質問	答弁概要（クリックで詳細）
まちづくりの際、高齢者の歩行速度想定は	身体状態などで変わるため基準なし
配布物のユニバーサルデザインの扱いは	マニュアルがあるが見直しを検討する
防災マップアプリに公共トイレも掲載を	災害時使えない可能性あり掲載しない
公共トイレ協力店事業を検討しては	今のところ未検討だが、トイレは重要

（2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために

まとめ

令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。

9月定例会において、私が筆頭紹介議員を務めました、情緒固定級^*の設置に向けた請願が採択されました。慎重に進めながらも、できるだけ早い対応を願いたいところです。
+（*自閉症・情緒障害特別支援学級）

しかし、そうした新しい学びの場ができるまでの間も、サポートが必要な、困難を抱えた子どもたちがたくさんいます。市として、不登校の子どもも含め、そうした子どもたちの学びの機会損失をできる限り減らす手だても同時に進めなければなりません。

そこで、合理的配慮の徹底という観点から、「障害者差別解消支援地域協議会」の設置検討状況や、「こだいらこれだけは」の活用状況について質問しました。

また、オンライン配信を活用し、特別支援教室や別室登校から通常学級の授業に参加できる取組みについて、他市の事例も紹介しながら提案しました。

市からは、さまざま検討するといった前向きな答弁が得られました。実施に向けて継続して提案し、訴えていきます。

質問	答弁概要（クリックで詳細）
障害者差別解消支援地域協議会の設置検討状況は	情報収集したが設置検討まだ
設置に向けての課題は	メンバー選定と、どんなことを協議するか
設置しなくても対応できている認識か	すべてではないが一定程度はできている
合理的配慮を進めるための場にしては	重要な機能。他市の事例も収集している
こだいらこれだけはの提供形態は	リーフレット（のA4半分未満）と、学校訪問
こだいらこれだけはで、合理的配慮の具体的事項を共有しては	掲載を検討する
合理的配慮の事例をまとめた冊子のような形で提供しては	継続し理解していく
別室登校の状況は	中学校はおおむね設置、小学校は整っているところから設置
別室登校の子に通常学級の授業をオンライン配信しては	検討進めるべきと認識
自宅からオンライン授業参加を出席と認める取組みを	一定要件で出席扱い可能

通告書

+ +

主な質疑

+ +

以下の質疑は要約です

正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

質問する理由

情緒固定給の設置に向けた請願が採択された

さきの9月定例会において、自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）の設置に向けた請願が採択された。

その後に開催された市教育委員会定例会においても早期設置を求める意見が出ている。市教育委員会としてすでに尽力いただいているものと想像するが、慎重に進めながらもできるだけ早い対応を願いたい。

特に通常の学級でサポートを受けながら学ぶことが困難な子どもたちにとって、情緒固定級は学びの場としてひとつの大きな選択肢になるだろう。

今現在困難を抱えた子どもたちの学ぶ機会を守るために

しかしそうした新しい学びの場ができるまでの間も困難を抱えた子どもたちの時間は刻一刻と過ぎている。不登校の子どもも含め、そうした子どもたちの学びの機会損失をできる限り減らす手だても同時に進めなければならない。

本年6月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、事業者による合理的配慮が努力義務から義務へと改められた。

さらに障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化も打ち出された。市として合理的配慮の徹底に向けた取組をこれまで以上に加速する必要がある。

なお合理的配慮の提供が保障されないことは、教育の機会が保障されないことと同義だ。

市教育委員会には、先進事例の研究やその迅速な導入も含め、子どもたちの学ぶ機会の喪失をできる限りゼロに近づけるため、新しいことにも果敢に挑戦してもらいたく質問する。

①障害者差別解消支援地域協議会の設置検討状況は？

合理的配慮の徹底につながる可能性もある『障害者差別解消支援地域協議会』の設置検討状況は。

現在のところ協議会の設置については検討はしていないが、障害者に対する差別や合理的配慮については、市の窓口において相談の受付及び対応を図っている。

また相談内容については、必要に応じて小平市地域自立支援協議会に報告しており、関係者間で情報を共有している。

検討すると言いながらしてこなかったのは？

障害者差別解消支援地域協議会の設置については、これまで検討しますという答弁が何度かあったと思う。検討しますと言いながらここ数年のスパンで検討していないのはなぜか。

