。

    大きなつづらと小さなつづら

    （小さなつづらを選ぶ事業計画になっているか）

    ②市の事業者が優先的に市の事業に関われるよう、入札より前の段階で設けられている仕組みは？​

    市内の事業者が優先的に市の事業に携われるように、入札で事業者選定をするより前の、事業計画策定の段階で設けられている仕組みは何かあるか。

    事業計画策定の段階で設けている仕組みは特にないが、契約を行う際は、小平市調達の基本指針に基づき、競争性が確保され、履行可能な調達は市内事業者を優先しており、実績を満たす市内事業者が一定数いる場合は、市内事業者のみでの競争を実施している。

    また、工事請負契約では、指名基準において実績要件を緩和しているほか、総合評価方式における落札者決定基準では、企業の信頼性・社会性の評価項目において、地域密着度や地域貢献の項目を設定し、市内事業者を高く評価できるようにするなど、市内事業者に対して一定の配慮をしている。

    例えば、事業計画策定の際、AプランとBプランが発想できたとする。単純な計算で、Aプランは100万円、Bプランは150万円のコストがかかるとする。特に考えなければAプランで行こうとなる。しかし市内還元分まで考えると、Aプランは20万円戻ってくる、Bプランは100万円戻ってくるとなった場合、実質的にはそれぞれは80万円50万円のコストになる。だったらBプランの方で計画を策定しましょう、そういういう風に、小さなつづらを選ぶための検討をする必要はないのか。

    プラン単純費用市内還元実質的コストつづら
    A100万円20万円80万円大きい方
    B150万円100万円50万円小さい方

    今回取り上げていただいたことは大変重要なテーマと考えている。市内経済活性化を広い視点で見るのは大切。一方、地方自治法において「地方自治体は最小の経費で最大の効果を挙げること」が求められている。物の調達でいえば、競争性に基づいて極力安価なものを調達することが原則。

    ご指摘のように、トータルで見ればどうかということは、具体的な数値として明確に出せるかが大きな課題。それができないまま高い方を調達した場合、公費の使い方としてどうかと批判を浴びることもある。それを十分考えながら行きたいと思っている。

    工場や事業を誘致することで税金を免除するなどの策を取ることもある。税金は入ってこないが、工場が来ることで法人税や、雇用の創出が期待できると政策を打つところもある。市の置かれた状況に応じ、地域経済のことも踏まえながら考えていくことは大変重要と認識している。

    😅 『最少の経費で最大の効果を挙げること』とは

    津嶋部長が述べたのは、地方自治法第2条第14項のことで、次のように書かれています。

    地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

    これは「単に一番安いものを選べ」という意味ではありません。しかし条文解釈の問題から、職員には「一番安いものを選んでおけば大丈夫」というバイアスが働いてしまいます。この問題は、例えばこちらの論文などでも、入札に絡んだ問題として指摘されています。

    私はさらに一歩進んで、「入札より前の計画策定の段階」で、「市内に還元する利益を最大化する」仕組みを作れ、という趣旨にて質問しています。入札の時点と違い、計画の時点ではブラックボックスが許されるところもあるからです。具体的にはどうするかを、給食センターの例を挙げて説明しています。

    ③小平市チャレンジ企業応援事業以外に市内事業者を育成する仕組みは？​

    小平市チャレンジ企業応援事業以外に、市内の事業者を育成するための取り組みはあるか。

    小平市チャレンジ企業応援事業は、昨年度からものづくり・商業・サービス生産性向上支援事業に制度を変更し、事業者による生産性向上に向けた設備投資等に対する支援を行っている。

    また、市の支援によって小平商工会が実施している市内店舗改修等補助事業では、市内の建設事業者等を活用して店舗の改修等を行った場合に、工事費の一部を助成する仕組みとしている。

    育成という面も重要。ゼロから育成は大変だが、あと少し技術力があれば、ノウハウがあれば、実績があれば、という業者が結構あるのではないか。ノウハウを情報で提供したり、あと一押しというところのサポートはしているか。

    ものづくり・商業・サービス生産性向上支援事業は、市内の中小企業者が行う先端設備等の導入に係る経費の一部を補助しているもの。こういった設備の導入により、事業をもう一歩グレードアップするという内容。

    （計画策定の段階で検討が足りていないことについて）、直近でいうと、キャッシュレスポイント事業は最たる例。事業自体はよいが。 -経済波及効果の計算が間違えていると、何度も指摘してきた。余語さんを責めているわけではない。

    ④キャッシュレスポイント事業の波及効果計算間違いについて​

    一般会計補正予算（第4号）審査の答弁では、予算2.6億円のキャッシュレスポイント事業について、その経済波及効果額を次のように計算していた。

    30%還元のため、予算2.6億円 × 130/30 = 11.3億円、これを総務省の経済波及効果を計算するExcelシートに入れて算出し、13.8億円。

    しかし本来、経済波及効果は「新規需要分」に関するものであり、また、小平市内での効果を考えるのであれば、市外への流出分を省かなくてはならない。つまり、市内の経済波及効果額は：

    予算2.6億円 × 予算消化率 × （1 - 手数料率） × 130/30 × 新規需要率 × 小平市内での使用率

    といった式から算出された値をもとにするべきと考えるが、見解は。

    指摘の算出方法は、新規の需要率や、市内での消費率を正確に捉える必要があることから、値の算出は難しいものと考えている。

    経済波及効果の計算式自体、（上記の因数分解をした）考え方で合っていると認識でよいか。

    議員がお示しの考え方もあると。

    備考

    😅 なぜか答弁では、はっきり言えないようです​

    事前の確認では「計算は間違えていた、経済波及効果の計算には、普段使う分は含まない。おっしゃる計算方法が正しい」と言っていました。このあたりの答弁、まぁ仕方ないですね・・・。

    なぜビシッと言えないのか分からないが。誰も「予算消化率、新規需要率を正確に出せる」とは思っていない。ただ、ある程度の推測はできる。例えば次のように。

      +経済波及効果の計算が間違えていると、何度も指摘してきた。余語さんを責めているわけではない。

    ④キャッシュレスポイント事業の波及効果計算間違いについて​

    一般会計補正予算（第4号）審査の答弁では、予算2.6億円のキャッシュレスポイント事業について、その経済波及効果額を次のように計算していた。

    30%還元のため、予算2.6億円 × 130/30 = 11.3億円、これを総務省の経済波及効果を計算するExcelシートに入れて算出し、13.8億円。

    しかし本来、経済波及効果は「新規需要分」に関するものであり、また、小平市内での効果を考えるのであれば、市外への流出分を省かなくてはならない。つまり、市内の経済波及効果額は：

    予算2.6億円 × 予算消化率 × （1 - 手数料率） × 130/30 × 新規需要率 × 小平市内での使用率

    といった式から算出された値をもとにするべきと考えるが、見解は。

    指摘の算出方法は、新規の需要率や、市内での消費率を正確に捉える必要があることから、値の算出は難しいものと考えている。

    経済波及効果の計算式自体、（上記の因数分解をした）考え方で合っていると認識でよいか。

    議員がお示しの考え方もあると。

    😅 なぜか答弁では、はっきり言えないようです

    事前の確認では「計算は間違えていた、経済波及効果の計算には、普段使う分は含まない。おっしゃる計算方法が正しい」と言っていました。このあたりの答弁、まぁ仕方ないですね・・・。

    なぜビシッと言えないのか分からないが。誰も「予算消化率、新規需要率を正確に出せる」とは思っていない。ただ、ある程度の推測はできる。例えば次のように。

    • 現時点で得られるリアルタイムな情報から「予算消化率」を推定
    • 昼間人口、夜間人口、小平市内の滞在割合から「小平市内での使用率」を推定

    そういう見積りを立てることで、どの因子をどうやって上げようかと、要因ごとに因数分解し、個別具体の対応ができる。どう考えるか。

    さまざまな統計データを使用して経済波及効果は計算できると考える。

    具体的な計算式があって、推計をどう行っているかも分かれば、我々も納得できる。「総務省の経済波及効果を計算する式に入れて算出した」と言われると、不信感がわく。むしろ細かく具体的に示した方がよい。

    プレミアム商品券については、こうした経済波及効果額の計算は行ったか。

    発行額に対する消費額で、プレミアム商品券で使われたものが経済波及効果という捉え方で計算した。

    ほかの事業も同様。事業策定の段階で、こうした因数分解を行い、それぞれのプリミティブな要因を分析し、はたしてそれが大きなつづらなのか、小さなつづらなのか、多くの人が納得できる形で示していくべきではないか。

    さまざまな前提条件などを定めながら、ある式を組立て、経済波及効果を計算していくことになるが、どういった形で式を作っていくのかは、検討、研究が必要になっていく。今後そういったことが可能か研究する。

    余語さんに考えてくださいと言っているわけではなく、市の事業全体の話。因数分解できることは多い。大きなつづら、小さなつづらの検討ができる仕組みを入れていく必要がある。

    ⑤市内の調理業者数は把握している？​

    学校給食センターの更新事業について、入札予定価格57億円を契約期間15年、総給食数の71万食で割ると535円となり、食材費が仮に300円であれば1食あたり835円。この金額であれば小平市内の複数の配食事業者（1校当たり500食程度で8校分もしくはそれ以上の業者数）で対応できたのではないかと考え、決算特別委員会でも質問した。弁当併用外注方式であればさらに対応可能性は上がる。この事業は市内事業者育成の観点からも好機であったと考えるため、ここで再度伺う。市内の調理業者数は把握しているか。

    学校給食法、および学校給食衛生管理基準に基づく、学校給食の調理業務を担える事業者は市内にはないものと認識。また、いわゆる産業弁当を提供する市内の調理事業者数は把握していない。

    ⑥学校給食に弁当併用外注方式は検討した？​

    続いて学校給食センターの運営について、弁当併用外注方式については検討してきたか。

    これまで学校給食センターは、一括して大量調理を行うセンター方式によるスケールメリットを生かしながら、38年に渡り市内の中学校に給食を提供してきた。保護者を対象とする試食会や共同調理場運営委員会等における意見からも、一定の評価を得ているものと認識。そのため、今後も、センター方式による学校給食の提供を継続することが望ましいと考えており、弁当併用外注方式につきましては検討していない。

    学校給食センターの事業についても同様。「弁当を持たせたい」と考えている家庭もあるため、弁当併用外注方式にすれば、給食の数を減らすことができる。数が減れば、市内事業者でも対応できる、となる。

    学校給食センターではひとつのプランしかない。大きなつづらも、小さなつづらもない。それはあまりにもお粗末。

    計画策定の段階で複数プランがでることは重要。職員の方は自分で事業をした経験がある人は少ない。事業を行い、まちで稼いでいる人たちはアイデアが豊富。例えば、次のようなアイデアもある。

    @@ -40,6 +40,6 @@

    小平駅の中、改札を入ったところにちょっとしたスペースがある。西武鉄道と協議し、市民の方々で、例えばクッキーを焼くのが上手な方などが、安く試験的に出店できるような場を設ける。

    このように、事業者から「こういう事業をやればよい」とか、「ここがなくなるなら、代わりにこういうことをやればよい」といったアイデアを受け止めるような場面はあるのか。

    商工会からはいろいろな話を聞いているが、そのような具体的な案については把握していない。

    具体的な案を活用しないといけない。うちができると言うと利益誘導になるが「こういう形で小平市内の事業者で対応できるのではないか」と。

    ⑦市内事業者との連絡協議会等を設置しては？​

    さまざまな事業において、計画策定の段階で、市内事業者が優先的に事業に携われる計画となるよう、市内事業者との連絡協議会等を設置してはどうか。

    事業内容の検討にあたっては、現在も必要に応じて市内外の事業者からヒアリング等を行いながら進めており、新たに連絡協議会を設置することは考えていない。

    しかしながら、ご指摘のような、市内事業者に市の事業を担っていただくことにより、市内経済の活性化や、市内での利益の循環を図るという考え方は、市として非常に大切な観点であると捉えており、事業内容や実施方法の検討にあたっては、そうした観点も可能な限り踏まえていく必要があるものと認識している。

    連絡協議会がコストもかからずよいと思うが、再度意見を伺う。

    大きくまちが変わるような段階では、市民、事業者の声を聞きながら進めていくことになると考える。

    余語さん、津嶋さんの答弁では、結局そうなる。最終的に決めるのは市長。

    今回の一般質問で「市長にやってほしいこと」を松岡議員が挙げていたが、私は、そんなにすべてできる人はスーパーマンしかいないと思うところもある。

    私が考える市長の一番大事な仕事は「すべての責任は自分にあるということを示すこと」だと考えている。

    次に市長になる方がここにいるか分からないが、なるべく積極的に自分で発信してもらうこと、市長が答えるべきことも部長が答えてしまうようだと、部長は責任を終えない。 -市長が常に前にでて、私が責任を取るという態度を見せてもらいたかった。また、もっと市長と討論したかった。

    以上

    +市長が常に前にでて、私が責任を取るという態度を見せてもらいたかった。また、もっと市長と討論したかった。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html index c73c4ded..6f2a7018 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html @@ -3,12 +3,12 @@ -（2）公共施設予約システム改修の内容は | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - +（2）公共施設予約システム改修の内容は | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + -
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    （2）公共施設予約システム改修の内容は

    +

    （2）公共施設予約システム改修の内容は

    キオスク

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    まとめ​

    @@ -44,6 +44,6 @@

    プリンターなどの備品購入費 | 284万円 | | 合計 | 4,867万2千円 |

    -

    キオスクとは何か。

    公共施設予約システムは、利用者所有のPCやスマートフォンからの予約が可能だが、所有していない方が専用の端末から予約する。5台分を公共施設等に設置予定。

    ③キャッシュレス決済の詳細は？​

    キャッシュレス決済はどのようなもので、どの事業者を想定しているか。

    現行の施設予約システムは、施設利用日の前日までに各施設窓口に出向いて、現金で使用料を支払う方法。今回の改修では、クレジットカード決済機能を有するものを想定しており、各施設窓口に出向くことなく、システム上で決済が完結できる仕組みを考えている。

    事業者は、施設予約のパッケージシステムを有する事業者を想定。

    システムの調達は、プロポーザル方式を考えており、事業者からの提案などを踏まえ、クレジットカード以外の支払い方法についても検討する。

    ④何のために改修？​

    この改修によりどういった効果を期待しているか。

    施設予約の申し込みや使用料の支払い時、各施設の窓口に出向く必要がなくなることで、初日受付における密集を避けることができるほか、接触の機会が減少するなど、新型コロナウイルス感染症対策に寄与するとともに、利用される方の利便性向上につながると考えている。

    データ移行、クレジットカード決済はほとんどコストかからないはず。キオスク5台でいくらか。

    予算の見積もりは、1台300万円を想定。

    備考

    😲 1台300万円の端末、いつの時代？​

    インターネット経由で予約できるようになっているのであれば、タブレットでそのサイトを表示するだけで十分と思います。何が起きているのでしょうか、驚きです。

    キオスクは（専用端末ではなく）PCやタブレットではダメなのか。

    PC等では使えない。現在すでに公共施設等に配置しているタイプのものが必要。

    PCではダメな理由は何か。

    想定しているシステムはキオスク端末を想定している。事業者との契約はこれから先、プロポーザル方式を予定しているので、場合によっては違うタイプになることも考えられる。

    残りの2,400万円が、データ移行とクレジットカード決済の費用になるということか。

    システムの構築費として約1,800万円ほど、データ移行で550万円ほどを見込む。

    システムをやっている側として信じられない金額。小平市の詳しい人（事業者）に聞けば、もっと安くできるアイデアがあるはず。問題がある。

    利用者が約60パーセント減っていて、急激な回復の見込みがないと言っているが、年間どれくらいの人がこの予約システムを使うことになるか。

    公民館は、平成30年度実績として予約システムアクセス件数が合計で13,404件。施設予約はこのシステムに入力し、すべてを把握する、このシステムがなければ事務に滞りが生じる。

    地域センターは、予約以降のアンケートを実施した際、「予約システムがあるなら利用したいと思うか」という問いに対し、66.7%の人が「利用したい」と回答しており、それくらいは考えられる。

    キオスク端末は窓口に出向かなくてよいという話と逆行している、時間がないのでまた別の機会に聞く。

    備考

    🤔 詳細がまったく分からない計画​

    1台300万円の端末、システム構築費で1,800万円、この時代になぜこんなにお金をかけるのか。あり得ないと感じます。時間がなかったため、これ以上のことはまた別の機会に追求していきます。

    以上

    +

    キオスクとは何か。

    公共施設予約システムは、利用者所有のPCやスマートフォンからの予約が可能だが、所有していない方が専用の端末から予約する。5台分を公共施設等に設置予定。

    ③キャッシュレス決済の詳細は？​

    キャッシュレス決済はどのようなもので、どの事業者を想定しているか。

    現行の施設予約システムは、施設利用日の前日までに各施設窓口に出向いて、現金で使用料を支払う方法。今回の改修では、クレジットカード決済機能を有するものを想定しており、各施設窓口に出向くことなく、システム上で決済が完結できる仕組みを考えている。

    事業者は、施設予約のパッケージシステムを有する事業者を想定。

    システムの調達は、プロポーザル方式を考えており、事業者からの提案などを踏まえ、クレジットカード以外の支払い方法についても検討する。

    ④何のために改修？​

    この改修によりどういった効果を期待しているか。

    施設予約の申し込みや使用料の支払い時、各施設の窓口に出向く必要がなくなることで、初日受付における密集を避けることができるほか、接触の機会が減少するなど、新型コロナウイルス感染症対策に寄与するとともに、利用される方の利便性向上につながると考えている。

