（3）公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか

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まとめ

令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。

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以下の質疑は要約です

正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

①質問する理由

玉川上水沿いには公共トイレの空白地帯がある

これまで複数の議員から、玉川上水緑道沿いの公共トイレ設置に関する要望があった。

しかし、市の答弁は、「公共トイレは一定の配置がなされており、新たに整備する予定はなく、また、こだいら観光まちづくり協会が出している小平グリーンロード＆オープンガーデンマップに公共トイレの場所は記載されている」といったものであった。

たしかに、玉川上水沿いにある公共トイレの間を結べば、いずれも徒歩15分以内の距離にあり、つまり、どこにいても7分ほど歩けばトイレに到着できることになる。

しかし、これは時速5キロメートルで計算した場合だ。歩く速度がゆっくりで（小さい字で描かれたマップを見ることにも難がある）、公共トイレの利用率が高い高齢者のことが忘れられているのではないか。

なお、最も公共トイレの設置間隔が長いのは、平櫛田中彫刻美術館の周辺である。同美術館は、入場料が必要であることや開館時間が限られていることから、入場のハードルがあり、この施設を公共トイレに含めることは不適切と考える。

これを省いて考えると、上水本町地域センターもしくは四小東公園から西に進む場合、次はみよし公園になり、徒歩約20分の距離になる。

つまり、このあたりでは、最長で10分ぐらいは歩く必要があり、例えば時速2.5キロメートルで歩かれる高齢者の場合、20分程度かかることになる。さらに、どこにトイレがあるかも分からない状況では、不安で散歩ができないという話もよく分かる。

備考

🚻 玉川上水周辺の公衆トイレ（小平市内）

小平市内で、玉川上水近辺のトイレから徒歩約5分（時速5kmで歩いた場合=417m）のエリアを、地図上に描いてみました。

①質問する理由

玉川上水沿いには公共トイレの空白地帯がある

これまで複数の議員から、玉川上水緑道沿いの公共トイレ設置に関する要望があった。

これを省いて考えると、上水本町地域センターもしくは四小東公園から西に進む場合、次はみよし公園になり、徒歩約20分の距離になる。

🚻 玉川上水周辺の公衆トイレ（小平市内）

小平市内で、玉川上水近辺のトイレから徒歩約5分（時速5kmで歩いた場合=417m）のエリアを、地図上に描いてみました。

赤色：公園にある公衆トイレ
緑色：地域センターや下水道館など公共施設
ピンク色：平櫛田中記念館（入館は有料）
ローソン小平たかの台店
ファミリーマート小平上水本町店
アクロスプラザ小平（ただし開館時間あり？）

高齢化社会やコロナ禍において、散歩や、公園で過ごすことの効用が認められてきている

高齢化社会やコロナ禍において、安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも認められるようになってきている。

高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで、公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。

まちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定しているか

市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。

高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。

歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く（人も多い）。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。

配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか

最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。

市では、年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づきユニバーサルデザインに配慮し、各所管課で配布物を作成している。

また、配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。

既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討を行うとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。

トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。

備考

🔍 小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは公共トイレの表記が小さい

次のような具合です。トイレの表記は非常に小さく、この地図を見てトイレを探せと言われても、難しいかと…。

小平グリーンロード＆オープンガーデンマップの小さなトイレ表記

こだいら観光まちづくり協会を訪れて、トイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。

小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか

小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。

小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧することができるサービス。

小平市防災マップは、防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するものであり、災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。

災害時に公共トイレが使えなくなる可能性について

災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性があるというのは（あまり知られていないと思う）、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。

地図情報まちだのような地図情報を集約したアプリをつくる方法もある

地図情報を活用したマップが、小平市にもあればよいと思う。

町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。

生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。

町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか

町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。

現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。

これはどういう事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。

補助金を出すわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみといったやり方だが、どうか

市から補助金を出しているわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思うがどうか。

高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということで、ウォーキングラリーを実施している。

その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。

市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。

以上

まとめ
通告書
主な質疑
- ①質問する理由

（2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために

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（2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために

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まとめ

令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。

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障害福祉担当部署や問題発生部署が、課題解決のすべてを背負わなければならなくなる

地域における合理的配慮や建設的対話のレベルが上がらず、関係者の理解がいっこうに進まない

これらの結果として同じような問題が繰り返されてしまう

まさに、私がいろいろな方から相談いただくこととして、1から4の問題が指摘されている。

ガイドラインに示された各課題に、現状で対応できているのか

市として「地域協議会を設置しなくても何とかなります」という答弁だが、現状で、上記の課題1から4への対応がしっかりできていると考えているか。

そのガイドラインは、主管課としても把握している。設置目的の「同じようなことが起こらないように」といったところが、やはり大きなところとも思っているし、こういった事例をもとに対応を考えていくことも必要と思っている。

そのためのネットワークとしての、障害者差別解消支援地域協議会というところかと思っている。

現在、市のほうで、協議会に代わるというか、障害者の相談については、市のほうで今現在受けている。仮にほかの部署、例えば店舗だったり交通であったり、そういったところで差別的な対応があったといった場合は、障がい者支援課と一緒になって考え、事業者に対応している。

すべてできているかといえば、すべてとは言えないところもあるかとは思うが、一定程度の対応はできていると考えている。

ある程度は対応できているということだが、実際いただく相談では、こういったことが本当に問題だと指摘されている。

部署横断的に合理的配慮に関する情報共有等を行う場として活用してはどうか

先ほどのガイドラインに、地域協議会は何をするかという部分があり、その4に「障害者差別の解消に資する取組の共有・分析」というのがある。私はこれが非常に重要なことと思う。

④ 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
障害者差別の解消に向けては、発生した事案への対応だけでなく、障害者差別が起こらない地域づくりをしていくことが重要です。現に提供されている合理的配慮（提供主体が特に意識せずに行っている取組を含む。）の事例を収集し、地域協議会の中で共有するとともに、実施に向けたポイントを評価・分析し、より多くの機関等で良い取組が実践されるような事例集の作成などについて話し合いを持つことが考えられます。
内閣府：障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営等に関するガイドライン（P6）

例えば後で質問する「こだいらこれだけは」は、合理的配慮等に関する学校間の情報共有ということで設定されている。しかし、市として、部署横断的に、合理的配慮の情報共有を行う場所がない。

小平市地域自立支援協議会は、より広いテーマについて話す場。合理的配慮は具体的な項目が多いため（それに集中すると）、地域自立支援協議会で話すべきほかのテーマが話せなくなる。

そこで、この障害者差別解消支援地域協議会を活用できるのでは。

合理的配慮に関する具体的なケースを、部署横断的に情報収集・蓄積し、分類する（逐次更新し、できればインターネット公開も）。そのための場として障害者差別解消支援地域協議会を使えばよい。テーマ切れになることもないと思うが、どうか。

そういう機能も、障害者差別解消支援地域協議会の重要な機能。分析等に合わせ、理解の啓発、周知なども役割として求められていると考えている。

庁内で、例えば障害者差別解消に関する研修や市民向けの啓発の講演会も行っている。今、いろいろな手法を行い、障害者の差別解消に対する理解の啓発などについても取り組んでいる。

他市の事例なども収集などして情報を取っている。協議会をつくる、つくらないに限らず、障害者差別を解消につながるような取組については、引き続き実施していきたい。

いろいろな課題があるだろうが、ひとつ場があるというのは重要なこと。検討してもらいたい。

「こだいらこれだけは」の活用状況は

「こだいらこれだけは」の活用状況は。

児童・生徒が学びやすい学習環境とするために、市内全校で活用している。

どういう形で提供されているのか

どういう形態で提供されているか。冊子等で共有しているのか。

共有の仕方は、大きく2つある。

1つは「小平市の特別支援教育」というリーフレット。これは、通常の学級の中における取組として、子どもたちが学びやすい環境調整や対応の変更といった、大きな中身として、こだいらこれだけはの教育のユニバーサルデザイン化について、各教員が理解できるようなリーフレットとして共有をしている。

