（1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ

@@ -45,6 +45,6 @@

小平駅の中、改札を入ったところにちょっとしたスペースがある。西武鉄道と協議し、市民の方々で、例えばクッキーを焼くのが上手な方などが、安く試験的に出店できるような場を設ける。

このように、事業者から「こういう事業をやればよい」とか、「ここがなくなるなら、代わりにこういうことをやればよい」といったアイデアを受け止めるような場面はあるのか。

商工会からはいろいろな話を聞いているが、そのような具体的な案については把握していない。

具体的な案を活用しないといけない。うちができると言うと利益誘導になるが「こういう形で小平市内の事業者で対応できるのではないか」と。

⑦市内事業者との連絡協議会等を設置しては？

さまざまな事業において、計画策定の段階で、市内事業者が優先的に事業に携われる計画となるよう、市内事業者との連絡協議会等を設置してはどうか。

事業内容の検討にあたっては、現在も必要に応じて市内外の事業者からヒアリング等を行いながら進めており、新たに連絡協議会を設置することは考えていない。

しかしながら、ご指摘のような、市内事業者に市の事業を担っていただくことにより、市内経済の活性化や、市内での利益の循環を図るという考え方は、市として非常に大切な観点であると捉えており、事業内容や実施方法の検討にあたっては、そうした観点も可能な限り踏まえていく必要があるものと認識している。

連絡協議会がコストもかからずよいと思うが、再度意見を伺う。

大きくまちが変わるような段階では、市民、事業者の声を聞きながら進めていくことになると考える。

余語さん、津嶋さんの答弁では、結局そうなる。最終的に決めるのは市長。

今回の一般質問で「市長にやってほしいこと」を松岡議員が挙げていたが、私は、そんなにすべてできる人はスーパーマンしかいないと思うところもある。

私が考える市長の一番大事な仕事は「すべての責任は自分にあるということを示すこと」だと考えている。

次に市長になる方がここにいるか分からないが、なるべく積極的に自分で発信してもらうこと、市長が答えるべきことも部長が答えてしまうようだと、部長は責任を終えない。 -市長が常に前にでて、私が責任を取るという態度を見せてもらいたかった。また、もっと市長と討論したかった。

以上

（2）公共施設予約システム改修の内容は

@@ -49,6 +49,6 @@

プリンターなどの備品購入費 | 284万円 | | 合計 | 4,867万2千円 |

キオスクとは何か。

公共施設予約システムは、利用者所有のPCやスマートフォンからの予約が可能だが、所有していない方が専用の端末から予約する。5台分を公共施設等に設置予定。

③キャッシュレス決済の詳細は？

キャッシュレス決済はどのようなもので、どの事業者を想定しているか。

現行の施設予約システムは、施設利用日の前日までに各施設窓口に出向いて、現金で使用料を支払う方法。今回の改修では、クレジットカード決済機能を有するものを想定しており、各施設窓口に出向くことなく、システム上で決済が完結できる仕組みを考えている。

事業者は、施設予約のパッケージシステムを有する事業者を想定。

システムの調達は、プロポーザル方式を考えており、事業者からの提案などを踏まえ、クレジットカード以外の支払い方法についても検討する。

④何のために改修？

この改修によりどういった効果を期待しているか。

施設予約の申し込みや使用料の支払い時、各施設の窓口に出向く必要がなくなることで、初日受付における密集を避けることができるほか、接触の機会が減少するなど、新型コロナウイルス感染症対策に寄与するとともに、利用される方の利便性向上につながると考えている。

データ移行、クレジットカード決済はほとんどコストかからないはず。キオスク5台でいくらか。

予算の見積もりは、1台300万円を想定。

😲 1台300万円の端末、いつの時代？

インターネット経由で予約できるようになっているのであれば、タブレットでそのサイトを表示するだけで十分と思います。何が起きているのでしょうか、驚きです。

キオスクは（専用端末ではなく）PCやタブレットではダメなのか。

PC等では使えない。現在すでに公共施設等に配置しているタイプのものが必要。

PCではダメな理由は何か。

想定しているシステムはキオスク端末を想定している。事業者との契約はこれから先、プロポーザル方式を予定しているので、場合によっては違うタイプになることも考えられる。

残りの2,400万円が、データ移行とクレジットカード決済の費用になるということか。

システムの構築費として約1,800万円ほど、データ移行で550万円ほどを見込む。

システムをやっている側として信じられない金額。小平市の詳しい人（事業者）に聞けば、もっと安くできるアイデアがあるはず。問題がある。

利用者が約60パーセント減っていて、急激な回復の見込みがないと言っているが、年間どれくらいの人がこの予約システムを使うことになるか。

公民館は、平成30年度実績として予約システムアクセス件数が合計で13,404件。施設予約はこのシステムに入力し、すべてを把握する、このシステムがなければ事務に滞りが生じる。

地域センターは、予約以降のアンケートを実施した際、「予約システムがあるなら利用したいと思うか」という問いに対し、66.7%の人が「利用したい」と回答しており、それくらいは考えられる。