現在市の窓口で相談を受け、たとえば事業所で配慮がなされていないということであれば、市から対応の改善を求めていくということをしている。

またそういう事例を次の対応に生かすところで、小平市地域自立支援協議会がある。そういうところで情報共有しながら、障害の関係団体とも連携しているので、今障害者差別解消支援地域協議会のある程度の機能ができているところで設置には至っていない。

結局設置の検討はしたのか？

市長答弁では「設置の検討はしていない」と言った。しかし今の話だと検討したような話。どっちなのか。検討はしたが設置の検討はしていないということか。

障害者差別解消支援地域協議会の機能について、どういうものが必要かというところは、他市の状況などを見ながら情報収集はした。

他市の状況なども聞きながら、協議会で検討するような事項が実際に起きているかも調べた。そういったところを踏まえ、現在のところ、まだ設置の検討はしていない。

検討しますと答えていながら検討していなかったとしたら結構な問題では。

大変申し訳ない。今、過去のものがないので、はっきりとした答えはできないが、9月定例会でもほかの議員からこの障害者差別解消支援地域協議会の質問をいただいたと記憶している。

そのときも同じような答弁をしたと思っている。今回も同じ方向で答えている。

ここは今回のテーマではないのであれだが、少し前うちの会派の橋本久雄議員が質問している。そこでは検討しますと言っている。のちほど確認を。

障害者差別解消支援地域協議会を設置する場合の課題は？

全国の市町村を見ると障害者差別解消支援地域協議会を設置済みの自治体が50％を超えているようだ。設置する場合どのような課題があるのか。

まずメンバーをどうするか。また、その障害者差別解消支援地域協議会で、どんなことを協議していくかなどが課題。

また他市の状況を確認すると、協議会をつくっても、なかなか検討する材料、事例がないという状況を聞く。協議会をつくってもうまく機能していけるかが課題。

たしかに各市町村の（障害者差別解消支援地域協議会の）会議録等を見ると、そういうことが書いてある。テーマがなく、差別に関する相談が寄せられない状況なので開催してもやることがないという話が結構あるようだ。

平成29年5月に内閣府政策統括官が出した『障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営等に関するガイドライン』にも、アンケート調査では差別を受けた等のネガティブなことは回答しづらいという旨が書かれている。

内閣府：障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営等に関するガイドライン（P28）
事業者は、対外的にネガティブな印象を与えないよう、自らに関係する差別事案については積極的な言及を避ける傾向があると推測されます。このため、アンケートで直截な設問を設けた場合、ポジティブな好事例については問題なく収集できる反面、ネガティブな差別事例については収集に支障を来すおそれがあります。
このため、事業者向けのアンケートの場合、「障害のある顧客に応対する際に悩ましいと感じていること（苦慮していること）」、「障害のある顧客から寄せられたことのある要望」など、事業者が回答しやすい設問となるよう工夫することが大切と考えられます。

そういう理由で実際の声が集まりにくいところもある。また差別に当たるかどうかについての周知啓発も足りていない状況。そういう課題があることについてもガイドラインに書いてある。

そのガイドラインには、地域協議会がなぜ必要なのかも書いてある。

地域で生活する障害者への差別はいろいろあるが、それが行政機関の窓口に相談する際、初めから「権限を有する機関を選んで相談すること」は難しい。

このまま手を打たなければ、次のような事態を招くおそれがあると書いてある。

窓口により対応へのばらつきが生じ、無用なトラブルを招きかねない
障害福祉担当部署や問題発生部署が、課題解決のすべてを背負わなければならなくなる
地域における合理的配慮や建設的対話のレベルが上がらず、関係者の理解がいっこうに進まない
これらの結果として同じような問題が繰り返されてしまう

まさに、私がいろいろな方から相談いただくこととして、1から4の問題が指摘されている。

ガイドラインにある各課題に対応できている？

市として「地域協議会を設置しなくても何とかなります」という答弁だが、現状で上記の課題1から4への対応がしっかりできていると考えているか。

そのガイドラインは、主管課としても把握している。設置目的の「同じようなことが起こらないように」といったところが、やはり大きなところとも思っているし、こういった事例をもとに対応を考えていくことも必要と思っている。