    データ移行、クレジットカード決済はほとんどコストかからないはず。キオスク5台でいくらか。

    予算の見積もりは、1台300万円を想定。

    😲 1台300万円の端末、いつの時代？

    インターネット経由で予約できるようになっているのであれば、タブレットでそのサイトを表示するだけで十分と思います。何が起きているのでしょうか、驚きです。

    キオスクは（専用端末ではなく）PCやタブレットではダメなのか。

    PC等では使えない。現在すでに公共施設等に配置しているタイプのものが必要。

    PCではダメな理由は何か。

    想定しているシステムはキオスク端末を想定している。事業者との契約はこれから先、プロポーザル方式を予定しているので、場合によっては違うタイプになることも考えられる。

    残りの2,400万円が、データ移行とクレジットカード決済の費用になるということか。

    システムの構築費として約1,800万円ほど、データ移行で550万円ほどを見込む。

    システムをやっている側として信じられない金額。小平市の詳しい人（事業者）に聞けば、もっと安くできるアイデアがあるはず。問題がある。

    利用者が約60パーセント減っていて、急激な回復の見込みがないと言っているが、年間どれくらいの人がこの予約システムを使うことになるか。

    公民館は、平成30年度実績として予約システムアクセス件数が合計で13,404件。施設予約はこのシステムに入力し、すべてを把握する、このシステムがなければ事務に滞りが生じる。

    地域センターは、予約以降のアンケートを実施した際、「予約システムがあるなら利用したいと思うか」という問いに対し、66.7%の人が「利用したい」と回答しており、それくらいは考えられる。

    キオスク端末は窓口に出向かなくてよいという話と逆行している、時間がないのでまた別の機会に聞く。

    🤔 詳細がまったく分からない計画

    1台300万円の端末、システム構築費で1,800万円、この時代になぜこんなにお金をかけるのか。あり得ないと感じます。時間がなかったため、これ以上のことはまた別の機会に追求していきます。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html index 1376291d..0e063608 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html @@ -3,12 +3,12 @@ -（3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - +（3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + -
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    （3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう

    +

    （3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう

    旧佐川邸理想の公園化を目指して

    📄会議録を見る

    まとめ​

    @@ -28,6 +28,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    ①質問する理由​

    小平市内には、日本や世界中から多くの人を引き付けるような魅力のある歴史上の人物（以下歴史的人物という）がこれまで何人も暮らしていた。そこで、遺跡などの建造物や自然環境だけではなく、歴史的人物に焦点を当てることにより、まちに物語（ストーリー）を持たせるとよいと考える。観光や移住によって人が集まるだけではなく、地元愛へもつながると考え、以下質問する。

    ②歴史的人物の選定基準は？​

    市内の歴史的人物のうち、主に平櫛田中氏の邸宅や彫刻、斎藤素巖氏の彫刻などが市の財産となり、観光の柱にもなっている。市として、このように特定の歴史的人物を取り上げる際、人物の選定基準はあるか。また、どのように選定するか。

    特に明確な基準はないが、彫刻家の平櫛田中や齋藤素巖については、ともに市内に居住し、その芸術が高く評価された彫刻家であり、ご遺族から市へ作品等の寄贈をいただいた経緯などから、市ゆかりの芸術家として市民に親しんでいただいている。

    ③市の歴史的人物をどれだけ把握しているか​

    市は、市の歴史的人物をどれだけ把握しているか。

    小川九郎兵衛をはじめ郷土の開発や発展に努力、貢献した先人については、主に市制施行50周年を記念する取組として、平成20年度に始めた市史編さん事業により、平成24年度刊行の小平市史近世編、および近現代編に記載されている人物として把握している。

    ④歴史的人物発掘のアンケート調査をしては？​

    市ホームページや、こだいら観光まちづくり協会などと連携し、歴史的人物を発掘するための市民アンケート調査を行ってはどうか。

    歴史的人物の把握は、文書など歴史的史料の検証からたどるものであり、市史編さん事業による調査、検証も行っているため、市民アンケート調査はなじまないと考えている。

    平櫛田中氏や齋藤素巖氏は文書などからたどった歴史的人物なのか？

    平櫛田中は市の名誉市民。齋藤素巖は市内に居住し芸術が高く評価された彫刻家。その辺も含めて歴史的人物という位置付け。文書等により検証していくものと考えている。

    上水南町、合気道の第一人者であった佐川幸義氏が住まれていて、道場もあった。佐川氏については、資料もたくさん残っている、書籍もたくさん出版されている。ファンの方も多い。 -亡くなられたあと、ご本人の意思を通じて、ご遺族から、小平市に邸宅・道場とその土地が寄附された。（建物は取り壊され、樹木の多くは伐採され）公園化が予定されている。

    佐川幸義氏は、歴史的人物の一人として、市で取り上げてもよい好例だと思うがどうか。

    文書などの歴史的資料からたどることになるので、今後長い年月をかけて、そういうことが必要であれば認定し、歴史的人物となると思うが、現状では考えていない。

    備考

    🥱 結局基準はよく分からず​

    平櫛田中氏、齋藤素巖氏は、文書からたどった方ではないものの、歴史的人物となっています。市内に居住し、芸術が高く評価されたということですが、注目しているのは「芸術」だけなのでしょうか。このあたりの基準がよく分かりません。特に明確な基準はないということでしょう。時間切れになってしまいましたので、また確認していきます。

    ⑤地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては？​

    地域ごとに、どういう歴史的人物がどのように暮らしていたか等をまとめ、観光や教育に活かしてはどうか。

    こだいら観光まちづくり協会では、小平まち巡りを実施し、小平の歴史や地形、自然、文化などを掘り起こしており、その中で歴史的人物にスポットを当てることもある。引き続き、こだいら観光まちづくり協会等と連携し、歴史的人物を含む市の魅力発信に取り組む。

    市立小・中学校では、社会科副読本わたしたちの小平市、および東京都道徳教育郷士資料集に掲載されている、小川九郎兵衛、平櫛田中の功績や生き方について、児童・生徒が社会科や特別の教科道徳の授業で学習している。今後も、児童・生徒に、郷士の伝統や文化を大切にする心を育むことができるよう努める。

    以上

    +亡くなられたあと、ご本人の意思を通じて、ご遺族から、小平市に邸宅・道場とその土地が寄附された。（建物は取り壊され、樹木の多くは伐採され）公園化が予定されている。

    佐川幸義氏は、歴史的人物の一人として、市で取り上げてもよい好例だと思うがどうか。

    文書などの歴史的資料からたどることになるので、今後長い年月をかけて、そういうことが必要であれば認定し、歴史的人物となると思うが、現状では考えていない。

    🥱 結局基準はよく分からず

    平櫛田中氏、齋藤素巖氏は、文書からたどった方ではないものの、歴史的人物となっています。市内に居住し、芸術が高く評価されたということですが、注目しているのは「芸術」だけなのでしょうか。このあたりの基準がよく分かりません。特に明確な基準はないということでしょう。時間切れになってしまいましたので、また確認していきます。

    ⑤地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては？​

    地域ごとに、どういう歴史的人物がどのように暮らしていたか等をまとめ、観光や教育に活かしてはどうか。

    こだいら観光まちづくり協会では、小平まち巡りを実施し、小平の歴史や地形、自然、文化などを掘り起こしており、その中で歴史的人物にスポットを当てることもある。引き続き、こだいら観光まちづくり協会等と連携し、歴史的人物を含む市の魅力発信に取り組む。

    市立小・中学校では、社会科副読本わたしたちの小平市、および東京都道徳教育郷士資料集に掲載されている、小川九郎兵衛、平櫛田中の功績や生き方について、児童・生徒が社会科や特別の教科道徳の授業で学習している。今後も、児童・生徒に、郷士の伝統や文化を大切にする心を育むことができるよう努める。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html index 709dde1f..ecd96469 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html @@ -3,12 +3,12 @@ -（1）カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - +（1）カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + -
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    （1）カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ

    +

    （1）カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ

    📄会議録を見る

    まとめ​

    令和3年2月26日に行った2件の一般質問のうちの1件目です。

    @@ -38,10 +38,10 @@
  • 市公共施設の発電出力：474kW
  • 市の助成制度を使用した市民・事業者の発電出力：4,797kW
  • 市民共同発電所の発電出力：76kW
    • -

    「実際の電力は使って測定しないと分からない」でよい？​

    これは供給側から見た理想的な値で、太陽光パネルの端子に「理想的な負荷が接続された際の、端子に現れる電力」かと。実際に使っている電力ではない。

    公称の出力であるkWを合計しただけだと思うが、実際に供給できるのはもっと低い値。

    太陽光発電協会（JPEA）のガイドラインにも「最大でも公称電力の70から80%しか出力できませんよというふうに、お客さんに説明するようにしてください」といったことが書いてある。

    日照条件・周辺の気温・劣化状況・ほこりが積もっているなどの状況により、実際の出力は理想的な値にはならない。

    さらに使用する側では、パワーコントローラやインバータの損失や回路損失があり、入力電圧や負荷の状況によってずいぶん変動する。

    つまり、「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」という認識でよいか。

    今議員から教えていただいたとおり、その0.85ぐらいが損失になる。今の答弁では掛け合わせておらず、電気容量として説明したもの。

    備考

    損失になる分は0.85ではなく、0.15（15%）の間違いですね。

    その0.85も実際はもっと下がると思う。0.85は理想的な条件をいくつか設定しての話なので、実際に使っている電力量のほうから見る必要がある。

    太陽光パネルの国産・外国産の割合は？​

    合計5,347kWになった太陽光パネルのメーカーについて、国産と外国産の割合は。

    それぞれの工事で発注し、仕様書にしたがって受注者が設置しているものだが、メーカーとしてはすべて国産。

    備考

    📈 太陽光パネルはほぼすべて中国産

    再質問はしませんでしたが、メーカーは日本であったとしても下図のとおりパネルはほぼすべて外国産で、大半が中国産です。

    太陽パネルの生産国

    （出所：Bloomberg NEF、提供：Statista）

    発災時に使える容量は？​

    発災時にほかの人たちも使える？​

    5,347kWのうち、震災のときにも使える容量は。

    また、その公共性として、その装置を所有している方だけではなく、周りに住むほかの人たちも使えるようになっているものはあるか。

    蓄電池があるかということであれば、市の太陽光パネルの場合、ソーラーシステムの場合は蓄電池が設置してあるところはある。今資料が見つからないが、ほぼ蓄電池はついていない太陽光パネルとなっている。

    また、電源に変換できるものとできないものについても両方ある。

    震災のときに自立発電できるかとかということだが、そういったことは把握していないか。

    震災のときにその家一軒だけで使えるのではあまり意味がない。周りの家庭も使えて、例えば携帯電話の充電ができるとかということがあれば役に立つが、どうか。

    自立発電として使えるものもある。

    データを後でもらいたい。

    蓄電池がついていれば、ある程度は意味が出てくる。太陽光パネルももっと広い面積になって蓄電池がついているならば、負荷平準化という考え方がある。

    その考えの中ではある程度メリットがあるという話にはなる。蓄電池もついていないところでCO2の総排出量を考えても意味がない。

    太陽光発電に投じた総額は？​

    市内太陽光発電規模約5,347kWの実現に市が投じた資金の総額は。

    公共施設の建設／大規模改造工事と一体で太陽光発電設備の設置工事を実施した場合などもあるため、おおむねの額で、総額3億7,939万円。

      +

    「実際の電力は使って測定しないと分からない」でよい？​

    これは供給側から見た理想的な値で、太陽光パネルの端子に「理想的な負荷が接続された際の、端子に現れる電力」かと。実際に使っている電力ではない。

    公称の出力であるkWを合計しただけだと思うが、実際に供給できるのはもっと低い値。

    太陽光発電協会（JPEA）のガイドラインにも「最大でも公称電力の70から80%しか出力できませんよというふうに、お客さんに説明するようにしてください」といったことが書いてある。

    日照条件・周辺の気温・劣化状況・ほこりが積もっているなどの状況により、実際の出力は理想的な値にはならない。

    さらに使用する側では、パワーコントローラやインバータの損失や回路損失があり、入力電圧や負荷の状況によってずいぶん変動する。

    つまり、「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」という認識でよいか。

    今議員から教えていただいたとおり、その0.85ぐらいが損失になる。今の答弁では掛け合わせておらず、電気容量として説明したもの。

    備考

    損失になる分は0.85ではなく、0.15（15%）の間違いですね。

    その0.85も実際はもっと下がると思う。0.85は理想的な条件をいくつか設定しての話なので、実際に使っている電力量のほうから見る必要がある。

    太陽光パネルの国産・外国産の割合は？​

    合計5,347kWになった太陽光パネルのメーカーについて、国産と外国産の割合は。

    それぞれの工事で発注し、仕様書にしたがって受注者が設置しているものだが、メーカーとしてはすべて国産。

    📈 太陽光パネルはほぼすべて中国産

    再質問はしませんでしたが、メーカーは日本であったとしても下図のとおりパネルはほぼすべて外国産で、大半が中国産です。

    太陽パネルの生産国

    （出所：Bloomberg NEF、提供：Statista）

    発災時に使える容量は？​

    発災時にほかの人たちも使える？​

    5,347kWのうち、震災のときにも使える容量は。

    また、その公共性として、その装置を所有している方だけではなく、周りに住むほかの人たちも使えるようになっているものはあるか。

    蓄電池があるかということであれば、市の太陽光パネルの場合、ソーラーシステムの場合は蓄電池が設置してあるところはある。今資料が見つからないが、ほぼ蓄電池はついていない太陽光パネルとなっている。

    また、電源に変換できるものとできないものについても両方ある。

    震災のときに自立発電できるかとかということだが、そういったことは把握していないか。

    震災のときにその家一軒だけで使えるのではあまり意味がない。周りの家庭も使えて、例えば携帯電話の充電ができるとかということがあれば役に立つが、どうか。

    自立発電として使えるものもある。

    データを後でもらいたい。

    蓄電池がついていれば、ある程度は意味が出てくる。太陽光パネルももっと広い面積になって蓄電池がついているならば、負荷平準化という考え方がある。

    その考えの中ではある程度メリットがあるという話にはなる。蓄電池もついていないところでCO2の総排出量を考えても意味がない。

    太陽光発電に投じた総額は？​

    市内太陽光発電規模約5,347kWの実現に市が投じた資金の総額は。

    公共施設の建設／大規模改造工事と一体で太陽光発電設備の設置工事を実施した場合などもあるため、おおむねの額で、総額3億7,939万円。

    • 国や東京都等の補助金を除いて、市が投じた額：2億4,832万円
    • 市の助成制度を使用した市民・事業者への助成額：1億3,107万円
      • -

    市民共同発電所については、市が負担した額はない。

    国や都の補助金はいつまで出ていた？​

    補助金が出なくなった理由は？​

    当初出ていた国や東京都からの補助金はいつごろまで出ていたか。また、補助金が出なくなった理由は。

    全体の建築の中で補助金をもらう場合もあるので、そのあたりは案分して計算しているが、今でも国や東京都の補助はある。

    それは公共施設等についての話。市民に補助している「1件上限額12万円まで」には、国や東京都からの補助金は充てられているのか。

    そのモニター助成は市独自の補助・助成として行っている事業。

    市民への助成金は、市から1件12万円まで。年間50件までの上限がある。掛け算すると年間600万円ぐらい。毎回上限まで申請があるという話だったので、年間600万円ぐらいが市の財源から出されているという認識でよいか。

    今の現状では、太陽光発電の助成と家庭用燃料電池エネファームの助成を合わせて上限で1,000万円の予算の中で実施している。

    備考

    😩 焦点をずらして違う結論に誘導するのはやめてほしい

    補助金のこともそうですが、太陽光のことを聞いているのにエネファームのことを入れたり。焦点をぼかして違う結論に誘導されると課題が明らかになりません。始めからきちんと個別具体に答えてもらえれば時間の節約にもなります。

    そのうち太陽光発電の助成はいくらか。

    市民への助成金に関しても、国からの補助金がかつては出ていたと思うが、それで正しいか。今は市独自で出しているが、かつて出ていたのか。それがいつまで出て、その補助金が止められることになった理由は。

    国の助成については、いつまでというのは今資料が手元にないが、以前あった太陽光発電システムに対する助成はなくなり、それとは別に蓄電池の助成があると記憶している。

    また、東京都も同じように太陽光発電システムと蓄電池を一緒につけた場合、蓄電池にのみ助成があると記憶している。

    2030年までの補助目標4,000件のうち太陽光発電は何件を予定？​

    小平市第三次環境基本計画にある「今後2030年までの補助目標を4,000件に」のうち、太陽光発電システムは何件予定しているか。

    これまでの環境基本計画の中では、太陽光発電システムの助成ということで当初目標にしていた。今回はエネファームや、今後ニーズのある別の、より効率的な環境によい機器を助成として検討していかなければいけないということで、太陽光発電システムのみの目標件数はうたっていない。

    年間の総使用（総消費）電気容量は？​

    市内太陽光発電による年間の総実績使用電気容量（Wh）は。

      +

    市民共同発電所については、市が負担した額はない。

    国や都の補助金はいつまで出ていた？​

    補助金が出なくなった理由は？​

    当初出ていた国や東京都からの補助金はいつごろまで出ていたか。また、補助金が出なくなった理由は。

    全体の建築の中で補助金をもらう場合もあるので、そのあたりは案分して計算しているが、今でも国や東京都の補助はある。

    それは公共施設等についての話。市民に補助している「1件上限額12万円まで」には、国や東京都からの補助金は充てられているのか。

    そのモニター助成は市独自の補助・助成として行っている事業。

    市民への助成金は、市から1件12万円まで。年間50件までの上限がある。掛け算すると年間600万円ぐらい。毎回上限まで申請があるという話だったので、年間600万円ぐらいが市の財源から出されているという認識でよいか。

