📄️ （1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか
令和3年度9月定例会における一般質問1件目のまとめ。
📄️ （2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために
令和3年度9月定例会における一般質問2件目のまとめ。
📄️ （3）公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか
令和3年度9月定例会における一般質問3件目のまとめ。
12月
令和元年度12月の一般質問
（3）公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか
+（3）公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか
📄会議録を見るまとめ
令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。
@@ -22,17 +27,17 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+
以下の質疑は要約です
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
玉川上水沿いには公共トイレの空白地帯がある
これまで複数の議員から、玉川上水緑道沿いの公共トイレ設置に関する要望があった。
しかし、市の答弁は、「公共トイレは一定の配置がなされており、新たに整備する予定はなく、また、こだいら観光まちづくり協会が出している小平グリーンロード＆オープンガーデンマップに公共トイレの場所は記載されている」といったものであった。
たしかに、玉川上水沿いにある公共トイレの間を結べば、いずれも徒歩15分以内の距離にあり、つまり、どこにいても7分ほど歩けばトイレに到着できることになる。
しかし、これは時速5キロメートルで計算した場合だ。歩く速度がゆっくりで（小さい字で描かれたマップを見ることにも難がある）、公共トイレの利用率が高い高齢者のことが忘れられているのではないか。
なお、最も公共トイレの設置間隔が長いのは、平櫛田中彫刻美術館の周辺である。同美術館は、入場料が必要であることや開館時間が限られていることから、入場のハードルがあり、この施設を公共トイレに含めることは不適切と考える。
これを省いて考えると、上水本町地域センターもしくは四小東公園から西に進む場合、次はみよし公園になり、徒歩約20分の距離になる。
つまり、このあたりでは、最長で10分ぐらいは歩く必要があり、例えば時速2.5キロメートルで歩かれる高齢者の場合、20分程度かかることになる。さらに、どこにトイレがあるかも分からない状況では、不安で散歩ができないという話もよく分かる。
🚻 玉川上水周辺の公衆トイレ（小平市内）
小平市内で、玉川上水近辺のトイレから徒歩約5分（時速5kmで歩いた場合=417m）のエリアを、地図上に描いてみました。
-
+
- 赤色：公園にある公衆トイレ
- 緑色：地域センターや下水道館など公共施設
- ピンク色：平櫛田中記念館（入館は有料） -
- いなげや小平小川橋店
- ローソン小平たかの台店
- ファミリーマート小平上水本町店
- アクロスプラザ小平（ただし開館時間あり？） -
①質問する理由
玉川上水沿いには公共トイレの空白地帯がある
これまで複数の議員から、玉川上水緑道沿いの公共トイレ設置に関する要望があった。
しかし、市の答弁は、「公共トイレは一定の配置がなされており、新たに整備する予定はなく、また、こだいら観光まちづくり協会が出している小平グリーンロード＆オープンガーデンマップに公共トイレの場所は記載されている」といったものであった。
たしかに、玉川上水沿いにある公共トイレの間を結べば、いずれも徒歩15分以内の距離にあり、つまり、どこにいても7分ほど歩けばトイレに到着できることになる。
しかし、これは時速5キロメートルで計算した場合だ。歩く速度がゆっくりで（小さい字で描かれたマップを見ることにも難がある）、公共トイレの利用率が高い高齢者のことが忘れられているのではないか。
なお、最も公共トイレの設置間隔が長いのは、平櫛田中彫刻美術館の周辺である。同美術館は、入場料が必要であることや開館時間が限られていることから、入場のハードルがあり、この施設を公共トイレに含めることは不適切と考える。
これを省いて考えると、上水本町地域センターもしくは四小東公園から西に進む場合、次はみよし公園になり、徒歩約20分の距離になる。
つまり、このあたりでは、最長で10分ぐらいは歩く必要があり、例えば時速2.5キロメートルで歩かれる高齢者の場合、20分程度かかることになる。さらに、どこにトイレがあるかも分からない状況では、不安で散歩ができないという話もよく分かる。
🚻 玉川上水周辺の公衆トイレ（小平市内）
小平市内で、玉川上水近辺のトイレから徒歩約5分（時速5kmで歩いた場合=417m）のエリアを、地図上に描いてみました。
この地図から分かるように、公共トイレの空白エリアは、新小川橋の周辺、また、平櫛田中記念館は有料施設のため公共トイレに含めない場合は小平第4中学の周辺が該当します。この付近を散歩していてトイレに行きたくなった場合、ローソンやロピアがあるアクロスプラザのトイレを使わせてもらうことになります。
また、公共施設のトイレは開館時間にしか使えません。いつでも、トイレが使える公園のみを選択して地図上に描くと、次のような状況になります。
この場合、上記のエリアに加えて、上水新町地域センターの周辺と津田塾大学の南東部がトイレ空白エリアになります。いざという時は、いなげややファミリーマートを使わせてもらうことになります。
ということで、玉川上水沿いに関し、公共トイレへの協力をお願いするとなると、次の事業所が候補になるかと思います。
-
+