そのためのネットワークとしての、障害者差別解消支援地域協議会というところかと思っている。

現在市のほうで、協議会に代わるというか、障害者の相談については市のほうで今現在受けている。仮にほかの部署、たとえば店舗だったり交通であったり、そういったところで差別的な対応があったといった場合は障がい者支援課と一緒になって考え、事業者に対応している。

すべてできているかといえば、すべてとは言えないところもあるかとは思うが、一定程度の対応はできていると考えている。

ある程度は対応できているということだが、実際いただく相談では、こういったことが本当に問題だと指摘されている。

部署横断的に合理的配慮の情報共有等を行う場として活用しては？

先ほどのガイドラインに、地域協議会は何をするかという部分があり、その4に「障害者差別の解消に資する取組の共有・分析」というのがある。私はこれが非常に重要なことと思う。

内閣府：障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営等に関するガイドライン（P6）
④ 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
+障害者差別の解消に向けては、発生した事案への対応だけでなく、障害者差別が起こらない地域づくりをしていくことが重要です。現に提供されている合理的配慮（提供主体が特に意識せずに行っている取組を含む。）の事例を収集し、地域協議会の中で共有するとともに、実施に向けたポイントを評価・分析し、より多くの機関等で良い取組が実践されるような事例集の作成などについて話し合いを持つことが考えられます。

たとえば後で質問する「こだいらこれだけは」は、合理的配慮等に関する学校間の情報共有ということで設定されている。しかし市として、部署横断的に合理的配慮の情報共有をする場所がない。

小平市地域自立支援協議会は、より広いテーマについて話す場。合理的配慮は具体的な項目が多いため（それに集中すると）、地域自立支援協議会で話すべきほかのテーマが話せなくなる。

そこでこの障害者差別解消支援地域協議会を活用できるのでは。

合理的配慮に関する具体的なケースを、部署横断的に情報収集・蓄積し、分類する（逐次更新し、できればインターネット公開も）。そのための場として障害者差別解消支援地域協議会を使えばよい。テーマ切れになることもないと思うが、どうか。

そういう機能も、障害者差別解消支援地域協議会の重要な機能。分析等に合わせ、理解の啓発、周知なども役割として求められていると考えている。

庁内で、たとえば障害者差別解消に関する研修や市民向けの啓発の講演会も行っている。今、いろいろな手法を行い、障害者の差別解消に対する理解の啓発などについても取り組んでいる。

他市の事例なども収集などして情報を取っている。協議会をつくる、つくらないに限らず、障害者差別を解消につながるような取組については、引き続き実施していきたい。

いろいろな課題があるだろうが、ひとつ場があるというのは重要なこと。検討してもらいたい。

②「こだいらこれだけは」の活用状況は

「こだいらこれだけは」の活用状況は。

児童・生徒が学びやすい学習環境とするために、市内全校で活用している。

どういう形で提供されている？

どういう形態で提供されているか。冊子等で共有しているのか。

共有の仕方は、大きく2つある。

ひとつは「小平市の特別支援教育」というリーフレット。これは通常の学級の中における取組として、子どもたちが学びやすい環境調整や対応の変更といった大きな中身として、こだいらこれだけはの教育のユニバーサルデザイン化について、各教員が理解できるようなリーフレットとして共有をしている。

もうひとつが、教育委員会での学校訪問。大きくは、教育委員による訪問と、指導課の職員による訪問がある。リーフレットに示されている内容が授業等で取り扱われているか、たとえば「時間の見通しがもてるようなホワイトボードの活用をしているか」だとか、「刺激量が低減できるよう全面をシンプルにしているか」など、そういったことを実際に確認し、できていない場合は、取組を推奨するような形での助言をしている。

😓 それだけしかしていないの…

リーフレットに書かれているのは次のことだけで具体的な情報がまったく足りていません。さらに学校訪問をする教育委員と指導課の職員は特別支援教育の専門家ではありません。

教育長や教育委員の方々も特別支援教育に特別詳しいわけではありませんので、このリーフレットだけをもとに助言をしているとすれば…💧

こだいらこれだけは

要は「こだいらこれだけは」という冊子のようなものがあってそこに情報がまとまっているわけではなく、抽象的な形で対応していると。

冊子のような形で配布されていれば。箇条書でもよいので「こういうケースにはこう対応すればよい」という具体的な事項を記載して共有してもらえれば、新任の先生でもそれをパッと見ればすぐ対応できる。