    今の現状では、太陽光発電の助成と家庭用燃料電池エネファームの助成を合わせて上限で1,000万円の予算の中で実施している。

    😩 焦点をずらして違う結論に誘導するのはやめてほしい

    補助金のこともそうですが、太陽光のことを聞いているのにエネファームのことを入れたり。焦点をぼかして違う結論に誘導されると課題が明らかになりません。始めからきちんと個別具体に答えてもらえれば時間の節約にもなります。

    そのうち太陽光発電の助成はいくらか。

    市民への助成金に関しても、国からの補助金がかつては出ていたと思うが、それで正しいか。今は市独自で出しているが、かつて出ていたのか。それがいつまで出て、その補助金が止められることになった理由は。

    国の助成については、いつまでというのは今資料が手元にないが、以前あった太陽光発電システムに対する助成はなくなり、それとは別に蓄電池の助成があると記憶している。

    また、東京都も同じように太陽光発電システムと蓄電池を一緒につけた場合、蓄電池にのみ助成があると記憶している。

    2030年までの補助目標4,000件のうち太陽光発電は何件を予定？​

    小平市第三次環境基本計画にある「今後2030年までの補助目標を4,000件に」のうち、太陽光発電システムは何件予定しているか。

    これまでの環境基本計画の中では、太陽光発電システムの助成ということで当初目標にしていた。今回はエネファームや、今後ニーズのある別の、より効率的な環境によい機器を助成として検討していかなければいけないということで、太陽光発電システムのみの目標件数はうたっていない。

    年間の総使用（総消費）電気容量は？​

    市内太陽光発電による年間の総実績使用電気容量（Wh）は。

    • 昨年度の公共施設の実績：50万8,312kWh
    • 市の助成制度を使用した市民・事業者の実績：把握していない

    市民共同発電所も把握していないが、発電量のほとんどを売電していると聞いている。

    CO2の削減効果の話をするなら、使っている分を測定しないと意味がない。なぜなら、発電していても全然使っていないときはCO2の削減効果はゼロだから。むしろ太陽光発電装置の製造コストがあるのでCO2は増える換算になる。

    なので本来、総実績使用電気容量から換算してCO2をどれだけ削減した、という計算をしなくてはならない。

    私たちが普段使っている電力は実際の使用量で請求が来る。太陽光発電についても使用量を見なくてはならない。そういったことはしているか。

    50万8,312kWhの測定はどうやっているか。パワーコンディショナーから出てきている値を使っているのか。

    各公共施設に計測器を設けており、実際の計測値を集計している。

    計測値にもいろいろある。本当に使われている電気量なのか疑問。

    本来「実際に使用した使用電力量 ÷ 年間で発電可能な電力量」の比を数年間測定し、平均値を使うなどして本来の太陽光発電による効能をちゃんと計算する必要がある。

    年間の総売電額は？​

    市内太陽光発電のうち、年間の総売電額は。

    昨年度の売電額は、

      @@ -50,7 +50,7 @@
    負の遺産・固定価格買取制度​

    2011年にソフトバンクの孫正義氏がメガソーラー事業への参入を表明し、当時の菅直人総理と会食した。その後、今では『負の遺産』とも呼ばれている『固定価格買取制度（FIT）』が始まった。

    孫氏が「40円を下回ると非常に厳しい」と言ったことで、当初1kWh当たり42円で開始された。

    固定価格買取制度が貧富の差を広げる​

    では、その売電の分のお金を誰が払うのかというと、私たち国民だ。

    太陽光発電を使っていなくても、貧しい家庭であっても、広く徴収される。消費税増税はかなり騒がれるが、なぜかこちら（再生エネルギー賦課金）はあまり騒がれていない。

    平均的な1世帯当たり現状で月1,000円ぐらいかかっている。うちの場合1月分は800円だった。これは所得に関係なくかかる。ということは貧富の差を広げる働きがある。

    市の矛盾した行為にどう整合性つける？​

    市に「ふるさと納税をなぜ活用しないか」と聞くと「他市の財源を奪うからあまりやりたくない」という話だった。

    しかしこの固定価格買取制度の再生エネルギー賦課金、これはお金のない人々から奪っていることなのではないか。そういったことに市がお金を出してよいのか。

    • ふるさと納税は他市から財源を奪うからやらないと言っている
    • お金がない人たちからも奪うような仕組みに市がお金を投じている
      • -

    両者の整合性をどう取ればよいか。

    ふるさと納税で他市の財源を奪うから市としてやっていかないということは言っていない。これはあくまでも、例の上水南町のおそらく寄附物件の話かと思うが、それは全然別の話。あれは特殊な寄附。ふるさと納税には適していないと判断している。

    備考

    😊 ふるさと納税に適していた！

    この質問とは直接の関係はありませんが、ここで「ふるさと納税に適していない」と答弁した上水南町の寄附物件の件については、津嶋部長が辞められてからすぐ後に、私たちの活動が奏功してふるさと納税が活用されることになり、小平市の歴史に残る金額の寄附を集めました！😁

    詳細はこちらにまとめています。

    旧佐川邸の公園化を考える会：これまでの経緯

    私の認識と違うところ。水かけ論になるので（言ったことと違うという論議をここでは）やらないが。

    もしそういう前提がなかったとしても、特定の人々の利益のために全国の人々からお金を集める。しかも発電所のアイドリングで消費している分等を考えれば、CO2の削減にも大してつながっていない。そんなことをしていてよいのか。

    CO2削減量はどう計算している？​

    太陽光発電によるCO2削減量は、どう計算しているか。

    公共施設および市民共同発電所のCO2削減量は、第二次エコダイラ・オフィス計画で使用しているCO2排出係数を使い、次で算出。

    年間の発電量 × 0.374

    市の助成制度を使用した市民・事業者の方は、一般社団法人太陽光発電協会のホームページに掲載されている結晶系シリコン太陽光電池による1kW当たりのCO2削減効果に、市の助成制度から導き出した一般家庭の平均出力および助成件数を掛け合わせて算出。

    計算式も分かるところはあるが、先ほどから言っているように（太陽光）発電がストップした際にバックアップするための発電所のアイドリング分も考える必要がある。それは考慮に入っていないということでよいか。

    こちらの計算は排出係数を掛け合わせて算出したり、太陽光発電協会のホームページに記載されている1kW当たりのCO2の削減効果の基準値を基に算出している。

    ④家庭用燃料電池について​

    CO2削減量はどう計算している？​

    家庭用燃料電池によるCO2削減量は、どう計算しているか。

    一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページに掲載されている一般家庭の年間のCO2削減量に、市の助成制度を使用した市民・事業者への助成件数を掛けて算出。

    太陽光発電協会のサイトも見たが、どこに書いてあるのか。以前書いてあったのに今は書いていない。実際はアイドリング分も考えなくてはならない。

    ⑤CO2削減ならペレットストーブ推進を​

    ペレットストーブを試験運用しては？​

    暖房のエネルギー消費量は非常に大きい。ペレットストーブや暖炉の活用により、CO2の総排出量を大きく減らすことができる。市内で伐採した樹木や剪定枝をペレットにし、市内公共施設等でペレットストーブの試験的な運用を行ってはどうか。

    ペレットストーブは環境に優しいストーブである一方で、ペレットの保管、火災の危険性、臭いや煙の発生などの課題があるので、他市の事例を参考に今後研究していく。

    ペレットストーブの市内設置状況を把握している？​

    市内でペレットストーブや暖炉を設置している家屋数や利用状況を把握しているか。

    把握していない。

    命ある植物に対して不適切な表現だが、植物は世界で最も理想的な太陽エネルギーの蓄エネ装置。

    太陽光を受け、光合成で空気中のCO2を吸収し、水や窒素など栄養素を地面から吸い取り、自分でどんどん育っていく。

    それを燃やしたときに出る熱は、もともとはすべて太陽のエネルギー。木を燃やすときに排出されるCO2は、育つときに吸収した分だけ。トータルで考えるとCO2は一切増えていない。CO2削減をするなら、そういうライフサイクルにわたって考えなくてはならない。

    特にペレットストーブというのは需要に追従できる。寒いときには火を入れて、不要になれば消せばよい。太陽光発電のように、バックアップ電源をアイドリングしておくような無駄もない。

    ⑥ライフサイクルを考えた総量での排出削減が市には求められているのか？​

    国から2050年カーボンニュートラルとかCO2削減という話の中で、このようにライフサイクルを考えてのトータルでの排出削減ということが市には求められているのか。それとも排出の分だけを見て削減してくださいという話になっているのか。

    まず、計画の中で求められているものとしては排出量を出すことになっている。それとは別に、吸収量についても提示することはできる。

    ただ、その排出量から吸収量を引いて出すということは今できない。公表する数値としては、市でいうと地域エネルギービジョンの排出量については、別に吸収量を示すことはできる。ただ、小平市は地方と違い、あまり雑木林とかの面積も大きくない。また計算等のやり方等が難しいことから出していないが、26市でも吸収を出しているところはない状況。

    『ふれあいの森』や市内雑木林の活用を​

    小平町との『ふれあいの森林（もり）』事業や、市内にある雑木林の存在は、カーボンニュートラルという観点から、市に恩恵をもたらす可能性はあるか。

    ふれあいの森林づくり事業は、昭和59年当時の林野庁が進める『分収造林制度』の適用を受けるもので、姉妹都市である北海道小平町の国有地に植林した樹木を成木後に販売し、国と植林者で収益を分配する事業。

    一般的に森林としてCO2を吸収する機能は有するものの、カーボンニュートラルの観点から、市に直接恩恵をもたらすものではない。

    市内の雑木林は、CO2の吸収源として、地方の森林と比べて面積が少なく、カーボンニュートラルの観点からの恩恵は少ないが、緑を確保することは人々に潤いや安らぎを与え、生物多様性の保全に寄与するなど、さまざまな恩恵をもたらす。

    排出権取引ができる仕組みなのか？​

    地方の公共団体の間で、排出権取引のような、こっちでは吸収分があるからといった、そういうやり取りができるような仕組みはあるか。

    そのような取引は実際あり、例えば府中市だと、地方の森林の植林の費用を出し、その分、吸収量を購入しているような形は取っている。ただ、それが一度、例えば続けて何年間にもわたって、一回購入、その植林の分の費用を払った場合には、その年の分のCO2削減量しか、吸収量しか計上できないので、続けてやるような必要があると認識している。

    そこは問題がある。排出量だけを見て、減らしていこうという話になると、製造時の問題や、トータルのライフサイクルコストの中でのCO2削減量という問題は考えられなくなってしまう。

    また、先ほどから言っているアイドリング電源というところもやはり考慮に入れてもらわないと困る。

    そういう前提に立って市の施策を考えていただきたい。

    ⑧まとめ：市の太陽光発電への独自補助は時期尚早、原発推進につながる懸念も​

    まとめると、太陽光発電の補助は、私としてはまだまだ時期が早いと考えている。

    現状は、

      +

    両者の整合性をどう取ればよいか。

    ふるさと納税で他市の財源を奪うから市としてやっていかないということは言っていない。これはあくまでも、例の上水南町のおそらく寄附物件の話かと思うが、それは全然別の話。あれは特殊な寄附。ふるさと納税には適していないと判断している。

    😊 ふるさと納税に適していた！

    この質問とは直接の関係はありませんが、ここで「ふるさと納税に適していない」と答弁した上水南町の寄附物件の件については、津嶋部長が辞められてからすぐ後に、私たちの活動が奏功してふるさと納税が活用されることになり、小平市の歴史に残る金額の寄附を集めました！😁

    詳細はこちらにまとめています。

    旧佐川邸の公園化を考える会：これまでの経緯

    私の認識と違うところ。水かけ論になるので（言ったことと違うという論議をここでは）やらないが。

    もしそういう前提がなかったとしても、特定の人々の利益のために全国の人々からお金を集める。しかも発電所のアイドリングで消費している分等を考えれば、CO2の削減にも大してつながっていない。そんなことをしていてよいのか。

    CO2削減量はどう計算している？​

    太陽光発電によるCO2削減量は、どう計算しているか。

    公共施設および市民共同発電所のCO2削減量は、第二次エコダイラ・オフィス計画で使用しているCO2排出係数を使い、次で算出。

    年間の発電量 × 0.374

    市の助成制度を使用した市民・事業者の方は、一般社団法人太陽光発電協会のホームページに掲載されている結晶系シリコン太陽光電池による1kW当たりのCO2削減効果に、市の助成制度から導き出した一般家庭の平均出力および助成件数を掛け合わせて算出。

    計算式も分かるところはあるが、先ほどから言っているように（太陽光）発電がストップした際にバックアップするための発電所のアイドリング分も考える必要がある。それは考慮に入っていないということでよいか。

    こちらの計算は排出係数を掛け合わせて算出したり、太陽光発電協会のホームページに記載されている1kW当たりのCO2の削減効果の基準値を基に算出している。

    ④家庭用燃料電池について​

    CO2削減量はどう計算している？​

    家庭用燃料電池によるCO2削減量は、どう計算しているか。

    一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページに掲載されている一般家庭の年間のCO2削減量に、市の助成制度を使用した市民・事業者への助成件数を掛けて算出。

    太陽光発電協会のサイトも見たが、どこに書いてあるのか。以前書いてあったのに今は書いていない。実際はアイドリング分も考えなくてはならない。

    ⑤CO2削減ならペレットストーブ推進を​

    ペレットストーブを試験運用しては？​

    暖房のエネルギー消費量は非常に大きい。ペレットストーブや暖炉の活用により、CO2の総排出量を大きく減らすことができる。市内で伐採した樹木や剪定枝をペレットにし、市内公共施設等でペレットストーブの試験的な運用を行ってはどうか。

    ペレットストーブは環境に優しいストーブである一方で、ペレットの保管、火災の危険性、臭いや煙の発生などの課題があるので、他市の事例を参考に今後研究していく。

    ペレットストーブの市内設置状況を把握している？​

    市内でペレットストーブや暖炉を設置している家屋数や利用状況を把握しているか。

    把握していない。

    命ある植物に対して不適切な表現だが、植物は世界で最も理想的な太陽エネルギーの蓄エネ装置。

    太陽光を受け、光合成で空気中のCO2を吸収し、水や窒素など栄養素を地面から吸い取り、自分でどんどん育っていく。

    それを燃やしたときに出る熱は、もともとはすべて太陽のエネルギー。木を燃やすときに排出されるCO2は、育つときに吸収した分だけ。トータルで考えるとCO2は一切増えていない。CO2削減をするなら、そういうライフサイクルにわたって考えなくてはならない。

    特にペレットストーブというのは需要に追従できる。寒いときには火を入れて、不要になれば消せばよい。太陽光発電のように、バックアップ電源をアイドリングしておくような無駄もない。

    ⑥ライフサイクルを考えた総量での排出削減が市には求められているのか？​

    国から2050年カーボンニュートラルとかCO2削減という話の中で、このようにライフサイクルを考えてのトータルでの排出削減ということが市には求められているのか。それとも排出の分だけを見て削減してくださいという話になっているのか。

    まず、計画の中で求められているものとしては排出量を出すことになっている。それとは別に、吸収量についても提示することはできる。

    ただ、その排出量から吸収量を引いて出すということは今できない。公表する数値としては、市でいうと地域エネルギービジョンの排出量については、別に吸収量を示すことはできる。ただ、小平市は地方と違い、あまり雑木林とかの面積も大きくない。また計算等のやり方等が難しいことから出していないが、26市でも吸収を出しているところはない状況。

    『ふれあいの森』や市内雑木林の活用を​

    小平町との『ふれあいの森林（もり）』事業や、市内にある雑木林の存在は、カーボンニュートラルという観点から、市に恩恵をもたらす可能性はあるか。

    ふれあいの森林づくり事業は、昭和59年当時の林野庁が進める『分収造林制度』の適用を受けるもので、姉妹都市である北海道小平町の国有地に植林した樹木を成木後に販売し、国と植林者で収益を分配する事業。

    一般的に森林としてCO2を吸収する機能は有するものの、カーボンニュートラルの観点から、市に直接恩恵をもたらすものではない。

    市内の雑木林は、CO2の吸収源として、地方の森林と比べて面積が少なく、カーボンニュートラルの観点からの恩恵は少ないが、緑を確保することは人々に潤いや安らぎを与え、生物多様性の保全に寄与するなど、さまざまな恩恵をもたらす。

    排出権取引ができる仕組みなのか？​

    地方の公共団体の間で、排出権取引のような、こっちでは吸収分があるからといった、そういうやり取りができるような仕組みはあるか。

    そのような取引は実際あり、例えば府中市だと、地方の森林の植林の費用を出し、その分、吸収量を購入しているような形は取っている。ただ、それが一度、例えば続けて何年間にもわたって、一回購入、その植林の分の費用を払った場合には、その年の分のCO2削減量しか、吸収量しか計上できないので、続けてやるような必要があると認識している。

    そこは問題がある。排出量だけを見て、減らしていこうという話になると、製造時の問題や、トータルのライフサイクルコストの中でのCO2削減量という問題は考えられなくなってしまう。