もう1つが、教育委員会での学校訪問。大きくは、教育委員による訪問と、指導課の職員による訪問がある。リーフレットに示されている内容が授業等で取り扱われているか、例えば「時間の見通しがもてるようなホワイトボードの活用をしているか」だとか、「刺激量が低減できるよう全面をシンプルにしているか」など、そういったことを実際に確認し、できていない場合は、取組を推奨するような形での助言をしている。

備考

😓 それだけしかしていないの…

リーフレットに書かれているのは次のことだけで、具体的な情報がまったく足りていません。さらに、学校訪問をする教育委員と指導課の職員は、特別支援教育の専門家ではありません。

教育長や教育委員の方々も特別支援教育に特別詳しいわけではありませんので、このリーフレットだけをもとに助言を行っているとすれば…💧

こだいらこれだけは

要は、「こだいらこれだけは」という冊子のようなものがあってそこに情報がまとまっているわけではなく、抽象的な形で対応していると。

冊子のような形で配布されていれば。箇条書でもよいので、「こういうケースにはこう対応すればよい」という具体的な事項を記載して、共有してもらえれば、新任の先生でも、それをパッと見ればすぐ対応できる。

「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか

「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか。

例えば、次のようなことを大枠で守ってもらうようにするなど。

まさに、私がいろいろな方から相談いただくこととして、1から4の問題が指摘されている。

ガイドラインに示された各課題に、現状で対応できているのか

そのためのネットワークとしての、障害者差別解消支援地域協議会というところかと思っている。

すべてできているかといえば、すべてとは言えないところもあるかとは思うが、一定程度の対応はできていると考えている。

ある程度は対応できているということだが、実際いただく相談では、こういったことが本当に問題だと指摘されている。

部署横断的に合理的配慮に関する情報共有等を行う場として活用してはどうか

④ 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
障害者差別の解消に向けては、発生した事案への対応だけでなく、障害者差別が起こらない地域づくりをしていくことが重要です。現に提供されている合理的配慮（提供主体が特に意識せずに行っている取組を含む。）の事例を収集し、地域協議会の中で共有するとともに、実施に向けたポイントを評価・分析し、より多くの機関等で良い取組が実践されるような事例集の作成などについて話し合いを持つことが考えられます。
内閣府：障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営等に関するガイドライン（P6）

そこで、この障害者差別解消支援地域協議会を活用できるのでは。

いろいろな課題があるだろうが、ひとつ場があるというのは重要なこと。検討してもらいたい。

「こだいらこれだけは」の活用状況は

「こだいらこれだけは」の活用状況は。

児童・生徒が学びやすい学習環境とするために、市内全校で活用している。

どういう形で提供されているのか

どういう形態で提供されているか。冊子等で共有しているのか。

共有の仕方は、大きく2つある。

😓 それだけしかしていないの…

教育長や教育委員の方々も特別支援教育に特別詳しいわけではありませんので、このリーフレットだけをもとに助言を行っているとすれば…💧

こだいらこれだけは

要は、「こだいらこれだけは」という冊子のようなものがあってそこに情報がまとまっているわけではなく、抽象的な形で対応していると。

「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか

「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか。

例えば、次のようなことを大枠で守ってもらうようにするなど。

プリントをデータでもらえるようにする
ルビを振る
フォントサイズで配慮する
いつの授業に持ってくるか

教育的ニーズに応じた合理的配慮を各校で実施できるよう、掲載について検討する。

シンプルに合理的配慮の事例をまとめた冊子のような形で用意しては

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のインクルDBには、インクルーシブ教育のデータベースがあり、合理的配慮のケースがためられている。しかし、ここから自分で探して情報を得るのは大変。

そうではなく、本当にシンプルなことでよい。先ほど述べた、ルビを振る、フォントサイズに配慮する等を、箇条書でもよいのでまとめた冊子のようなものを用意すればよいと思うが、どうか。

私も同じ問題意識を持っている。昨年度、校長会議の場で、こだいらこれだけはにおける教育のユニバーサルデザイン化については、市内でも共有できるツールがあるが、合理的配慮、個々の子どもたちに応じ、ルビを振ったり、放課後の学習をやったり、逆に学習内容の変更調整で学習時間を短くするとか、そういったことについては共有されていないという状況が市内にあった。

そこで、大きく6項目16事例について、A4サイズ1枚で、こういったものが学校の中における合理的配慮ですよということを示すものと、また、このプリントを通して校内研修会で共有してください、ここを見ていくと、個別具体でもっと細かく知りたいときに、インクルーシブDBに当たって、より図っていくことができるので、こういうツールを使うことについて促す取組を始めた。

ただ、これは継続していかなければならないので、今お話しいただいたことを踏まえ、継続して、合理的配慮について理解していく。

また、教育のユニバーサルデザイン化について理解していき、実際の教育現場で活用できるような取組をしていきたいと考えている。

ぜひお願いする。もし、そういった、例えばA4サイズ1枚でもよいが、順次更新されていき、よいものができることになれば、小平市だけではなく日本全国にも役に立つような資料になるかもしれない。

保護者の方々は、本当によくアイデアを持たれている。次の質問にある具体的な事例も、すべて保護者の方から伺ったこと。そういう保護者の声を何らかの手段で集めることも検討していただきたい。

保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか

東京学芸大学附属小金井小学校でおこなっている、保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

保健室は主として病気やけがの看護を行う場所であるため、保健室内から授業にオンライン参加できる取組は実施しないが、ほかのスペース等を利用して授業にオンライン参加できる取組を登校支援のひとつとして捉え、研究していく。

別室登校の状況は

保健室登校は本来の登校形態ではないので、たしかに分かる。小平市では、保健室ではないが、別室登校が中学校で増えていると聞いた。件数などその状況は。

登校している生徒数は詳細には把握していない。趣旨としては、教室の、いわゆる刺激量が多かったり、心理的なバイアスがあるところに通えないものの、学校には安心して通えるスペースというところで、各中学校、また小学校も一部設置している。

その中で、継続して通えないという子ではなくても、そのときに気持ちとしてはいけないという子たちにも対応できるものとしての設置をしている。

各校というと、全校か。どれぐらいの規模、どれぐらいの数か。

現在、中学校においては、おおむね設置している。小学校はスペースの関係があることと、教員の見守り体制などがあるので、整っているところから設置している。

特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか

狛江市立狛江第三小学校のように、特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

現在、市立学校では、交流及び共同学習を基本として学習に参加できるよう進めている。今後、自閉症・情緒障害等特別支援学級の設置を検討する際には、オンラインの活用も研究していく。

別室登校の子たちにも有用なはず

知的支援学級の場合、カリキュラムが通常学級と違うので、通常学級の授業を映すことには課題がある。そのため「情緒固定級ができてから検討する」という答弁になっているのだろう。

別室登校は、通常学級の子たちが通っている。そうなると、やはりオンラインで授業を映すというのは、とても意味のあることと思う。

この一般質問の通告書を出した後、西東京市の情緒固定級を視察した。報道されていないが、西東京市は進んだ取組みをしている。情緒固定級にいる子や、不登校の子もオンラインで授業に参加できたりする。

不登校の子がオンラインで授業に参加することで、また出席できるようになった、という事例もあるそうだ。

別室登校の子たちにも役に立つことだと思うので、ぜひ、そういったことをやってほしい。

西東京市は、オンライン利用上の課題をクリアしていた

以前、オンラインで授業をしたらよいのではと聞いた際、課題として、個人情報の流出の問題や、情報漏えい、個人情報の保護の問題を上げていた。

西東京市では、校長先生が集まり、子どもたちの学びの機会を失わないよう、なんとか取り組まなくてはということでやった。事前に保護者の方々に紙で了承を取り、そのうえで実施したら、特に問題なくできたということだった。