③「こだいらこれだけは」で対応共通化しては？

「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか。

たとえば次のようなことを大枠で守ってもらうようにするなど。

プリントをデータでもらえるようにする
ルビを振る
フォントサイズで配慮する
プリントの見出しに次のようなことをまとめて記載する +
- 教科名
- 日時
- 課題なのか、宿題なのか
- いつの授業に持ってくるか
+

教育的ニーズに応じた合理的配慮を各校で実施できるよう、掲載について検討する。

シンプルに合理的配慮事例をまとめた冊子を用意したら？

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のインクルDBには、インクルーシブ教育のデータベースがあり、合理的配慮のケースがためられている。しかし、ここから自分で探して情報を得るのは大変。

そうではなく本当にシンプルなことでよい。先ほど述べた、ルビを振る、フォントサイズに配慮する等を、箇条書でもよいのでまとめた冊子のようなものを用意すればよい。どうか。

私も同じ問題意識を持っている。昨年度、校長会議の場で、こだいらこれだけはにおける教育のユニバーサルデザイン化については、市内でも共有できるツールがあるが、合理的配慮、個々の子どもたちに応じルビを振ったり、放課後の学習をやったり、逆に学習内容の変更調整で学習時間を短くするとか、そういったことについては共有されていないという状況が市内にあった。

そこで、大きく6項目16事例について、A4サイズ1枚で、こういったものが学校の中における合理的配慮ですよということを示すものと、また、このプリントを通して校内研修会で共有してください、ここを見ていくと、個別具体でもっと細かく知りたいときに、インクルーシブDBに当たって、より図っていくことができるので、こういうツールを使うことについて促す取組を始めた。

ただこれは継続していかなければならないので、今お話しいただいたことを踏まえ、継続して合理的配慮について理解していく。

また教育のユニバーサルデザイン化について理解していき、実際の教育現場で活用できるような取組をしていきたいと考えている。

ぜひお願いする。もしそういった、たとえばA4サイズ1枚でもよいが、順次更新されていき、よいものができることになれば小平市だけではなく日本全国にも役に立つような資料になるかもしれない。

保護者の方々は本当によくアイデアを持たれている。次の質問にある具体的な事例もすべて保護者の方から伺ったこと。そういう保護者の声を何らかの手段で集めることも検討していただきたい。

④保健室登校で教室の授業にオンライン参加できるようにしては？

東京学芸大学附属小金井小学校で行っている保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

保健室は主として病気やけがの看護をする場所であるため、保健室内から授業にオンライン参加できる取組は実施しない。しかしほかのスペース等を利用して授業にオンライン参加できる取組を登校支援のひとつとして捉え、研究していく。

別室登校の状況は？

保健室登校は本来の登校形態ではないので、たしかに分かる。小平市では、保健室ではないが、別室登校が中学校で増えていると聞いた。件数などその状況は。

登校している生徒数は詳細には把握していない。趣旨としては、教室の、いわゆる刺激量が多かったり心理的なバイアスがあったりするところに通えないものの、学校には安心して通えるスペースというところで各中学校また小学校も一部設置している。

その中で、継続して通えないという子ではなくても、そのときに気持ちとしてはいけないという子たちにも対応できるものとしての設置をしている。

各校というと全校か。どれぐらいの規模、どれぐらいの数か。

現在、中学校においては、おおむね設置している。小学校はスペースの関係があることと、教員の見守り体制などがあるので整っているところから設置している。

⑤特別支援学級で通常級の授業にオンライン参加できるようにしては？

狛江市立狛江第三小学校のように、特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

現在、市立学校では、交流及び共同学習を基本として学習に参加できるよう進めている。今後、自閉症・情緒障害等特別支援学級の設置を検討する際には、オンラインの活用も研究していく。

別室登校の子たちにも有用なはず

知的支援学級の場合、カリキュラムが通常学級と違うので、通常学級の授業を映すことには課題がある。そのため「情緒固定級ができてから検討する」という答弁になっているのだろう。

別室登校は、通常学級の子たちが通っている。そうなると、やはりオンラインで授業を映すというのはとても意味のあることと思う。

この一般質問の通告書を出した後、西東京市の情緒固定級を視察した。報道されていないが、西東京市は進んだ取組みをしている。情緒固定級にいる子や、不登校の子もオンラインで授業に参加できたりする。