    また、先ほどから言っているアイドリング電源というところもやはり考慮に入れてもらわないと困る。

    そういう前提に立って市の施策を考えていただきたい。

    ⑧まとめ：市の太陽光発電への独自補助は時期尚早、原発推進につながる懸念も​

    まとめると、太陽光発電の補助は、私としてはまだまだ時期が早いと考えている。

    現状は、

    • アイドリングが解消できるようなことがない
    • 小平市では蓄電池が一緒についている太陽光発電が非常に少ない
    • 蓄電池がついていたとしてもその問題は大きくは変わらない
      • @@ -63,6 +63,6 @@
    • 震災時にも公共性がある
    • 応益者負担という観点から問題がない
    • 再エネ賦課金のような貧富の格差を拡大してしまう要因がない法整備になる
      • -

    そういった条件が整ってからやるべきことだと私は考えている。

    以上

    +

    そういった条件が整ってからやるべきことだと私は考えている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html index 09bfea92..9dbe7c4d 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html @@ -3,11 +3,11 @@ -3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - +3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + -
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    3月

    令和元年度3月（令和2年3月）の一般質問

    +
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    3月

    令和元年度3月（令和2年3月）の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html index 1655ab10..7e863493 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html @@ -3,12 +3,12 @@ -（2）選挙を良くするため、再度問う | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - +（2）選挙を良くするため、再度問う | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + -
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    （2）選挙を良くするため、再度問う

    +

    （2）選挙を良くするため、再度問う

    📄会議録を見る

    まとめ​

    令和3年2月26日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。

    @@ -22,6 +22,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    小平市長選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙が近づいている。

    令和元年6月の一般質問で確認した事の進捗状況確認のため、以下質問する。

    ②選挙公報サイトの周知を早めるための検討状況は？​

    期日前投票の拡充は新人には不利に働くため、期日前投票の拡充を行うなら、少なくとも同時に選挙公報サイトの周知を早める必要があるとして具体的な提案をした。

    検討するという答弁だったが、検討状況は。

    選挙公報をホームページへ掲載することは、有権者に対する啓発・周知活動の一環として有用と認識している。そのため、選挙管理委員会では、選挙特集の市報臨時号で、市のホームページ上で選挙公報が見られる旨を周知している。

    また、本年4月4日執行の小平市長選挙及び小平市議会議員補欠選挙においては、さらなる周知を図るため、市報臨時号に加え、投票所入場整理券の封筒や啓発活動で使用する配布物、公共施設に掲示するステッカー等に選挙公報などの選挙の情報にアクセスすることができるQRコードを掲載する予定。

    提案を実現してもらい、ありがたい。

    ③郵便投票による不在者投票の対象範囲拡大の進捗は？​

    身体が不自由なため投票したくても投票所へ行けない方のために、「郵便投票による不在者投票」の要介護状態区分や障害程度の対象範囲を拡大することについて、前回質問時と比べて、国と市の対応状況に進捗はあったか。

    要介護状態区分の拡大については、令和元年12月3日に全国の市および特別区の選挙管理委員会をもって組織する「全国市区選挙管理委員会連合会」から、国会および総務省に公職選挙法等改正の要望を行っており、引き続き国の動向を注視していく。

    郵便投票による不在者投票の拡充についてもちゃんと意見してくれた。しかしこれは不正選挙につながりやすい部分がある。本人確認をしっかりしなくてはならないなどの課題から、なかなか進んでいないところもあるのではないか。

    ④投票所でアンケート調査を行う提案についての調査結果は？​

    投票率向上に向けて、フィードバックを得るために投票所でアンケート調査を行う手法を提案した。法律や他市の事例を調べるという答弁だったが、その結果はどうか。

    公職選挙法では、アンケート調査を明確に禁止する規定はないと認識している。しかし、投票所に入場することのできる者の範囲に関する規定である公職選挙法第58条に関連する判例において、選挙人が投票手続を終えた後に投票所内に滞留することは違法であるとの判断が示されている。

    また、仮に投票所内でアンケート調査が行われた場合、アンケートに伴う行動が、ほかの選挙人に対して心理的影響を与えたり誤解を招くなど、平穏な投票手続の進行に支障が生じることも懸念されることから、投票所内でアンケート調査を行うことは適当でないと考えている。

    また、他市の事例としては、多摩25市において、選挙期日当日に投票所においてアンケートを実施した例はなかった。

    ⑤選挙をよくするために、歴戦の市長として持論は？​

    選挙をよくするという観点から、これまで多くの選挙戦で勝ち残ってきた市長に、小平市の選挙をよくするための持論があれば、この場面で伺っておきたい。

    最近投票率が低いのは、候補者同士の政策的な争点がなくなってきた。昔のように、冷戦時代はアメリカとソビエト、どちらかの陣営に立って選挙を戦ってきたが、今はそういう意味で、民主党が政権を取った時期もあったように、大きな争点がなくなったことではないかと思っている。

    やはり争点づくりを明確に市民に示すということが、投票率のアップにつながるのではないかと思っている。

    以上

    +

    ①質問する理由​

    小平市長選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙が近づいている。

    令和元年6月の一般質問で確認した事の進捗状況確認のため、以下質問する。

    ②選挙公報サイトの周知を早めるための検討状況は？​

    期日前投票の拡充は新人には不利に働くため、期日前投票の拡充を行うなら、少なくとも同時に選挙公報サイトの周知を早める必要があるとして具体的な提案をした。

    検討するという答弁だったが、検討状況は。

    選挙公報をホームページへ掲載することは、有権者に対する啓発・周知活動の一環として有用と認識している。そのため、選挙管理委員会では、選挙特集の市報臨時号で、市のホームページ上で選挙公報が見られる旨を周知している。

    また、本年4月4日執行の小平市長選挙及び小平市議会議員補欠選挙においては、さらなる周知を図るため、市報臨時号に加え、投票所入場整理券の封筒や啓発活動で使用する配布物、公共施設に掲示するステッカー等に選挙公報などの選挙の情報にアクセスすることができるQRコードを掲載する予定。

    提案を実現してもらい、ありがたい。

    ③郵便投票による不在者投票の対象範囲拡大の進捗は？​

    身体が不自由なため投票したくても投票所へ行けない方のために、「郵便投票による不在者投票」の要介護状態区分や障害程度の対象範囲を拡大することについて、前回質問時と比べて、国と市の対応状況に進捗はあったか。

    要介護状態区分の拡大については、令和元年12月3日に全国の市および特別区の選挙管理委員会をもって組織する「全国市区選挙管理委員会連合会」から、国会および総務省に公職選挙法等改正の要望を行っており、引き続き国の動向を注視していく。

    郵便投票による不在者投票の拡充についてもちゃんと意見してくれた。しかしこれは不正選挙につながりやすい部分がある。本人確認をしっかりしなくてはならないなどの課題から、なかなか進んでいないところもあるのではないか。

    ④投票所でアンケート調査を行う提案についての調査結果は？​

    投票率向上に向けて、フィードバックを得るために投票所でアンケート調査を行う手法を提案した。法律や他市の事例を調べるという答弁だったが、その結果はどうか。

    公職選挙法では、アンケート調査を明確に禁止する規定はないと認識している。しかし、投票所に入場することのできる者の範囲に関する規定である公職選挙法第58条に関連する判例において、選挙人が投票手続を終えた後に投票所内に滞留することは違法であるとの判断が示されている。

    また、仮に投票所内でアンケート調査が行われた場合、アンケートに伴う行動が、ほかの選挙人に対して心理的影響を与えたり誤解を招くなど、平穏な投票手続の進行に支障が生じることも懸念されることから、投票所内でアンケート調査を行うことは適当でないと考えている。

    また、他市の事例としては、多摩25市において、選挙期日当日に投票所においてアンケートを実施した例はなかった。

    ⑤選挙をよくするために、歴戦の市長として持論は？​

    選挙をよくするという観点から、これまで多くの選挙戦で勝ち残ってきた市長に、小平市の選挙をよくするための持論があれば、この場面で伺っておきたい。

    最近投票率が低いのは、候補者同士の政策的な争点がなくなってきた。昔のように、冷戦時代はアメリカとソビエト、どちらかの陣営に立って選挙を戦ってきたが、今はそういう意味で、民主党が政権を取った時期もあったように、大きな争点がなくなったことではないかと思っている。

    やはり争点づくりを明確に市民に示すということが、投票率のアップにつながるのではないかと思っている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html index d1674ff8..b106250d 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html @@ -3,12 +3,12 @@ -（1）不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるGIGAスクール構想を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - +（1）不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるGIGAスクール構想を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + -
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    （1）不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるGIGAスクール構想を

    +

    （1）不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるGIGAスクール構想を

    ～ GIGAスクール構想で最も恩恵を受ける不登校や読み書き困難の子どもたちのために ～

    📄会議録を見る

    まとめ​

    @@ -45,6 +45,6 @@
  • 委託業者に保守等も含めて委託するのか

    • そういったところの見定めが必要。アドバイザー、サポーター等の活用も考えられるので、今後、どういう形で対応がなされるかを含めて検討する事項と整理している。

    GIGAスクールサポーターは、国から補助が半額出たり、残りの部分に関しては交付金で戻ってくるのか。

    GIGAスクールサポーターについては国の補助が2分の1、ICT支援員については4校に1校分が地方財政措置される。

    校内LANは体育館にも？​

    校内LANは体育館にも導入するか。

    体育館にも校内LANが配備される見込み。

    デジタル教科書や教材はインストールしない？​

    基本パッケージには、ExcelやWordのようなソフトウェアが基本的に入っていると文部科学省の説明にはある。デジタル教科書や教材関係はまったくインストールしないという理解でよいか。

    基本パッケージには入っていない。デイジー教科書は、今、無償供与が行われるし、新型コロナウイルス感染症対応において無償供与されている教材等もあるので、そういったものが活用できると認識している。

    デジタル教科書はどうなのか。無償で提供されている教材は、調べたが、教科書の一部。すべての教科において提供されているのか。それとも一部だけ、今回限定的に提供されているのか。

    現時点では一部。だんだん広がっている状況にはなっている。

    キーボードとユニバーサルデザインフォントの検討を​

    キーボードはぜひつけていただきたい。書くことが困難な子で、キーボードを使えば入力しやすい子が結構いる。

    ユニバーサルデザインのフォントを使うと、読みに困難を抱えている子の読むスピードが上がるという声もある。ぜひ、そのフォントのことも考えてください。

    議会にもデジタル教科書を使う授業の概要を伝えて​

    また要望として、議員はデジタル教科書等の知識がない人も多い。GIGAスクール構想で急激に仕組みが変わり、授業体系もかなり変わる。どういう授業をしているのか分かるような、動画でもよいので情報提供してもらいたい。

    ③短期間の調達で低性能端末を買わざるを得なくなるリスクをどう回避する？​

    短期間で単純な入札では、低性能端末を買わざるを得なくなるリスクがある。そのリスクをどう回避するか。

    情報端末メーカー等より、GIGAスクール構想での活用を想定した情報端末が販売されている。教育委員会としては、最適な情報端末が調達できるよう、事業者や学校等への聞き取りなども行いながら、契約の方法や仕様を検討する。

    文科省の標準仕様書では「CPUはIntelのCeleron同等以上で、メモリ4ギガバイト以上」とあるが、この最低ラインだと、OSによっては、ちょっとした処理で、重くて動かなくなる可能性もある。

    子どもたちが家庭で接しているような処理速度の速い端末と比べ、教材で使うタブレットの処理が重いとストレスを感じるだろう。そのあたりは実際に動作確認するのか。

    端末を選ぶ際、どの程度の負荷に耐えられるかは重要な視点。選定に当たっては、動作も確認したうえで手続を進めていきたい。

    メーカーによって故障率の多寡がある。そのあたりは考慮するか。

    故障率という対外的に出ている数字で判断というのはなかなか難しいが、子どもに負荷のかからない形で、選定手続のほうは総合的に判断をしていく。

    ④維持管理運営等の年間費用想定と端末更新時期の費用想定は？​

    定常的に発生する維持管理運営等の年間費用と端末更新時期の費用はどう想定しているか。

    機器等の保守費用、通信回線の使用料、有償の学習支援ソフトを導入した場合のライセンス料などを想定しており、金額は調査中。 端末更新時期の費用の想定は、現時点において国の財政支援が明確に示されていないが、市の負担が著しく大きくならないよう、リース方式の導入も含め、検討する。

    通信回線というのはインターネットの接続費用のことか。

    通常のインターネットの活用、あるいはソフトウェアの動作等、そういうものも含めての回線。

    文科省の資料には「リース方式の場合は、端末購入分の相当額は国からリース業者に補助金が交付されるので、予算計上する必要はない」とある。今回、購入予算をつけているので、購入の方向で検討していると考えてよいか。

    予算計上の中では購入ということで備品計上している。ただ、購入とリースでそれぞれメリット、デメリットがある。購入の場合は、リース料がかからないため、単独の費用に関しては割安になる。一方、リースは、OSのサポート終了等の場合においても柔軟な対応ができる。そういったことも含めて検討していく。

    5年ごとの更新で生じる余剰端末を市民へ提供しては？​

    私の意見としては、リースではなく購入していただきたい。5年ごとに更新になるなら、その際に余る端末を、例えば市民で希望する方々に安価で提供したり、無料で配ったりすればよいと思う。それもひとつ考慮していただきたい。

    5年ごとの更新で端末をどうするかに関し、現時点で検討していることはあるか。

    5年経過すると動作がスムーズにいくかどうか。今、通信環境はどんどん進化しているので、それに耐え得るものであれば、別の活用も出てくると認識している。

    ⑤利用者が負担する費用は？​

    今後、利用者が負担する費用発生の可能性はあるか。その内容は。

    現時点では、児童・生徒が家庭等に持ち帰って学習する場合の通信費用の負担を想定。

    分散登校は始まったが、まだ家でオンライン学習するタイミングが多い。午前中の答弁でも、保護者からの相談でオンライン学習に関する不安が結構あるという話だった。それだけ要望もある。

    家庭のインターネット環境で差が出てしまう。各家庭の（インターネット環境）調査をしたということだが、定額払えば使いたい放題の家とか、容量が何十ギガバイトまでと決まっているとか、そういうところまで把握しているか。

    今回の調査では、通信環境の細かいところまでは調査していない。

    結構これが問題になるのでは。お金がなくて通信環境を入れていないけれども、オンライン学習が始まって通信環境を入れなければならない。そうすると「うちでは学習に参加できない」という家も出てくる可能性があるのでは。生活扶助の家庭には補助が出る話もあるが。

    また、今回、臨時休校中にモバイルルーターを貸し出して使ってもらうということだが、例えば、オンライン授業を行うことでどれぐらいの通信容量が必要になるかといった、今後に生かせるような、そういった見積り（調査）はする予定か。

    見積りは細かいところまでしていないが、今回貸し出すモバイルルーターの容量は、3日間で4.5ギガバイト、30日間で45ギガバイト分であり、十分な容量と考えている。

    どれぐらいの容量が実際に使われるかを測定し、効率的にどれぐらいの契約にすればよいかというのを。例えば、一人一人の容量ではなく、全体としてこれだけの契約というやり方もあると思うので、そういったことを検討してもらいたい。

    なぜこれまで準備してこなかった？​

    以上、今後検討することがたくさんあるという話だが、なぜこういったことを事前に想定して準備してなかったのか。

    ICT化を進めている学校は、私立の学校が多いと思うが、たくさんある。自治体の研究事例も結構ある。

    GIGAスクール構想の前段にあった『フューチャースクール推進事業』は平成22年から平成25年まで行われている。子どもたちの立場から考えると、もっと早く、例えば、研究会に参加したり、市としても実際にどこかのクラスで先進的に少し導入して、どういった課題があるのか上げておいてほしかった、そういう子どもたちもいるかもしれない。

    そういった準備をするのは当然のことだと思うが、（しなかったのは）なぜか。

    現場の先生たちは、なかなか普段の授業準備などで忙しく、そういった先のことまでやる時間がないと。先生たちができないことに関して、教育委員会が率先して取り組むべきでは。

    もっともなこと。ただ、教育委員会の現状として、さまざまな教育課題、働き方改革等も含めて課題がある中、教育委員会で行うべき業務も増大している。そういった中、3月定例会でも答弁したが、課題のひとつに教育委員会の組織能力ということもある。その中で優先順位をつけ、必要なことをやっていくことから、今回のこのGIGAスクールについては、やはり優先順位が今の新型コロナウイルス感染症になって高くなった。教育委員会の事務局のメンバーも、新型コロナウイルス感染症の前と後だと、今のほうがはるかに業務量が増え、努力しているところ。

    組織能力の問題をどう解決する？​

    組織能力に問題があるんだったら、その組織能力をどうするのか。

    コロナ禍で、教育委員会でも在宅勤務という形で緊急的な対応を取ってきた。その中、今後の配備に向けて大きく方針転換した中で、職員は本当によく精力的に動いており、2交代制の中で、毎日、引継ぎメモを残している。かなりハードワークをしている。

    全体的な組織能力の向上においては、教育委員会、業務の特質として、単独の課で終わらないというところがあり、常に横の連携を意識して業務を行っていく必要がある。GIGAスクールに関しても、教育委員会の中でも2課が関わって対応している。組織能力の向上、GIGAスクール構想に向けてのものというのは今後の対応になるが、この中での対応ということでは精いっぱい行った。

    頑張ってらっしゃることはよく分かるが、組織能力をどうするのかは誰に聞けばよいのか。子どもたちのために、組織能力をよくしていくことを検討しなければならない。それはどこに、誰に聞けばよいのか。

    2つある。ひとつは、個々の能力を最大限に発揮できる、そのための職場環境をつくっていくこと。もうひとつは、どうしても事務量が増大していくということに関しては、これはマンパワーが必要な面もある。こういったことは課題認識として捉えている。今後、庁内の調整等を進めていきたい。

    せっかく頑張っていらっしゃって、疲弊してしまうことは、子どもたちにとってもよくないこと。それは優先度をなるべく高く対応してもらいたい。

    ⑥ICT機器充実のためのふるさと納税を設置しては？​

    子どもたちのICT機器充実のためというような、特定目的のふるさと納税を設置してはどうか。

    このたび、ふるさと納税の寄附金の使い道のひとつに、学校におけるICT環境整備の推進を設定し、寄附を募っている。

    この質問（通告書）を書いた後にサイトを見たら、学校におけるICT環境整備の寄附、特定目的の寄附の話が書いてあり、市も目的を決めて寄附するようになったのかなと。これは初めてのことか。

    ただ、やはりサイトが分かりにくい。使い道に「パソコンを1人1台に配備するために使う」といったことが書いてある。GIGAスクール構想で1人1台になるのに、このお金は一体何に使われるのか。

    今回、予算積算は、国が示している1台4万5,000円というような基準額に基づいている。はたしてそれで実際にその購入ができるか、リースになるかもしれないが、それで整備ができるかはまだ分からない。

    また、先ほども話があったが、今後、入替え等のお金も必要になってくる。これだけのものを整備するに当たり、もろもろ、さまざまなところでまた必要経費が出てくるだろうということで、できればそういう支援をいただけないかということで、今回、こういう案内をつけている。

    自分が寄附する立場になったときに、ちょっと分かりにくいと思う。使い道としては電子黒板など、1人1台以外のところで必要になるICT機器のところで必要になるのではないか。寄附してもらった人の名前を、ニックネームでもよいが、どこかに掲示することを考えてもよいのでは。要望として検討していただければ。

    ⑦ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後ICT環境を活用できるようにどう検討している？​

    ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後整備されるICT環境を活用できるよう、どう検討しているか。

    ディスレクシアや不登校の児童・生徒に対し、ICT環境を整備し、活用することは重要と認識しており、GIGAスクール構想による整備を進めながら、端末導入後の活用方法も研究を進める。

    ⑧運用に当たってディスレクシアや不登校当事者の意見反映が不可欠だが、どう考える？​

    運用するに当たり、ディスレクシアや不登校の当事者の意見反映が不可欠と考えるが、どうするか。

    当事者の意見は必要と考えており、情報端末導入後には、特別支援教室やあゆみ教室の教員を通し、当事者の意見を聞き取る機会をつくる。

    運用の前段階で、OSやソフトウェアに依存するところが結構大きくあるので、導入の段階でも実際に当事者の方を本当は入れてほしかった。

    ⑨これを機にどの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしては？​

    これを機に、デイジー教科書の一括ダウンロード申請を行い、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうか。

    情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討する。

    デイジー教科書とデジタル教科書の違いは？​

    デイジー教科書とデジタル教科書の違いは。

    デイジー教科書は、音声でその選択した部分について視聴できたりする機能がついている。デジタル教科書も最近改良され、そういう機能が追加され似ている部分はあるが、デイジー教科書に特徴的なものがある。

    大きな特徴として、デイジー教科書に関しては、ニーズがある方に無償で提供してもらえる。デジタル教科書は有償。そういったところの活用というところでは、無償のほうがやはり使いやすい。

    デジタル教科書は、今のところ、市では導入や購入する予定はないということか。

    デジタル教科書も有用性は非常にあると考えている。限られた予算の中で、優先度は高くなっているが、各学校の中で力を入れたい教科というのがある。例えば道徳の研究をやっているところは道徳のデジタル教科書を入れたいとか、算数とか。そういったところも踏まえていきながら、今後、検討課題。

    デイジー教科書を一括ダウンロード申請するメリットは？​

    デイジー教科書の一括ダウンロード申請を行うと何かよいことがあるのか。一括と一括ではない場合とでどういう差があるか。

    一括だと、今後、GIGAスクール構想で1人1台になった場合、ニーズがある子どもがすぐに使えるよさがある。個々それぞれがやっていくと、手続的な手間もあり、それぞれ使いたいときに使えないということもある。一括でできる環境を整えていくことが重要。

    一括ダウンロードしたとき、それは誰でも使えるものではなく、読み書きに困難さを抱えているとか、周りの人や自分が理解している方が実際に使えるということでよいか。

    無償提供してくれる法人の内容等を見ると、誰でもということではない。ニーズがあるということを、きちんとこちらで捉えなければならない。

    前回の一般質問と重なるが、結局、誰が読み書きに困難さを抱えているかというのをまず把握してからでないとデイジー教科書がその子にとって活用できるものなのかどうか判断がつかない。

    全員に一括の統一したアセスメントを行い、誰が読み書きに困難さを抱えているかを把握する必要があるのではと言った。それがまだできないということなら、デイジー教科書は誰でも使えるようにして、「デイジー教科書を使ってみたら、自分にはこっちのほうが使いやすかった」とか、そういう判断がつけばよいと思う。

    調べたら、4月28日に、改正著作権法で「授業目的公衆送信補償金制度」というのがあって、学校など営利を目的としない教育機関の授業では、一定の範囲の利用について、著作権者の許諾を得ることなく、著作物の公衆送信を行えるようにするとある。

    デイジー教科書にも「授業目的公衆送信補償金制度」は使える？​

    著作権の使用許諾なく、補償金を使えば使えるような話だと思う。これは令和2年度に限っては無償で使えるということだが、デイジー教科書についてもこれは使えるか。

    デイジー教科書が適用されるかは、今存じてないが、その制度はすでに申請を終えている。

    令和2年度限りだとすると時間がないが、そういったことをして、デイジー教科書のほうが使いやすい子を見つけ出す方法はないかと思う。

    ⑩個別最適化はよい面もある一方で互助の精神育成の面で懸念があるが、どう捉えている？​

    GIGAスクール構想が進む先には個別最適化がある。個別最適化は、よい面もある一方、学び合い、助け合うという互助の精神育成の面で懸念があるが、これをどう捉えているか。

    ICT環境が整備されることにより、個々の学習者の理解度に応じた学習展開がなされると認識。一方、協働による学びも重要であることから、ICT機器を活用した協働的な学びを教科等で行う実践例も踏まえながら、各校の指導に生かせるよう環境を整える。

    ⑪端末にフィルタをかける際はオプトアウト方式が好ましいのでは？​

    情報の偏りを避けるため、端末にフィルタを設定する場合はオプトアウト方式が好ましいと考えるが、どうか。

    情報セキュリティは、情報の偏りや事故の未然防止のために必要であると認識。今後の学校のICT環境の整備に合わせ、必要な対応が図れるよう検討する。

    ⑫端末を活用して匿名で児童・生徒から率直な意見を集めては？​

    端末を携帯してもらえれば、児童・生徒から率直な意見を直接集めることができる。匿名で相談や市政に関するアンケートなど、児童・生徒の悩みごとや意見を集めるアプリを開発し、端末に導入してはどうか。

    現時点で、教育委員会でアプリの開発を行うことは困難だが、他地区の事例等を研究していく。

    1人1台端末を配るので、直接生徒にアプローチできる、よい機会でもある。虐待を受けている相談もチャットでしたらやりやすいのではないかとか、そのあたりも検討していただければ。

    ⑬緊急事態宣言の再実施など登校できない状況が再発した場合はどう対応する？​

    新型コロナウイルス感染症対策等に対応したリモート授業（以下、リモート授業と呼ぶ）の想定に関して、端末が配られる前に、緊急事態宣言の再実施など、登校できない状況が再発した場合、どう対応するか。

    リモート授業にどう対応するかは、現在、緊急的措置として、ICT環境の整っていない御家庭にタブレット端末とモバイルルータを併せて貸出しできるよう準備を進めている。再度、臨時休業を実施する状況になった場合も、東京都の補助制度の動向等を踏まえ、貸出しなどの対応を図っていく。

    ⑭出席の取扱いなどリモート授業における法律上の課題とその対応は？​

    リモート授業の想定に関して、出席の取扱いなど、リモート授業における法律上の課題とその対応は。

    現在、リモート授業で行った授業は、履修として取り扱うことや出席としての取扱いもできないため、これらの課題については、文部科学省の対応指針などを注視し、対応していく。

    ⑮リモート授業でディスレクシアの児童・生徒はタブレット1台の端末では困難さがあるのでは？​

    リモート授業の想定に関して、ディスレクシアの児童・生徒はデイジー教科書等を見ながら先生の話を聞くこともあり、紙の教科書を併用する場合と比して、1台の端末では困難さがあると予想される。どう対応するか。

    ディスレクシアの児童・生徒は、1台ではなく、複数台の情報端末の配備が望ましいと認識しているが、まずは国が示す1人1台の端末の配備を目指す。

    すでに整備済みのPCを貸与するようなことはどうか。

    整備済みの端末と1人1台とは大分機能が違ってくるので、今即答はできないが、そういうやり方ができるのではないかと、研究していきたい。

    ⑯授業を録画していつでも再生できるようにしては？​

    児童・生徒の利便性や回線切断への対応のため、授業は録画し、いつでも再生できるようにするとよいと思われるが、どう考えるか。

    授業を録画し、いつでも再生できるようにすることの有用性は認識しているが、一方で、教員は、授業準備に加えて、動画の撮影、確認、調整、配信など、業務が増加することから、実施には課題があると捉えている。

    これについて、GIGAスクールサポートのICT支援員（の活用も考えられる）。ICT支援員に関して、市として考えていない理由は。

    今回、国からの補助もかなり充実したものが出ている。運用上、何か支障が起きた場合の対応が今後考えられる。その技術的なサポートが必要な場面を、業者に委託して行うのか、あるいは何らかの形で任用して対応するのか、さまざまな検討が必要になる。今後の検討。

    子どものことを一番に考え、組織的問題は全庁的な解決を​

    子どものことを一番に考えてもらいたい。誰一人見過ごさないと約束しているので、それを実行するため、前回の質問でも、300人いるかもしれない人たちを1人も見過ごさず、ちゃんと見つけ出して対応していくという姿勢がいまいち見えないところがある。 -s

    組織上のリソースの問題は、全庁的に解消していかなければいけないこと。考えていただきたい。

    以上

    +s

    組織上のリソースの問題は、全庁的に解消していかなければいけないこと。考えていただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html index 0900c233..40b9ee37 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html @@ -3,11 +3,11 @@ -6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - +6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + -
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    6月

    令和元年度6月の一般質問

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    6月

    令和元年度6月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html index 8b1ab4f5..18dd1ff8 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html @@ -3,12 +3,12 @@ -（2）緊急事態を前に、市のビジョンは | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - +（2）緊急事態を前に、市のビジョンは | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + -
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    （2）緊急事態を前に、市のビジョンは

    +

    （2）緊急事態を前に、市のビジョンは

    📄会議録を見る

    まとめ​

    令和2年6月4日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。

    @@ -22,6 +22,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    新型コロナウイルス感染症による世界的な経済状況の変化に関し、小平市に以下質問する。

    ②現状で市の歳入歳出はどれだけ影響を受ける想定か？​

    現状で市の歳入と歳出はどれだけ影響を受けると想定しているか。

    市の歳入と歳出が受ける影響額を現時点で推計することは困難だが、歳出においては、市内の事業活動や市民生活を守るための緊急対策に要する事業費が増大することが想定される。歳入においては市税の大幅な減少のほか、施設使用料の減少などさまざまな分野における収入の減少が想定されることから、大幅な財源不足に陥る可能性がある。

    ③経済状況が回復しない場合どうする？​

    経済状況が回復しない場合や緊急事態宣言が引き続いて実施されるなどの場合、市が財政上、有効に機能するためにはパラダイムシフトを伴う大幅な歳出の削減が必要になると考えられる。抜本的な改革策は用意しているか。

    市の財政においては、歳入に見合った歳出を基本としていることから、歳入の大幅な減少を見据え、現在、市が行っている事業の見直しが必要と考え、検討に着手している。見直しにあたっては、事業の必要性や緊急性などを考慮しながら、今後の方向性等について決定する。

    ④緊急事態にあって市長としてのイニシアチブをどう取る？​

    昨日の伊藤議員の一般質問で企画政策部長は「コロナ禍でも長期総合計画の前提は変わっていない」という趣旨の答弁をした。企画政策部長の立場として答弁はそうなってしまうものと思う。

    例えば小平市を船だと考えると、職員の方々は国の複雑な法律を解釈し、予算内で船を沈まないよう動かしていくのが仕事。船に乗っている市民が海に落ちてしまわないようにちゃんと見ていなければいけない。それはとても重要な仕事。

    問題はその船の方向を決める人が市長であること。市長の存在意義を今回の場面で（疑問に）感じるところがある。国や東京都から言われていることを全うしている印象だが、船の（進む）方向を定める市長の存在意義、プレゼンスが感じられない。

    船の方向をどう決めていくか、イニシアチブをどうやって取っていくかを市長に伺う。

    今回、私に対し、国や東京都の意向に沿う形であまり独自性が見えないということだが、もともとこういう大きな自然災害、あるいは感染症の問題というのは市が独自で何かやるというものではなく、またその権限もない。もちろんそれを裏づける財源もない。我々の仕事はやはり国が示し、東京都が示したことをしっかりと市民の皆さんに伝え、国が目指している方向性をみんながその方向に向かって、誰一人その方向性に取り残されることなくそれぞれのサービスを受ける、それが今回の新型コロナウイルス感染症に対する私のスタンス。

    備考

    😨 市長の存在意義がない​

    大きな自然災害や感染症の問題であっても、国や都の指示を待つだけの姿勢は明らかにおかしいです。緊急事態こそ、市のことをよく分かっている市長が、危機感を持って率先して迅速に対策を打っていくことが必要です。試験的に施策を行うことでもよいです。それにより救われる市民は数多くいます。市の未来も変わります。臨時交付金、財政調整基金、財源はあります。率先して有効な対策を打つ自治体には国も支援を行います。市長の危機感のなさ、やる気のなさが現れている答弁で、非常に残念です。

    以上

    +

    ①質問する理由​

    新型コロナウイルス感染症による世界的な経済状況の変化に関し、小平市に以下質問する。

    ②現状で市の歳入歳出はどれだけ影響を受ける想定か？​

    現状で市の歳入と歳出はどれだけ影響を受けると想定しているか。

    市の歳入と歳出が受ける影響額を現時点で推計することは困難だが、歳出においては、市内の事業活動や市民生活を守るための緊急対策に要する事業費が増大することが想定される。歳入においては市税の大幅な減少のほか、施設使用料の減少などさまざまな分野における収入の減少が想定されることから、大幅な財源不足に陥る可能性がある。

    ③経済状況が回復しない場合どうする？​

    経済状況が回復しない場合や緊急事態宣言が引き続いて実施されるなどの場合、市が財政上、有効に機能するためにはパラダイムシフトを伴う大幅な歳出の削減が必要になると考えられる。抜本的な改革策は用意しているか。

    市の財政においては、歳入に見合った歳出を基本としていることから、歳入の大幅な減少を見据え、現在、市が行っている事業の見直しが必要と考え、検討に着手している。見直しにあたっては、事業の必要性や緊急性などを考慮しながら、今後の方向性等について決定する。

    ④緊急事態にあって市長としてのイニシアチブをどう取る？​

    昨日の伊藤議員の一般質問で企画政策部長は「コロナ禍でも長期総合計画の前提は変わっていない」という趣旨の答弁をした。企画政策部長の立場として答弁はそうなってしまうものと思う。

    例えば小平市を船だと考えると、職員の方々は国の複雑な法律を解釈し、予算内で船を沈まないよう動かしていくのが仕事。船に乗っている市民が海に落ちてしまわないようにちゃんと見ていなければいけない。それはとても重要な仕事。

    問題はその船の方向を決める人が市長であること。市長の存在意義を今回の場面で（疑問に）感じるところがある。国や東京都から言われていることを全うしている印象だが、船の（進む）方向を定める市長の存在意義、プレゼンスが感じられない。

    船の方向をどう決めていくか、イニシアチブをどうやって取っていくかを市長に伺う。

    今回、私に対し、国や東京都の意向に沿う形であまり独自性が見えないということだが、もともとこういう大きな自然災害、あるいは感染症の問題というのは市が独自で何かやるというものではなく、またその権限もない。もちろんそれを裏づける財源もない。我々の仕事はやはり国が示し、東京都が示したことをしっかりと市民の皆さんに伝え、国が目指している方向性をみんながその方向に向かって、誰一人その方向性に取り残されることなくそれぞれのサービスを受ける、それが今回の新型コロナウイルス感染症に対する私のスタンス。

    😨 市長の存在意義がない

    大きな自然災害や感染症の問題であっても、国や都の指示を待つだけの姿勢は明らかにおかしいです。緊急事態こそ、市のことをよく分かっている市長が、危機感を持って率先して迅速に対策を打っていくことが必要です。試験的に施策を行うことでもよいです。それにより救われる市民は数多くいます。市の未来も変わります。臨時交付金、財政調整基金、財源はあります。率先して有効な対策を打つ自治体には国も支援を行います。市長の危機感のなさ、やる気のなさが現れている答弁で、非常に残念です。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html index 6e47d3a8..e888b359 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html @@ -3,12 +3,12 @@ -（2）タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - +（2）タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + -
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    （2）タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を

    +

    （2）タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を

    ～ 読み書き困難などデジタル機器の活用で学びが進む子どもたちのために、好機を活かそう ～

    📄会議録を見る

    まとめ​

    @@ -21,17 +21,17 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    GIGAスクール構想によって、全児童・生徒および教員に1人1台タブレットが配られることとなった。しかし、タブレットがあっても中身がないまま時間が過ぎるようでは、あまりにもお粗末である。今こそ学習者用のデジタル教科書とデジタル教材（以下、デジタル教科書および教材と呼ぶ）を試験的にも導入する好機である。誰一人取り残すことなく、公正に最適化された学びを提供すると掲げられている教育長の英断を願いたい。