キオスク端末は窓口に出向かなくてよいという話と逆行している、時間がないのでまた別の機会に聞く。

🤔 詳細がまったく分からない計画

1台300万円の端末、システム構築費で1,800万円、この時代になぜこんなにお金をかけるのか。あり得ないと感じます。時間がなかったため、これ以上のことはまた別の機会に追求していきます。

以上

（3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう

@@ -33,6 +33,6 @@

以下の質疑は要約です

正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

①質問する理由

小平市内には、日本や世界中から多くの人を引き付けるような魅力のある歴史上の人物（以下歴史的人物という）がこれまで何人も暮らしていた。そこで、遺跡などの建造物や自然環境だけではなく、歴史的人物に焦点を当てることにより、まちに物語（ストーリー）を持たせるとよいと考える。観光や移住によって人が集まるだけではなく、地元愛へもつながると考え、以下質問する。

②歴史的人物の選定基準は？

市内の歴史的人物のうち、主に平櫛田中氏の邸宅や彫刻、斎藤素巖氏の彫刻などが市の財産となり、観光の柱にもなっている。市として、このように特定の歴史的人物を取り上げる際、人物の選定基準はあるか。また、どのように選定するか。

特に明確な基準はないが、彫刻家の平櫛田中や齋藤素巖については、ともに市内に居住し、その芸術が高く評価された彫刻家であり、ご遺族から市へ作品等の寄贈をいただいた経緯などから、市ゆかりの芸術家として市民に親しんでいただいている。

③市の歴史的人物をどれだけ把握しているか

市は、市の歴史的人物をどれだけ把握しているか。

小川九郎兵衛をはじめ郷土の開発や発展に努力、貢献した先人については、主に市制施行50周年を記念する取組として、平成20年度に始めた市史編さん事業により、平成24年度刊行の小平市史近世編、および近現代編に記載されている人物として把握している。

④歴史的人物発掘のアンケート調査をしては？

市ホームページや、こだいら観光まちづくり協会などと連携し、歴史的人物を発掘するための市民アンケート調査を行ってはどうか。

歴史的人物の把握は、文書など歴史的史料の検証からたどるものであり、市史編さん事業による調査、検証も行っているため、市民アンケート調査はなじまないと考えている。

平櫛田中氏や齋藤素巖氏は文書などからたどった歴史的人物なのか？

平櫛田中は市の名誉市民。齋藤素巖は市内に居住し芸術が高く評価された彫刻家。その辺も含めて歴史的人物という位置付け。文書等により検証していくものと考えている。

上水南町、合気道の第一人者であった佐川幸義氏が住まれていて、道場もあった。佐川氏については、資料もたくさん残っている、書籍もたくさん出版されている。ファンの方も多い。 -亡くなられたあと、ご本人の意思を通じて、ご遺族から、小平市に邸宅・道場とその土地が寄附された。（建物は取り壊され、樹木の多くは伐採され）公園化が予定されている。

佐川幸義氏は、歴史的人物の一人として、市で取り上げてもよい好例だと思うがどうか。

文書などの歴史的資料からたどることになるので、今後長い年月をかけて、そういうことが必要であれば認定し、歴史的人物となると思うが、現状では考えていない。

🥱 結局基準はよく分からず

平櫛田中氏、齋藤素巖氏は、文書からたどった方ではないものの、歴史的人物となっています。市内に居住し、芸術が高く評価されたということですが、注目しているのは「芸術」だけなのでしょうか。このあたりの基準がよく分かりません。特に明確な基準はないということでしょう。時間切れになってしまいましたので、また確認していきます。

⑤地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては？

地域ごとに、どういう歴史的人物がどのように暮らしていたか等をまとめ、観光や教育に活かしてはどうか。

こだいら観光まちづくり協会では、小平まち巡りを実施し、小平の歴史や地形、自然、文化などを掘り起こしており、その中で歴史的人物にスポットを当てることもある。引き続き、こだいら観光まちづくり協会等と連携し、歴史的人物を含む市の魅力発信に取り組む。

市立小・中学校では、社会科副読本わたしたちの小平市、および東京都道徳教育郷士資料集に掲載されている、小川九郎兵衛、平櫛田中の功績や生き方について、児童・生徒が社会科や特別の教科道徳の授業で学習している。今後も、児童・生徒に、郷士の伝統や文化を大切にする心を育むことができるよう努める。

以上

（1）カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ

@@ -68,6 +68,6 @@

震災時にも公共性がある

応益者負担という観点から問題がない

再エネ賦課金のような貧富の格差を拡大してしまう要因がない法整備になる

そういった条件が整ってからやるべきことだと私は考えている。

以上

（2）選挙を良くするため、再度問う

@@ -27,6 +27,6 @@

以下の質疑は要約です

①質問する理由

小平市長選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙が近づいている。

令和元年6月の一般質問で確認した事の進捗状況確認のため、以下質問する。

②選挙公報サイトの周知を早めるための検討状況は？

期日前投票の拡充は新人には不利に働くため、期日前投票の拡充を行うなら、少なくとも同時に選挙公報サイトの周知を早める必要があるとして具体的な提案をした。

検討するという答弁だったが、検討状況は。

選挙公報をホームページへ掲載することは、有権者に対する啓発・周知活動の一環として有用と認識している。そのため、選挙管理委員会では、選挙特集の市報臨時号で、市のホームページ上で選挙公報が見られる旨を周知している。