この地図から分かるように、公共トイレの空白エリアは、新小川橋の周辺、また、平櫛田中記念館は有料施設のため公共トイレに含めない場合は小平第4中学の周辺が該当します。この付近を散歩していてトイレに行きたくなった場合、ローソンやロピアがあるアクロスプラザのトイレを使わせてもらうことになります。
また、公共施設のトイレは開館時間にしか使えません。いつでも、トイレが使える公園のみを選択して地図上に描くと、次のような状況になります。
この場合、上記のエリアに加えて、上水新町地域センターの周辺と津田塾大学の南東部がトイレ空白エリアになります。いざという時は、いなげややファミリーマートを使わせてもらうことになります。
ということで、玉川上水沿いに関し、公共トイレへの協力をお願いするとなると、次の事業所が候補になるかと思います。
高齢化社会やコロナ禍において、散歩や、公園で過ごすことの効用が認められてきている
高齢化社会やコロナ禍において、安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも認められるようになってきている。
高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで、公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。
まちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定しているか
市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。
高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。
歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く（人も多い）。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。
配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか
最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。
市では、年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づきユニバーサルデザインに配慮し、各所管課で配布物を作成している。
また、配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。
既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討を行うとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。
トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。
🔍 小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは公共トイレの表記が小さい
次のような具合です。トイレの表記は非常に小さく、この地図を見てトイレを探せと言われても、難しいかと…。
こだいら観光まちづくり協会を訪れて、トイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。
小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか
小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。
小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧することができるサービス。
小平市防災マップは、防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するものであり、災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。
災害時に公共トイレが使えなくなる可能性について
災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性があるというのは（あまり知られていないと思う）、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。
地図情報まちだのような地図情報を集約したアプリをつくる方法もある
地図情報を活用したマップが、小平市にもあればよいと思う。
町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。
生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。
町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか
町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。
現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。
これはどういう事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。
補助金を出すわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみといったやり方だが、どうか
市から補助金を出しているわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思うがどうか。
高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということで、ウォーキングラリーを実施している。
その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。
