（1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか
@@ -29,7 +29,7 @@小平市は現在対応の予定はないということで、ひとまず安心しました。
| 質問 | 答弁概要（クリックで詳細） |
|---|---|
| TOKYOワクションに対し、小平市は | 協力依頼が来ているが現在対応の予定なし |
| ワクチン接種・非接種の差別禁止にもっと周知啓発を | 今後も啓発に努める |
| 差別禁止条例の制定予定は | 国と都の状況を見極めるが、都が制定する必要あり |
通告書
- +主な質疑
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
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私はこの声明にとても同意する。職員も同意する方がかなり多いのではないか。普段から人権の大切さを訴えている人もぜひこれは読んでもらいたい。
兵庫県の弁護士会からも同様の趣旨の会長声明が11月9日に出されている。
国や都がやるべきは情報提供と周知徹底
本来、国や自治体がやらなくてはならないことは次のことだ。
- 人々が自由な意志で判断が行えるよう、必要十分な情報を分かりやすく提供すること
- 自由意志の制限につながる差別や同調圧力が起こらないよう周知啓発等を徹底すること -
東京都はこうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。
人権については（この声明文と）通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。
事業者による顧客状態に応じたサービスの提供と混同してはならない
なお事業者が顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。
こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を混同してはならない。
東京都は機能不全を呈している
以上のようにTOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。
9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。
そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。
仮に企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば本当によくないことだ。
東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。
市民の福祉向上を第一優先で考えればTOKYOワクションなんて発想は出てこない。
地獄への道は善意で敷き詰められている
歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。
つまりいつの時代も善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。
TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。
このようにあいまいで不正確な表現を用いて人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。
小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。
①TOKYOワクションに小平市はどう関与する？
人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティ上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。
TOKYOワクションは東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。
ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。
キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。
なお11月16日付で、特典の提供について東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。
ぜひ対応しないでいただきたい。
ワクチンの有効性や安全性の正しい周知をしていると言うが一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。
②ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう市はもっと周知啓発を徹底すべきでは？
ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。
新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。
小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。
過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対して小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと私は判断し、ことあるごとに指摘する。
10月27日時点で、日本の中で8県（石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県）と3市（那須塩原市、大府市、明石市）で新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。
③ワクチン接種に関する差別禁止条例を制定する考えは？
一応聞くが、そういった条例を小平市でも制定する考えはあるか。
各自治体の条例については、私どもも認識している。
北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。
小平市においてはこの辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。
東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私の言ったことが伝わっていない。
機能不全の東京都に盲従せず市民の福祉向上を第一に考えよ
東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。
それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやったりしなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。
東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。
さもなければ、職員も職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。
以上