高齢化社会やコロナ禍において、安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも 認められるようになってきている。
高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで、公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。
市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。
高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。
歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く（人も多い）。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。
最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。
市では、年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づきユニバーサルデザインに配慮し、各所管課で配布物を作成している。
また、配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。
既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討を行うとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。
トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。
こだいら観光まちづくり協会を訪れて、トイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。
小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。
小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧することができるサービス。
小平市防災マップは、防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するものであり、災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。
災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性があるというのは（あまり知られていないと思う）、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。
地図情報を活用したマップが、小平市にもあればよいと思う。
町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。
生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。
町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。
現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。
これはどういう事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。
市から補助金を出しているわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思うがどうか。
高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということで、ウォーキングラリーを実施している。
その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。
市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。
以上
高齢化社会やコロナ禍において、安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも 認められるようになってきている。
高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで、公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。
市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。
高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。
歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く（人も多い）。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。
最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。
市では、年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づきユニバーサルデザインに配慮し、各所管課で配布物を作成している。
また、配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。
既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討を行うとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。
トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。
こだいら観光まちづくり協会を訪れて、トイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。
小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。
小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧することができるサービス。
小平市防災マップは、防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するものであり、災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。
災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性があるというのは（あまり知られていないと思う）、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。
地図情報を活用したマップが、小平市にもあればよいと思う。
町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。
生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。
町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。
現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。
これはどういう事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。
市から補助金を出しているわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思うがどうか。
高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということで、ウォーキングラリーを実施している。
その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。
市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。
以上
教育的ニーズに応じた合理的配慮を各校で実施できるよう、掲載について検討する。