市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。
以上
高齢化社会やコロナ禍において、散歩や、公園で過ごすことの効用が認められてきている
高齢化社会やコロナ禍において、安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも認められるようになってきている。
高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで、公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。
まちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定しているか
市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。
高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。
歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く（人も多い）。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。
配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか
最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。
市では、年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づきユニバーサルデザインに配慮し、各所管課で配布物を作成している。
また、配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。
既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討を行うとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。
トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。
🔍 小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは公共トイレの表記が小さい
次のような具合です。トイレの表記は非常に小さく、この地図を見てトイレを探せと言われても、難しいかと…。
こだいら観光まちづくり協会を訪れて、トイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。
小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか
小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。
小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧することができるサービス。
小平市防災マップは、防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するものであり、災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。
災害時に公共トイレが使えなくなる可能性について
災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性があるというのは（あまり知られていないと思う）、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。
地図情報まちだのような地図情報を集約したアプリをつくる方法もある
地図情報を活用したマップが、小平市にもあればよいと思う。
町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。
生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。
町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか
町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。
現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。
これはどういう事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。
補助金を出すわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみといったやり方だが、どうか
市から補助金を出しているわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思うがどうか。
高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということで、ウォーキングラリーを実施している。
その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。
市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。
以上
（2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために
+（2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために
📄会議録を見るまとめ