また、本年4月4日執行の小平市長選挙及び小平市議会議員補欠選挙においては、さらなる周知を図るため、市報臨時号に加え、投票所入場整理券の封筒や啓発活動で使用する配布物、公共施設に掲示するステッカー等に選挙公報などの選挙の情報にアクセスすることができるQRコードを掲載する予定。

提案を実現してもらい、ありがたい。

③郵便投票による不在者投票の対象範囲拡大の進捗は？

身体が不自由なため投票したくても投票所へ行けない方のために、「郵便投票による不在者投票」の要介護状態区分や障害程度の対象範囲を拡大することについて、前回質問時と比べて、国と市の対応状況に進捗はあったか。

要介護状態区分の拡大については、令和元年12月3日に全国の市および特別区の選挙管理委員会をもって組織する「全国市区選挙管理委員会連合会」から、国会および総務省に公職選挙法等改正の要望を行っており、引き続き国の動向を注視していく。

郵便投票による不在者投票の拡充についてもちゃんと意見してくれた。しかしこれは不正選挙につながりやすい部分がある。本人確認をしっかりしなくてはならないなどの課題から、なかなか進んでいないところもあるのではないか。

④投票所でアンケート調査を行う提案についての調査結果は？

投票率向上に向けて、フィードバックを得るために投票所でアンケート調査を行う手法を提案した。法律や他市の事例を調べるという答弁だったが、その結果はどうか。

公職選挙法では、アンケート調査を明確に禁止する規定はないと認識している。しかし、投票所に入場することのできる者の範囲に関する規定である公職選挙法第58条に関連する判例において、選挙人が投票手続を終えた後に投票所内に滞留することは違法であるとの判断が示されている。

また、仮に投票所内でアンケート調査が行われた場合、アンケートに伴う行動が、ほかの選挙人に対して心理的影響を与えたり誤解を招くなど、平穏な投票手続の進行に支障が生じることも懸念されることから、投票所内でアンケート調査を行うことは適当でないと考えている。

また、他市の事例としては、多摩25市において、選挙期日当日に投票所においてアンケートを実施した例はなかった。

⑤選挙をよくするために、歴戦の市長として持論は？

選挙をよくするという観点から、これまで多くの選挙戦で勝ち残ってきた市長に、小平市の選挙をよくするための持論があれば、この場面で伺っておきたい。

最近投票率が低いのは、候補者同士の政策的な争点がなくなってきた。昔のように、冷戦時代はアメリカとソビエト、どちらかの陣営に立って選挙を戦ってきたが、今はそういう意味で、民主党が政権を取った時期もあったように、大きな争点がなくなったことではないかと思っている。

やはり争点づくりを明確に市民に示すということが、投票率のアップにつながるのではないかと思っている。

以上

（1）不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるGIGAスクール構想を

@@ -50,6 +50,6 @@

委託業者に保守等も含めて委託するのか

そういったところの見定めが必要。アドバイザー、サポーター等の活用も考えられるので、今後、どういう形で対応がなされるかを含めて検討する事項と整理している。

GIGAスクールサポーターは、国から補助が半額出たり、残りの部分に関しては交付金で戻ってくるのか。

GIGAスクールサポーターについては国の補助が2分の1、ICT支援員については4校に1校分が地方財政措置される。

校内LANは体育館にも？

校内LANは体育館にも導入するか。

体育館にも校内LANが配備される見込み。

デジタル教科書や教材はインストールしない？

基本パッケージには、ExcelやWordのようなソフトウェアが基本的に入っていると文部科学省の説明にはある。デジタル教科書や教材関係はまったくインストールしないという理解でよいか。

基本パッケージには入っていない。デイジー教科書は、今、無償供与が行われるし、新型コロナウイルス感染症対応において無償供与されている教材等もあるので、そういったものが活用できると認識している。

デジタル教科書はどうなのか。無償で提供されている教材は、調べたが、教科書の一部。すべての教科において提供されているのか。それとも一部だけ、今回限定的に提供されているのか。

現時点では一部。だんだん広がっている状況にはなっている。

キーボードとユニバーサルデザインフォントの検討を

キーボードはぜひつけていただきたい。書くことが困難な子で、キーボードを使えば入力しやすい子が結構いる。

ユニバーサルデザインのフォントを使うと、読みに困難を抱えている子の読むスピードが上がるという声もある。ぜひ、そのフォントのことも考えてください。

議会にもデジタル教科書を使う授業の概要を伝えて

また要望として、議員はデジタル教科書等の知識がない人も多い。GIGAスクール構想で急激に仕組みが変わり、授業体系もかなり変わる。どういう授業をしているのか分かるような、動画でもよいので情報提供してもらいたい。

③短期間の調達で低性能端末を買わざるを得なくなるリスクをどう回避する？

短期間で単純な入札では、低性能端末を買わざるを得なくなるリスクがある。そのリスクをどう回避するか。

情報端末メーカー等より、GIGAスクール構想での活用を想定した情報端末が販売されている。教育委員会としては、最適な情報端末が調達できるよう、事業者や学校等への聞き取りなども行いながら、契約の方法や仕様を検討する。

文科省の標準仕様書では「CPUはIntelのCeleron同等以上で、メモリ4ギガバイト以上」とあるが、この最低ラインだと、OSによっては、ちょっとした処理で、重くて動かなくなる可能性もある。

子どもたちが家庭で接しているような処理速度の速い端末と比べ、教材で使うタブレットの処理が重いとストレスを感じるだろう。そのあたりは実際に動作確認するのか。

端末を選ぶ際、どの程度の負荷に耐えられるかは重要な視点。選定に当たっては、動作も確認したうえで手続を進めていきたい。

メーカーによって故障率の多寡がある。そのあたりは考慮するか。

故障率という対外的に出ている数字で判断というのはなかなか難しいが、子どもに負荷のかからない形で、選定手続のほうは総合的に判断をしていく。

④維持管理運営等の年間費用想定と端末更新時期の費用想定は？

定常的に発生する維持管理運営等の年間費用と端末更新時期の費用はどう想定しているか。

機器等の保守費用、通信回線の使用料、有償の学習支援ソフトを導入した場合のライセンス料などを想定しており、金額は調査中。端末更新時期の費用の想定は、現時点において国の財政支援が明確に示されていないが、市の負担が著しく大きくならないよう、リース方式の導入も含め、検討する。

通信回線というのはインターネットの接続費用のことか。

通常のインターネットの活用、あるいはソフトウェアの動作等、そういうものも含めての回線。

文科省の資料には「リース方式の場合は、端末購入分の相当額は国からリース業者に補助金が交付されるので、予算計上する必要はない」とある。今回、購入予算をつけているので、購入の方向で検討していると考えてよいか。

予算計上の中では購入ということで備品計上している。ただ、購入とリースでそれぞれメリット、デメリットがある。購入の場合は、リース料がかからないため、単独の費用に関しては割安になる。一方、リースは、OSのサポート終了等の場合においても柔軟な対応ができる。そういったことも含めて検討していく。

5年ごとの更新で生じる余剰端末を市民へ提供しては？

私の意見としては、リースではなく購入していただきたい。5年ごとに更新になるなら、その際に余る端末を、例えば市民で希望する方々に安価で提供したり、無料で配ったりすればよいと思う。それもひとつ考慮していただきたい。

5年ごとの更新で端末をどうするかに関し、現時点で検討していることはあるか。

5年経過すると動作がスムーズにいくかどうか。今、通信環境はどんどん進化しているので、それに耐え得るものであれば、別の活用も出てくると認識している。

⑤利用者が負担する費用は？

今後、利用者が負担する費用発生の可能性はあるか。その内容は。

現時点では、児童・生徒が家庭等に持ち帰って学習する場合の通信費用の負担を想定。

分散登校は始まったが、まだ家でオンライン学習するタイミングが多い。午前中の答弁でも、保護者からの相談でオンライン学習に関する不安が結構あるという話だった。それだけ要望もある。

家庭のインターネット環境で差が出てしまう。各家庭の（インターネット環境）調査をしたということだが、定額払えば使いたい放題の家とか、容量が何十ギガバイトまでと決まっているとか、そういうところまで把握しているか。

今回の調査では、通信環境の細かいところまでは調査していない。

結構これが問題になるのでは。お金がなくて通信環境を入れていないけれども、オンライン学習が始まって通信環境を入れなければならない。そうすると「うちでは学習に参加できない」という家も出てくる可能性があるのでは。生活扶助の家庭には補助が出る話もあるが。

また、今回、臨時休校中にモバイルルーターを貸し出して使ってもらうということだが、例えば、オンライン授業を行うことでどれぐらいの通信容量が必要になるかといった、今後に生かせるような、そういった見積り（調査）はする予定か。

見積りは細かいところまでしていないが、今回貸し出すモバイルルーターの容量は、3日間で4.5ギガバイト、30日間で45ギガバイト分であり、十分な容量と考えている。

どれぐらいの容量が実際に使われるかを測定し、効率的にどれぐらいの契約にすればよいかというのを。例えば、一人一人の容量ではなく、全体としてこれだけの契約というやり方もあると思うので、そういったことを検討してもらいたい。

なぜこれまで準備してこなかった？

以上、今後検討することがたくさんあるという話だが、なぜこういったことを事前に想定して準備してなかったのか。

ICT化を進めている学校は、私立の学校が多いと思うが、たくさんある。自治体の研究事例も結構ある。

GIGAスクール構想の前段にあった『フューチャースクール推進事業』は平成22年から平成25年まで行われている。子どもたちの立場から考えると、もっと早く、例えば、研究会に参加したり、市としても実際にどこかのクラスで先進的に少し導入して、どういった課題があるのか上げておいてほしかった、そういう子どもたちもいるかもしれない。

そういった準備をするのは当然のことだと思うが、（しなかったのは）なぜか。

現場の先生たちは、なかなか普段の授業準備などで忙しく、そういった先のことまでやる時間がないと。先生たちができないことに関して、教育委員会が率先して取り組むべきでは。