不登校の子がオンラインで授業に参加することで、また出席できるようになった、という事例もあるそうだ。

別室登校の子たちにも役に立つことだと思うので、ぜひそういったことをやってほしい。

西東京市はオンライン利用上の課題をクリアしていた

以前オンラインで授業をしたらよいのではと聞いた際、課題として、個人情報の流出の問題や、情報漏えい、個人情報の保護の問題を上げていた。

西東京市では校長先生が集まり、子どもたちの学びの機会を失わないよう、なんとか取り組まなくてはということでやった。事前に保護者へ紙で了承を取り、そのうえで実施したら特に問題なくできたということだった。

まず別室登校の子たちに授業をオンライン提供しては？

成功事例がすぐ隣の市にある。まねすればすぐできると思う。以前、小平市で特別支援教育に携わっていた職員の方が、今、西東京市にいる。そういうところで情報をもらいながら、まずは別室登校の子たちに授業をオンラインで流してほしいが、どうか。

西東京市の状況は、詳しく私も情報を得ている。成果も上がっているところもあるし、一方で課題も認識している。こういったことを踏まえ、今後さまざまな課題整理をしながら、おそらくこの先そういうことが必要になってくると思うので、実施できるような検討を進めていくべきと捉えている。

お願いする。

自己肯定感を高めることにつながる

狛江市の例は、保護者の方からテレビのニュースで放映されたものを教えてもらったもの。

映っていた子は「通常のクラスに出ると緊張して気持ち悪くなるが、リモートを使うことで軽減され、本当によいシステムだと思う。これから外国語などもやろうという話で、とても楽しみ」とコメントしていた。

また担任の先生も「学ぶ力、学びたい気持ちはあるが、学びの場へ行くことにハードルのある子たちが多い。オンラインがあることで、できたという経験が、子どもたちの自信につながっている」とコメントしていた。

西東京市の指導主事も田無小学校の校長先生も話していたが、やはりまずは自信をつけるというところ、自己肯定感を高めて自信をつけていくというところがとても重要だと思う。

そういったところでオンラインが役に立つなら進めてもらいたい。

⑥学校へ来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつないでは？

狛江市立の小学校の一斉休校後に学校へ来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められるという取組を小平市も行ってはどうか。

不登校児童・生徒につきましては、自宅等から授業にオンライン参加し学習をした場合には、本年2月の文部科学省通知に基づき一定の要件の下、出席扱いとできるようになっている。

以上

（1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか

📄 会議録

まとめ

令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。

11月1日に東京都が始めたTOKYOワクションは「ワクチン接種の有無によって待遇上の差別をすること」を東京都として許容し推進するものです。9月定例会の一般質問でも指摘しましたが、ワクチン接種有無での差別は基本的人権の侵害という憲法違反の行為ですので、してはならないことです。

このように、ワクチンパスポートなどの方法により差別をすることについては、埼玉弁護士会や兵庫県弁護士会からも、憲法やその他法律に違反するものであることを指摘する声明が出ています。

また、TOKYOワクションには情報セキュリティ上の重大な問題があることも指摘されており、国が示したガイドラインにも違反している疑いが濃厚です。

このように、TOKYOワクションは非常に問題の多い事業ですので、即刻中止すべきものです。小平市がこの流れにそのまま乗ってしまうことのないよう、釘を刺しておく意味もあり、質問しました。

なお、民間の事業者が、年齢や性別など「顧客の状態に応じたサービス」を提供することもありますが、それと自治体が行う事業とはまったくの別物と考える必要があります。なぜなら、私たちはそうした民間事業者に税金を払っているわけでもありませんし、通常、自由意志が影響を受ける状況にはならないからです。

小平市は現在対応の予定はないということで、ひとまず安心しました。

質問	答弁概要（クリックで詳細）
TOKYOワクションに対し、小平市は	協力依頼が来ているが現在対応の予定なし
ワクチン接種・非接種の差別禁止にもっと周知啓発を	今後も啓発に努める
差別禁止条例の制定予定は	国と都の状況を見極めるが、都が制定する必要あり