令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。
@@ -24,14 +29,14 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+
以下の質疑は要約です
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
情緒固定給の設置に向けた請願が採択された
さきの9月定例会において、自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）の設置に向けた請願が採択された。
その後に開催された市教育委員会定例会においても早期設置を求める意見が出ている。市教育委員会としてすでに尽力いただいているものと想像するが、慎重に進めながらも、できるだけ早い対応を願いたい。
特に、通常の学級でサポートを受けながら学ぶことが困難な子どもたちにとって、情緒固定級は学びの場として、ひとつの大きな選択肢になるであろう。
今現在、困難を抱えた子どもたちの学ぶ機会を守るために
しかし、そうした新しい学びの場ができるまでの間も、困難を抱えた子どもたちの時間は刻一刻と過ぎている。不登校の子どもも含め、そうした子どもたちの学びの機会損失をできる限り減らす手だても同時に進めなければならない。
本年6月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、事業者による合理的配慮が努力義務から義務へと改められた。
さらに、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化も打ち出された。市として合理的配慮の徹底に向けた取組をこれまで以上に加速する必要がある。
なお、合理的配慮の提供が保障されないことは、教育の機会が保障されないことと同義である。
市教育委員会には、先進事例の研究やその迅速な導入も含め、子どもたちの学ぶ機会の喪失をできる限りゼロに近づけるため、新しいことにも果敢に挑戦してもらいたく、質問する。
合理的配慮の徹底につながる可能性もある障害者差別解消支援地域協議会の設置検討状況は
合理的配慮の徹底につながる可能性もある『障害者差別解消支援地域協議会』の設置検討状況は。
現在のところ、協議会の設置については検討はしていないが、障害者に対する差別や合理的配慮については、市の窓口において、相談の受付および対応を図っている。
また、相談内容については、必要に応じて小平市地域自立支援協議会に報告しており、関係者間で情報を共有している。
検討しますと言いながらしてこなかった理由は
障害者差別解消支援地域協議会の設置については、これまで、検討しますという答弁が何度かあったと思う。検討しますと言いながら、ここ数年のスパンで検討していないのはなぜか。
現在、市の窓口で相談を受け、例えば事業所で配慮がなされていないということであれば、市から対応の改善を求めていく、ということをしている。
また、そういう事例を次の対応に生かすところで、小平市地域自立支援協議会がある。そういうところで情報共有しながら、障害の関係団体とも連携しているので、今、障害者差別解消支援地域協議会のある程度の機能ができているところで、設置には至っていない。
結局、設置の検討はしたのかしていないのか
市長答弁では「設置の検討はしていない」と言った。しかし、今の話だと、検討したような話。どっちなのか。検討はしたが、設置の検討はしていないということか。
障害者差別解消支援地域協議会の機能について、どういうものが必要かというところは、他市の状況などを見ながら情報収集はした。
他市の状況なども聞きながら、協議会で検討するような事項が実際に起きているかも調べた。そういったところを踏まえ、現在のところ、まだ設置の検討はしていない。
検討しますと答えていながら検討していなかったとしたら結構な問題では。
大変申し訳ない。今、過去のものがないので、はっきりとした答えはできないが、9月定例会でもほかの議員からこの障害者差別解消支援地域協議会の質問をいただいたと記憶している。
そのときも同じような答弁をしたと思っている。今回も同じ方向で答えている。
ここは今回のテーマではないのであれだが、少し前、うちの会派の橋本久雄議員が質問している。そこでは検討しますと言っている。のちほど確認を。
障害者差別解消支援地域協議会を設置する場合の課題は
全国の市町村を見ると、障害者差別解消支援地域協議会を設置済みの自治体が50％を超えているようだ。設置する場合、どのような課題があるのか。
まずメンバーをどうするか。また、その障害者差別解消支援地域協議会で、どんなことを協議していくかなどが課題。
また、他市の状況を確認すると、協議会をつくっても、なかなか検討する材料、事例がないという状況を聞く。協議会をつくってもうまく機能していけるかが課題。
たしかに、各市町村の（障害者差別解消支援地域協議会の）会議録等を見ると、そういうことが書いてある。テーマがなく、差別に関する相談が寄せられない状況なので、開催してもやることがないという話が結構あるようだ。
平成29年5月に内閣府政策統括官が出した『障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営等に関するガイドライン』にも、例えばアンケート調査をしても、差別を受けたといったネガティブなことはなかなか回答しづらい、といったことが書かれている。
事業者は、対外的にネガティブな印象を与えないよう、自らに関係する差別事案については積極的な言及を避ける傾向があると推測されます。このため、アンケートで直截な設問を設けた場合、ポジティブな好事例については問題なく収集できる反面、ネガティブな差別事例については収集に支障を来すおそれがあります。
このため、事業者向けのアンケートの場合、「障害のある顧客に応対する際に悩ましいと感じていること（苦慮していること）」、「障害のある顧客から寄せられたことのある要望」など、事業者が回答しやすい設問となるよう工夫することが大切と考えられます。