もっともなこと。ただ、教育委員会の現状として、さまざまな教育課題、働き方改革等も含めて課題がある中、教育委員会で行うべき業務も増大している。そういった中、3月定例会でも答弁したが、課題のひとつに教育委員会の組織能力ということもある。その中で優先順位をつけ、必要なことをやっていくことから、今回のこのGIGAスクールについては、やはり優先順位が今の新型コロナウイルス感染症になって高くなった。教育委員会の事務局のメンバーも、新型コロナウイルス感染症の前と後だと、今のほうがはるかに業務量が増え、努力しているところ。

組織能力の問題をどう解決する？

組織能力に問題があるんだったら、その組織能力をどうするのか。

コロナ禍で、教育委員会でも在宅勤務という形で緊急的な対応を取ってきた。その中、今後の配備に向けて大きく方針転換した中で、職員は本当によく精力的に動いており、2交代制の中で、毎日、引継ぎメモを残している。かなりハードワークをしている。

全体的な組織能力の向上においては、教育委員会、業務の特質として、単独の課で終わらないというところがあり、常に横の連携を意識して業務を行っていく必要がある。GIGAスクールに関しても、教育委員会の中でも2課が関わって対応している。組織能力の向上、GIGAスクール構想に向けてのものというのは今後の対応になるが、この中での対応ということでは精いっぱい行った。

頑張ってらっしゃることはよく分かるが、組織能力をどうするのかは誰に聞けばよいのか。子どもたちのために、組織能力をよくしていくことを検討しなければならない。それはどこに、誰に聞けばよいのか。

2つある。ひとつは、個々の能力を最大限に発揮できる、そのための職場環境をつくっていくこと。もうひとつは、どうしても事務量が増大していくということに関しては、これはマンパワーが必要な面もある。こういったことは課題認識として捉えている。今後、庁内の調整等を進めていきたい。

せっかく頑張っていらっしゃって、疲弊してしまうことは、子どもたちにとってもよくないこと。それは優先度をなるべく高く対応してもらいたい。

⑥ICT機器充実のためのふるさと納税を設置しては？

子どもたちのICT機器充実のためというような、特定目的のふるさと納税を設置してはどうか。

このたび、ふるさと納税の寄附金の使い道のひとつに、学校におけるICT環境整備の推進を設定し、寄附を募っている。

この質問（通告書）を書いた後にサイトを見たら、学校におけるICT環境整備の寄附、特定目的の寄附の話が書いてあり、市も目的を決めて寄附するようになったのかなと。これは初めてのことか。

ただ、やはりサイトが分かりにくい。使い道に「パソコンを1人1台に配備するために使う」といったことが書いてある。GIGAスクール構想で1人1台になるのに、このお金は一体何に使われるのか。

今回、予算積算は、国が示している1台4万5,000円というような基準額に基づいている。はたしてそれで実際にその購入ができるか、リースになるかもしれないが、それで整備ができるかはまだ分からない。

また、先ほども話があったが、今後、入替え等のお金も必要になってくる。これだけのものを整備するに当たり、もろもろ、さまざまなところでまた必要経費が出てくるだろうということで、できればそういう支援をいただけないかということで、今回、こういう案内をつけている。

自分が寄附する立場になったときに、ちょっと分かりにくいと思う。使い道としては電子黒板など、1人1台以外のところで必要になるICT機器のところで必要になるのではないか。寄附してもらった人の名前を、ニックネームでもよいが、どこかに掲示することを考えてもよいのでは。要望として検討していただければ。

⑦ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後ICT環境を活用できるようにどう検討している？

ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後整備されるICT環境を活用できるよう、どう検討しているか。

ディスレクシアや不登校の児童・生徒に対し、ICT環境を整備し、活用することは重要と認識しており、GIGAスクール構想による整備を進めながら、端末導入後の活用方法も研究を進める。

⑧運用に当たってディスレクシアや不登校当事者の意見反映が不可欠だが、どう考える？

運用するに当たり、ディスレクシアや不登校の当事者の意見反映が不可欠と考えるが、どうするか。

当事者の意見は必要と考えており、情報端末導入後には、特別支援教室やあゆみ教室の教員を通し、当事者の意見を聞き取る機会をつくる。

運用の前段階で、OSやソフトウェアに依存するところが結構大きくあるので、導入の段階でも実際に当事者の方を本当は入れてほしかった。

⑨これを機にどの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしては？

これを機に、デイジー教科書の一括ダウンロード申請を行い、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうか。

情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討する。

デイジー教科書とデジタル教科書の違いは？

デイジー教科書とデジタル教科書の違いは。

デイジー教科書は、音声でその選択した部分について視聴できたりする機能がついている。デジタル教科書も最近改良され、そういう機能が追加され似ている部分はあるが、デイジー教科書に特徴的なものがある。

大きな特徴として、デイジー教科書に関しては、ニーズがある方に無償で提供してもらえる。デジタル教科書は有償。そういったところの活用というところでは、無償のほうがやはり使いやすい。

デジタル教科書は、今のところ、市では導入や購入する予定はないということか。

デジタル教科書も有用性は非常にあると考えている。限られた予算の中で、優先度は高くなっているが、各学校の中で力を入れたい教科というのがある。例えば道徳の研究をやっているところは道徳のデジタル教科書を入れたいとか、算数とか。そういったところも踏まえていきながら、今後、検討課題。

デイジー教科書を一括ダウンロード申請するメリットは？

デイジー教科書の一括ダウンロード申請を行うと何かよいことがあるのか。一括と一括ではない場合とでどういう差があるか。

一括だと、今後、GIGAスクール構想で1人1台になった場合、ニーズがある子どもがすぐに使えるよさがある。個々それぞれがやっていくと、手続的な手間もあり、それぞれ使いたいときに使えないということもある。一括でできる環境を整えていくことが重要。

一括ダウンロードしたとき、それは誰でも使えるものではなく、読み書きに困難さを抱えているとか、周りの人や自分が理解している方が実際に使えるということでよいか。

無償提供してくれる法人の内容等を見ると、誰でもということではない。ニーズがあるということを、きちんとこちらで捉えなければならない。

前回の一般質問と重なるが、結局、誰が読み書きに困難さを抱えているかというのをまず把握してからでないとデイジー教科書がその子にとって活用できるものなのかどうか判断がつかない。

全員に一括の統一したアセスメントを行い、誰が読み書きに困難さを抱えているかを把握する必要があるのではと言った。それがまだできないということなら、デイジー教科書は誰でも使えるようにして、「デイジー教科書を使ってみたら、自分にはこっちのほうが使いやすかった」とか、そういう判断がつけばよいと思う。

調べたら、4月28日に、改正著作権法で「授業目的公衆送信補償金制度」というのがあって、学校など営利を目的としない教育機関の授業では、一定の範囲の利用について、著作権者の許諾を得ることなく、著作物の公衆送信を行えるようにするとある。

デイジー教科書にも「授業目的公衆送信補償金制度」は使える？

著作権の使用許諾なく、補償金を使えば使えるような話だと思う。これは令和2年度に限っては無償で使えるということだが、デイジー教科書についてもこれは使えるか。

デイジー教科書が適用されるかは、今存じてないが、その制度はすでに申請を終えている。

令和2年度限りだとすると時間がないが、そういったことをして、デイジー教科書のほうが使いやすい子を見つけ出す方法はないかと思う。

⑩個別最適化はよい面もある一方で互助の精神育成の面で懸念があるが、どう捉えている？

GIGAスクール構想が進む先には個別最適化がある。個別最適化は、よい面もある一方、学び合い、助け合うという互助の精神育成の面で懸念があるが、これをどう捉えているか。

ICT環境が整備されることにより、個々の学習者の理解度に応じた学習展開がなされると認識。一方、協働による学びも重要であることから、ICT機器を活用した協働的な学びを教科等で行う実践例も踏まえながら、各校の指導に生かせるよう環境を整える。

⑪端末にフィルタをかける際はオプトアウト方式が好ましいのでは？

情報の偏りを避けるため、端末にフィルタを設定する場合はオプトアウト方式が好ましいと考えるが、どうか。

情報セキュリティは、情報の偏りや事故の未然防止のために必要であると認識。今後の学校のICT環境の整備に合わせ、必要な対応が図れるよう検討する。

⑫端末を活用して匿名で児童・生徒から率直な意見を集めては？

端末を携帯してもらえれば、児童・生徒から率直な意見を直接集めることができる。匿名で相談や市政に関するアンケートなど、児童・生徒の悩みごとや意見を集めるアプリを開発し、端末に導入してはどうか。

現時点で、教育委員会でアプリの開発を行うことは困難だが、他地区の事例等を研究していく。

1人1台端末を配るので、直接生徒にアプローチできる、よい機会でもある。虐待を受けている相談もチャットでしたらやりやすいのではないかとか、そのあたりも検討していただければ。

⑬緊急事態宣言の再実施など登校できない状況が再発した場合はどう対応する？

新型コロナウイルス感染症対策等に対応したリモート授業（以下、リモート授業と呼ぶ）の想定に関して、端末が配られる前に、緊急事態宣言の再実施など、登校できない状況が再発した場合、どう対応するか。

リモート授業にどう対応するかは、現在、緊急的措置として、ICT環境の整っていない御家庭にタブレット端末とモバイルルータを併せて貸出しできるよう準備を進めている。再度、臨時休業を実施する状況になった場合も、東京都の補助制度の動向等を踏まえ、貸出しなどの対応を図っていく。

⑭出席の取扱いなどリモート授業における法律上の課題とその対応は？

リモート授業の想定に関して、出席の取扱いなど、リモート授業における法律上の課題とその対応は。

現在、リモート授業で行った授業は、履修として取り扱うことや出席としての取扱いもできないため、これらの課題については、文部科学省の対応指針などを注視し、対応していく。

⑮リモート授業でディスレクシアの児童・生徒はタブレット1台の端末では困難さがあるのでは？

リモート授業の想定に関して、ディスレクシアの児童・生徒はデイジー教科書等を見ながら先生の話を聞くこともあり、紙の教科書を併用する場合と比して、1台の端末では困難さがあると予想される。どう対応するか。