まず別室登校の子たちに授業をオンラインで提供しては

成功事例がすぐ隣の市にある。まねすればすぐできると思う。以前、小平市で特別支援教育に携わっていた職員の方が、今、西東京市にいる。そういうところで情報をもらいながら、まずは別室登校の子たちに授業をオンラインで流してほしいが、どうか。

西東京市の状況は、詳しく私も情報を得ている。成果も上がっているところもあるし、一方で課題も認識している。こういったことを踏まえ、今後さまざまな課題整理をしながら、おそらくこの先そういうことが必要になってくると思うので、実施できるような検討を進めていくべきと捉えている。

お願いする。

自己肯定感を高めることにつながる

狛江市の例は、保護者の方から、テレビのニュースで放映されたものを教えてもらったもの。

映っていた子は「通常のクラスに出ると緊張して気持ち悪くなるが、リモートを使うことで軽減され、本当によいシステムだと思う。これから外国語などもやろうという話で、とても楽しみ」とコメントしていた。

また、担任の先生も「学ぶ力、学びたい気持ちはあるが、学びの場に行くことにハードルがある子たちが多い。オンラインがあることで、できたという経験が、子どもたちの自信につながっている」とコメントしていた。

西東京市の指導主事も、田無小学校の校長先生も話していたが、やはり、まずは自信をつけるというところ、自己肯定感を高めて自信をつけていくというところが、とても重要だと思う。

そういったところでオンラインが役に立つことがあれば、進めてもらいたい。

一斉休校後に学校に来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められる取組を小平市も行ってはどうか

狛江市立の小学校の、一斉休校後に学校に来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められるという取組を小平市も行ってはどうか。

不登校児童・生徒につきましては、自宅等から授業にオンライン参加し、学習を行った場合には、本年2月の文部科学省通知に基づき、一定の要件の下、出席扱いにできるようになっている。

以上

（1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか

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（1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか

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まとめ

令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。

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①質問する理由

TOKYOワクションは憲法違反行為であり、やってはいけないこと

本年11月1日に東京都がTOKYOワクションアプリの運用を開始した。これはLINEを利用して新型コロナワクチン接種者に優遇措置を行うものだ。

つまり、ワクチン接種の有無で待遇上の差別を行うことを東京都として許容し推進するものである。

9月定例会で指摘したように、ワクチン接種有無での差別は基本的人権の侵害であり、許してはならない。よって、この事業は即刻中止すべきものである。

国が今後進めるとしているワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）も同様。こうした行いはすべて憲法違反であり、やってはいけないことである。

情報セキュリティ上の重大な問題も指摘されている

また、別の問題として、LINEを使ったシステムには、情報セキュリティ上の重大な問題があり、政府のLINE利用に関するガイドラインに違反し、さらに東京都個人情報の保護に関する条例にも違反しているという指摘がある（例えばコチラのブログ記事でも詳しく解説されています）。

LINE社は、もともと韓国のオンラインゲーム会社がライブドア社を買収し、その後、ソフトバンクグループと経営統合してできた。

『LINEの個人情報管理に不備』のスクープ記事

今年の3月に朝日新聞がスクープした記事で、LINE社の、次ような大問題が発覚した。

日本のLINEユーザーの個人データへのアクセス権を、中国の関連会社に付与していた
日本のLINEユーザーの画像データや動画データなどの個人データすべてを、韓国の関連会社のサーバーに保管していた

朝日新聞：LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先が接続可能（令和3年3月17日）

議員研修会のときに、そんなことないみたいな話があったと思うが、私が聞いていた話とずいぶん違う。

備考

🤔 令和元年度議員研修で聞いた話とずいぶん違う

令和2年2月6日に行われた議員研修会で「LINEが目指す社会貢献について」という講演がありました。私は、これは非常に問題の多い講演会だったと思います。議会から依頼した形ですが、議員研修というよりは、一企業によるサービスの宣伝の場と言った方がよい内容でした（企業から宣伝を受けるのであれば、その他すべての企業に、平等に機会を与えるべきです）。