通告書

+ +

主な質疑

+ +

以下の質疑は要約です

質問する理由

TOKYOワクションは憲法違反行為

本年11月1日に東京都がTOKYOワクションアプリの運用を開始した。これはLINEを利用して新型コロナワクチン接種者に優遇措置を行うものだ。

つまり ワクチン接種の有無で待遇上の差別をすることを東京都として許容し推進するものだ。

9月定例会で指摘したようにワクチン接種有無での差別は基本的人権の侵害であり許してはならない。よってこの事業は即刻中止すべきものだ。

国が今後進めるとしているワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）も同様。こうした行いはすべて憲法違反であり、やってはいけないことだ。

情報セキュリティ上の重大な問題もあり

また別の問題として、LINEを使ったシステムには情報セキュリティ上の重大な問題がある。政府のLINE利用に関するガイドラインに違反し、さらに東京都個人情報の保護に関する条例にも違反しているという指摘がある（たとえばコチラのブログ記事でも詳しく解説されています）。

LINE社はもともと韓国のオンラインゲーム会社がライブドア社を買収し、その後ソフトバンクグループと経営統合してできた。

『LINEの個人情報管理に不備』のスクープ記事

今年の3月に朝日新聞がスクープした記事で、LINE社の次ような大問題が発覚した。

日本のLINEユーザーの個人データへのアクセス権を、中国の関連会社に付与していた
日本のLINEユーザーの画像データや動画データなどの個人データすべてを、韓国の関連会社のサーバーに保管していた

朝日新聞：LINEの個人情報管理に不備中国の委託先が接続可能（令和3年3月17日）

議員研修会のときに「そんなことない」みたいな話があったと思うが、私が聞いていた話とずいぶん違う。

🤔 議員研修での話は何だったのか

令和2年2月6日に行われた議員研修会で「LINEが目指す社会貢献について」という講演がありました。私は、これは非常に問題の多い講演会だったと思います。議会から依頼した形ですが、議員研修というよりは、一企業によるサービスの宣伝の場と言った方がよい内容でした（企業から宣伝を受けるのであれば、その他すべての企業へ平等に機会を与えるべきです）。

その中で講師が「LINEの情報は海外に流れる心配はない」というような話をしていたと思います。その後上記のような問題が発覚しました。いったいこの企業の何を信用すればよいのでしょうか。

この報道された事件は、

とされている。経済安全保障という概念とともに、大きな社会問題になった。

経済安全保障とは

国際社会の中で国家安全保障を確保するカギとして、経済上の手段を用いる動きが先鋭化しています。各国は自国の優位性を確保するために機微な技術・データ・製品等の獲得に向けた動きを活発化させており、たとえば適正な活動を装って標的となる企業や大学等に接近し目的を達成する事案等が発生しています。各国は一方でこうした活動から国益を守るために規制や取締りを強化しており、これらの動きをまとめて「経済安全保障」と呼ぶことがあります。（公安調査庁のパンフレットより）

公安のサイト

この事件を受け、個人情報保護委員会と総務省が、4月にLINE社に対して行政指導を実施した。

国がLINE利用のガイドラインを制定

また同年4月30日付で、内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省が『政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）』を制定。

このガイドラインを読むとLINEでは原則として機密性を有する情報、住民等の個人情報を扱ってはならないとされている。

また公式アカウントを利用した相談業務等においては、LINE社とは別の委託先に適切にセキュリティが確保されたシステムを構築する必要があるとされている。

市のLINE相談事業等はガイドライン違反では

小平市は大丈夫か。通告外だから今回は聞かないが、LINEを活用した相談をしていることはガイドライン違反にならないのか。

TOKYOワクションはガイドライン違反

TOKYOワクションはLINEを使って接種情報のやり取りする。LINE社とは別の委託先も用意していない状況なので、このガイドラインに違反しているという指摘がある。

また東京都個人情報の保護に関する条例第4条には、「思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない」とある。

まさにこのワクチン接種、非接種の情報というのは社会的差別の原因となる個人情報だ。それを収集している時点で条例違反であると、そういったことが指摘されている。

それ以外も問題は多岐にわたる。ぜひこちらのブログ記事を読んでいただきたい。

そういった情報セキュリティ上の問題がある。

基本的人権の侵害

基本的人権のひとつ重要なことは「自らの身体、健康、生命等に関する重要な判断は、自らの自由意志に基づいて行える」というものだ。

私がここで述べているのは、自由意志に基づいた判断ができなくなる差別や同調圧力を国や東京都が容認・放任したり推進したりしてはならないということだ。

埼玉弁護士会の声明で法的に詳しく指摘

埼玉弁護士会が同10月に出した声明（「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」）にも同様のことが詳しく書かれている。抜粋する。

