（2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために
+（2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために
📄会議録を見るまとめ
令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。
@@ -24,14 +29,14 @@主な質疑
-正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
情緒固定給の設置に向けた請願が採択された
さきの9月定例会において、自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）の設置に向けた請願が採択された。
その後に開催された市教育委員会定例会においても早期設置を求める意見が出ている。市教育委員会としてすでに尽力いただいているものと想像するが、慎重に進めながらも、できるだけ早い対応を願いたい。
特に、通常の学級でサポートを受けながら学ぶことが困難な子どもたちにとって、情緒固定級は学びの場として、ひとつの大きな選択肢になるであろう。
今現在、困難を抱えた子どもたちの学ぶ機会を守るために
しかし、そうした新しい学びの場ができるまでの間も、困難を抱えた子どもたちの時間は刻一刻と過ぎている。不登校の子どもも含め、そうした子どもたちの学びの機会損失をできる限り減らす手だても同時に進めなければならない。
本年6月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、事業者による合理的配慮が努力義務から義務へと改められた。
さらに、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化も打ち出された。市として合理的配慮の徹底に向けた取組をこれまで以上に加速する必要がある。
なお、合理的配慮の提供が保障されないことは、教育の機会が保障されないことと同義である。
市教育委員会には、先進事例の研究やその迅速な導入も含め、子どもたちの学ぶ機会の喪失をできる限りゼロに近づけるため、新しいことにも果敢に挑戦してもらいたく、質問する。
合理的配慮の徹底につながる可能性もある障害者差別解消支援地域協議会の設置検討状況は
合理的配慮の徹底につながる可能性もある『障害者差別解消支援地域協議会』の設置検討状況は。
現在のところ、協議会の設置については検討はしていないが、障害者に対する差別や合理的配慮については、市の窓口において、相談の受付および対応を図っている。
また、相談内容については、必要に応じて小平市地域自立支援協議会に報告しており、関係者間で情報を共有している。
検討しますと言いながらしてこなかった理由は
障害者差別解消支援地域協議会の設置については、これまで、検討しますという答弁が何度かあったと思う。検討しますと言いながら、ここ数年のスパンで検討していないのはなぜか。
現在、市の窓口で相談を受け、例えば事業所で配慮がなされていないということであれば、市から対応の改善を求めていく、ということをしている。
また、そういう事例を次の対応に生かすところで、小平市地域自立支援協議会がある。そういうところで情報共有しながら、障害の関係団体とも連携しているので、今、障害者差別解消支援地域協議会のある程度の機能ができているところで、設置には至っていない。
結局、設置の検討はしたのかしていないのか
市長答弁では「設置の検討はしていない」と言った。しかし、今の話だと、検討したような話。どっちなのか。検討はしたが、設置の検討はしていないということか。
障害者差別解消支援地域協議会の機能について、どういうものが必要かというところは、他市の状況などを見ながら情報収集はした。
他市の状況なども聞きながら、協議会で検討するような事項が実際に起きているかも調べた。そういったところを踏まえ、現在のところ、まだ設置の検討はしていない。
検討しますと答えていながら検討していなかったとしたら結構な問題では。
大変申し訳ない。今、過去のものがないので、はっきりとした答えはできないが、9月定例会でもほかの議員からこの障害者差別解消支援地域協議会の質問をいただいたと記憶している。
そのときも同じような答弁をしたと思っている。今回も同じ方向で答えている。
ここは今回のテーマではないのであれだが、少し前、うちの会派の橋本久雄議員が質問している。そこでは検討しますと言っている。のちほど確認を。
障害者差別解消支援地域協議会を設置する場合の課題は