そういう理由で、実際の声が集まりにくいところもある。また、差別に当たるかどうかについての周知啓発も足りていない状況。そういう課題があることについても、ガイドラインに書いてある。
そのガイドラインには、地域協議会がなぜ必要なのかも書いてある。
地域で生活する障害者への差別はいろいろあるが、それが行政機関の窓口に相談を行う際、初めから「権限を有する機関を選んで相談すること」は難しい。
このまま手を打たなければ、次のような事態を招くおそれがあると書いてある。
- 窓口により対応へのばらつきが生じ、無用なトラブルを招きかねない
- 障害福祉担当部署や問題発生部署が、課題解決のすべてを背負わなければならなくなる
- 地域における合理的配慮や建設的対話のレベルが上がらず、関係者の理解がいっこうに進まない
- これらの結果として同じような問題が繰り返されてしまう -
まさに、私がいろいろな方から相談いただくこととして、1から4の問題が指摘されている。
ガイドラインに示された各課題に、現状で対応できているのか
市として「地域協議会を設置しなくても何とかなります」という答弁だが、現状で、上記の課題1から4への対応がしっかりできていると考えているか。
そのガイドラインは、主管課としても把握している。設置目的の「同じようなことが起こらないように」といったところが、やはり大きなところとも思っているし、こういった事例をもとに対応を考えていくことも必要と思っている。
そのためのネットワークとしての、障害者差別解消支援地域協議会というところかと思っている。
現在、市のほうで、協議会に代わるというか、障害者の相談については、市のほうで今現在受けている。仮にほかの部署、例えば店舗だったり交通であったり、そういったところで差別的な対応があったといった場合は、障がい者支援課と一緒になって考え、事業者に対応している。
すべてできているかといえば、すべてとは言えないところもあるかとは思うが、一定程度の対応はできていると考えている。
ある程度は対応できているということだが、実際いただく相談では、こういったことが本当に問題だと指摘されている。
部署横断的に合理的配慮に関する情報共有等を行う場として活用してはどうか
先ほどのガイドラインに、地域協議会は何をするかという部分があり、その4に「障害者差別の解消に資する取組の共有・分析」というのがある。私はこれが非常に重要なことと思う。
④ 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
障害者差別の解消に向けては、発生した事案への対応だけでなく、障害者差別が起こらない地域づくりをしていくことが重要です。現に提供されている合理的配慮（提供主体が特に意識せずに行っている取組を含む。）の事例を収集し、地域協議会の中で共有するとともに、実施に向けたポイントを評価・分析し、より多くの機関等で良い取組が実践されるような事例集の作成などについて話し合いを持つことが考えられます。
例えば後で質問する「こだいらこれだけは」は、合理的配慮等に関する学校間の情報共有ということで設定されている。しかし、市として、部署横断的に、合理的配慮の情報共有を行う場所がない。
小平市地域自立支援協議会は、より広いテーマについて話す場。合理的配慮は具体的な項目が多いため（それに集中すると）、地域自立支援協議会で話すべきほかのテーマが話せなくなる。
そこで、この障害者差別解消支援地域協議会を活用できるのでは。
合理的配慮に関する具体的なケースを、部署横断的に情報収集・蓄積し、分類する（逐次更新し、できればインターネット公開も）。そのための場として障害者差別解消支援地域協議会を使えばよい。テーマ切れになることもないと思うが、どうか。
そういう機能も、障害者差別解消支援地域協議会の重要な機能。分析等に合わせ、理解の啓発、周知なども役割として求められていると考えている。
庁内で、例えば障害者差別解消に関する研修や市民向けの啓発の講演会も行っている。今、いろいろな手法を行い、障害者の差別解消に対する理解の啓発などについても取り組んでいる。
他市の事例なども収集などして情報を取っている。協議会をつくる、つくらないに限らず、障害者差別を解消につながるような取組については、引き続き実施していきたい。
いろいろな課題があるだろうが、ひとつ場があるというのは重要なこと。検討してもらいたい。
「こだいらこれだけは」の活用状況は
「こだいらこれだけは」の活用状況は。
児童・生徒が学びやすい学習環境とするために、市内全校で活用している。
どういう形で提供されているのか
どういう形態で提供されているか。冊子等で共有しているのか。
共有の仕方は、大きく2つある。
1つは「小平市の特別支援教育」というリーフレット。これは、通常の学級の中における取組として、子どもたちが学びやすい環境調整や対応の変更といった、大きな中身として、こだいらこれだけはの教育のユニバーサルデザイン化について、各教員が理解できるようなリーフレットとして共有をしている。
もう1つが、教育委員会での学校訪問。大きくは、教育委員による訪問と、指導課の職員による訪問がある。リーフレットに示されている内容が授業等で取り扱われているか、例えば「時間の見通しがもてるようなホワイトボードの活用をしているか」だとか、「刺激量が低減できるよう全面をシンプルにしているか」など、そういったことを実際に確認し、できていない場合は、取組を推奨するような形での助言をしている。
😓 それだけしかしていないの…
リーフレットに書かれているのは次のことだけで、具体的な情報がまったく足りていません。さらに、学校訪問をする教育委員と指導課の職員は、特別支援教育の専門家ではありません。
教育長や教育委員の方々も特別支援教育に特別詳しいわけではありませんので、このリーフレットだけをもとに助言を行っているとすれば…💧
要は、「こだいらこれだけは」という冊子のようなものがあってそこに情報がまとまっているわけではなく、抽象的な形で対応していると。