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のインクルDBには、インクルーシブ教育のデータベースがあり、合理的配慮のケースがためられている。しかし、ここから自分で探して情報を得るのは大変。
そうではなく、本当にシンプルなことでよい。先ほど述べた、ルビを振る、フォントサイズに配慮する等を、箇条書でもよいのでまとめた冊子のようなものを用意すればよいと思うが、どうか。
私も同じ問題意識を持っている。昨年度、校長会議の場で、こだいらこれだけはにおける教育のユニバーサルデザイン化については、市内でも共有できるツールがあるが、合理的配慮、個々の子どもたちに応じ、ルビを振ったり、放課後の学習をやったり、逆に学習内容の変更調整で学習時間を短くするとか、そういったことについては共有されていないという状況が市内にあった。
そこで、大きく6項目16事例について、A4サイズ1枚で、こういったものが学校の中における合理的配慮ですよということを示すものと、また、このプリントを通して校内研修会で共有してください、ここを見ていくと、個別具体でもっと細かく知りたいときに、インクルーシブDBに当たって、より図っていくことができるので、こういうツールを使うことについて促す取組を始めた。
ただ、これは継続していかなければならないので、今お話しいただいたことを踏まえ、 継続して、合理的配慮について理解していく。
また、教育のユニバーサルデザイン化について理解していき、実際の教育現場で活用できるような取組をしていきたいと考えている。
ぜひお願いする。もし、そういった、例えばA4サイズ1枚でもよいが、順次更新されていき、よいものができることになれば、小平市だけではなく日本全国にも役に立つような資料になるかもしれない。
保護者の方々は、本当によくアイデアを持たれている。次の質問にある具体的な事例も、すべて保護者の方から伺ったこと。そういう保護者の声を何らかの手段で集めることも検討していただきたい。
東京学芸大学附属小金井小学校でおこなっている、保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。
保健室は主として病気やけがの看護を行う場所であるため、保健室内から授業にオンライン参加できる取組は実施しないが、ほかのスペース等を利用して授業にオンライン参加できる取組を登校支援のひとつとして捉え、研究していく。
保健室登校は本来の登校形態ではないので、たしかに分かる。小平市では、保健室ではないが、別室登校が中学校で増えていると聞いた。件数などその状況は。
登校している生徒数は詳細には把握していない。趣旨としては、教室の、いわゆる刺激量が多かったり、心理的なバイアスがあるところに通えないものの、学校には安心して通えるスペースというところで、各中学校、また小学校も一部設置している。
その中で、継続して通えないという子ではなくても、そのときに気持ちとしてはいけないという子たちにも対応できるものとしての設置をしている。
各校というと、全校か。どれぐらいの規模、どれぐらいの数か。
現在、中学校においては、おおむね設置している。小学校はスペースの関係があることと、教員の見守り体制などがあるので、整っているところから設置している。
狛江市立狛江第三小学校のように、特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。
現在、市立学校では、交流及び共同学習を基本として学習に参加できるよう進めている。今後、自閉症・情緒障害等特別支援学級の設置を検討する際には、オンラインの活用も研究していく。
知的支援学級の場合、カリキュラムが通常学級と違うので、通常学級の授業を映すことには課題がある。そのため「情緒固定級ができてから検討する」という答弁になっているのだろう。
別室登校は、通常学級の子たちが通っている。そうなると、やはりオンラインで授業を映すというのは、とても意味のあることと思う。
この一般質問の通告書を出した後、西東京市の情緒固定級を視察した。報道されていないが、西東京市は進んだ取組みをしている。情緒固定級にいる子や、不登校の子もオンラインで授業に参加できたりする。
不登校の子がオンラインで授業に参加することで、また出席できるようになった、という事例もあるそうだ。
別室登校の子たちにも役に立つことだと思うので、ぜひ、そういったことをやってほしい。
以前、オンラインで授業をしたらよいのではと聞いた際、課題として、個人情報の流出の問題や、情報漏えい、個人情報の保護の問題を上げていた。
西東京市では、校長先生が集まり、子どもたちの学びの機会を失わないよう、なんとか取り組まなくてはということでやった。事前に保護者の方々に紙で了承を取り、そのうえで実施したら、特に問題なくできたということだった。
成功事例がすぐ隣の市にある。まねすればすぐできると思う。以前、小平市で特別支援教育に携わっていた職員の方が、今、西東京市にいる。そういうところで情報をもらいながら、まずは別室登校の子たちに授業をオンラインで流してほしいが、どうか。
西東京市の状況は、詳しく私も情報を得ている。成果も上がっているところもあるし、一方で課題も認識している。こういったことを踏まえ、今後さまざまな 課題整理をしながら、おそらくこの先そういうことが必要になってくると思うので、実施できるような検討を進めていくべきと捉えている。
お願いする。
狛江市の例は、保護者の方から、テレビのニュースで放映されたものを教えてもらったもの。
映っていた子は「通常のクラスに出ると緊張して気持ち悪くなるが、リモートを使うことで軽減され、本当によいシステムだと思う。これから外国語などもやろうという話で、とても楽しみ」とコメントしていた。
また、担任の先生も「学ぶ力、学びたい気持ちはあるが、学びの場に行くことにハードルがある子たちが多い。オンラインがあることで、できたという経験が、子どもたちの自信につながっている」とコメントしていた。
西東京市の指導主事も、田無小学校の校長先生も話していたが、やはり、まずは自信をつけるというところ、自己肯定感を高めて自信をつけていくというところが、とても重要だと思う。
そういったところでオンラインが役に立つことがあれば、進めてもらいたい。
狛江市立の小学校の、一斉休校後に学校に来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められるという取組を小平市も行ってはどうか。
不登校児童・生徒につきましては、自宅等から授業にオンライン参加し、学習を行った場合には、本年2月の文部科学省通知に基づき、一定の要件の下、出席扱いにできるようになっている。
以上
教育的ニーズに応じた合理的配慮を各校で実施できるよう、掲載について検討する。
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のインクルDBには、インクルーシブ教育のデータベースがあり、合理的配慮のケースがためられている。しかし、ここから自分で探して情報を得るのは大変。
そうではなく、本当にシンプルなことでよい。先ほど述べた、ルビを振る、フォントサイズに配慮する等を、箇条書でもよいのでまとめた冊子のようなものを用意すればよいと思うが、どうか。
私も同じ問題意識を持っている。昨年度、校長会議の場で、こだいらこれだけはにおける教育のユニバーサルデザイン化については、市内でも共有できるツールがあるが、合理的配慮、個々の子どもたちに応じ、ルビを振ったり、放課後の学習をやったり、逆に学習内容の変更調整で学習時間を短くするとか、そういったことについては共有されていないという状況が市内にあった。
そこで、大きく6項目16事例について、A4サイズ1枚で、こういったものが学校の中における合理的配慮ですよということを示すものと、また、このプリントを通して校内研修会で共有してください、ここを見ていくと、個別具体でもっと細かく知りたいときに、インクルーシブDBに当たって、より図っていくことができるので、こういうツールを使うことについて促す取組を始めた。
ただ、これは継続していかなければならないので、今お話しいただいたことを踏まえ、 継続して、合理的配慮について理解していく。
また、教育のユニバーサルデザイン化について理解していき、実際の教育現場で活用できるような取組をしていきたいと考えている。
ぜひお願いする。もし、そういった、例えばA4サイズ1枚でもよいが、順次更新されていき、よいものができることになれば、小平市だけではなく日本全国にも役に立つような資料になるかもしれない。
保護者の方々は、本当によくアイデアを持たれている。次の質問にある具体的な事例も、すべて保護者の方から伺ったこと。そういう保護者の声を何らかの手段で集めることも検討していただきたい。
東京学芸大学附属小金井小学校でおこなっている、保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。
保健室は主として病気やけがの看護を行う場所であるため、保健室内から授業にオンライン参加できる取組は実施しないが、ほかのスペース等を利用して授業にオンライン参加できる取組を登校支援のひとつとして捉え、研究していく。
保健室登校は本来の登校形態ではないので、たしかに分かる。小平市では、保健室ではないが、別室登校が中学校で増えていると聞いた。件数などその状況は。
登校している生徒数は詳細には把握していない。趣旨としては、教室の、いわゆる刺激量が多かったり、心理的なバイアスがあるところに通えないものの、学校には安心して通えるスペースというところで、各中学校、また小学校も一部設置している。
その中で、継続して通えないという子ではなくても、そのときに気持ちとしてはいけないという子たちにも対応できるものとしての設置をしている。
各校というと、全校か。どれぐらいの規模、どれぐらいの数か。
現在、中学校においては、おおむね設置している。小学校はスペースの関係があることと、教員の見守り体制などがあるので、整っているところから設置している。
狛江市立狛江第三小学校のように、特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。
現在、市立学校では、交流及び共同学習を基本として学習に参加できるよう進めている。今後、自閉症・情緒障害等特別支援学級の設置を検討する際には、オンラインの活用も研究していく。
知的支援学級の場合、カリキュラムが通常学級と違うので、通常学級の授業を映すことには課題がある。そのため「情緒固定級ができてから検討する」という答弁になっているのだろう。
別室登校は、通常学級の子たちが通っている。そうなると、やはりオンラインで授業を映すというのは、とても意味のあることと思う。
この一般質問の通告書を出した後、西東京市の情緒固定級を視察した。報道されていないが、西東京市は進んだ取組みをしている。情緒固定級にいる子や、不登校の子もオンラインで授業に参加できたりする。
不登校の子がオンラインで授業に参加することで、また出席できるようになった、という事例もあるそうだ。
別室登校の子たちにも役に立つことだと思うので、ぜひ、そういったことをやってほしい。
以前、オンラインで授業をしたらよいのではと聞いた際、課題として、個人情報の流出の問題や、情報漏えい、個人情報の保護の問題を上げていた。
西東京市では、校長先生が集まり、子どもたちの学びの機会を失わないよう、なんとか取り組まなくてはということでやった。事前に保護者の方々に紙で了承を取り、そのうえで実施したら、特に問題なくできたということだった。
成功事例がすぐ隣の市にある。まねすればすぐできると思う。以前、小平市で特別支援教育に携わっていた職員の方が、今、西東京市にいる。そういうところで情報をもらいながら、まずは別室登校の子たちに授業をオンラインで流してほしいが、どうか。
西東京市の状況は、詳しく私も情報を得ている。成果も上がっているところもあるし、一方で課題も認識している。こういったことを踏まえ、今後さまざまな 課題整理をしながら、おそらくこの先そういうことが必要になってくると思うので、実施できるような検討を進めていくべきと捉えている。
お願いする。
狛江市の例は、保護者の方から、テレビのニュースで放映されたものを教えてもらったもの。
映っていた子は「通常のクラスに出ると緊張して気持ち悪くなるが、リモートを使うことで軽減され、本当によいシステムだと思う。これから外国語などもやろうという話で、とても楽しみ」とコメントしていた。
また、担任の先生も「学ぶ力、学びたい気持ちはあるが、学びの場に行くことにハードルがある子たちが多い。オンラインがあることで、できたという経験が、子どもたちの自信につながっている」とコメントしていた。
西東京市の指導主事も、田無小学校の校長先生も話していたが、やはり、まずは自信をつけるというところ、自己肯定感を高めて自信をつけていくというところが、とても重要だと思う。
そういったところでオンラインが役に立つことがあれば、進めてもらいたい。
狛江市立の小学校の、一斉休校後に学校に来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められるという取組を小平市も行ってはどうか。
不登校児童・生徒につきましては、自宅等から授業にオンライン参加し、学習を行った場合には、本年2月の文部科学省通知に基づき、一定の要件の下、出席扱いにできるようになっている。
以上
私はこの声明にとても同意する。職員も同意する方がかなり多いのではないか。普段から人権の大切さを訴えている人も、ぜひこれは読んでもらいたい。
兵庫県の弁護士会からも、同様の趣旨の会長声明が11月9日に出されている。
本来、国や自治体がやらなくてはならないことは、次のことだ。
東京都は、こうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。
人権については（この声明文と）通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。
なお、事業者が、顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合、人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。
こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと、多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を、混同してはならない。
以上のように、TOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。
9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。
そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。
仮に、企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考 えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば、本当によくないことだ。
東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく、小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。
市民の福祉向上を第一優先で考えれば、TOKYOワクションなんて発想は出てこない。
歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。
つまり、いつの時代も、善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。
TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。
このようにあいまいで不正確な表現を用いて、人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。
小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。
人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。
TOKYOワクションは、東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。
ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、 ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。
キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。
なお、11月16日付で、特典の提供について、東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。
ぜひ対応しないでいただきたい。
ワクチンの有効性や安全性の正しい周知を行っていると言うが、一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。
ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。
新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。
小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。
過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対し、小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後、小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと、私はそういうふうに今後判断し、事あるごとに指摘する。
10月27日時点で、日本の中で8県（石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県）と3市（那須塩原市、大府市、明石市）で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。
一応聞くが、そういった条例を、小平市でも制定する考えはあるか。
各自治体の条例については、私どもも認識している。
北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。
小平市においては、この辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。
東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私が言ったことが伝わっていない。
東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。
それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやらなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。
東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。
さもなければ、職員も、職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。
以上
東京都は、こうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。
人権については（この声明文と）通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。
なお、事業者が、顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合、人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。
こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと、多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を、混同してはならない。
以上のように、TOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。
9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。
そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。
仮に、企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考 えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば、本当によくないことだ。
東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく、小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。
市民の福祉向上を第一優先で考えれば、TOKYOワクションなんて発想は出てこない。
歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。
つまり、いつの時代も、善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。
TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。
このようにあいまいで不正確な表現を用いて、人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。
小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。
人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。
TOKYOワクションは、東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。
ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、 ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。
キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。
なお、11月16日付で、特典の提供について、東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。
ぜひ対応しないでいただきたい。
ワクチンの有効性や安全性の正しい周知を行っていると言うが、一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。
ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。
新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。
小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。
過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対し、小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後、小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと、私はそういうふうに今後判断し、事あるごとに指摘する。
10月27日時点で、日本の中で8県（石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県）と3市（那須塩原市、大府市、明石市）で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。
一応聞くが、そういった条例を、小平市でも制定する考えはあるか。
各自治体の条例については、私どもも認識している。
北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。
小平市においては、この辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。
東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私が言ったことが伝わっていない。
東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。
それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやらなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。
東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。
さもなければ、職員も、職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。
以上