ディスレクシアの児童・生徒は、1台ではなく、複数台の情報端末の配備が望ましいと認識しているが、まずは国が示す1人1台の端末の配備を目指す。

すでに整備済みのPCを貸与するようなことはどうか。

整備済みの端末と1人1台とは大分機能が違ってくるので、今即答はできないが、そういうやり方ができるのではないかと、研究していきたい。

⑯授業を録画していつでも再生できるようにしては？

児童・生徒の利便性や回線切断への対応のため、授業は録画し、いつでも再生できるようにするとよいと思われるが、どう考えるか。

授業を録画し、いつでも再生できるようにすることの有用性は認識しているが、一方で、教員は、授業準備に加えて、動画の撮影、確認、調整、配信など、業務が増加することから、実施には課題があると捉えている。

これについて、GIGAスクールサポートのICT支援員（の活用も考えられる）。ICT支援員に関して、市として考えていない理由は。

今回、国からの補助もかなり充実したものが出ている。運用上、何か支障が起きた場合の対応が今後考えられる。その技術的なサポートが必要な場面を、業者に委託して行うのか、あるいは何らかの形で任用して対応するのか、さまざまな検討が必要になる。今後の検討。

子どものことを一番に考え、組織的問題は全庁的な解決を

子どものことを一番に考えてもらいたい。誰一人見過ごさないと約束しているので、それを実行するため、前回の質問でも、300人いるかもしれない人たちを1人も見過ごさず、ちゃんと見つけ出して対応していくという姿勢がいまいち見えないところがある。 -s

組織上のリソースの問題は、全庁的に解消していかなければいけないこと。考えていただきたい。

以上

（2）緊急事態を前に、市のビジョンは

@@ -27,6 +27,6 @@

以下の質疑は要約です

①質問する理由

新型コロナウイルス感染症による世界的な経済状況の変化に関し、小平市に以下質問する。

②現状で市の歳入歳出はどれだけ影響を受ける想定か？

現状で市の歳入と歳出はどれだけ影響を受けると想定しているか。

市の歳入と歳出が受ける影響額を現時点で推計することは困難だが、歳出においては、市内の事業活動や市民生活を守るための緊急対策に要する事業費が増大することが想定される。歳入においては市税の大幅な減少のほか、施設使用料の減少などさまざまな分野における収入の減少が想定されることから、大幅な財源不足に陥る可能性がある。

③経済状況が回復しない場合どうする？

経済状況が回復しない場合や緊急事態宣言が引き続いて実施されるなどの場合、市が財政上、有効に機能するためにはパラダイムシフトを伴う大幅な歳出の削減が必要になると考えられる。抜本的な改革策は用意しているか。

市の財政においては、歳入に見合った歳出を基本としていることから、歳入の大幅な減少を見据え、現在、市が行っている事業の見直しが必要と考え、検討に着手している。見直しにあたっては、事業の必要性や緊急性などを考慮しながら、今後の方向性等について決定する。

④緊急事態にあって市長としてのイニシアチブをどう取る？

昨日の伊藤議員の一般質問で企画政策部長は「コロナ禍でも長期総合計画の前提は変わっていない」という趣旨の答弁をした。企画政策部長の立場として答弁はそうなってしまうものと思う。

例えば小平市を船だと考えると、職員の方々は国の複雑な法律を解釈し、予算内で船を沈まないよう動かしていくのが仕事。船に乗っている市民が海に落ちてしまわないようにちゃんと見ていなければいけない。それはとても重要な仕事。

問題はその船の方向を決める人が市長であること。市長の存在意義を今回の場面で（疑問に）感じるところがある。国や東京都から言われていることを全うしている印象だが、船の（進む）方向を定める市長の存在意義、プレゼンスが感じられない。

船の方向をどう決めていくか、イニシアチブをどうやって取っていくかを市長に伺う。

今回、私に対し、国や東京都の意向に沿う形であまり独自性が見えないということだが、もともとこういう大きな自然災害、あるいは感染症の問題というのは市が独自で何かやるというものではなく、またその権限もない。もちろんそれを裏づける財源もない。我々の仕事はやはり国が示し、東京都が示したことをしっかりと市民の皆さんに伝え、国が目指している方向性をみんながその方向に向かって、誰一人その方向性に取り残されることなくそれぞれのサービスを受ける、それが今回の新型コロナウイルス感染症に対する私のスタンス。

😨 市長の存在意義がない

大きな自然災害や感染症の問題であっても、国や都の指示を待つだけの姿勢は明らかにおかしいです。緊急事態こそ、市のことをよく分かっている市長が、危機感を持って率先して迅速に対策を打っていくことが必要です。試験的に施策を行うことでもよいです。それにより救われる市民は数多くいます。市の未来も変わります。臨時交付金、財政調整基金、財源はあります。率先して有効な対策を打つ自治体には国も支援を行います。市長の危機感のなさ、やる気のなさが現れている答弁で、非常に残念です。

以上

（2）タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を

@@ -37,6 +37,6 @@

条例に違反する可能性があるから、

訴えられる可能性があるから、

昇進に響くから、

…だからこう発言しなくてはならない。そういう発想になりやすい立場なのだと思います。ただ本心と異なることを口にし続けることのできる人はそうはいません。どこかにほころびが出てくると思います。