冊子のような形で配布されていれば。箇条書でもよいので、「こういうケースにはこう対応すればよい」という具体的な事項を記載して、共有してもらえれば、新任の先生でも、それをパッと見ればすぐ対応できる。
「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか
「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか。
例えば、次のようなことを大枠で守ってもらうようにするなど。
-
+
まさに、私がいろいろな方から相談いただくこととして、1から4の問題が指摘されている。
ガイドラインに示された各課題に、現状で対応できているのか
市として「地域協議会を設置しなくても何とかなります」という答弁だが、現状で、上記の課題1から4への対応がしっかりできていると考えているか。
そのガイドラインは、主管課としても把握している。設置目的の「同じようなことが起こらないように」といったところが、やはり大きなところとも思っているし、こういった事例をもとに対応を考えていくことも必要と思っている。
そのためのネットワークとしての、障害者差別解消支援地域協議会というところかと思っている。
現在、市のほうで、協議会に代わるというか、障害者の相談については、市のほうで今現在受けている。仮にほかの部署、例えば店舗だったり交通であったり、そういったところで差別的な対応があったといった場合は、障がい者支援課と一緒になって考え、事業者に対応している。
すべてできているかといえば、すべてとは言えないところもあるかとは思うが、一定程度の対応はできていると考えている。
ある程度は対応できているということだが、実際いただく相談では、こういったことが本当に問題だと指摘されている。
部署横断的に合理的配慮に関する情報共有等を行う場として活用してはどうか
先ほどのガイドラインに、地域協議会は何をするかという部分があり、その4に「障害者差別の解消に資する取組の共有・分析」というのがある。私はこれが非常に重要なことと思う。
④ 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
障害者差別の解消に向けては、発生した事案への対応だけでなく、障害者差別が起こらない地域づくりをしていくことが重要です。現に提供されている合理的配慮（提供主体が特に意識せずに行っている取組を含む。）の事例を収集し、地域協議会の中で共有するとともに、実施に向けたポイントを評価・分析し、より多くの機関等で良い取組が実践されるような事例集の作成などについて話し合いを持つことが考えられます。
例えば後で質問する「こだいらこれだけは」は、合理的配慮等に関する学校間の情報共有ということで設定されている。しかし、市として、部署横断的に、合理的配慮の情報共有を行う場所がない。
小平市地域自立支援協議会は、より広いテーマについて話す場。合理的配慮は具体的な項目が多いため（それに集中すると）、地域自立支援協議会で話すべきほかのテーマが話せなくなる。
そこで、この障害者差別解消支援地域協議会を活用できるのでは。
合理的配慮に関する具体的なケースを、部署横断的に情報収集・蓄積し、分類する（逐次更新し、できればインターネット公開も）。そのための場として障害者差別解消支援地域協議会を使えばよい。テーマ切れになることもないと思うが、どうか。
そういう機能も、障害者差別解消支援地域協議会の重要な機能。分析等に合わせ、理解の啓発、周知なども役割として求められていると考えている。
庁内で、例えば障害者差別解消に関する研修や市民向けの啓発の講演会も行っている。今、いろいろな手法を行い、障害者の差別解消に対する理解の啓発などについても取り組んでいる。
他市の事例なども収集などして情報を取っている。協議会をつくる、つくらないに限らず、障害者差別を解消につながるような取組については、引き続き実施していきたい。
いろいろな課題があるだろうが、ひとつ場があるというのは重要なこと。検討してもらいたい。
「こだいらこれだけは」の活用状況は
「こだいらこれだけは」の活用状況は。
児童・生徒が学びやすい学習環境とするために、市内全校で活用している。
どういう形で提供されているのか
どういう形態で提供されているか。冊子等で共有しているのか。
共有の仕方は、大きく2つある。
1つは「小平市の特別支援教育」というリーフレット。これは、通常の学級の中における取組として、子どもたちが学びやすい環境調整や対応の変更といった、大きな中身として、こだいらこれだけはの教育のユニバーサルデザイン化について、各教員が理解できるようなリーフレットとして共有をしている。
もう1つが、教育委員会での学校訪問。大きくは、教育委員による訪問と、指導課の職員による訪問がある。リーフレットに示されている内容が授業等で取り扱われているか、例えば「時間の見通しがもてるようなホワイトボードの活用をしているか」だとか、「刺激量が低減できるよう全面をシンプルにしているか」など、そういったことを実際に確認し、できていない場合は、取組を推奨するような形での助言をしている。
😓 それだけしかしていないの…
リーフレットに書かれているのは次のことだけで、具体的な情報がまったく足りていません。さらに、学校訪問をする教育委員と指導課の職員は、特別支援教育の専門家ではありません。
教育長や教育委員の方々も特別支援教育に特別詳しいわけではありませんので、このリーフレットだけをもとに助言を行っているとすれば…💧
要は、「こだいらこれだけは」という冊子のようなものがあってそこに情報がまとまっているわけではなく、抽象的な形で対応していると。
冊子のような形で配布されていれば。箇条書でもよいので、「こういうケースにはこう対応すればよい」という具体的な事項を記載して、共有してもらえれば、新任の先生でも、それをパッと見ればすぐ対応できる。
「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか
「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか。