その中で、講師が「LINEの情報は海外に流れる心配はない」というような話をしていたと思います。その後、上記のような問題が発覚しました。いったい何を信用すればよいのでしょうか。

これは、

朝日新聞：LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先が接続可能（令和3年3月17日）

議員研修会のときに、そんなことないみたいな話があったと思うが、私が聞いていた話とずいぶん違う。

🤔 令和元年度議員研修で聞いた話とずいぶん違う

これは、

とされている。経済安全保障という概念とともに、大きな社会問題になった。

備考

経済安全保障とは

国際社会の中で国家安全保障を確保するカギとして、経済上の手段を用いる動きが先鋭化しています。各国は、自国の優位性を確保するために機微な技術・データ・製品等の獲得に向けた動きを活発化させており、例えば、適正な活動を装って標的となる企業や大学等に接近し、目的を達成する事案等が発生しています。各国は一方で、こうした活動から国益を守るために規制や取締りを強化しており、これらの動きをまとめて「経済安全保障」と呼ぶことがあります。（公安調査庁のパンフレットより）

公安のサイト

この事件を受け、個人情報保護委員会と総務省が、4月にLINE社に対して行政指導を実施した。

国がLINEサービス等利用のガイドラインを制定

また同年の4月30日付で、内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省が『政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）』を制定。

このガイドラインを読むと、LINEでは、原則として機密性を有する情報、住民等の個人情報を扱ってはならないとされている。

また、公式アカウントを利用した相談業務等においては、LINE社とは別の委託先に、適切にセキュリティが確保されたシステムを構築する必要があるとされている。

小平市のLINEを使った相談事業等はガイドライン違反では

小平市は大丈夫か。通告外だから今回は聞かないが、LINEを活用した相談を行っていることはガイドライン違反にならないのか。

TOKYOワクションはガイドライン違反

TOKYOワクションは、LINEを使って接種情報のやり取りする。LINE社とは別の委託先も用意していない状況なので、このガイドラインに違反しているという指摘がある。

また、東京都個人情報の保護に関する条例第4条には、「思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない」とある。

まさにこのワクチン接種、非接種の情報というのは、社会的差別の原因となる個人情報だ。それを収集している時点で条例違反であると、そういったことが指摘されている。

それ以外も問題は多岐にわたる。ぜひこちらのブログ記事を読んでいただきたい。

そういった情報セキュリティ上の問題がある。

基本的人権の侵害

基本的人権のひとつ重要なことは、「自らの身体、健康、生命等に関する重要な判断は、自らの自由意志に基づいて行える」というものである。

私がここで述べているのは、自由意志に基づいた判断ができなくなる差別や同調圧力を、国や東京都が容認・放任したり推進したりしてはならないということだ。

同じことが、埼玉弁護士会の声明で法律的に詳しく指摘されている

埼玉弁護士会が同10月に出した声明（「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」）にも同様のことが詳しく書かれているので抜粋する。

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とされている。経済安全保障という概念とともに、大きな社会問題になった。

経済安全保障とは

公安のサイト

この事件を受け、個人情報保護委員会と総務省が、4月にLINE社に対して行政指導を実施した。

国がLINEサービス等利用のガイドラインを制定

このガイドラインを読むと、LINEでは、原則として機密性を有する情報、住民等の個人情報を扱ってはならないとされている。

小平市のLINEを使った相談事業等はガイドライン違反では

小平市は大丈夫か。通告外だから今回は聞かないが、LINEを活用した相談を行っていることはガイドライン違反にならないのか。

TOKYOワクションはガイドライン違反

それ以外も問題は多岐にわたる。ぜひこちらのブログ記事を読んでいただきたい。

そういった情報セキュリティ上の問題がある。

基本的人権の侵害

基本的人権のひとつ重要なことは、「自らの身体、健康、生命等に関する重要な判断は、自らの自由意志に基づいて行える」というものである。

同じことが、埼玉弁護士会の声明で法律的に詳しく指摘されている

このワクチン接種証明書の国内利用は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しつつ、国内の経済活動を回復させるという狙いがあるが、単なる公的証明という域を超えて、接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし、あるいは、民間の宿泊施設や飲食店の利用、旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば、市民は、社会生活のあらゆる場面で接種証明書の取得と提示が求められることになり、その結果、これまでワクチンの接種を望まなかった者も接種を強いられることになる。このことは、ワクチン接種を余儀なくされる者の自己決定権（憲法第13条）を侵害するものであり、他方、それでも接種しないとした者の幸福追求権（憲法第13条）や移動の自由（憲法第13条、第22条第1項）を不当に制約するものである。