全国の市町村を見ると、障害者差別解消支援地域協議会を設置済みの自治体が50％を超えているようだ。設置する場合、どのような課題があるのか。
まずメンバーをどうするか。また、その障害者差別解消支援地域協議会で、どんなことを協議していくかなどが課題。
また、他市の状況を確認すると、協議会をつくっても、なかなか検討する材料、事例がないという状況を聞く。協議会をつくってもうまく機能していけるかが課題。
たしかに、各市町村の（障害者差別解消支援地域協議会の）会議録等を見ると、そういうことが書いてある。テーマがなく、差別に関する相談が寄せられない状況なので、開催してもやることがないという話が結構あるようだ。
平成29年5月に内閣府政策統括官が出した『障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営等に関するガイドライン』にも、例えばアンケート調査をしても、差別を受けたといったネガティブなことはなかなか回答しづらい、といったことが書かれている。
事業者は、対外的にネガティブな印象を与えないよう、自らに関係する差別事案については積極的な言及を避ける傾向があると推測されます。このため、アンケートで直截な設問を設けた場合、ポジティブな好事例については問題なく収集できる反面、ネガティブな差別事例については収集に支障を来すおそれがあります。
このため、事業者向けのアンケートの場合、「障害のある顧客に応対する際に悩ましいと感じていること（苦慮していること）」、「障害のある顧客から寄せられたことのある要望」など、事業者が回答しやすい設問となるよう工夫することが大切と考えられます。
そういう理由で、実際の声が集まりにくいところもある。また、差別に当たるかどうかについての周知啓発も足りていない状況。そういう課題があることについても、ガイドラインに書いてある。
そのガイドラインには、地域協議会がなぜ必要なのかも書いてある。
地域で生活する障害者への差別はいろいろあるが、それが行政機関の窓口に相談を行う際、初めから「権限を有する機関を選んで相談すること」は難しい。
このまま手を打たなければ、次のような事態を招くおそれがあると書いてある。
- 窓口により対応へのばらつきが生じ、無用なトラブルを招きかねない
- 障害福祉担当部署や問題発生部署が、課題解決のすべてを背負わなければならなくなる
- 地域における合理的配慮や建設的対話のレベルが上がらず、関係者の理解がいっこうに進まない
- これらの結果として同じような問題が繰り返されてしまう -
まさに、私がいろいろな方から相談いただくこととして、1から4の問題が指摘されている。
ガイドラインに示された各課題に、現状で対応できているのか
市として「地域協議会を設置しなくても何とかなります」という答弁だが、現状で、上記の課題1から4への対応がしっかりできていると考えているか。
そのガイドラインは、主管課としても把握している。設置目的の「同じようなことが起こらないように」といったところが、やはり大きなところとも思っているし、こういった事例をもとに対応を考えていくことも必要と思っている。
そのためのネットワークとしての、障害者差別解消支援地域協議会というところかと思っている。
現在、市のほうで、協議会に代わるというか、障害者の相談については、市のほうで今現在受けている。仮にほかの部署、例えば店舗だったり交通であったり、そういったところで差別的な対応があったといった場合は、障がい者支援課と一緒になって考え、事業者に対応している。
すべてできているかといえば、すべてとは言えないところもあるかとは思うが、一定程度の対応はできていると考えている。
ある程度は対応できているということだが、実際いただく相談では、こういったことが本当に問題だと指摘されている。
部署横断的に合理的配慮に関する情報共有等を行う場として活用してはどうか
先ほどのガイドラインに、地域協議会は何をするかという部分があり、その4に「障害者差別の解消に資する取組の共有・分析」というのがある。私はこれが非常に重要なことと思う。
④ 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
障害者差別の解消に向けては、発生した事案への対応だけでなく、障害者差別が起こらない地域づくりをしていくことが重要です。現に提供されている合理的配慮（提供主体が特に意識せずに行っている取組を含む。）の事例を収集し、地域協議会の中で共有するとともに、実施に向けたポイントを評価・分析し、より多くの機関等で良い取組が実践されるような事例集の作成などについて話し合いを持つことが考えられます。
例えば後で質問する「こだいらこれだけは」は、合理的配慮等に関する学校間の情報共有ということで設定されている。しかし、市として、部署横断的に、合理的配慮の情報共有を行う場所がない。