例えば、次のようなことを大枠で守ってもらうようにするなど。
- プリントをデータでもらえるようにする
- ルビを振る
- フォントサイズで配慮する diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html index 7a03489a..60eac0fd 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -
- 日本のLINEユーザーの個人データへのアクセス権を、中国の関連会社に付与していた
- 日本のLINEユーザーの画像データや動画データなどの個人データすべてを、韓国の関連会社のサーバーに保管していた -
- 個人情報の保護に関する法律第23条の安全管理措置の違反
- 同第25条の委託先の監督の違反
- 憲法第21条第2項と電気通信事業法第4条が定める通信の秘密を侵害 -
（1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか
+（1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか
📄会議録を見るまとめ
令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。
@@ -24,16 +29,16 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+
以下の質疑は要約です
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
TOKYOワクションは憲法違反行為であり、やってはいけないこと
本年11月1日に東京都がTOKYOワクションアプリの運用を開始した。これはLINEを利用して新型コロナワクチン接種者に優遇措置を行うものだ。
つまり、ワクチン接種の有無で待遇上の差別を行うことを東京都として許容し推進するものである。
9月定例会で指摘したように、ワクチン接種有無での差別は基本的人権の侵害であり、許してはならない。よって、この事業は即刻中止すべきものである。
国が今後進めるとしているワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）も同様。こうした行いはすべて憲法違反であり、やってはいけないことである。
情報セキュリティ上の重大な問題も指摘されている
また、別の問題として、LINEを使ったシステムには、情報セキュリティ上の重大な問題があり、政府のLINE利用に関するガイドラインに違反し、さらに東京都個人情報の保護に関する条例にも違反しているという指摘がある（例えばコチラのブログ記事でも詳しく解説されています）。
LINE社は、もともと韓国のオンラインゲーム会社がライブドア社を買収し、その後、ソフトバンクグループと経営統合してできた。
『LINEの個人情報管理に不備』のスクープ記事
今年の3月に朝日新聞がスクープした記事で、LINE社の、次ような大問題が発覚した。
議員研修会のときに、そんなことないみたいな話があったと思うが、私が聞いていた話とずいぶん違う。
🤔 令和元年度議員研修で聞いた話とずいぶん違う
令和2年2月6日に行われた議員研修会で「LINEが目指す社会貢献について」という講演がありました。私は、これは非常に問題の多い講演会だったと思います。議会から依頼した形ですが、議員研修というよりは、一企業によるサービスの宣伝の場と言った方がよい内容でした（企業から宣伝を受けるのであれば、その他すべての企業に、平等に機会を与えるべきです）。
その中で、講師が「LINEの情報は海外に流れる心配はない」というような話をしていたと思います。その後、上記のような問題が発覚しました。いったい何を信用すればよいのでしょうか。
議員研修会のときに、そんなことないみたいな話があったと思うが、私が聞いていた話とずいぶん違う。
🤔 令和元年度議員研修で聞いた話とずいぶん違う
令和2年2月6日に行われた議員研修会で「LINEが目指す社会貢献について」という講演がありました。私は、これは非常に問題の多い講演会だったと思います。議会から依頼した形ですが、議員研修というよりは、一企業によるサービスの宣伝の場と言った方がよい内容でした（企業から宣伝を受けるのであれば、その他すべての企業に、平等に機会を与えるべきです）。
その中で、講師が「LINEの情報は海外に流れる心配はない」というような話をしていたと思います。その後、上記のような問題が発覚しました。いったい何を信用すればよいのでしょうか。
これは、
とされている。経済安全保障という概念とともに、大きな社会問題になった。
経済安全保障とは
国際社会の中で国家安全保障を確保するカギとして、経済上の手段を用いる動きが先鋭化しています。各国は、自国の優位性を確保するために機微な技術・データ・製品等の獲得に向けた動きを活発化させており、例えば、適正な活動を装って標的となる企業や大学等に接近し、目的を達成する事案等が発生しています。各国は一方で、こうした活動から国益を守るために規制や取締りを強化しており、これらの動きをまとめて「経済安全保障」と呼ぶことがあります。（公安調査庁のパンフレットより）
この事件を受け、個人情報保護委員会と総務省が、4月にLINE社に対して行政指導を実施した。
国がLINEサービス等利用のガイドラインを制定
また同年の4月30日付で、内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省が『政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）』を制定。
このガイドラインを読むと、LINEでは、原則として機密性を有する情報、住民等の個人情報を扱ってはならないとされている。
また、公式アカウントを利用した相談業務等においては、LINE社とは別の委託先に、適切にセキュリティが確保されたシステムを構築する必要があるとされている。
小平市のLINEを使った相談事業等はガイドライン違反では
小平市は大丈夫か。通告外だから今回は聞かないが、LINEを活用した相談を行っていることはガイドライン違反にならないのか。
TOKYOワクションはガイドライン違反
TOKYOワクションは、LINEを使って接種情報のやり取りする。LINE社とは別の委託先も用意していない状況なので、このガイドラインに違反しているという指摘がある。
また、東京都個人情報の保護に関する条例第4条には、「思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない」とある。
まさにこのワクチン接種、非接種の情報というのは、社会的差別の原因となる個人情報だ。それを収集している時点で条例違反であると、そういったことが指摘されている。
それ以外も問題は多岐にわたる。ぜひこちらのブログ記事を読んでいただきたい。
そういった情報セキュリティ上の問題がある。
基本的人権の侵害
基本的人権のひとつ重要なことは、「自らの身体、健康、生命等に関する重要な判断は、自らの自由意志に基づいて行える」というものである。
私がここで述べているのは、自由意志に基づいた判断ができなくなる差別や同調圧力を、国や東京都が容認・放任したり推進したりしてはならないということだ。
同じことが、埼玉弁護士会の声明で法律的に詳しく指摘されている
埼玉弁護士会が同10月に出した声明（「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」）にも同様のことが詳しく書かれているので抜粋する。
+とされている。経済安全保障という概念とともに、大きな社会問題になった。
経済安全保障とは
国際社会の中で国家安全保障を確保するカギとして、経済上の手段を用いる動きが先鋭化しています。各国は、自国の優位性を確保するために機微な技術・データ・製品等の獲得に向けた動きを活発化させており、例えば、適正な活動を装って標的となる企業や大学等に接近し、目的を達成する事案等が発生しています。各国は一方で、こうした活動から国益を守るために規制や取締りを強化しており、これらの動きをまとめて「経済安全保障」と呼ぶことがあります。（公安調査庁のパンフレットより）
この事件を受け、個人情報保護委員会と総務省が、4月にLINE社に対して行政指導を実施した。
国がLINEサービス等利用のガイドラインを制定
また同年の4月30日付で、内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省が『政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）』を制定。
このガイドラインを読むと、LINEでは、原則として機密性を有する情報、住民等の個人情報を扱ってはならないとされている。
また、公式アカウントを利用した相談業務等においては、LINE社とは別の委託先に、適切にセキュリティが確保されたシステムを構築する必要があるとされている。
小平市のLINEを使った相談事業等はガイドライン違反では
小平市は大丈夫か。通告外だから今回は聞かないが、LINEを活用した相談を行っていることはガイドライン違反にならないのか。
TOKYOワクションはガイドライン違反
TOKYOワクションは、LINEを使って接種情報のやり取りする。LINE社とは別の委託先も用意していない状況なので、このガイドラインに違反しているという指摘がある。
また、東京都個人情報の保護に関する条例第4条には、「思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない」とある。
まさにこのワクチン接種、非接種の情報というのは、社会的差別の原因となる個人情報だ。それを収集している時点で条例違反であると、そういったことが指摘されている。
それ以外も問題は多岐にわたる。ぜひこちらのブログ記事を読んでいただきたい。
そういった情報セキュリティ上の問題がある。
基本的人権の侵害
基本的人権のひとつ重要なことは、「自らの身体、健康、生命等に関する重要な判断は、自らの自由意志に基づいて行える」というものである。
私がここで述べているのは、自由意志に基づいた判断ができなくなる差別や同調圧力を、国や東京都が容認・放任したり推進したりしてはならないということだ。
同じことが、埼玉弁護士会の声明で法律的に詳しく指摘されている
埼玉弁護士会が同10月に出した声明（「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」）にも同様のことが詳しく書かれているので抜粋する。
このワクチン接種証明書の国内利用は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しつつ、国内の経済活動を回復させるという狙いがあるが、単なる公的証明という域を超えて、接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし、あるいは、民間の宿泊施設や飲食店の利用、旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば、市民は、社会生活のあらゆる場面で接種証明書の取得と提示が求められることになり、その結果、これまでワクチンの接種を望まなかった者も接種を強いられることになる。このことは、ワクチン接種を余儀なくされる者の自己決定権（憲法第13条）を侵害するものであり、他方、それでも接種しないとした者の幸福追求権（憲法第13条）や移動の自由（憲法第13条、第22条第1項）を不当に制約するものである。
また、ワクチン接種後においても新型コロナウイルスに感染する場合が報告されている状況の下、接種証明の有無によって施設の利用等に差異が生じさせることは、ワクチンの接種者と非接種者とを正当な理由なくして差別するものであって、平等権を保障した憲法第14条にも違反する。
-- cgit v1.2.3-54-g00ecf