📄️ （1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ
令和2年度12月定例会における一般質問1件目のまとめ。
📄️ （2）公共施設予約システム改修の内容は
令和2年度12月定例会における一般質問2件目のまとめ。
📄️ （3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう
令和2年度12月定例会における一般質問3件目のまとめ。
R2年12月
令和2年度12月の一般質問
質問する理由
小平市の経済活性化のためには、市内事業者が市のさまざまな事業を優先的に担える仕組みをもつことが重要だ。すでに一定の考慮がなされている入札時点だけではなく、それ以前の計画策定の段階から組み込む必要がある。経済とは利益の循環であり、市内事業者の育成にもつながるためだ。
市内事業者が市内で利益を上げた場合、利益の大半は、税金、雇用、消費、投資といった形で市に還元される。一方、市外事業者が市内で利益を上げた場合、利益の大半は市外へ流出し、市内へはほとんど還元されない。これは支店や営業所が市内にある場合であっても、本店が市外にあれば状況はほぼ同じだ。
理想的には、たとえば事業計画を策定する際、総費用を見積る時、将来に渡って市内でどれだけの利益循環が見込めるかを考慮した計算することが望ましいと考える。
コロナ禍を受け「経済とは何か」を再度考えた人もいるのではないか。そんな余裕がないという人もたくさんいるだろうが。経済のことを深く考えることも政治家の役割。また、市の補正予算がおかしかったので、考えざるを得なかったこともある。
経済とは「誰かが誰かの役に立つ活動をすること」が基本。人類の歴史において、最も初期の経済を想像すると、小さな集団で、もともと自然に役割分担ができていたはず。対価を求めず「できる人が皆の役にたつことをする」ところから始まったのではないか。
ちなみに、学校では、経済は「物々交換」から始まったと習った。おもしろいことに、最近はこれを否定する学説が主流のようだ。物々交換で経済が成り立っていた証拠は見つかっていないらしい。信用で成り立っていたという別の学説が主流だとか。
21世紀の貨幣論（2014） フェリックス マーティン（著）
（所有権のみが移行するとされている[ヤップ島の石貨](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E8%B2%A8_(%E3%83%A4%E3%83%83%E3%83%97%E5%B3%B6)）
歴史で何が正しいかは分からないが、とにかく現在は貨幣経済。その中で、なにが多くの人にとってよいことなのかを考える。フィールド、プレイヤー、ルールから考える。フィールドは自治体。プレイヤーは主に、人（ひと）、物（もの）、金（かね）の三者。これら三者のうち、自治体を越えて移動するものもあるし、自治体の中にとどまるものもある。
もうひとつ重要なプレイヤーは、地方政府。これは自治体の領域内にあって、外に出ることはない。地方政府としてのたとえば小平市は、小平市内において、個人市民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税といった税金を徴収し、また領域外である国や都から交付金等を得る。それらを原資にすることで、市内の福祉を充実させるというのが、地方政府である小平市のひとつ重要な役割。
（税金や交付金によって福祉を充実させることが行政のひとつ重要な役割です）
税金についてもう少し考えてみる。法人市民税（法人住民税）は市内事業者の所得にかかる税金で、個人市民税と固定資産税・都市計画税の合計に対し、12分の1くらいの規模。令和元年度決算では、固定資産税と都市計画税の合計が約145億、個人市民税約141億、法人市民税約24億。
法人市民税の金額が比較的低いからといって「市内事業者の経済に関する貢献が少ない」と結論づけてはならない。なぜなら、法人市民税は事業者の所得にかかる。所得は、簡単にいえば、売上から経費や控除を除いた部分で、次のようなものが含まれる。
- 市内の従業員に支払う賃金 diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html index b9e95dcf..0d0b11a8 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html @@ -12,9 +12,9 @@ - - - + + +
-
既存システムからのデータ移行
diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html index d95a02fc..8708a8b0 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html @@ -12,9 +12,9 @@ - - - + + +質問する理由
小平市内には、日本や世界中から多くの人を引き付けるような魅力のある歴史上の人物（以下歴史的人物という）がこれまで何人も暮らしていた。そこで、遺跡などの建造物や自然環境だけではなく、歴史的人物に焦点を当てることにより、まちに物語（ストーリー）を持たせるとよいと考える。観光や移住によって人が集まるだけではなく、地元愛へもつながると考え、以下質問する。
①歴史的人物の選定基準は？
市内の歴史的人物のうち、主に平櫛田中氏の邸宅や彫刻、斎藤素巖氏の彫刻などが市の財産となり、観光の柱にもなっている。市として、このように特定の歴史的人物を取り上げる際、人物の選定基準はあるか。また、どのように選定するか。
特に明確な基準はないが、彫刻家の平櫛田中や齋藤素巖については、ともに市内に居住し、その芸術が高く評価された彫刻家。ご遺族から市へ作品等の寄贈をいただいた経緯などから、市ゆかりの芸術家として市民に親しんでいただいている。
②市の歴史的人物をどれだけ把握している？
市は、市の歴史的人物をどれだけ把握しているか。
小川九郎兵衛を始め、郷土の開発や発展に努力、貢献した先人については、主に市制施行50周年を記念する取組として平成20年度に始めた市史編さん事業により、平成24年度刊行の小平市史近世編、及び近現代編に記載されている人物として把握している。
③歴史的人物発掘のアンケート調査をしては？
市ホームページやこだいら観光まちづくり協会などと連携し、歴史的人物を発掘するための市民アンケート調査をしてはどうか。
歴史的人物の把握は、文書など歴史的史料の検証からたどるものであり、市史編さん事業による調査、検証も行っているため、市民アンケート調査はなじまないと考えている。
平櫛田中氏や齋藤素巖氏は文書などからたどった歴史的人物なのか？
平櫛田中は市の名誉市民。齋藤素巖は市内に居住し芸術が高く評価された彫刻家。その辺も含めて歴史的人物という位置づけ。文書等により検証していくものと考えている。
上水南町、合気道の第一人者であった佐川幸義氏が住まれていて、道場もあった。佐川氏については、資料もたくさん残っている、書籍もたくさん出版されている。ファンの方も多い。 亡くなられたあと、ご本人の意思を通じて、ご遺族から、小平市に邸宅・道場とその土地が寄附された。（建物は取り壊され、樹木の多くは伐採され）公園化が予定されている。
佐川幸義氏は、歴史的人物の一人として、市で取り上げてもよい好例だと思うがどうか。
文書などの歴史的資料からたどることになるので、今後長い年月をかけて、そういうことが必要であれば認定し、歴史的人物となると思う。しかし現状では考えていない。
🥱 結局基準はよく分からず
平櫛田中氏、齋藤素巖氏は、文書からたどった方ではないものの、歴史的人物となっています。市内に居住し、芸術が高く評価されたということですが、注目しているのは「芸術」だけなのでしょうか。このあたりの基準がよく分かりません。特に明確な基準はないということでしょう。時間切れになってしまいましたので、また確認していきます。
④地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては？
地域ごとに、どんな歴史的人物がどのように暮らしていたか等をまとめ、観光や教育に活かしてはどうか。
こだいら観光まちづくり協会では、小平まち巡りを実施し、小平の歴史や地形、自然、文化などを掘り起こしており、その中で歴史的人物にスポットを当てることもある。引き続き、こだいら観光まちづくり協会等と連携し、歴史的人物を含む市の魅力発信に取り組む。
市立小・中学校では、社会科副読本わたしたちの小平市、及び東京都道徳教育郷士資料集に掲載されている、小川九郎兵衛、平櫛田中の功績や生き方について、児童・生徒が社会科や特別の教科道徳の授業で学習している。今後も、児童・生徒に、郷士の伝統や文化を大切にする心を育むことができるよう努める。
以上
- 震災によって被害を受けた場合の太陽光発電システム取り扱い上の留意点（JPEA）
- 住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等（消費者庁） diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html index f19ddea1..7dd882a4 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html @@ -12,9 +12,9 @@ - - - + + +
質問する理由
一般会計補正予算（第4号）で約4,900万円が計上された「公共施設予約システム利用対象施設拡大事業」について、示された改修内容から考えると金額が異常に大きいと感じるため、以下を問う。
①予算の内訳は？
予算の内訳は。
システムの構築費としては次のとおり。
| 項目 | 費用（約） |
|---|---|
用語について
ここでは二酸化炭素をCO2と表記します。
なお、石油の由来については「生物の死骸由来」とする説（有機成因論／有機起源説）が主流です。一方で「地球内部の高温・高圧の条件下で生成される非生物由来」とする説（無機成因論／無機起源説）もあります。そのため「化石燃料」ではなく「炭化水素燃料」という表現を用いる向きもあるようです。ここでは化石燃料という表現を用いています。
質問する理由
菅総理が昨年10月『2050年カーボンニュートラル』脱炭素社会の実現を目指すと宣言し、それを踏まえ経産省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を同年12月に策定した。
一方、「CO2の人為的排出が地球温暖化や気候変動の主な原因」という説に懐疑的見解をもつ人々も多い。
たとえば一昨年の9月、世界中から900人以上の科学者や専門家の参加するグループが国連総長宛てに公開書簡“There is No Climate Emergency（気候は非常事態ではない）”を提出した。
「政策は科学的・経済的現実を尊重しなければならない」 と結ぶこの書簡には、江崎玲於奈氏とともにノーベル物理学賞を受賞したアイヴァー・ジェーバー氏など著名な科学者が名を連ねている。
またたとえばリベラル派の映画監督として知られるマイケル・ムーア氏が、昨年ドキュメンタリー映画『プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズ』（後述）を公開した。この中では「太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、政治的目的や特定の人々の利益を実現するため多分に効果が誇張されており、実際は害となる（ことが多い）」といった趣旨の主張が行われている。
世界的な流れの中で、日本が脱炭素社会の宣言をせざるを得ない状況は（納得はできないが）一定の理解ができる。しかしそのような中で小平市が誤った方向に進むことを危惧している。
たとえば先日議決された小平市第四次長期総合計画基本構想には、「温室効果ガスの排出をゼロにする『脱炭素化』に向けて」という明らかに認識不足の一文が記載されたまま議会に上程された。
温室効果ガスの排出をゼロにすることは不可能
考え方によっては「実質ゼロ」にならできますが、排出をゼロにするのは不可能です。不可能なことが書かれた基本構想を誰が守るのでしょうか。
一般質問とは別の場で指摘もしたのですが、この基本的な間違いは直されないまま基本構想として確定してしまいました。
市が今後このような誤った認識に基づいて「パッと見は環境に良さそうだが、実は社会や環境の害となる」事業に貴重な市の財源を投じ続けることがないように質問する。
①CO2削減政策の欺瞞について
政策にするほどの科学的裏付けがない
人為的なCO2排出が温暖化や気候変動を引き起こしているという論は単なる仮説であり、政策立案の判断材料に用いてよいほどの科学的裏づけがない。
と主張する専門家がたくさんいる。合理的な根拠も示されている。
太陽光発電などの技術革新は重要
太陽光発電などの技術革新は、人類の営みとして重要なことだと私も考えている。
たとえば宇宙ステーションは方向を変えたり加速したりするとき以外はほとんど太陽光パネルからの電力で賄っている。宇宙は雲や雪がなく、太陽光発電には理想的な環境だ。
地球上でも電力網から隔離された場所（僻地や海上や砂漠地帯など）では太陽光発電が役に立つ。