    厚生労働省の調査によれば、読み書きに困難さを抱えるディスレクシア等の児童・生徒は、市の小・中学校だけでも潜在的に300人以上存在する可能性が高い。しかし、実際に把握できているのは56人だけである。包括的なアセスメントが実施されず、全数を把握できていない以上、取り残された子どもたちを救うための現状最も有効な手段は、デジタル教科書および教材を活用することである。また、もちろんそれだけではなく、広く知られているように、デジタル教科書および教材活用のメリットはすべての児童・生徒に及ぶ。多くの私立校においてはすでにICTの活用が進んでおり、収入による教育格差を広げないためにも早期の導入が必要である。教員の働き方改革という点においても、導入時の負担は増えるものの、本格的な導入が進めば、採点等の手間が軽減するなどの効果が期待されている。

    また、昨年4月に施行された学校教育基本法等の一部を改正する法律により、各教科授業時数の2分の1に満たないことという条件付ではあるものの、すべての生徒が紙の教科書に代えてデジタル教科書を使えることとなった（視覚障害、発達障害等の特別な配慮を必要とする児童・生徒等においては2分の1の制限はない）。環境は整っている。最も高額なタブレットは全支給されることとなっており、費用が高いという問題の大半も解消している。今こそ一歩を踏み出すときである。

    以上の理由から、関連した次の質問を行う。

    ②デジタル教科書の費用概算は？​

    市立小・中学校全クラス、全児童・生徒にデジタル教科書を、例えば国語1教科分だけ購入する場合と全教科分を購入する場合の、つまり下限値と上限値としての費用概算はいくらか。

    国語1教科分を購入した場合、年間約1,900万円、全教科分を購入した場合、年間約1億7,000万円。

    備考

    😲 思ったより安いデジタル教科書​

    デジタル教科書を全クラスに入れても、1教科年間約1,900万円、思ったより安いです。一人当たり年間1,360円、ちょっとした本を買うのと同じです。金額以上の効果はあります。国語と英語の2教科だけでも、まず全クラス導入し、とりあえず使ってもらう、という方法でよいと思います。学校の判断で購入しているところもあるようですが、答弁からしても、きちんと情報が共有されていないようです。

    ③デジタル教科書と教材の検討状況や課題は？​

    デジタル教科書および教材についての検討状況と課題、解決策は。

    デジタル教科書等の活用は、学習効果を高めるために有益と認識しているが、次のことなどが課題。

      +

      ①質問する理由​

      GIGAスクール構想によって、全児童・生徒および教員に1人1台タブレットが配られることとなった。しかし、タブレットがあっても中身がないまま時間が過ぎるようでは、あまりにもお粗末である。今こそ学習者用のデジタル教科書とデジタル教材（以下、デジタル教科書および教材と呼ぶ）を試験的にも導入する好機である。誰一人取り残すことなく、公正に最適化された学びを提供すると掲げられている教育長の英断を願いたい。

      厚生労働省の調査によれば、読み書きに困難さを抱えるディスレクシア等の児童・生徒は、市の小・中学校だけでも潜在的に300人以上存在する可能性が高い。しかし、実際に把握できているのは56人だけである。包括的なアセスメントが実施されず、全数を把握できていない以上、取り残された子どもたちを救うための現状最も有効な手段は、デジタル教科書および教材を活用することである。また、もちろんそれだけではなく、広く知られているように、デジタル教科書および教材活用のメリットはすべての児童・生徒に及ぶ。多くの私立校においてはすでにICTの活用が進んでおり、収入による教育格差を広げないためにも早期の導入が必要である。教員の働き方改革という点においても、導入時の負担は増えるものの、本格的な導入が進めば、採点等の手間が軽減するなどの効果が期待されている。

      また、昨年4月に施行された学校教育基本法等の一部を改正する法律により、各教科授業時数の2分の1に満たないことという条件付ではあるものの、すべての生徒が紙の教科書に代えてデジタル教科書を使えることとなった（視覚障害、発達障害等の特別な配慮を必要とする児童・生徒等においては2分の1の制限はない）。環境は整っている。最も高額なタブレットは全支給されることとなっており、費用が高いという問題の大半も解消している。今こそ一歩を踏み出すときである。

      以上の理由から、関連した次の質問を行う。

      ②デジタル教科書の費用概算は？​

      市立小・中学校全クラス、全児童・生徒にデジタル教科書を、例えば国語1教科分だけ購入する場合と全教科分を購入する場合の、つまり下限値と上限値としての費用概算はいくらか。

      国語1教科分を購入した場合、年間約1,900万円、全教科分を購入した場合、年間約1億7,000万円。

      😲 思ったより安いデジタル教科書

      デジタル教科書を全クラスに入れても、1教科年間約1,900万円、思ったより安いです。一人当たり年間1,360円、ちょっとした本を買うのと同じです。金額以上の効果はあります。国語と英語の2教科だけでも、まず全クラス導入し、とりあえず使ってもらう、という方法でよいと思います。学校の判断で購入しているところもあるようですが、答弁からしても、きちんと情報が共有されていないようです。

      ③デジタル教科書と教材の検討状況や課題は？​

      デジタル教科書および教材についての検討状況と課題、解決策は。

      デジタル教科書等の活用は、学習効果を高めるために有益と認識しているが、次のことなどが課題。

      • 購入に多くの経費が必要
      • 一部の発行者がデジタル教科書に対応していない

      解決策としては、以下などの対応が挙げられる。

      • 新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン学習の需要が高まり、無償のデジタルコンテンツの提供が増えていることを契機と捉え、これら無償のデジタルコンテンツを積極的に活用する
      • 各学校のニーズに応じて必要なデジタル教科書等を選択し、活用する
        • -
      備考

      🤔 無償のデジタルコンテンツはデジタル教科書の代わりにならない​

      教育長が言う無償のデジタルコンテンツを見せてもらいましたが、内容は補足的なものであり、教科書の内容を網羅するようなものではありません。分かっていながら、そう言わざるを得ない教育委員会の立場を感じます。

      ④デジタル教科書と教材の導入にコロナの臨時交付金は使えるか？​

      デジタル教科書および教材の導入に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は活用できないか。

      制度的には可能だが、現状においては、GIGAスクール構想に伴う端末の整備が整った後に、端末のOSに対応したデジタル教科書の導入を検討することが望ましいと考えている。

      備考

      準備ができていないとチャンスがつかめない​

      職員の方々も、忙しい中で大変と思います。しかし、臨時交付金は、希有なチャンスです。理想的には、もっと早い段階（GIGAスクール構想の初期）から、小平市でも独自に教育のICT化に向けた検討を進めておくべきでした。そういった準備があれば、最も理想的な形でチャンスを活用できるからです。

      6月の私の一般質問に対する市長答弁にて、「国や都に追従する」という趣旨の発言がありました。このときは「大きな自然災害、感染症の問題では」という前置きがありましたが、日常的な場面でも、小平市は同様の姿勢でいます。それは「チャンスを最大限に活用できない姿勢」です。市長のスタンスなので仕方のないところでもありますが、

      少なくとも次回のチャンスは無駄にしないでいただきたいと、再質問でも述べました。

      臨時交付金が活用できるなら今から来年度分を計画しておけばよいはずだが。

      有用性は認識している。しかし、毎年度費用がかかるため持続可能かの検討も必要、限られた教育予算の中で、何が効果的かを考えなくてはならない。今後真剣に検討する。

      ⑤国のデジタル教科書無償化の動きは？​

      国にデジタル教科書無償化の動きはあるか。

      文部科学省のデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において、今後のデジタル教科書の本格導入に向けた検討が進められる予定となっており、動向を注視していく。

      ⑥誰一人取り残さないと約束しているからには、ディスレクシアに有効性があるデジタル教科書の活用を真剣に​

      今年の2月からずっとディスレクシアのことを訴えている。一般質問でも連続3回取り上げた。潜在的に300人が見過ごされていると知ったら、とてもじゃないが、知らなかったことにはできない。解決されるまで訴えざるを得ない。

      教育長が言う「誰一人取り残すことなく、公正に最適化された学びを提供する」は約束事。教育のことを統括する人が、約束を破るようなことをしてはいけない。子どもは大人のそういうところを一番よく見ている。

      全児童・生徒への包括的なアセスメントが行われれば、その300人が見つかる。その子たちはデイジー教科書を使うことができ、全員ではないが、デジタル教科書がなくても勉強が進む。それなのに、なぜか包括的アセスメントをしない。ならば、デジタル教科書を、応急的にでも全校児童・生徒に提供するしかない。そういうことをしない限り、誰一人取り残さないという約束が守れないと思うが、違うか。

      趣旨としてはすごく分かる。一方、デジタル教科書でなくては駄目なのかということ、教育は、さまざまな多様的な側面から発達を促していくもの、デジタル教科書も含め、どういったことが子どもたちのためになるのかを検討していきたい。

      デジタル教科書ではなく、本当は包括的なアセスメントをしてもらいたい。リソースが足りないという理由もあると思うが、では、リソースが足りないのはなぜかをしっかり解決していかない限り、子どもたちに約束しているわけだから、これを反故にするんだったら、そもそもリソースが足りなくてそれができないなら、そんな約束なんかするなという話。

      想像してほしい。300人の小・中学生が、まだまだ幼くて純粋な気持ちを持っている子どもたち。その子どもたちが、学校の教科書やプリントをうまく読むことができない。ほかの子は普通に読んでいるのに、自分だけ読めない。テストのときも、友達は鉛筆が進んでいるのに自分だけ全然進まない。一人で誰にも言えずに、小さな胸の奥に、大きな不安を抱えている。自分はみんなと比べて劣っているんだと考えてしまったり、家に帰っても、親を心配させないために、教科書が読めないとか言い出せない。もしくは、頑張っているのにどうして勉強ができないのと怒られてしまう。これはお互いに不幸なことでしょう。

      苦しむ子どもたちを目の前にしながら優先順位のつけ方を間違えている​

      そういう子どもたちが、まだ見つかっていない子どもたちが目の前にいるということを想像してほしい。その子たちの目を見て、全児童・生徒にアセスメントすれば、君を見つけることもできるかもしれないと、アセスメントができなくても、デジタル教科書があれば君も勉強がはかどるかもしれないと。でも、そういったことより、エレベーターの換気機能を改修するほうが先なんだよとか、利用者が激減した公共施設の予約システムにお金を使うほうが大事なんだよとか（デジタル教科書の2年分出ることになるが）、小平ふるさと村のホームページを見るとき、スマートフォンの向きを変えても見られるようにするほうが大事なんだよとか、そういったことを言えるのか。優先順位のつけ方を間違えている。どう考えても。どうか。

      補正予算第4号においては、新しい生活様式に向け、あるいは公共施設を利用される市民の方の安全・安心を図るため、しっかりと予算をつけたところ。

      ⑥市の予算に占める教育費配分の根拠は？​

      市の予算に占める教育費配分の根拠は。全体予算の10％程度と決まっているのか。

      特に配分割合を決めているものではなく、毎年の予算編成において、必要な事業の経費を精査し、予算計上している。

      備考

      私は、津嶋部長も含め、職員の方々が、温かい心の持ち主であることを信じています

      私はこれまで6回、11件の一般質問を行ってきました。職員の答弁で「本人の本心ではないことを述べる」ことがよくあることを実感しています。

        +

      🤔 無償のデジタルコンテンツはデジタル教科書の代わりにならない

      教育長が言う無償のデジタルコンテンツを見せてもらいましたが、内容は補足的なものであり、教科書の内容を網羅するようなものではありません。分かっていながら、そう言わざるを得ない教育委員会の立場を感じます。

      ④デジタル教科書と教材の導入にコロナの臨時交付金は使えるか？​

      デジタル教科書および教材の導入に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は活用できないか。

      制度的には可能だが、現状においては、GIGAスクール構想に伴う端末の整備が整った後に、端末のOSに対応したデジタル教科書の導入を検討することが望ましいと考えている。

      準備ができていないとチャンスがつかめない

      職員の方々も、忙しい中で大変と思います。しかし、臨時交付金は、希有なチャンスです。理想的には、もっと早い段階（GIGAスクール構想の初期）から、小平市でも独自に教育のICT化に向けた検討を進めておくべきでした。そういった準備があれば、最も理想的な形でチャンスを活用できるからです。

      6月の私の一般質問に対する市長答弁にて、「国や都に追従する」という趣旨の発言がありました。このときは「大きな自然災害、感染症の問題では」という前置きがありましたが、日常的な場面でも、小平市は同様の姿勢でいます。それは「チャンスを最大限に活用できない姿勢」です。市長のスタンスなので仕方のないところでもありますが、

      少なくとも次回のチャンスは無駄にしないでいただきたいと、再質問でも述べました。

      臨時交付金が活用できるなら今から来年度分を計画しておけばよいはずだが。

      有用性は認識している。しかし、毎年度費用がかかるため持続可能かの検討も必要、限られた教育予算の中で、何が効果的かを考えなくてはならない。今後真剣に検討する。

      ⑤国のデジタル教科書無償化の動きは？​

      国にデジタル教科書無償化の動きはあるか。

      文部科学省のデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において、今後のデジタル教科書の本格導入に向けた検討が進められる予定となっており、動向を注視していく。

      ⑥誰一人取り残さないと約束しているからには、ディスレクシアに有効性があるデジタル教科書の活用を真剣に​

      今年の2月からずっとディスレクシアのことを訴えている。一般質問でも連続3回取り上げた。潜在的に300人が見過ごされていると知ったら、とてもじゃないが、知らなかったことにはできない。解決されるまで訴えざるを得ない。

      教育長が言う「誰一人取り残すことなく、公正に最適化された学びを提供する」は約束事。教育のことを統括する人が、約束を破るようなことをしてはいけない。子どもは大人のそういうところを一番よく見ている。

      全児童・生徒への包括的なアセスメントが行われれば、その300人が見つかる。その子たちはデイジー教科書を使うことができ、全員ではないが、デジタル教科書がなくても勉強が進む。それなのに、なぜか包括的アセスメントをしない。ならば、デジタル教科書を、応急的にでも全校児童・生徒に提供するしかない。そういうことをしない限り、誰一人取り残さないという約束が守れないと思うが、違うか。

      趣旨としてはすごく分かる。一方、デジタル教科書でなくては駄目なのかということ、教育は、さまざまな多様的な側面から発達を促していくもの、デジタル教科書も含め、どういったことが子どもたちのためになるのかを検討していきたい。

      デジタル教科書ではなく、本当は包括的なアセスメントをしてもらいたい。リソースが足りないという理由もあると思うが、では、リソースが足りないのはなぜかをしっかり解決していかない限り、子どもたちに約束しているわけだから、これを反故にするんだったら、そもそもリソースが足りなくてそれができないなら、そんな約束なんかするなという話。

      想像してほしい。300人の小・中学生が、まだまだ幼くて純粋な気持ちを持っている子どもたち。その子どもたちが、学校の教科書やプリントをうまく読むことができない。ほかの子は普通に読んでいるのに、自分だけ読めない。テストのときも、友達は鉛筆が進んでいるのに自分だけ全然進まない。一人で誰にも言えずに、小さな胸の奥に、大きな不安を抱えている。自分はみんなと比べて劣っているんだと考えてしまったり、家に帰っても、親を心配させないために、教科書が読めないとか言い出せない。もしくは、頑張っているのにどうして勉強ができないのと怒られてしまう。これはお互いに不幸なことでしょう。

      苦しむ子どもたちを目の前にしながら優先順位のつけ方を間違えている​

      そういう子どもたちが、まだ見つかっていない子どもたちが目の前にいるということを想像してほしい。その子たちの目を見て、全児童・生徒にアセスメントすれば、君を見つけることもできるかもしれないと、アセスメントができなくても、デジタル教科書があれば君も勉強がはかどるかもしれないと。でも、そういったことより、エレベーターの換気機能を改修するほうが先なんだよとか、利用者が激減した公共施設の予約システムにお金を使うほうが大事なんだよとか（デジタル教科書の2年分出ることになるが）、小平ふるさと村のホームページを見るとき、スマートフォンの向きを変えても見られるようにするほうが大事なんだよとか、そういったことを言えるのか。優先順位のつけ方を間違えている。どう考えても。どうか。

      補正予算第4号においては、新しい生活様式に向け、あるいは公共施設を利用される市民の方の安全・安心を図るため、しっかりと予算をつけたところ。

      ⑥市の予算に占める教育費配分の根拠は？​

      市の予算に占める教育費配分の根拠は。全体予算の10％程度と決まっているのか。

      特に配分割合を決めているものではなく、毎年の予算編成において、必要な事業の経費を精査し、予算計上している。

      備考

      私は、津嶋部長も含め、職員の方々が、温かい心の持ち主であることを信じています

      私はこれまで6回、11件の一般質問を行ってきました。職員の答弁で「本人の本心ではないことを述べる」ことがよくあることを実感しています。

      • 自分はそういう立場だから、
      • 条例に違反する可能性があるから、
      • 訴えられる可能性があるから、
      • 昇進に響くから、
        • -

      …だからこう発言しなくてはならない。そういう発想になりやすい立場なのだと思います。ただ本心と異なることを口にし続けることのできる人はそうはいません。どこかにほころびが出てくると思います。

      この最後の津嶋部長の答弁を聞くと、内容としては冷たいものの、いつもの切り返しと比べるとあまりに質問の趣旨から逸れた答弁になっています。単に「時間がなかったからとりあえず定型文で答えた」ことも考えられますが一方で「反論の余地がないよ」と暗に言っているようにも感じました。