また、ワクチン接種後においても新型コロナウイルスに感染する場合が報告されている状況の下、接種証明の有無によって施設の利用等に差異が生じさせることは、ワクチンの接種者と非接種者とを正当な理由なくして差別するものであって、平等権を保障した憲法第14条にも違反する。
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私はこの声明にとても同意する。職員も同意する方がかなり多いのではないか。普段から人権の大切さを訴えている人も、ぜひこれは読んでもらいたい。

兵庫県の弁護士会からも、同様の趣旨の会長声明が11月9日に出されている。

本来、国や都がやるべきなのは、情報提供と周知徹底

本来、国や自治体がやらなくてはならないことは、次のことだ。

人々が自由な意志で判断が行えるよう、必要十分な情報を分かりやすく提供すること
自由意志の制限につながる差別や同調圧力が起こらないよう周知啓発等を徹底すること

東京都は、こうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。

人権については（この声明文と）通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。

事業者が顧客の状態に応じたサービスを提供することと混同してはならない

なお、事業者が、顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合、人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。

こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと、多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を、混同してはならない。

東京都は機能不全を呈している

以上のように、TOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。

9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。

そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。

仮に、企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば、本当によくないことだ。

東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく、小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。

市民の福祉向上を第一優先で考えれば、TOKYOワクションなんて発想は出てこない。

地獄への道は善意で敷き詰められている

歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。

つまり、いつの時代も、善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。

TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。

このようにあいまいで不正確な表現を用いて、人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。

小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。

人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか

人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。

TOKYOワクションは、東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。

ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。

キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。

なお、11月16日付で、特典の提供について、東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。

ぜひ対応しないでいただきたい。

ワクチンの有効性や安全性の正しい周知を行っていると言うが、一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。

ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきでは

ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。

新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。

小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。

過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対し、小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後、小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと、私はそういうふうに今後判断し、事あるごとに指摘する。

10月27日時点で、日本の中で8県（石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県）と3市（那須塩原市、大府市、明石市）で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。

市として、ワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定する考えはあるか

一応聞くが、そういった条例を、小平市でも制定する考えはあるか。

各自治体の条例については、私どもも認識している。

北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。

小平市においては、この辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。

東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私が言ったことが伝わっていない。

機能不全の東京都に盲従するのではなく、小平市民の福祉向上を第一優先に考えよ

東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。

それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやらなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。

東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。

さもなければ、職員も、職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。

以上

まとめ
通告書
主な質疑
- ①質問する理由

東京都は、こうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。

事業者が顧客の状態に応じたサービスを提供することと混同してはならない

こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと、多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を、混同してはならない。

東京都は機能不全を呈している

以上のように、TOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。

9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。

そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。

市民の福祉向上を第一優先で考えれば、TOKYOワクションなんて発想は出てこない。

地獄への道は善意で敷き詰められている

TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。

このようにあいまいで不正確な表現を用いて、人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。

小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。

人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか

人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。

TOKYOワクションは、東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。

なお、11月16日付で、特典の提供について、東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。

ぜひ対応しないでいただきたい。

ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきでは

ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。

小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。

市として、ワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定する考えはあるか

一応聞くが、そういった条例を、小平市でも制定する考えはあるか。

各自治体の条例については、私どもも認識している。

東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私が言ったことが伝わっていない。

機能不全の東京都に盲従するのではなく、小平市民の福祉向上を第一優先に考えよ

東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。

東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。

以上

📄️ （1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか