（4）ひとり親家庭の実態調査を
-📄会議録を見る +（4）ひとり親家庭の実態調査を
+まとめ
令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの4件目です。
以前、厚生委員会の政策提言で「ひとり親家庭の実態調査とホームページの充実を」と提案しましたが、特に議論する場もなく終わってしまいました。
今回、コロナ禍において、ひとり親家庭には特にしわよせが懸念されるということもあり、提案する意図をもって質問しました。
-私は、小平市は、PDCAのCである「現状把握」が足りないといつも感じています。また、適切な現状把握のためにはフラットな視点が必要ですが、一部の部署では「独断」や「偏見」の傾向が強いと感じることがあります。そのあたりも指摘しようと思ったのですが、時間切れで再質問はできませんでした。今後機会を見てまた提起していきます。
-市の答弁は次のようなもので、匿名の実態調査は行う必要はない、ということでした。それでも例年実態調査を行っている自治体がありますので、これらは理由にならないはずですが…。
+私は、小平市はPDCAのCである「現状把握」が足りないといつも感じています。また適切な現状把握のためにはフラットな視点が必要ですが、一部の部署では「独断」や「偏見」の傾向が強いと感じることがあります。そのあたりも指摘しようと思ったのですが時間切れで再質問はできませんでした。今後機会を見て再度提起していきます。
+市の答弁は次のようなもので、匿名の実態調査をする必要はない、ということでした。それでも例年実態調査をしている自治体がありますので、これらは理由にならないはずですが…。
- 年に1回の面接で所得や、児童養育の状況等を直接確認している
- 5年毎に全国ひとり親世帯等調査がある @@ -37,10 +37,8 @@
主な質疑
-正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
度重なる緊急事態宣言による店舗閉鎖等の影響により、若い世代の就労事情が厳しくなっていることが予想される。
このコロナ禍において、特に、ひとり親家庭へしわ寄せが来ている可能性もあり、早急に実態を確認する必要があると考えるため、以下質問する。
ひとり親家庭の悩みごと等は適切に把握できているのか
コロナ禍における、ひとり親家庭の就労・経済状況や悩みごとは、適切に把握できているか。
子育て支援課において常時、ひとり親相談を実施しているほか、毎年度、児童扶養手当の現況届の提出を受ける際、受給資格者の所得や児童の養育の状況等を直接確認しており、あわせてひとり親支援に関する情 -報提供を行うとともに、悩みごとなどを抱えている方の相談に母子・父子自立支援員が応じることで、適切に行っている。
ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をなぜ行わないのか
厚生委員として政策提言でも提案したが、ほかの多くの自治体が定常的に行っている、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を、市が行わない理由は。
国においておおむね5年ごとに、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握するため、全国ひとり親世帯等調査が実施されているほか、東京都においても、定期的にひとり親家庭の相談状況等に関する調査や福祉保健基礎調査などが実施されており、これらの調査結果をひとり親世帯の現状や課題の把握に活用している。
また、第1点目で答弁申し上げたとおり、児童扶養手当の現況確認やひとり親相談など、現場での状況把握が十分できることから、市として実態調査を行う必要はないものと考えている。
コロナ禍の影響を調べるため、臨時的にアンケート実態調査を行ってはどうか
コロナ禍での影響を調べるため、臨時的にでも、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を行ってはどうか。
この間の感染症拡大期においても、ひとり親相談を継続して実施するとともに、過去3回の国の特別給付金支給に当たっても、収入減による家計急変の状況確認等を行っていることから、現時点で調査の実施は考えていない。
以上
質問する理由
度重なる緊急事態宣言による店舗閉鎖等の影響により、若い世代の就労事情が厳しくなっていることが予想される。
このコロナ禍において、特に、ひとり親家庭へしわ寄せが来ている可能性もあり、早急に実態を確認する必要があると考えるため、以下質問する。
①ひとり親家庭の悩み等を適切に把握している？
コロナ禍における、ひとり親家庭の就労・経済状況や悩みごとは、適切に把握できているか。
子育て支援課において常時、ひとり親相談を実施しているほか、毎年度、児童扶養手当の現況届の提出を受ける際、受給資格者の所得や児童の養育の状況等を直接確認しており、あわせてひとり親支援に関する情報提供するとともに、悩みごとなどを抱えている方の相談に母子・父子自立支援員が応じることで、適切に行っている。
②ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をなぜ行わない？
厚生委員として政策提言でも提案したが、ほかの多くの自治体が定常的に行っている、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を、市が行わない理由は。
国においておおむね5年ごとに、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握するため、全国ひとり親世帯等調査が実施されているほか、東京都においても、定期的にひとり親家庭の相談状況等に関する調査や福祉保健基礎調査などが実施されており、これらの調査結果をひとり親世帯の現状や課題の把握に活用している。
また、第1点目で答弁申し上げたとおり、児童扶養手当の現況確認やひとり親相談など、現場での状況把握が十分できることから、市として実態調査をする必要はないものと考えている。
③コロナ禍の影響を調べる臨時アンケート実態調査を行っては？
コロナ禍での影響を調べるため、臨時的にでもひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をしてはどうか。
この間の感染症拡大期においてもひとり親相談を継続して実施するとともに、過去3回の国の特別給付金支給に当たっても、収入減による家計急変の状況確認等を行っていることから、現時点で調査の実施は考えていない。
以上