小平市地域自立支援協議会は、より広いテーマについて話す場。合理的配慮は具体的な項目が多いため（それに集中すると）、地域自立支援協議会で話すべきほかのテーマが話せなくなる。
そこで、この障害者差別解消支援地域協議会を活用できるのでは。
合理的配慮に関する具体的なケースを、部署横断的に情報収集・蓄積し、分類する（逐次更新し、できればインターネット公開も）。そのための場として障害者差別解消支援地域協議会を使えばよい。テーマ切れになることもないと思うが、どうか。
そういう機能も、障害者差別解消支援地域協議会の重要な機能。分析等に合わせ、理解の啓発、周知なども役割として求められていると考えている。
庁内で、例えば障害者差別解消に関する研修や市民向けの啓発の講演会も行っている。今、いろいろな手法を行い、障害者の差別解消に対する理解の啓発などについても取り組んでいる。
他市の事例なども収集などして情報を取っている。協議会をつくる、つくらないに限らず、障害者差別を解消につながるような取組については、引き続き実施していきたい。
いろいろな課題があるだろうが、ひとつ場があるというのは重要なこと。検討してもらいたい。
「こだいらこれだけは」の活用状況は
「こだいらこれだけは」の活用状況は。
児童・生徒が学びやすい学習環境とするために、市内全校で活用している。
どういう形で提供されているのか
どういう形態で提供されているか。冊子等で共有しているのか。
共有の仕方は、大きく2つある。
1つは「小平市の特別支援教育」というリーフレット。これは、通常の学級の中における取組として、子どもたちが学びやすい環境調整や対応の変更といった、大きな中身として、こだいらこれだけはの教育のユニバーサルデザイン化について、各教員が理解できるようなリーフレットとして共有をしている。
もう1つが、教育委員会での学校訪問。大きくは、教育委員による訪問と、指導課の職員による訪問がある。リーフレットに示されている内容が授業等で取り扱われているか、例えば「時間の見通しがもてるようなホワイトボードの活用をしているか」だとか、「刺激量が低減できるよう全面をシンプルにしているか」など、そういったことを実際に確認し、できていない場合は、取組を推奨するような形での助言をしている。
😓 それだけしかしていないの…
リーフレットに書かれているのは次のことだけで、具体的な情報がまったく足りていません。さらに、学校訪問をする教育委員と指導課の職員は、特別支援教育の専門家ではありません。
教育長や教育委員の方々も特別支援教育に特別詳しいわけではありませんので、このリーフレットだけをもとに助言を行っているとすれば…💧
要は、「こだいらこれだけは」という冊子のようなものがあってそこに情報がまとまっているわけではなく、抽象的な形で対応していると。
冊子のような形で配布されていれば。箇条書でもよいので、「こういうケースにはこう対応すればよい」という具体的な事項を記載して、共有してもらえれば、新任の先生でも、それをパッと見ればすぐ対応できる。
「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか
「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか。
例えば、次のようなことを大枠で守ってもらうようにするなど。
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まさに、私がいろいろな方から相談いただくこととして、1から4の問題が指摘されている。
ガイドラインに示された各課題に、現状で対応できているのか
市として「地域協議会を設置しなくても何とかなります」という答弁だが、現状で、上記の課題1から4への対応がしっかりできていると考えているか。
そのガイドラインは、主管課としても把握している。設置目的の「同じようなことが起こらないように」といったところが、やはり大きなところとも思っているし、こういった事例をもとに対応を考えていくことも必要と思っている。
そのためのネットワークとしての、障害者差別解消支援地域協議会というところかと思っている。
現在、市のほうで、協議会に代わるというか、障害者の相談については、市のほうで今現在受けている。仮にほかの部署、例えば店舗だったり交通であったり、そういったところで差別的な対応があったといった場合は、障がい者支援課と一緒になって考え、事業者に対応している。
すべてできているかといえば、すべてとは言えないところもあるかとは思うが、一定程度の対応はできていると考えている。
ある程度は対応できているということだが、実際いただく相談では、こういったことが本当に問題だと指摘されている。
部署横断的に合理的配慮に関する情報共有等を行う場として活用してはどうか
先ほどのガイドラインに、地域協議会は何をするかという部分があり、その4に「障害者差別の解消に資する取組の共有・分析」というのがある。私はこれが非常に重要なことと思う。
④ 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
障害者差別の解消に向けては、発生した事案への対応だけでなく、障害者差別が起こらない地域づくりをしていくことが重要です。現に提供されている合理的配慮（提供主体が特に意識せずに行っている取組を含む。）の事例を収集し、地域協議会の中で共有するとともに、実施に向けたポイントを評価・分析し、より多くの機関等で良い取組が実践されるような事例集の作成などについて話し合いを持つことが考えられます。
例えば後で質問する「こだいらこれだけは」は、合理的配慮等に関する学校間の情報共有ということで設定されている。しかし、市として、部署横断的に、合理的配慮の情報共有を行う場所がない。
小平市地域自立支援協議会は、より広いテーマについて話す場。合理的配慮は具体的な項目が多いため（それに集中すると）、地域自立支援協議会で話すべきほかのテーマが話せなくなる。
そこで、この障害者差別解消支援地域協議会を活用できるのでは。
合理的配慮に関する具体的なケースを、部署横断的に情報収集・蓄積し、分類する（逐次更新し、できればインターネット公開も）。そのための場として障害者差別解消支援地域協議会を使えばよい。テーマ切れになることもないと思うが、どうか。
そういう機能も、障害者差別解消支援地域協議会の重要な機能。分析等に合わせ、理解の啓発、周知なども役割として求められていると考えている。
庁内で、例えば障害者差別解消に関する研修や市民向けの啓発の講演会も行っている。今、いろいろな手法を行い、障害者の差別解消に対する理解の啓発などについても取り組んでいる。
他市の事例なども収集などして情報を取っている。協議会をつくる、つくらないに限らず、障害者差別を解消につながるような取組については、引き続き実施していきたい。
いろいろな課題があるだろうが、ひとつ場があるというのは重要なこと。検討してもらいたい。
「こだいらこれだけは」の活用状況は
「こだいらこれだけは」の活用状況は。
児童・生徒が学びやすい学習環境とするために、市内全校で活用している。
どういう形で提供されているのか
どういう形態で提供されているか。冊子等で共有しているのか。
共有の仕方は、大きく2つある。
1つは「小平市の特別支援教育」というリーフレット。これは、通常の学級の中における取組として、子どもたちが学びやすい環境調整や対応の変更といった、大きな中身として、こだいらこれだけはの教育のユニバーサルデザイン化について、各教員が理解できるようなリーフレットとして共有をしている。
もう1つが、教育委員会での学校訪問。大きくは、教育委員による訪問と、指導課の職員による訪問がある。リーフレットに示されている内容が授業等で取り扱われているか、例えば「時間の見通しがもてるようなホワイトボードの活用をしているか」だとか、「刺激量が低減できるよう全面をシンプルにしているか」など、そういったことを実際に確認し、できていない場合は、取組を推奨するような形での助言をしている。
😓 それだけしかしていないの…
リーフレットに書かれているのは次のことだけで、具体的な情報がまったく足りていません。さらに、学校訪問をする教育委員と指導課の職員は、特別支援教育の専門家ではありません。
教育長や教育委員の方々も特別支援教育に特別詳しいわけではありませんので、このリーフレットだけをもとに助言を行っているとすれば…💧
要は、「こだいらこれだけは」という冊子のようなものがあってそこに情報がまとまっているわけではなく、抽象的な形で対応していると。
冊子のような形で配布されていれば。箇条書でもよいので、「こういうケースにはこう対応すればよい」という具体的な事項を記載して、共有してもらえれば、新任の先生でも、それをパッと見ればすぐ対応できる。
「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか
「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか。
例えば、次のようなことを大枠で守ってもらうようにするなど。
- プリントをデータでもらえるようにする
- ルビを振る
- フォントサイズで配慮する -- cgit v1.2.3-54-g00ecf