震災などの発災時も、電力網が遮断されたものの太陽光パネルは異常なく使用できる環境なら役に立つだろう。
つまり太陽光発電がこの世に不要だとは思わない。
備考
電力網が遮断されるほどの震災時は、太陽光パネル自体や、太陽光パネルを設置した家屋が損傷を受ける可能性も高くなります。漏電・感電リスクや消火活動中の感電リスクも忘れてはならないものです。
diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html
index ab91cf17..9015bfc3 100644
--- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html
+++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html
@@ -12,9 +12,9 @@
-
-
-
+
+
+
質問する理由
小平市長選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙が近づいている。
令和元年6月の一般質問で確認したことの進捗状況確認のため、以下質問する。
①選挙公報サイトの周知を早めるための検討状況は？
期日前投票の拡充は新人には不利に働くため、期日前投票を拡充するなら、少なくとも同時に選挙公報サイトの周知を早める必要があるとして具体的な提案をした。
検討するという答弁だったが、検討状況は。
選挙公報をホームページへ掲載することは、有権者に対する啓発・周知活動の一環として有用と認識している。そのため、選挙管理委員会では、選挙特集の市報臨時号で、市のホームページ上で選挙公報が見られる旨を周知している。
また本年4月4日執行の小平市長選挙及び小平市議会議員補欠選挙においては、さらなる周知を図るため、市報臨時号に加え投票所入場整理券の封筒や啓発活動で使用する配布物、公共施設に掲示するステッカー等へ選挙公報などの選挙の情報にアクセスできるQRコードを掲載する予定。
提案を実現してもらい、ありがたい。
②郵便投票による不在者投票の対象範囲拡大の進捗は？
身体が不自由なため投票したくても投票所へ行けない方のために「郵便投票による不在者投票」の要介護状態区分や障害程度の対象範囲を拡大することについて、前回質問時と比べて国と市の対応状況に進捗はあったか。
要介護状態区分の拡大については令和元年12月3日に全国の市及び特別区の選挙管理委員会をもって組織する「全国市区選挙管理委員会連合会」から国会及び総務省に公職選挙法等改正の要望を行っており、引き続き国の動向を注視していく。
郵便投票による不在者投票の拡充についてもちゃんと意見してくれた。しかしこれは不正選挙につながりやすい部分がある。本人確認をしっかりしなくてはならないなどの課題から、なかなか進んでいないところもあるのではないか。
③投票所でアンケート調査を行う提案についての調査結果は？
投票率向上に向けて、フィードバックを得るために投票所でアンケート調査する手法を提案した。法律や他市の事例を調べるという答弁だったが、その結果はどうか。
公職選挙法ではアンケート調査を明確に禁止する規定はないと認識している。しかし投票所に入場できる者の範囲に関する規定である公職選挙法第58条に関連する判例において、選挙人が投票手続を終えた後、投票所内に滞留することは違法であるとの判断が示されている。
また仮に投票所内でアンケート調査が行われた場合、アンケートに伴う行動がほかの選挙人に対して心理的影響を与えたり誤解を招くなど、平穏な投票手続の進行に支障が生じることも懸念されることから、投票所内でアンケート調査を行うことは適当でないと考えている。
また、他市の事例としては、多摩25市において、選挙期日当日に投票所においてアンケートを実施した例はなかった。
④選挙をよくするために、歴戦の市長として持論は？
選挙をよくするという観点から、これまで多くの選挙戦で勝ち残ってきた市長に、小平市の選挙をよくするための持論があれば、この場面で伺っておきたい。
最近投票率が低いのは候補者同士の政策的な争点がなくなってきた。昔のように冷戦時代はアメリカとソビエト、どちらかの陣営に立って選挙を戦ってきたが、今はそういう意味で民主党が政権を取った時期もあったように、大きな争点がなくなったことではないかと思っている。
やはり争点づくりを明確に市民に示すということが、投票率のアップにつながるのではないかと思っている。
以上