      世の中には悪いことを考える人も一定数います。しかし、私は、市の職員の方々は温かい心の持ち主であると信じています。

      以上

    +

    …だからこう発言しなくてはならない。そういう発想になりやすい立場なのだと思います。ただ本心と異なることを口にし続けることのできる人はそうはいません。どこかにほころびが出てくると思います。

    この最後の津嶋部長の答弁を聞くと、内容としては冷たいものの、いつもの切り返しと比べるとあまりに質問の趣旨から逸れた答弁になっています。単に「時間がなかったからとりあえず定型文で答えた」ことも考えられますが一方で「反論の余地がないよ」と暗に言っているようにも感じました。

    世の中には悪いことを考える人も一定数います。しかし、私は、市の職員の方々は温かい心の持ち主であると信じています。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html index 02d9d3dc..1412ac48 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html @@ -3,11 +3,11 @@ -9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - +9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + -
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    9月

    令和元年度9月の一般質問

    +
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    9月

    令和元年度9月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html index ca33765c..6d01a131 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html @@ -3,12 +3,12 @@ -（1）市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - +（1）市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + -
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    （1）市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな

    +

    （1）市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな

    ～ 地域活動を維持するためにオンライン・ハイブリッド開催の推進と、情報格差が広がらないよう市のサポートを ～

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    まとめ​

    @@ -37,7 +37,7 @@
  • さらにこの2.6億円をどれだけの人が使ったかの消化率を掛ける必要がある。
  • さらに新規需要率として普段の買い物に使わない新規で発生する需要、30%ポイントが付くら買おうと発生する需要分を掛ける。
  • さらに付与されたポイントを小平市内で使用する分も計算に含める必要がある。
    • -

    これを総務省の計算式に当てはめて計算する。すると（経済波及効果の）数字はずいぶん下がる。

    予算2.6億円 × （1 - 手数料率） × 130/30 × 予算消化率 × 新規需要率 × 小平市内での使用率

    コロナ禍で「普段買わないものを買おう」という人はそんなにいないだろう。

    以上を計算すれば、経済波及効果は（13.8億円というのは大きな間違いで）、だいたい5億円ぐらい。2.6億円を真水で入れるよりは効果はあるが、計算があまりにもずさん。

    第4号補正予算の中で最大の2.6億円という金額を使うのに最も重要な経済波及効果の部分の計算ができていない。いったいどういうことか。

    4. 危機感がない​

    さらに予算に本気度を感じない。危機感がない。

    9月定例会初日の本会議でも質問したが、今回の第5号補正予算で新型コロナウイルス対策の事業はワイヤレスガイドくらい。

    小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金についても100％残す判断。危機的状況で5,000万円をすべてほかに使えないお金として固定するのではなく、その一部でも少なくとも減額すればよいのではと質問をした。すると市長が思いを語られたが、第2答弁だったので私は再度質問できず終わってしまった。私は100％なくせと言ったわけではなく、オリンピックが100％なくなるようなことも言っていない。

    そうではなく、市長の思いは分かるが減額すればよいと。例えば100万円でも基金に残せばよい。それで「私の夢はこういうところにある」ということを示せる。そして来年度は一般財源から出せばよい。どうせ予算は通るのだから。そうすれば市長は危機感を持っているんだなと職員にも伝わる。

    家賃が払えない人たちがたくさんいる状況なのに、市が自由に使えるはずのお金を5,000万円も確保しておくのはおかしいのではないか。

    職員もそんなことを市長がしていたら、市の予算は大丈夫なのだなと。普段どおりの予算で行けるのではないかと思ってしまう。

    まとめると、ツケ払いと不急の事業に3.5億円が予算計上されていて、さらにほかの予算も見積りが甘い。本気が感じられない。特に第4号補正予算は、私が議員になってから最もひどい補正予算で本当に驚いた。

    原因の一つは市長の無責任さ​

    職員の方々と話していると、頭のよい方々だなと感じることが多い。毎日朝から遅くまで仕事をされ、市民のために一生懸命真面目に仕事をされているのに、なぜこんな予算が出てきてしまうのか。

    仮説だが、原因は要旨で述べたこと。他にも原因はあるが、まず「市長が責任を取る態度を見せていない」ことが私は大きいと考えている。

    今回の一般質問でも私たち議員はいろいろ質問する。なぜやらないのかと。提案しても要領を得た回答がない場合も多い。それは仕組み上、ある意味仕方のないことでもある。職員に決められないことを職員に聞いてもしょうがない。

    例えば企画政策部長に質問して「分かりました、やりましょう」などと回答したら、民主主義のルールとして大変な問題になる。それは市長の役割。

    発言責任を職員に強いてはダメ​

    市長はほとんど自分から答弁しないことも含め、そういう発言の責任を職員に強いていることをしっかり認識してほしい。自分で責任をもつことの意味をもっと考えてほしい。

    さらに言えば、質問に対する本質的な回答が得られない状況が続くのは議会軽視である。私たち議員のほうも、責任を伴うような大きな決断に関しては職員に質問してもしょうがない。市長に問うべきと思う。

    そういう背景があっての質問。とにかく次の地方創生臨時交付金を無駄にしないためにも、いまやるべきことはICT環境整備への投資と、それに向けたプランづくりを急ぐことと考える。

    ②市税歳入の減少見込みは？​

    現時点で当初予算に対し、市税歳入の減少見込みはどの程度か。

    現時点での市税全体の推計では、当初予算に計上した額の確保は厳しい状況にあると見込んでいる。

    数値上の見込みはなし？​

    「来年度は最低でもこれぐらい減少する」といった数値はないか。市として見込みを立てる必要があると思うが、想定はないのか。

    毎年、次年度の市税歳入を見込むにあたっては、毎月国から発表されている月例経済報告や毎月勤労統計調査に目を通している。その中で、ここのところ、月例経済報告では、総合的な景気判断について、依然として厳しい状態にあるというコメントが続いている。また毎月勤労統計調査にある現金給与総額のデータでは、本年4月からのここ数ヵ月は前年比で減少している状況が続いているとあり、こちらも依然として厳しい状態にあるという想定が見て取れる。

    具体的な数字については現時点では積算は難しいが、来年度の市税歳入については厳しい状況にあると考えている。

    いつ数値が出る？​

    来年度の計画を立てる前提として、具体的な数字がすごく重要なはず。いつごろまでにそういったものを計算してフィックスするのか。

    新年度の市税歳入の見込みは、毎年度、予算編成時期の前、おおむね12月、1月ぐらいの直近の、国の発表している資料等に基づいて見込みを立てている。

    ③公共施設の規模縮小を早める？​

    歳入の減少に対応して市公共施設の規模縮小を早める予定はあるか。

    市が進めている公共施設マネジメントは単に施設を閉鎖し歳出を抑制するのではなく、長期的な人口構成の変化や財政状況の動向を見据えて持続可能な施設総量にする取組であり、当面の歳入減少に対応するための施策ではないため、現在のところ時期を早める予定はない。

    財政健全化には公共床の縮小が早いというのは本意か？​

    以前、どこかの会合で「財政の健全化を行うには何が一番効果的か」という話が出たとき、財政課の職員から「公共床が縮小できれば、一番早い」といった話があったように思うが、そうなのか。

    小平市は公共施設が多いというのは事実としてあろうかと思う。その一方、使用料はほとんどいただけていない状況があるので、公共施設に関してもし今後使用料が入ってこない場合は、例えば施設のひとつに相当する分などによって経費の削減が図れるというのは、ひとつの例だが、考えとしてあるかと考える。

    財政上の危機に対して取り組みやすいものは？​

    財政上の危機的状況に対応する、取り組みが行いやすいものは何か。

    まずはすべての経常経費削減をしっかり見ていくところと、大型の事業は多少スケジュールをずらすことができるようなものであれば検討しながら、市税収入が回復する時期等を見定めて事業の再開を図るというようなことも、今後検討課題になると考える。

    経常経費削減の具体例は？​

    経常経費の削減は具体的にイメージがしづらい。例を挙げてもらえるか。

    具体的にこれということはないが、すべての経費を見直す。例えば東京都は、すでに来年度の予算編成に対する考え方を示している。経常経費にマイナスのシーリングをかけてやっていくところもある。我々も今までもかなり経常経費の削減に努めてきたが、今後さらにそれを深める必要がある。あるいはそれ以外の、すでに実施している事業の内容等も見ながら、その事業規模や水準もしっかり見直す機会になると考えている。

    コミュニティタクシーのエンジンが止まってしまうのに予算がつかない状況で、さらに経常経費を削減するとなると、プランを一つ一つ見直し、早急に対応する必要がある。「市民からの要望があるのに、予算がなくてどうしようもない」という状況が、すぐそこに訪れると考える。

    公共施設は平均利用者数が半減、ルネこだいら95.5％減で非常に厳しい。企画政策部長が以前「また新しい感染症が広がる可能性もある」と答弁していたように、こういう状況が今後も続く可能性がある。

    公共施設は選択と集中を早める必要がある？​

    公共施設は市民の活動の場としての役割を維持しつつ、選択と集中を早める必要があるのでは。

    公共施設は、コロナの影響で活動自体そのものにも大きな影響が出ている。将来的に例えばコミュニティーの在り方、文化芸術の発信の仕方、学習や教育の在り方そのものが大きく変わるということになれば、施設の在り方も変わると考えるが、現時点では市民の活動の場を基本に施設サービスを考えていきたい。将来的に技術革新等も含めて大きな変革が見込まれるようであれば、見直しも必要と考えている。

    ④コロナ禍で公共施設の利用状況は？​

    コロナ禍前と比較して再開後の市公共施設の1日平均利用者数の状況と今後の見込みは。

    次の通り。

    管理施設1館当たり平均利用者数（人）今後の見込み
    昨年7月今年7月減少率
    市地域センター10748 - 55.1 %急激な回復なし
    福祉会館集会施設355130 - 63.4 %急激な回復なし
    ルネ小平84238 - 95.5 %急激な回復なし
    教育委員会公民館1,513547 - 63.8 %急激な回復なし
    図書館1,8761,548 - 17.5 %徐々に回復
    備考

    公共施設の利用者減が著しく縮小加速の懸念も​

    図書館のみが比較的ましで、それ以外の公共施設は利用者数が大幅に減少しています。公共施設は市民活動に大切な場所です。しかし「なくても大丈夫」と行政に判断されてしまえば市の大幅な歳入の減少を理由に公共施設縮小の流れが加速する可能性もあります。市民活動を継続し活性化するためには、コロナ禍においては可能な限り会合のオンライン化を推進するなど、何らかの対策を講じる必要があります。

    ⑤市公共施設のWi-Fi設置状況と予定は？​

    市公共施設のWi-Fi設置状況と今後の整備予定は。

    次の通り。今後は小川駅西口地区市街地再開発事業の公共床の複合施設への導入を検討している。

    管理施設Wi-Fi整備状況今後のWi-Fi整備予定
    市地域センターなしなし
    福祉会館集会施設なしなし
    ルネ小平なしなし
    教育委員会公民館中央公民館のみなし
    図書館中央図書館、なかまちテラスのみなし
    備考

    ほんとんどの公共施設にWi-Fiの設置がない​

    ほとんどの公共施設にはWi-Fiがなく、市民活動をオンラインにシフトした際、ハイブリッド開催などがすぐに行える環境にありません。

    中央公民館での回線速度と同時接続可能人数は？​

    中央公民館では、インターネットの回線容量、スピード、同時に何人まで接続できるかを教えていただきたい。

    回線速度は1Gbps、最大利用人数については手元に資料がない。

    民間のWi-Fiサービスを活用しては？​

    すでにインターネット回線が入っているところは整備しやすい。同時に何人接続できるかの制限もあり、1Gbpsで足りるのかといったこともあるが、例えば中央公民館を「ICTの拠点」にし、高速大容量のWi-Fi環境を導入するなどはどうか。また、それ以外の公共施設は、予算がつかないのであれば、最大手の通信会社で、会員登録するだけでWi-Fiを無料で使えるというサービス（ドコモが提供しているd Wi-Fiなど）も始まっている。そういうものを活用してはどうか。

    中央公民館は、建物自体が古くなっており新建物への移行が検討されている。既存施設の中でそういう投資をしていくのは難しいと思っているが、新建物でどのような技術を導入できるかは、今後研究していきたい。

    新しい設備といっても、LANケーブルを引いたり、スイッチングハブを入れたりするぐらいでよい。そんなにお金もかからないし次の地方創生臨時交付金に間に合うかもしれない。

    中央公民館に若者が集まって大容量の回線を使ってゲームをやってもよい。人が集まり、いろいろな世代が集まって自然と交流が生まれる。そういう方向で考えていかなければ。

    ⑥市民活動オンライン化の動きは把握している？​

    コロナ禍に対応して、これまで施設を利用していた市民団体の活動がオンライン化する動きは把握しているか。また市民活動をオンライン化する場合の課題は。

    オンラインの活動を開始している団体があることは把握している。課題は、通信環境等の整備やシステムを使いこなせる人員の確保など。

    インターネット活用のサポートをするのが市の役割では？​

    市民団体活動をオンライン化する動きに関して、市の役割としては、例えば、インターネット環境が整わない人に対し誰か詳しい人が教えてくれる仕組みを作るとか、そういったサポートをすることが市の役割だと思うが、どうか。

    公民館では、各種サークル活動や、講座の開催等を行っている。今後の講座の中で、そのようなテーマを取り上げていくだとか、あるいは講座も、来館者が少ない状況、今後どのような推移になるか分からないが、そのようなオンラインの講座などは将来的には当たり前になる時代が来るかもしれない。そういったことに備え、情報収集に努めていく。

    今後というが地方創生臨時交付金の次のタイミングを無駄にしてはならない。今から急いでやる必要がある。そういうことを考えて予算要望してもらいたい。

    ⑦審議会等のインターネット開催状況と課題は？​

    委員会、審議会、協議会のインターネット開催状況と課題は。

    緊急事態宣言以降、先月末までの間で、次の審議会・委員会において、合計8回、Web会議の方式を取り入れて開催。

      +

    これを総務省の計算式に当てはめて計算する。すると（経済波及効果の）数字はずいぶん下がる。

    予算2.6億円 × （1 - 手数料率） × 130/30 × 予算消化率 × 新規需要率 × 小平市内での使用率

    コロナ禍で「普段買わないものを買おう」という人はそんなにいないだろう。

    以上を計算すれば、経済波及効果は（13.8億円というのは大きな間違いで）、だいたい5億円ぐらい。2.6億円を真水で入れるよりは効果はあるが、計算があまりにもずさん。

    第4号補正予算の中で最大の2.6億円という金額を使うのに最も重要な経済波及効果の部分の計算ができていない。いったいどういうことか。

    4. 危機感がない​

    さらに予算に本気度を感じない。危機感がない。

    9月定例会初日の本会議でも質問したが、今回の第5号補正予算で新型コロナウイルス対策の事業はワイヤレスガイドくらい。

    小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金についても100％残す判断。危機的状況で5,000万円をすべてほかに使えないお金として固定するのではなく、その一部でも少なくとも減額すればよいのではと質問をした。すると市長が思いを語られたが、第2答弁だったので私は再度質問できず終わってしまった。私は100％なくせと言ったわけではなく、オリンピックが100％なくなるようなことも言っていない。

    そうではなく、市長の思いは分かるが減額すればよいと。例えば100万円でも基金に残せばよい。それで「私の夢はこういうところにある」ということを示せる。そして来年度は一般財源から出せばよい。どうせ予算は通るのだから。そうすれば市長は危機感を持っているんだなと職員にも伝わる。

    家賃が払えない人たちがたくさんいる状況なのに、市が自由に使えるはずのお金を5,000万円も確保しておくのはおかしいのではないか。

    職員もそんなことを市長がしていたら、市の予算は大丈夫なのだなと。普段どおりの予算で行けるのではないかと思ってしまう。

    まとめると、ツケ払いと不急の事業に3.5億円が予算計上されていて、さらにほかの予算も見積りが甘い。本気が感じられない。特に第4号補正予算は、私が議員になってから最もひどい補正予算で本当に驚いた。

    原因の一つは市長の無責任さ​

    職員の方々と話していると、頭のよい方々だなと感じることが多い。毎日朝から遅くまで仕事をされ、市民のために一生懸命真面目に仕事をされているのに、なぜこんな予算が出てきてしまうのか。

    仮説だが、原因は要旨で述べたこと。他にも原因はあるが、まず「市長が責任を取る態度を見せていない」ことが私は大きいと考えている。

    今回の一般質問でも私たち議員はいろいろ質問する。なぜやらないのかと。提案しても要領を得た回答がない場合も多い。それは仕組み上、ある意味仕方のないことでもある。職員に決められないことを職員に聞いてもしょうがない。

    例えば企画政策部長に質問して「分かりました、やりましょう」などと回答したら、民主主義のルールとして大変な問題になる。それは市長の役割。

    発言責任を職員に強いてはダメ​

    市長はほとんど自分から答弁しないことも含め、そういう発言の責任を職員に強いていることをしっかり認識してほしい。自分で責任をもつことの意味をもっと考えてほしい。

    さらに言えば、質問に対する本質的な回答が得られない状況が続くのは議会軽視である。私たち議員のほうも、責任を伴うような大きな決断に関しては職員に質問してもしょうがない。市長に問うべきと思う。

    そういう背景があっての質問。とにかく次の地方創生臨時交付金を無駄にしないためにも、いまやるべきことはICT環境整備への投資と、それに向けたプランづくりを急ぐことと考える。

