質問する理由
市長の87の政策84項には「ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングで市内企業やNPO等のプロジェクトを応援できる仕組みを検討します」とある。
また第１期小平市経営方針推進プログラム（素案）には、現状の課題に次のようにある。
限られた財源においても、公共サービスを維持・充実させていくためには、ふるさと納税制度による税の流出を防ぐとともに、新たな手法により市民が市政に参加するきっかけづくりが必要です
また検討の方向性として次のとおり記載されている。
diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html index e6cd5150..67cb12fd 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html @@ -12,9 +12,9 @@ - - - + + +質問する理由
度重なる緊急事態宣言による店舗閉鎖等の影響により、若い世代の就労事情が厳しくなっていることが予想される。
このコロナ禍において、特に、ひとり親家庭へしわ寄せが来ている可能性もあり、早急に実態を確認する必要があると考えるため、以下質問する。
①ひとり親家庭の悩み等を適切に把握している？
コロナ禍における、ひとり親家庭の就労・経済状況や悩みごとは、適切に把握できているか。
子育て支援課において常時、ひとり親相談を実施しているほか、毎年度、児童扶養手当の現況届の提出を受ける際、受給資格者の所得や児童の養育の状況等を直接確認しており、あわせてひとり親支援に関する情報提供するとともに、悩みごとなどを抱えている方の相談に母子・父子自立支援員が応じることで、適切に行っている。
②ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をなぜ行わない？
厚生委員として政策提言でも提案したが、ほかの多くの自治体が定常的に行っている、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を、市が行わない理由は。
国においておおむね5年ごとに、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握するため、全国ひとり親世帯等調査が実施されているほか、東京都においても、定期的にひとり親家庭の相談状況等に関する調査や福祉保健基礎調査などが実施されており、これらの調査結果をひとり親世帯の現状や課題の把握に活用している。
また、第1点目で答弁申し上げたとおり、児童扶養手当の現況確認やひとり親相談など、現場での状況把握が十分できることから、市として実態調査をする必要はないものと考えている。
③コロナ禍の影響を調べる臨時アンケート実態調査を行っては？
コロナ禍での影響を調べるため、臨時的にでもひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をしてはどうか。
この間の感染症拡大期においてもひとり親相談を継続して実施するとともに、過去3回の国の特別給付金支給に当たっても、収入減による家計急変の状況確認等を行っていることから、現時点で調査の実施は考えていない。
以上