この最後の津嶋部長の答弁を聞くと、内容としては冷たいものの、いつもの切り返しと比べるとあまりに質問の趣旨から逸れた答弁になっています。単に「時間がなかったからとりあえず定型文で答えた」ことも考えられますが一方で「反論の余地がないよ」と暗に言っているようにも感じました。

世の中には悪いことを考える人も一定数います。しかし、私は、市の職員の方々は温かい心の持ち主であると信じています。

（1）市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな

@@ -54,6 +54,6 @@

ビジョンがないが他人の意見は取り入れる人

市長はどのタイプでしょう

市長はどのタイプか。

私が市長に「東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金」を減額したらどうかと聞いたら、さも私が「オリンピックの可能性がない」と言ったかのように思ってらっしゃる。意図を酌み取ってもらえていないことを考えれば懸念を感じるが、それは置いておき、市長自身に要はビジョンがなくてもよいのかなと。他人の意見を取り入れられればよい。変なビジョンがあって変なことをやられたら困る。

市長にアイデアがなかったとしても人のアイデアを生かせればよい。そのために必要なことは2点。

①約千人の職員がアイデアを上げやすくなる、英知を集結する仕組みを作ること。例えば多くの企業が行っている「改善提案」のようなもの。よいアイデアには報酬をつける。シンプルな報酬で仲間内で楽しめればよい。飲み会の資金になったり、焼き肉のチケットだったり。また自由に有志が参加できる勉強会を作り、例えばICTの専門家を呼んで先進自治体とか他国事例の研究や発表を行う。もしくは出張させるとか。そういう仕組みができたら、そこに議員からのアイデアも投げていけばよい。

②市長は①で上がってきた、せっかくできてきたアイデアを潰すのではなく、上がってきたアイデアを採用して全責任を取る。

この2つをやってはどうか。

知恵が集結しやすい仕組みと、首長がそれを採用すること

せっかくの優秀な頭脳を、ツケ払いのことを考えさせたり他市と同じことをしてリスクがないかを考えさせるより、つまり過去のことに頭を使わせるのではなく、いかにして未来のアイデアを実現するかに集中させてほしい。

残される職員のために、あと半年の任期最後、ぜひそういうことをやってほしいと思うがどうか。

前回の補正予算、ずいぶん厳しい意見をおっしゃいましたけれども、最悪の予算とか言われましたけれども、我々、1,000人の職員を抱えて、この間、かなり厳しい日程の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは使途が、そんなに狭くはないですけれども、使途の制約があります。そういう中で、今、市が抱えている課題の中で、最大限その事業効果が生かされるものは何かということを、庁舎一丸になってお互い意見を出し合って出したものですから、それはあまりにも言い過ぎだと、市の職員に対して失礼だと私は思います。ぜひそれは撤回していただきたいと思います。

それから、私のタイプでございますが、我々は御存じのように選挙をやっていますから、私は特に抽象的なものを何か掲げてやっているのではなくて、ちゃんと目指すべき方向性を示して、前回立候補したときに64歳でしたので、64のマニフェストを出しました。それは一部できなくて批判を受けている部分もあります。しかし私は、しっかりとしたビジョンを出して、しっかりとした個別の事業を掲げて、そして多くの皆さんに理解を得て当選をしてきているわけです。

ですから、市の職員が一生懸命になってそれを実現するために努力しているわけです。大きく言えば、市民の皆さんが持っておられる限りない可能性をそれぞれ生かしながら、そしてお互い協力し合いながら、そしてその町を、皆さん自身ができる限り、市に依存や要求や、あるいは委ねるのではなくて、我々自身の地域を我々自身が治めていくんだと、参加、協働、自治をやっていくんだということでやっているわけでありますので、そういう意味では、私の方向性が理解できたのではないかと思っております。

議員の立場として予算をしっかりチェックしそれに対して問題があるというのは民主主義の前提。それを撤回しろという発言は非常に問題。残念ながら人の話を聞かない市長なのかなと判断せざるを得ない。私はそんな趣旨で言っているのではない。

😤 市長の問題発言は、与党が甘すぎることも原因

市長は、私の発言に対して「撤回していただきたいと思います」と強弁しました。これは議論を深めることにはならない上に議員を委縮させることにもなるため、問題発言です。

私自身は委縮することはありません。しかしこれを許してしまうこともよくないため、当会派の議員からの提案で、この市長答弁を撤回してもらうよう要求しました。

議会は中断し、市長が述べた「最悪の予算」という発言を探すために議会事務局が録音テープを確認しました。私は「最悪の予算」という発言をしていなかったため、見つからないということで確認にかなりの時間がかかり、再開は深夜になりました。

結局、市長は発言を撤回しませんでした。しかしこの経緯があったことで、今後そういった答弁は抑制されることでしょう。

それにしても、

『特に第4号補正予算は、私が議員になってから最もひどい補正予算で、本当に驚いた。』
-

これはいま考えても何の問題もない発言だと思います。日々、特にいわゆる与党会派の追求が甘すぎることが原因だと思います。市長は議員という立場を軽く見ています。

以上