    ②市税歳入の減少見込みは？​

    現時点で当初予算に対し、市税歳入の減少見込みはどの程度か。

    現時点での市税全体の推計では、当初予算に計上した額の確保は厳しい状況にあると見込んでいる。

    数値上の見込みはなし？​

    「来年度は最低でもこれぐらい減少する」といった数値はないか。市として見込みを立てる必要があると思うが、想定はないのか。

    毎年、次年度の市税歳入を見込むにあたっては、毎月国から発表されている月例経済報告や毎月勤労統計調査に目を通している。その中で、ここのところ、月例経済報告では、総合的な景気判断について、依然として厳しい状態にあるというコメントが続いている。また毎月勤労統計調査にある現金給与総額のデータでは、本年4月からのここ数ヵ月は前年比で減少している状況が続いているとあり、こちらも依然として厳しい状態にあるという想定が見て取れる。

    具体的な数字については現時点では積算は難しいが、来年度の市税歳入については厳しい状況にあると考えている。

    いつ数値が出る？​

    来年度の計画を立てる前提として、具体的な数字がすごく重要なはず。いつごろまでにそういったものを計算してフィックスするのか。

    新年度の市税歳入の見込みは、毎年度、予算編成時期の前、おおむね12月、1月ぐらいの直近の、国の発表している資料等に基づいて見込みを立てている。

    ③公共施設の規模縮小を早める？​

    歳入の減少に対応して市公共施設の規模縮小を早める予定はあるか。

    市が進めている公共施設マネジメントは単に施設を閉鎖し歳出を抑制するのではなく、長期的な人口構成の変化や財政状況の動向を見据えて持続可能な施設総量にする取組であり、当面の歳入減少に対応するための施策ではないため、現在のところ時期を早める予定はない。

    財政健全化には公共床の縮小が早いというのは本意か？​

    以前、どこかの会合で「財政の健全化を行うには何が一番効果的か」という話が出たとき、財政課の職員から「公共床が縮小できれば、一番早い」といった話があったように思うが、そうなのか。

    小平市は公共施設が多いというのは事実としてあろうかと思う。その一方、使用料はほとんどいただけていない状況があるので、公共施設に関してもし今後使用料が入ってこない場合は、例えば施設のひとつに相当する分などによって経費の削減が図れるというのは、ひとつの例だが、考えとしてあるかと考える。

    財政上の危機に対して取り組みやすいものは？​

    財政上の危機的状況に対応する、取り組みが行いやすいものは何か。

    まずはすべての経常経費削減をしっかり見ていくところと、大型の事業は多少スケジュールをずらすことができるようなものであれば検討しながら、市税収入が回復する時期等を見定めて事業の再開を図るというようなことも、今後検討課題になると考える。

    経常経費削減の具体例は？​

    経常経費の削減は具体的にイメージがしづらい。例を挙げてもらえるか。

    具体的にこれということはないが、すべての経費を見直す。例えば東京都は、すでに来年度の予算編成に対する考え方を示している。経常経費にマイナスのシーリングをかけてやっていくところもある。我々も今までもかなり経常経費の削減に努めてきたが、今後さらにそれを深める必要がある。あるいはそれ以外の、すでに実施している事業の内容等も見ながら、その事業規模や水準もしっかり見直す機会になると考えている。

    コミュニティタクシーのエンジンが止まってしまうのに予算がつかない状況で、さらに経常経費を削減するとなると、プランを一つ一つ見直し、早急に対応する必要がある。「市民からの要望があるのに、予算がなくてどうしようもない」という状況が、すぐそこに訪れると考える。

    公共施設は平均利用者数が半減、ルネこだいら95.5％減で非常に厳しい。企画政策部長が以前「また新しい感染症が広がる可能性もある」と答弁していたように、こういう状況が今後も続く可能性がある。

    公共施設は選択と集中を早める必要がある？​

    公共施設は市民の活動の場としての役割を維持しつつ、選択と集中を早める必要があるのでは。

    公共施設は、コロナの影響で活動自体そのものにも大きな影響が出ている。将来的に例えばコミュニティーの在り方、文化芸術の発信の仕方、学習や教育の在り方そのものが大きく変わるということになれば、施設の在り方も変わると考えるが、現時点では市民の活動の場を基本に施設サービスを考えていきたい。将来的に技術革新等も含めて大きな変革が見込まれるようであれば、見直しも必要と考えている。

    ④コロナ禍で公共施設の利用状況は？​

    コロナ禍前と比較して再開後の市公共施設の1日平均利用者数の状況と今後の見込みは。

    次の通り。

    管理施設1館当たり平均利用者数（人）今後の見込み
    昨年7月今年7月減少率
    市地域センター10748 - 55.1 %急激な回復なし
    福祉会館集会施設355130 - 63.4 %急激な回復なし
    ルネ小平84238 - 95.5 %急激な回復なし
    教育委員会公民館1,513547 - 63.8 %急激な回復なし
    図書館1,8761,548 - 17.5 %徐々に回復

    公共施設の利用者減が著しく縮小加速の懸念も

    図書館のみが比較的ましで、それ以外の公共施設は利用者数が大幅に減少しています。公共施設は市民活動に大切な場所です。しかし「なくても大丈夫」と行政に判断されてしまえば市の大幅な歳入の減少を理由に公共施設縮小の流れが加速する可能性もあります。市民活動を継続し活性化するためには、コロナ禍においては可能な限り会合のオンライン化を推進するなど、何らかの対策を講じる必要があります。

    ⑤市公共施設のWi-Fi設置状況と予定は？​

    市公共施設のWi-Fi設置状況と今後の整備予定は。

    次の通り。今後は小川駅西口地区市街地再開発事業の公共床の複合施設への導入を検討している。

    管理施設Wi-Fi整備状況今後のWi-Fi整備予定
    市地域センターなしなし
    福祉会館集会施設なしなし
    ルネ小平なしなし
    教育委員会公民館中央公民館のみなし
    図書館中央図書館、なかまちテラスのみなし

    ほんとんどの公共施設にWi-Fiの設置がない

    ほとんどの公共施設にはWi-Fiがなく、市民活動をオンラインにシフトした際、ハイブリッド開催などがすぐに行える環境にありません。

    中央公民館での回線速度と同時接続可能人数は？​

    中央公民館では、インターネットの回線容量、スピード、同時に何人まで接続できるかを教えていただきたい。

    回線速度は1Gbps、最大利用人数については手元に資料がない。

    民間のWi-Fiサービスを活用しては？​

    すでにインターネット回線が入っているところは整備しやすい。同時に何人接続できるかの制限もあり、1Gbpsで足りるのかといったこともあるが、例えば中央公民館を「ICTの拠点」にし、高速大容量のWi-Fi環境を導入するなどはどうか。また、それ以外の公共施設は、予算がつかないのであれば、最大手の通信会社で、会員登録するだけでWi-Fiを無料で使えるというサービス（ドコモが提供しているd Wi-Fiなど）も始まっている。そういうものを活用してはどうか。

    中央公民館は、建物自体が古くなっており新建物への移行が検討されている。既存施設の中でそういう投資をしていくのは難しいと思っているが、新建物でどのような技術を導入できるかは、今後研究していきたい。

    新しい設備といっても、LANケーブルを引いたり、スイッチングハブを入れたりするぐらいでよい。そんなにお金もかからないし次の地方創生臨時交付金に間に合うかもしれない。

    中央公民館に若者が集まって大容量の回線を使ってゲームをやってもよい。人が集まり、いろいろな世代が集まって自然と交流が生まれる。そういう方向で考えていかなければ。

    ⑥市民活動オンライン化の動きは把握している？​

    コロナ禍に対応して、これまで施設を利用していた市民団体の活動がオンライン化する動きは把握しているか。また市民活動をオンライン化する場合の課題は。

    オンラインの活動を開始している団体があることは把握している。課題は、通信環境等の整備やシステムを使いこなせる人員の確保など。

    インターネット活用のサポートをするのが市の役割では？​

    市民団体活動をオンライン化する動きに関して、市の役割としては、例えば、インターネット環境が整わない人に対し誰か詳しい人が教えてくれる仕組みを作るとか、そういったサポートをすることが市の役割だと思うが、どうか。

    公民館では、各種サークル活動や、講座の開催等を行っている。今後の講座の中で、そのようなテーマを取り上げていくだとか、あるいは講座も、来館者が少ない状況、今後どのような推移になるか分からないが、そのようなオンラインの講座などは将来的には当たり前になる時代が来るかもしれない。そういったことに備え、情報収集に努めていく。

    今後というが地方創生臨時交付金の次のタイミングを無駄にしてはならない。今から急いでやる必要がある。そういうことを考えて予算要望してもらいたい。

    ⑦審議会等のインターネット開催状況と課題は？​

    委員会、審議会、協議会のインターネット開催状況と課題は。

    緊急事態宣言以降、先月末までの間で、次の審議会・委員会において、合計8回、Web会議の方式を取り入れて開催。

    私が市長に「東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金」を減額したらどうかと聞いたら、さも私が「オリンピックの可能性がない」と言ったかのように思ってらっしゃる。意図を酌み取ってもらえていないことを考えれば懸念を感じるが、それは置いておき、市長自身に要はビジョンがなくてもよいのかなと。他人の意見を取り入れられればよい。変なビジョンがあって変なことをやられたら困る。

    市長にアイデアがなかったとしても人のアイデアを生かせればよい。そのために必要なことは2点。

    ①約千人の職員がアイデアを上げやすくなる、英知を集結する仕組みを作ること。例えば多くの企業が行っている「改善提案」のようなもの。よいアイデアには報酬をつける。シンプルな報酬で仲間内で楽しめればよい。飲み会の資金になったり、焼き肉のチケットだったり。また自由に有志が参加できる勉強会を作り、例えばICTの専門家を呼んで先進自治体とか他国事例の研究や発表を行う。もしくは出張させるとか。そういう仕組みができたら、そこに議員からのアイデアも投げていけばよい。

    ②市長は①で上がってきた、せっかくできてきたアイデアを潰すのではなく、上がってきたアイデアを採用して全責任を取る。

    この2つをやってはどうか。

    知恵が集結しやすい仕組みと、首長がそれを採用すること

    せっかくの優秀な頭脳を、ツケ払いのことを考えさせたり他市と同じことをしてリスクがないかを考えさせるより、つまり過去のことに頭を使わせるのではなく、いかにして未来のアイデアを実現するかに集中させてほしい。

    残される職員のために、あと半年の任期最後、ぜひそういうことをやってほしいと思うがどうか。

    前回の補正予算、ずいぶん厳しい意見をおっしゃいましたけれども、最悪の予算とか言われましたけれども、我々、1,000人の職員を抱えて、この間、かなり厳しい日程の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは使途が、そんなに狭くはないですけれども、使途の制約があります。そういう中で、今、市が抱えている課題の中で、最大限その事業効果が生かされるものは何かということを、庁舎一丸になってお互い意見を出し合って出したものですから、それはあまりにも言い過ぎだと、市の職員に対して失礼だと私は思います。ぜひそれは撤回していただきたいと思います。

    それから、私のタイプでございますが、我々は御存じのように選挙をやっていますから、私は特に抽象的なものを何か掲げてやっているのではなくて、ちゃんと目指すべき方向性を示して、前回立候補したときに64歳でしたので、64のマニフェストを出しました。それは一部できなくて批判を受けている部分もあります。しかし私は、しっかりとしたビジョンを出して、しっかりとした個別の事業を掲げて、そして多くの皆さんに理解を得て当選をしてきているわけです。

    ですから、市の職員が一生懸命になってそれを実現するために努力しているわけです。大きく言えば、市民の皆さんが持っておられる限りない可能性をそれぞれ生かしながら、そしてお互い協力し合いながら、そしてその町を、皆さん自身ができる限り、市に依存や要求や、あるいは委ねるのではなくて、我々自身の地域を我々自身が治めていくんだと、参加、協働、自治をやっていくんだということでやっているわけでありますので、そういう意味では、私の方向性が理解できたのではないかと思っております。

    議員の立場として予算をしっかりチェックしそれに対して問題があるというのは民主主義の前提。それを撤回しろという発言は非常に問題。残念ながら人の話を聞かない市長なのかなと判断せざるを得ない。私はそんな趣旨で言っているのではない。

    備考

    😤 市長の問題発言は、与党が甘すぎることも原因​

    市長は、私の発言に対して「撤回していただきたいと思います」と強弁しました。これは議論を深めることにはならない上に議員を委縮させることにもなるため、問題発言です。

    私自身は委縮することはありません。しかしこれを許してしまうこともよくないため、当会派の議員からの提案で、この市長答弁を撤回してもらうよう要求しました。

    議会は中断し、市長が述べた「最悪の予算」という発言を探すために議会事務局が録音テープを確認しました。私は「最悪の予算」という発言をしていなかったため、見つからないということで確認にかなりの時間がかかり、再開は深夜になりました。

    結局、市長は発言を撤回しませんでした。しかしこの経緯があったことで、今後そういった答弁は抑制されることでしょう。

    それにしても、

    +

    市長はどのタイプでしょう

    市長はどのタイプか。

    私が市長に「東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金」を減額したらどうかと聞いたら、さも私が「オリンピックの可能性がない」と言ったかのように思ってらっしゃる。意図を酌み取ってもらえていないことを考えれば懸念を感じるが、それは置いておき、市長自身に要はビジョンがなくてもよいのかなと。他人の意見を取り入れられればよい。変なビジョンがあって変なことをやられたら困る。

    市長にアイデアがなかったとしても人のアイデアを生かせればよい。そのために必要なことは2点。

    ①約千人の職員がアイデアを上げやすくなる、英知を集結する仕組みを作ること。例えば多くの企業が行っている「改善提案」のようなもの。よいアイデアには報酬をつける。シンプルな報酬で仲間内で楽しめればよい。飲み会の資金になったり、焼き肉のチケットだったり。また自由に有志が参加できる勉強会を作り、例えばICTの専門家を呼んで先進自治体とか他国事例の研究や発表を行う。もしくは出張させるとか。そういう仕組みができたら、そこに議員からのアイデアも投げていけばよい。

    ②市長は①で上がってきた、せっかくできてきたアイデアを潰すのではなく、上がってきたアイデアを採用して全責任を取る。

    この2つをやってはどうか。

    知恵が集結しやすい仕組みと、首長がそれを採用すること

    せっかくの優秀な頭脳を、ツケ払いのことを考えさせたり他市と同じことをしてリスクがないかを考えさせるより、つまり過去のことに頭を使わせるのではなく、いかにして未来のアイデアを実現するかに集中させてほしい。

    残される職員のために、あと半年の任期最後、ぜひそういうことをやってほしいと思うがどうか。

    前回の補正予算、ずいぶん厳しい意見をおっしゃいましたけれども、最悪の予算とか言われましたけれども、我々、1,000人の職員を抱えて、この間、かなり厳しい日程の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは使途が、そんなに狭くはないですけれども、使途の制約があります。そういう中で、今、市が抱えている課題の中で、最大限その事業効果が生かされるものは何かということを、庁舎一丸になってお互い意見を出し合って出したものですから、それはあまりにも言い過ぎだと、市の職員に対して失礼だと私は思います。ぜひそれは撤回していただきたいと思います。

    それから、私のタイプでございますが、我々は御存じのように選挙をやっていますから、私は特に抽象的なものを何か掲げてやっているのではなくて、ちゃんと目指すべき方向性を示して、前回立候補したときに64歳でしたので、64のマニフェストを出しました。それは一部できなくて批判を受けている部分もあります。しかし私は、しっかりとしたビジョンを出して、しっかりとした個別の事業を掲げて、そして多くの皆さんに理解を得て当選をしてきているわけです。

    ですから、市の職員が一生懸命になってそれを実現するために努力しているわけです。大きく言えば、市民の皆さんが持っておられる限りない可能性をそれぞれ生かしながら、そしてお互い協力し合いながら、そしてその町を、皆さん自身ができる限り、市に依存や要求や、あるいは委ねるのではなくて、我々自身の地域を我々自身が治めていくんだと、参加、協働、自治をやっていくんだということでやっているわけでありますので、そういう意味では、私の方向性が理解できたのではないかと思っております。

    議員の立場として予算をしっかりチェックしそれに対して問題があるというのは民主主義の前提。それを撤回しろという発言は非常に問題。残念ながら人の話を聞かない市長なのかなと判断せざるを得ない。私はそんな趣旨で言っているのではない。

    😤 市長の問題発言は、与党が甘すぎることも原因

    市長は、私の発言に対して「撤回していただきたいと思います」と強弁しました。これは議論を深めることにはならない上に議員を委縮させることにもなるため、問題発言です。

    私自身は委縮することはありません。しかしこれを許してしまうこともよくないため、当会派の議員からの提案で、この市長答弁を撤回してもらうよう要求しました。

    議会は中断し、市長が述べた「最悪の予算」という発言を探すために議会事務局が録音テープを確認しました。私は「最悪の予算」という発言をしていなかったため、見つからないということで確認にかなりの時間がかかり、再開は深夜になりました。

    結局、市長は発言を撤回しませんでした。しかしこの経緯があったことで、今後そういった答弁は抑制されることでしょう。

    それにしても、

    『特に第4号補正予算は、私が議員になってから最もひどい補正予算で、本当に驚いた。』

    -

    これはいま考えても何の問題もない発言だと思います。日々、特にいわゆる与党会派の追求が甘すぎることが原因だと思います。市長は議員という立場を軽く見ています。

    以上

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    これはいま考えても何の問題もない発言だと思います。日々、特にいわゆる与党会派の追求が甘すぎることが原因だと思います。市長は議員という立場を軽く見ています。

    以上

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