+
このワクチン接種証明書の国内利用は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しつつ、国内の経済活動を回復させるという狙いがあるが、単なる公的証明という域を超えて、接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし、あるいは、民間の宿泊施設や飲食店の利用、旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば、市民は、社会生活のあらゆる場面で接種証明書の取得と提示が求められることになり、その結果、これまでワクチンの接種を望まなかった者も接種を強いられることになる。このことは、ワクチン接種を余儀なくされる者の自己決定権（憲法第13条）を侵害するものであり、他方、それでも接種しないとした者の幸福追求権（憲法第13条）や移動の自由（憲法第13条、第22条第1項）を不当に制約するものである。
+

+
また、ワクチン接種後においても新型コロナウイルスに感染する場合が報告されている状況の下、接種証明の有無によって施設の利用等に差異が生じさせることは、ワクチンの接種者と非接種者とを正当な理由なくして差別するものであって、平等権を保障した憲法第14条にも違反する。
+

+
さらに、接種証明の確認を宿泊施設や飲食店の営業主、興業主等に義務づけるようなことがあれば、当該事業者の営業の自由（憲法第22条第1項）をも侵害することとなる。
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そもそも、人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について、それを自己の体内に取り入れるか否か、取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は、個人の生命・身体に係る極めて重要な事項であり、したがってまた、これを自らの意思と責任に基づいて決定することは、個人の自己決定権の中核をなすものと言える。
+

+
以上のとおり、ワクチンパスポート制度の導入は、法律上の根拠を欠くことはもとより、医学的・科学的にも実証的な根拠を欠いているのであるから、同制度の導入・実施は、前述のように、憲法第13条、第14条及び第22条第1項に反し、許されない。
+

+
よって当会は、ワクチンパスポート制度により、ワクチン接種の事実上の強制やワクチン非接種者に対する差別的な取扱いが招来されることを強く懸念し、このような制度の実施に強く反対する
+

私はこの声明にとても同意する。職員も同意する方がかなり多いのではないか。普段から人権の大切さを訴えている人もぜひこれは読んでもらいたい。

兵庫県の弁護士会からも同様の趣旨の会長声明が11月9日に出されている。

国や都がやるべきは情報提供と周知徹底

本来、国や自治体がやらなくてはならないことは次のことだ。

人々が自由な意志で判断が行えるよう、必要十分な情報を分かりやすく提供すること
自由意志の制限につながる差別や同調圧力が起こらないよう周知啓発等を徹底すること

東京都はこうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。

人権については（この声明文と）通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。

事業者による顧客状態に応じたサービスの提供と混同してはならない

なお事業者が顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。

こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を混同してはならない。

東京都は機能不全を呈している

以上のようにTOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。

9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。

そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。

仮に企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば本当によくないことだ。

東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。

市民の福祉向上を第一優先で考えればTOKYOワクションなんて発想は出てこない。

地獄への道は善意で敷き詰められている

歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。

つまりいつの時代も善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。

TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。

このようにあいまいで不正確な表現を用いて人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。

小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。

①TOKYOワクションに小平市はどう関与する？

人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティ上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。

TOKYOワクションは東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。

ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。

キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。

なお11月16日付で、特典の提供について東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。

ぜひ対応しないでいただきたい。

ワクチンの有効性や安全性の正しい周知をしていると言うが一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。

②ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう市はもっと周知啓発を徹底すべきでは？

ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。

新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。

小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。

過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対して小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと私は判断し、ことあるごとに指摘する。

10月27日時点で、日本の中で8県（石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県）と3市（那須塩原市、大府市、明石市）で新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。

③ワクチン接種に関する差別禁止条例を制定する考えは？

一応聞くが、そういった条例を小平市でも制定する考えはあるか。

各自治体の条例については、私どもも認識している。

北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。

小平市においてはこの辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。

東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私の言ったことが伝わっていない。

機能不全の東京都に盲従せず市民の福祉向上を第一に考えよ

東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。

それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやったりしなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。

東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。

さもなければ、職員も職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。

以上

📄️ （1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか