（3）ふるさと納税制度の活用について
+（3）ふるさと納税制度の活用について
📄会議録を見るまとめ
令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの3件目です。
@@ -20,7 +25,7 @@主な質疑
-正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
市長の87の政策84項には「ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングで市内企業やNPO等のプロジェクトを応援できる仕組みを検討します」とある。
また、第１期小平市経営方針推進プログラム（素案）には、現状の課題に「限られた財源においても、公共サービスを維持・充実させていくためには、ふるさと納税制度による税の流出を防ぐとともに、新たな手法により市民が市政に参加するきっかけづくりが必要です」とあり、検討の方向性に「市の持つ魅力を存分にいかし、これまで進めてきた「ふるさと納税」を更に充実させるとともに、クラウドファンディングの可能性についての検討を進めます」と記されている。
さらに、3月定例会では、ふるさと納税活用について、市民から具体的な提案も記載された請願第5号が採択されている。
こうした背景から、新市長のもと、ふるさと納税制度の活用が進むものと期待し、以下質問する。
ふるさと納税の流出をどう防ぎ、どう流入を増やすか
明らかな限界が見えているこれまでの手法以外に、どうやってふるさと納税制度による税の流出を防ぎ、また、流入を増やしていくか
ふるさと納税制度については、制度上の課題があると認識しているが、市としては、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、節度ある範囲で、一定の寄附に対して返礼品を送付するとともに、事業の内容によって幅広く財源を集めることが期待できるものなどにおいては、クラウドファンデイングによる寄附を募るなど活用してきた。
今後は、返礼品の拡充や使途の設定方法、分かりやすい情報発信など、市の魅力を生かしたふるさと納税をさらに充実させるため、引き続き検討していく。
FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利を返礼品にしてはどうか
市のもつ魅力を生かすという観点で考えれば、例えばFC東京に協力していただく方法もある。
市民の方から、「FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利」を返礼品にしてはどうかというアイデアがある。
市へのふるさと納税を増やすという視点を含めて、市長の考えやアイデアをお聞かせ願いたい。
FC東京練習試合用ユニフォーム型オリジナルリバーシブルトートバッグを返礼品にするとともに、クラウドファンディングにより、FC東京のチームマスコットと小平市のシンボルキャラクターがコラボレーションしたモニュメントを小平駅南口に設置するなど、これまでも御協力をいただいている。
選手に御協力いただくことについては、厳しい試合日程の中、大変難しいものと考えているが、小平市にFC東京の練習場があるというかけがえのない地域資源を生かした連携については、引き続き検討していく。
冒頭で述べる予定だった御礼
まず、ふるさと納税に関しては、ひとつこの場を借りてお礼を述べさせていただきたいと思います。旧佐川邸の公園化については、私も、当会派の橋本久雄議員も、市の説明会が行われた当初から関わってきまして、公園化を考える会ができてからも、長い間お手伝いをさせていただいています。
皆さんご存じのとおり、その考える会から、本年の3月定例会で請願が出され、市長にも議員のときに紹介議員になってもらい、議会で採択されました。そういった経緯があって、去る5月25日に、旧佐川邸の公園化を考える会と、財政課課長と、公園課との話し合いの場がありました。そこで、財政課の課長より、請願の内容どおりといってもよいような、ふるさと納税活用について、前向きに検討していただけるということを伺いました。
具体的な案については8月ごろになるということですが、そういう、これまでにない、新しい取り組みとして、思い切った決断をしてくださったことに大変感謝しております。ありがとうございます。
以上
（4）ひとり親家庭の実態調査を
+（4）ひとり親家庭の実態調査を
📄会議録を見るまとめ
令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの4件目です。
@@ -29,7 +34,7 @@主な質疑
-正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
度重なる緊急事態宣言による店舗閉鎖等の影響により、若い世代の就労事情が厳しくなっていることが予想される。
このコロナ禍において、特に、ひとり親家庭へしわ寄せが来ている可能性もあり、早急に実態を確認する必要があると考えるため、以下質問する。
ひとり親家庭の悩みごと等は適切に把握できているのか
コロナ禍における、ひとり親家庭の就労・経済状況や悩みごとは、適切に把握できているか。
子育て支援課において常時、ひとり親相談を実施しているほか、毎年度、児童扶養手当の現況届の提出を受ける際、受給資格者の所得や児童の養育の状況等を直接確認しており、あわせてひとり親支援に関する情 報提供を行うとともに、悩みごとなどを抱えている方の相談に母子・父子自立支援員が応じることで、適切に行っている。
ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をなぜ行わないのか
厚生委員として政策提言でも提案したが、ほかの多くの自治体が定常的に行っている、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を、市が行わない理由は。
国においておおむね5年ごとに、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握するため、全国ひとり親世帯等調査が実施されているほか、東京都においても、定期的にひとり親家庭の相談状況等に関する調査や福祉保健基礎調査などが実施されており、これらの調査結果をひとり親世帯の現状や課題の把握に活用している。
また、第1点目で答弁申し上げたとおり、児童扶養手当の現況確認やひとり親相談など、現場での状況把握が十分できることから、市として実態調査を行う必要はないものと考えている。
コロナ禍の影響を調べるため、臨時的にアンケート実態調査を行ってはどうか
コロナ禍での影響を調べるため、臨時的にでも、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を行ってはどうか。
この間の感染症拡大期においても、ひとり親相談を継続して実施するとともに、過去3回の国の特別給付金支給に当たっても、収入減による家計急変の状況確認等を行っていることから、現時点で調査の実施は考えていない。
以上
（2）行き場のない子どもたちを見過ごすな
+（2）行き場のない子どもたちを見過ごすな
📄会議録を見るまとめ
令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの2件目です。
@@ -36,12 +41,12 @@主な質疑
-正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
用語について
（なるべく分かりやすくするため、ここでは、慣例的に使用されている用語・略称を一部で用いました。次の表に示すように、別の表記もあります）
| ここでの表記 | → | 別の表記 | メモ |
|---|---|---|---|
| 通級 | → | 通室 | 通級には「通級指導学級」と「特別支援教室」があります（東京都の資料）。 特別支援教室へ通うことを「通室」と表現することもあります。 |
| 支援級 | → | 特別支援学級 | |
| チャレンジ校 | → | チャレンジスクール | |
| エンカレッジ校 | → | エンカレッジスクール | |
| 情緒固定級 | → | 自閉症・情緒障がい特別支援学級 | 通常学級に在籍しながら通う教室ではなく常に通う教室であることから、特別支援学級のことを「固定級」「固定学級」とも呼びます。 |
①質問する理由
一般質問等でこれまで幾度かテーマとして取り上げる中で、ディスレクシアについての社会的な認知不足を痛感した。そこで、私なりにできることを考え、ディスレクシアの周知と議員活動レポートを兼ねたパンフレットを作成し、市民の方にもご協力いただきながら市内を配り歩いている。これまでに4万部強を配り、ご覧になった複数の保護者からご相談いただいている。
『ディスレクシアまとめサイト』をつくっています。
ご相談いただく中で、現状の学校の仕組みの中では行き場がなく、学校生活が嫌になってしまう子どもが想像以上にいることが分かってきた。主な原因は、学習の機会が極端に限られてしまうこと、周りから正しく理解が得られていないことであり、また、教員との関係が破綻するケースもある。パンフレットをご覧になり、勇気をもって直接ご相談いただくに至る確率を考えれば、私に届く複数の声は氷山の一角だ。誰一人取り残さないという約束もしているのであるから、いますぐに対応が必要な子どもたちの存在を、けっして見過ごすことがあってはならない。
市長は87の政策第40項で「障がいのある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育を推進します」とし、同第41項で「精神疾患の正しい知識や情報について、本人や家族の生きやすさにつながるよう、学校教育の中で伝える場を作ります」としているため、期待を込めて、市の特別支援教育のあり方について問う。
②就学相談員に二度と相談したくないという声が複数あるが？
「二度と相談したくなくなるような対応だった」という声が複数あるが、就学相談員はどういう基準で選定され、具体的に何をするか。またサービス改善の対象ではないのか。
就学相談員は、臨床心理士の資格を有し発達検査の実施および報告書の作成が可能な方、または教育管理職経験者。
主な業務は、幼児、児童・生徒の就学および転学等に関する相談や、就学支援委員会に関わる資料作成等。
就学相談に際しては、児童・生徒の可能性を最大限に伸長する教育の場への就学に向けて、保護者の意見を十分に聞き取れる体制づくりが重要であると認識している。
就学相談員の任用規則がない？
小平市就学支援委員会設置要綱はあるものの、就学相談員をどう選ぶか、何をするか、を定めた規則が見当たりません。
教育相談員に関してはちゃんと定められています。
他市にも見あたらないので法で定めがないのかもしれません。確認していきます。
就学相談員が作成する報告書とは
発達関連のまとめ：就学相談員が作成する報告書とはをご覧ください。
通告書に「二度と相談したくなくなるような」と書くか迷った。しかし複数の方から怒りにも恨みにも似た声があったので書いた。
入学の際などは就学・転学相談を受けなければならない。しかし相談員にやる気を感じられず、本当にここに相談してよいのかという声をいただいている。
そういった声は把握しているか。
これまでそういった声があることは把握していなかった。すぐ改善すべきものと考える。
ここは相談の入り口。保護者は次のようなことが気になるため、なかなか問題を指摘できない。
-
+
- 担任教諭の負担になってしまうのではないか
- 子どもに不利になるのではないか -
- 平成30年度：8人
- 令和元年度：6人
- 令和2年度：5人 @@ -51,7 +56,7 @@
- 特別支援学級への入級
- 通常の学級における個別支援 -
- 原則1年間である通級の延長を希望しながら、希望が通らなかった児童・生徒数は何人で、その理由は何か
- 特別支援教室に初めて入室する児童・生徒のことなのか @@ -71,19 +76,19 @@
- 支援級から通常学級や通級へは移行できない
- 選択肢が限られてしまうのではないか -
- 通常の学級で学んでいくこと
- 通常の学級で何らかの支援をして学んでいくこと
- 特別の場で学んでいく -
- 病欠
- 家庭の事情
- 慶弔 -
- 時間割が合わずになかなか進まない
- 実際に参加している人数が少ない
- コロナ禍で時間がゼロになったところもある -
- 子どもの動画や声が流出するリスクがある
- 写っているすべての子に了解を得る必要がある
- 了解を得られない子については消す必要がある @@ -99,6 +104,6 @@
- 日時
- 教科名
- 課題／まとめ／次回の授業で使うもの、などの見出しをつける -
用語について
（なるべく分かりやすくするため、ここでは、慣例的に使用されている用語・略称を一部で用いました。次の表に示すように、別の表記もあります）
| ここでの表記 | → | 別の表記 | メモ |
|---|---|---|---|
| 通級 | → | 通室 | 通級には「通級指導学級」と「特別支援教室」があります（東京都の資料）。 特別支援教室へ通うことを「通室」と表現することもあります。 |
| 支援級 | → | 特別支援学級 | |
| チャレンジ校 | → | チャレンジスクール | |
| エンカレッジ校 | → | エンカレッジスクール | |
| 情緒固定級 | → | 自閉症・情緒障がい特別支援学級 | 通常学級に在籍しながら通う教室ではなく常に通う教室であることから、特別支援学級のことを「固定級」「固定学級」とも呼びます。 |
①質問する理由
一般質問等でこれまで幾度かテーマとして取り上げる中で、ディスレクシアについての社会的な認知不足を痛感した。そこで、私なりにできることを考え、ディスレクシアの周知と議員活動レポートを兼ねたパンフレットを作成し、市民の方にもご協力いただきながら市内を配り歩いている。これまでに4万部強を配り、ご覧になった複数の保護者からご相談いただいている。
『ディスレクシアまとめサイト』をつくっています。
ご相談いただく中で、現状の学校の仕組みの中では行き場がなく、学校生活が嫌になってしまう子どもが想像以上にいることが分かってきた。主な原因は、学習の機会が極端に限られてしまうこと、周りから正しく理解が得られていないことであり、また、教員との関係が破綻するケースもある。パンフレットをご覧になり、勇気をもって直接ご相談いただくに至る確率を考えれば、私に届く複数の声は氷山の一角だ。誰一人取り残さないという約束もしているのであるから、いますぐに対応が必要な子どもたちの存在を、けっして見過ごすことがあってはならない。
市長は87の政策第40項で「障がいのある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育を推進します」とし、同第41項で「精神疾患の正しい知識や情報について、本人や家族の生きやすさにつながるよう、学校教育の中で伝える場を作ります」としているため、期待を込めて、市の特別支援教育のあり方について問う。
②就学相談員に二度と相談したくないという声が複数あるが？
「二度と相談したくなくなるような対応だった」という声が複数あるが、就学相談員はどういう基準で選定され、具体的に何をするか。またサービス改善の対象ではないのか。
就学相談員は、臨床心理士の資格を有し発達検査の実施および報告書の作成が可能な方、または教育管理職経験者。
主な業務は、幼児、児童・生徒の就学および転学等に関する相談や、就学支援委員会に関わる資料作成等。
就学相談に際しては、児童・生徒の可能性を最大限に伸長する教育の場への就学に向けて、保護者の意見を十分に聞き取れる体制づくりが重要であると認識している。
就学相談員の任用規則がない？
小平市就学支援委員会設置要綱はあるものの、就学相談員をどう選ぶか、何をするか、を定めた規則が見当たりません。
教育相談員に関してはちゃんと定められています。
他市にも見あたらないので法で定めがないのかもしれません。確認していきます。
就学相談員が作成する報告書とは
発達関連のまとめ：就学相談員が作成する報告書とはをご覧ください。
通告書に「二度と相談したくなくなるような」と書くか迷った。しかし複数の方から怒りにも恨みにも似た声があったので書いた。
入学の際などは就学・転学相談を受けなければならない。しかし相談員にやる気を感じられず、本当にここに相談してよいのかという声をいただいている。
そういった声は把握しているか。
これまでそういった声があることは把握していなかった。すぐ改善すべきものと考える。
ここは相談の入り口。保護者は次のようなことが気になるため、なかなか問題を指摘できない。
そういったこと（保護者の立場）にも配慮してほしい。
電話対応はすぐ改善してくれたようです
その後、就学相談に電話された保護者の方は「対応がよくなった」と感じられたそうです。すぐに対応してくれたのであれば、ありがたいです。
この問題はどうも「就学相談員の担い手が少ない」という事情も影響しているようです。教職員の再任用が広がり、退職年齢になっても学校に残る先生が多いため、就学相談のなり手が少ない、といったことです。
いずれにしろ「相談員の対応が悪い」などは、保護者から声を上げにくいことです。教育委員会は「どんな相談であっても子どもを不利に扱うようなことは一切ない」としていますが、もし担任の先生や教育委員会に直接伝えられないようなことがありましたら、安竹までご相談ください。発信元が分からないような方法で、市に伝えていきます。
診察出せる医師を把握・紹介できている？
市は、特別支援教室（以下、通級と呼ぶ）申し込みの際に必要な「医師診察記録」の作成が可能な医療機関や医師を、児童・生徒の状況に応じて適切に把握し、紹介できているか。
必要に応じて嘱託医または近隣の外部医療機関を紹介している。
学習障害の方も同じか。
学習障害者についても同様。
特に学習障害の場合、医療機関や専門医が少なく、医師診察記録がなかなか取れないという声もある。そのために通級の申込みができない人がいるかもしれない。そういったところの制度に余裕を設けたほうがよいと思うが、どうか。
たしかに専門的な医師は多くないが、例えばST（言語聴覚士）の助力をいただくなど工夫の余地はあると思うので研究していく。
特別支援教室申し込みに医師診察記録が必須とされている理由
③通級指導が途中から不適当とされた人数、理由、行き先は？
平成30年度からの3年度それぞれで、本人や保護者が通級の利用を希望しながら、通級の指導を受けることが適当ではないと判断された児童・生徒数と、その主な判断理由、その後の行き先は。
児童・生徒数は、
-
+
そういったこと（保護者の立場）にも配慮してほしい。
電話対応はすぐ改善してくれたようです
その後、就学相談に電話された保護者の方は「対応がよくなった」と感じられたそうです。すぐに対応してくれたのであれば、ありがたいです。
この問題はどうも「就学相談員の担い手が少ない」という事情も影響しているようです。教職員の再任用が広がり、退職年齢になっても学校に残る先生が多いため、就学相談のなり手が少ない、といったことです。
いずれにしろ「相談員の対応が悪い」などは、保護者から声を上げにくいことです。教育委員会は「どんな相談であっても子どもを不利に扱うようなことは一切ない」としていますが、もし担任の先生や教育委員会に直接伝えられないようなことがありましたら、安竹までご相談ください。発信元が分からないような方法で、市に伝えていきます。
診察出せる医師を把握・紹介できている？
市は、特別支援教室（以下、通級と呼ぶ）申し込みの際に必要な「医師診察記録」の作成が可能な医療機関や医師を、児童・生徒の状況に応じて適切に把握し、紹介できているか。
必要に応じて嘱託医または近隣の外部医療機関を紹介している。
学習障害の方も同じか。
学習障害者についても同様。
特に学習障害の場合、医療機関や専門医が少なく、医師診察記録がなかなか取れないという声もある。そのために通級の申込みができない人がいるかもしれない。そういったところの制度に余裕を設けたほうがよいと思うが、どうか。
たしかに専門的な医師は多くないが、例えばST（言語聴覚士）の助力をいただくなど工夫の余地はあると思うので研究していく。
特別支援教室申し込みに医師診察記録が必須とされている理由
③通級指導が途中から不適当とされた人数、理由、行き先は？
平成30年度からの3年度それぞれで、本人や保護者が通級の利用を希望しながら、通級の指導を受けることが適当ではないと判断された児童・生徒数と、その主な判断理由、その後の行き先は。
児童・生徒数は、
行き先は、
通級による指導が不適当とされる理由
発達関連のまとめ：通級による指導が不適当とされる理由をご覧ください。
本来質問すべきはこちらでした
考えてみると、本来質問すべきだったのは、次でした。
-
+
通級による指導が不適当とされる理由
発達関連のまとめ：通級による指導が不適当とされる理由をご覧ください。
本来質問すべきはこちらでした
考えてみると、本来質問すべきだったのは、次でした。
今回の質疑だと、次のことが不明だからです。
要は、希望した児童・生徒は全員が通級に移動できているということか。
答弁のとおり。
ここも誤解が生じ、ご相談があったところ。そのあたりの説明も、もっと必要。つまり、
と思われている方々がいらっしゃる。周知等をお願いしたい。
就学指導から教育支援に
かつては就学支援委員会だったものが教育支援委員会と名称が変更されています。それに伴い、本人や保護者の意向が重視されるようになったようです。
発達関連のまとめ：就学指導から教育支援にをご覧ください。
⑥チャレンジ校やエンカレッジ校に通えるのは不登校児だけ？
支援級や通級で指導を受け、不登校ではなかった生徒が、チャレンジ校やエンカレッジ校に進学するケースはあるか。
過去3年間、毎年進学している。
不登校の児童・生徒しかチャレンジ校に行けないと考えている保護者がいらっしゃる。そうではない、ということでよいか。
要は、チャレンジ校というのは、不登校の児童・生徒ではない子もちゃんと受け入れている学校だということでよいか。
チャレンジ校は、主に不登校を含めた適応に関する生徒が対象、主にではあるが、その目的に合っていれば大丈夫だと思う。
そういったことも、もっと具体的に伝えてもたいたい。ホームページも情報を充実してほしい。
チャレンジスクールとは
発達関連のまとめ：チャレンジスクールとはをご覧ください。
エンカレッジスクールとは
発達関連のまとめ：エンカレッジスクールとはをご覧ください。
チャレンジスクールやエンカレッジスクールは発達障害の子に適しているか
⑦特別支援学級に通うと卒業後の進路が限られる？
中学校の支援級は、卒業後の進路が限られるのではないかと心配する声がある。「小平市の特別支援学級のご案内」に書かれているように、卒業後の進路は特別支援学校に限られるのか。
特別支援学校に限られるものではない。
「小平市の特別支援学級のご案内」にはそう書かれている。進学実績で書いてあると聞いたが、これももっと具体的に「特別支援学校に限られるものではない」ということを書いてはどうか。
どういう学校に進学しているのか。
都立の学校や私立の高等学校にも進学している。
選択肢は結構広い、あると言えばある、といったところも、説明を充実していただきたい。
⑧自閉症・情緒障がい特別支援学級（情緒固定級）をすぐに設置しない理由は？
小平市特別支援教育総合推進計画（第二期）前期計画や、過去の答弁等において、市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級（情緒固定級）の設置については、他自治体の実践例等の研究を進める」としている。
すべての隣接市がすでに小・中学校のどちらか、もしくは両方に情緒固定級を設けている中、小平市がこれをすぐに設置しない理由は
自閉症、情緒障害等の児童・生徒が自校内で指導を受けられる体制として、本年度からすべての市立小・中学校に特別支援教室を開設した。
特別支援教室の全校実施の状況を踏まえつつ、多様な学びの場の充実に向けて、他自治体の実践例等の研究を進めていく。
いつも思うが、小平市は「ほかの市がやっていることを勉強する」ということがよくある。ほかの市を真似するということは、ほかの市が率先してリスクを負っていることの恩恵を受けている、ということになる。
前の企画政策部長は、ふるさと納税に関し、「ほかの市から財源を奪うことになるので、（ふるさと納税制度は積極的に活用したくない）」といった趣旨のことを述べていた。ほかの自治体に負担をかけたくないなら、（さまざまな先駆的な事業の取組みを）もっと前のめりでやってもよいのではないか。
情緒固定級を設置した際の課題は？
情緒固定級に関して、現状で設置した場合の課題をどう把握しているか。
一番は、指導の適切さというところで、情緒固定の子どもたちに対してきちんと指導ができる教員の確保。もうひとつは、通学するのにどこが利便性があるのかということ。
一方で、指導の多層構造と言うものがある。
-
+
と思われている方々がいらっしゃる。周知等をお願いしたい。
就学指導から教育支援に
かつては就学支援委員会だったものが教育支援委員会と名称が変更されています。それに伴い、本人や保護者の意向が重視されるようになったようです。
発達関連のまとめ：就学指導から教育支援にをご覧ください。
⑥チャレンジ校やエンカレッジ校に通えるのは不登校児だけ？
支援級や通級で指導を受け、不登校ではなかった生徒が、チャレンジ校やエンカレッジ校に進学するケースはあるか。
過去3年間、毎年進学している。
不登校の児童・生徒しかチャレンジ校に行けないと考えている保護者がいらっしゃる。そうではない、ということでよいか。
要は、チャレンジ校というのは、不登校の児童・生徒ではない子もちゃんと受け入れている学校だということでよいか。
チャレンジ校は、主に不登校を含めた適応に関する生徒が対象、主にではあるが、その目的に合っていれば大丈夫だと思う。
そういったことも、もっと具体的に伝えてもたいたい。ホームページも情報を充実してほしい。
チャレンジスクールとは
発達関連のまとめ：チャレンジスクールとはをご覧ください。
エンカレッジスクールとは
発達関連のまとめ：エンカレッジスクールとはをご覧ください。
チャレンジスクールやエンカレッジスクールは発達障害の子に適しているか
⑦特別支援学級に通うと卒業後の進路が限られる？
中学校の支援級は、卒業後の進路が限られるのではないかと心配する声がある。「小平市の特別支援学級のご案内」に書かれているように、卒業後の進路は特別支援学校に限られるのか。
特別支援学校に限られるものではない。
「小平市の特別支援学級のご案内」にはそう書かれている。進学実績で書いてあると聞いたが、これももっと具体的に「特別支援学校に限られるものではない」ということを書いてはどうか。
どういう学校に進学しているのか。
都立の学校や私立の高等学校にも進学している。
選択肢は結構広い、あると言えばある、といったところも、説明を充実していただきたい。
⑧自閉症・情緒障がい特別支援学級（情緒固定級）をすぐに設置しない理由は？
小平市特別支援教育総合推進計画（第二期）前期計画や、過去の答弁等において、市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級（情緒固定級）の設置については、他自治体の実践例等の研究を進める」としている。
すべての隣接市がすでに小・中学校のどちらか、もしくは両方に情緒固定級を設けている中、小平市がこれをすぐに設置しない理由は
自閉症、情緒障害等の児童・生徒が自校内で指導を受けられる体制として、本年度からすべての市立小・中学校に特別支援教室を開設した。
特別支援教室の全校実施の状況を踏まえつつ、多様な学びの場の充実に向けて、他自治体の実践例等の研究を進めていく。
いつも思うが、小平市は「ほかの市がやっていることを勉強する」ということがよくある。ほかの市を真似するということは、ほかの市が率先してリスクを負っていることの恩恵を受けている、ということになる。
前の企画政策部長は、ふるさと納税に関し、「ほかの市から財源を奪うことになるので、（ふるさと納税制度は積極的に活用したくない）」といった趣旨のことを述べていた。ほかの自治体に負担をかけたくないなら、（さまざまな先駆的な事業の取組みを）もっと前のめりでやってもよいのではないか。
情緒固定級を設置した際の課題は？
情緒固定級に関して、現状で設置した場合の課題をどう把握しているか。
一番は、指導の適切さというところで、情緒固定の子どもたちに対してきちんと指導ができる教員の確保。もうひとつは、通学するのにどこが利便性があるのかということ。
一方で、指導の多層構造と言うものがある。
この中での効果を図っていく必要がある。
平成29年度に情緒固定学級の視察に行ったのは、そういったことの効果を図ってのことで、他地区の状況を見てからということではない。
自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）とは
発達関連のまとめ：自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）とはをご覧ください。
⑨長期欠席児童・生徒支援シートの内容は？
文部科学省が活用を依頼している「児童生徒理解・支援シート」を小平市は活用しているか。していないなら理由は。
教育委員会では、東京都の様式を小平市版として改良した学校生活支援シートを活用している。
これは、不登校のお子さんがいる保護者の方から相談があったので質問している。
不登校の子について、小平市は「長期欠席児童・生徒支援シート」を使い、欠席理由のところは
-
+
この中での効果を図っていく必要がある。
平成29年度に情緒固定学級の視察に行ったのは、そういったことの効果を図ってのことで、他地区の状況を見てからということではない。
自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）とは
発達関連のまとめ：自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）とはをご覧ください。
⑨長期欠席児童・生徒支援シートの内容は？
文部科学省が活用を依頼している「児童生徒理解・支援シート」を小平市は活用しているか。していないなら理由は。
教育委員会では、東京都の様式を小平市版として改良した学校生活支援シートを活用している。
これは、不登校のお子さんがいる保護者の方から相談があったので質問している。
不登校の子について、小平市は「長期欠席児童・生徒支援シート」を使い、欠席理由のところは
の3種類からしか選べないため、不登校の子は、全員、理由不明の病気や家庭の事情にされているのではないか、と。
平場（非公式の話し合い）で聞いたところ、そういうことではない、もっと細分化されているということだった。どういう項目で把握しているか。
簡潔に言うと、子どもたち自身の状況、家庭の状況、あるいはほかの状況なども含め、細かく分かれている。
「長期欠席児童・生徒支援シート」について
発達関連のまとめ：「長期欠席児童・生徒支援シート」についてをご覧ください。
⑩支援級や通級に通いながら教室の後部座席でも自由に授業を受けられるようにしては？
令和2年度小平市特別支援教育専門家委員会の複数委員も指摘しているように、特にグレーゾーンや知的ボーダーに区分されるような児童・生徒は、知的障害の支援級では学力差が大きく、一方、通級では学ぶ機会が限定的になることから、行き場のない状況がある。
対策として、情緒固定級の設置はひとつのアイデアではあるが、いま困っている児童・生徒には遅すぎる。
そこで、すぐに開始できるであろうひとつのアイデアとして、支援級に通いながら、通常学級で行われる授業のうち受けたいものを選び、授業開始時に最後部の席に座って授業を受けるというものがあるが、どう考えるか
一人一人の状況や保護者や本人の希望を踏まえながら、特別支援学級設置校において、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会として、交流および共同学習で通常の学級の授業の参加を推進している。
教育委員会の定例会で、令和2年度特別支援教育取組状況に係る調査結果が示された。交流学習について、
-
+
の3種類からしか選べないため、不登校の子は、全員、理由不明の病気や家庭の事情にされているのではないか、と。
平場（非公式の話し合い）で聞いたところ、そういうことではない、もっと細分化されているということだった。どういう項目で把握しているか。
簡潔に言うと、子どもたち自身の状況、家庭の状況、あるいはほかの状況なども含め、細かく分かれている。
「長期欠席児童・生徒支援シート」について
発達関連のまとめ：「長期欠席児童・生徒支援シート」についてをご覧ください。
⑩支援級や通級に通いながら教室の後部座席でも自由に授業を受けられるようにしては？
令和2年度小平市特別支援教育専門家委員会の複数委員も指摘しているように、特にグレーゾーンや知的ボーダーに区分されるような児童・生徒は、知的障害の支援級では学力差が大きく、一方、通級では学ぶ機会が限定的になることから、行き場のない状況がある。
対策として、情緒固定級の設置はひとつのアイデアではあるが、いま困っている児童・生徒には遅すぎる。
そこで、すぐに開始できるであろうひとつのアイデアとして、支援級に通いながら、通常学級で行われる授業のうち受けたいものを選び、授業開始時に最後部の席に座って授業を受けるというものがあるが、どう考えるか
一人一人の状況や保護者や本人の希望を踏まえながら、特別支援学級設置校において、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会として、交流および共同学習で通常の学級の授業の参加を推進している。
教育委員会の定例会で、令和2年度特別支援教育取組状況に係る調査結果が示された。交流学習について、
といったことが挙げられており、限界もある。
例えば情緒固定級という選択肢をひとつ増やしていただきたい（し、それまでの間、こういう提案の実現も考えてほしい）。
⑪不登校の子や、支援級や通級に通う子のために、通常学級授業のライブ配信や録画配信を行っては？
また、別のアイデアとして、インターネットで、通常学級の授業のライブ配信や録画配信を行い、支援級や通級の児童・生徒や不登校児が視聴できるようにするというものがあるがどうか。
今後、実施について研究していく。
コロナ禍で共同学習の機会が減っていることからも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が財源として活用できるはずだが、どう考えるか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、財源として活用可能であると認識しているが、交付金は単年度の対応となることから、ICT環境整備への活用は想定していない。
また平場のほうでも提案等させてもらう。
動画配信に関する課題について
聞くところによれば、動画配信に関しては、次のような課題があげられるようです
-
+
といったことが挙げられており、限界もある。
例えば情緒固定級という選択肢をひとつ増やしていただきたい（し、それまでの間、こういう提案の実現も考えてほしい）。
⑪不登校の子や、支援級や通級に通う子のために、通常学級授業のライブ配信や録画配信を行っては？
また、別のアイデアとして、インターネットで、通常学級の授業のライブ配信や録画配信を行い、支援級や通級の児童・生徒や不登校児が視聴できるようにするというものがあるがどうか。
今後、実施について研究していく。
コロナ禍で共同学習の機会が減っていることからも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が財源として活用できるはずだが、どう考えるか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、財源として活用可能であると認識しているが、交付金は単年度の対応となることから、ICT環境整備への活用は想定していない。
また平場のほうでも提案等させてもらう。
動画配信に関する課題について
聞くところによれば、動画配信に関しては、次のような課題があげられるようです
こういったことを「こだいらこれだけは」に含め、全校共通のルールとして浸透させればよいのではないかと思うが、どうか。
時間ですので。
答弁を待たずに終了するのはどうなのか
1時間が来たということで、答弁を聞くことなく打ち切られてしまいました。質疑が1時間以内というのは厳密に定まっているわけではありません。今回の答弁も、1分程度で済みます。たった1分程度の答弁を得ることなく、そこで質疑を終了してしまうのはどうなのかと思いました。市民が知る機会を最大化するのが議員であり、議員の立場を最大化するのが（副）議長の役割ではと思いますが…。
まぁどうせ1分では大した答弁は得られなかったと思います。しかし「検討します」とでも言ってくれれば、その後「検討状況はどうですか？」と確認しに行けるのです。
以上
こういったことを「こだいらこれだけは」に含め、全校共通のルールとして浸透させればよいのではないかと思うが、どうか。
時間ですので。
答弁を待たずに終了するのはどうなのか
1時間が来たということで、答弁を聞くことなく打ち切られてしまいました。質疑が1時間以内というのは厳密に定まっているわけではありません。今回の答弁も、1分程度で済みます。たった1分程度の答弁を得ることなく、そこで質疑を終了してしまうのはどうなのかと思いました。市民が知る機会を最大化するのが議員であり、議員の立場を最大化するのが（副）議長の役割ではと思いますが…。
まぁどうせ1分では大した答弁は得られなかったと思います。しかし「検討します」とでも言ってくれれば、その後「検討状況はどうですか？」と確認しに行けるのです。
以上
（5）血管年齢等を健診時や常時測定できるようにしては
+（5）血管年齢等を健診時や常時測定できるようにしては
📄会議録を見るまとめ
令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの5件目です。
@@ -25,7 +30,7 @@主な質疑
-正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
市は、親子で楽しむ健康教室や、女性のためのセルフケア教室などの事業において、血管年齢、骨重量、体内年齢を測定している。これらの測定を健診項目に参考情報として加えたり、どこかに装置を定常設置してセルフ測定できる環境を整えたりしてはどうかという市民の声があるため、以下問う。
血管年齢などを検診項目に入れたりセルフ測定できるようにしては
血管年齢、骨重量（骨密度）、体内年齢を、参考情報として健診項目に加えたり、装置を定常設置してセルフ測定したりできるようにしてはどうか。
市が実施する健康診査については、40歳から74歳未満の方が対象となる特定健康診査では生活習慣病予防の観点から、75歳以上の後期高齢者が対象となる一般健康診査ではフレイル予防の観点から、必須の健診項 目としてそれぞれ国が定めている健診項目を実施している。
また、健康診査は、市内の医療機関のほか、国分寺市、東村山市及び東大和市の医療機関においても相互に受診できるように、各市の健診項目を共通のものとしていることから、現時点では血管年齢等を健診項目に追加する予定はない。
また、測定機器の定常設置につきましては、測定機器が壊れやすいことや、1人で操作することが難しいなど、取扱いや操作方法に注意を要するため、予定していないが、引き続き、健康教室等において、血管年齢等の簡易な測定を行い、分かりやすい目安としてお示しすることで、その後の健康の維持や改善に役立てていただきたいと考えている。
医学的に正確な血管年齢検査（CABIやABIなど）を健診項目に含めるのはどうか
これらの測定値は、簡易的なものでは誤差が大きいと思われるが、例えば血管年齢について、医学的に正確な検査（CABIやABIなど）を、健診項目に含めることについてはどう考えるか。
第1点目で御答弁したとおり、市が実施する健康診査は国が定める健診項目を実施していることなどに加えて、正確な検査を行える測定機器を保有している医療機関が少ないことから、現時点では血管年齢等を健診項目に含める予定はない。
以上
（1）防災に対し、市長は本気で取り組むのか
+（1）防災に対し、市長は本気で取り組むのか
📄会議録を見るまとめ
令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの1件目です。
@@ -36,9 +41,9 @@主な質疑
-正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
市長は、政策の三本柱のひとつに、防災・減災（災害に強い小平市をさらに安心安全なまちへ）を挙げている。
しかし、今後一年間の主要な施策を決める肉付け予算としての一般会計補正予算第4号には、防災・減災関連の目立った新規施策がない。
また、本年5月15日に総合水防演習が行われた際、市長は「自宅で過ごす」とSNSで投稿し、多くの市民から批判を受けている。
当事者意識の著しい欠如が感じられ、市長の防災に対する姿勢を疑わざるを得ない。市長の防災・減災に対する本気度を確認する意図をもって、次の質問を行う。
②新市長は小平市の防災をどう変える？
新市長として、小平市の防災をどのように変えていく予定か。
市における防災対策の取組の方向性や対策は、現在修正を進めている小平市地域防災計画に規定されており、引き続き着実に推進していく。
また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の感染症対策など、その時々の社会情勢に柔軟に対応した対策を講じることにも努めていく。
引き続き、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を認識し、役割を果たしながら、自助、共助、公助の取組を推進することにより、自然災害から市民の生命、身体及び財産を保護し、災害に強い小平の実現を図っていく。
市長が政策の三本柱にしている防災。新しいことがないどころか、目立ったことも特にない。これまでと変わらない。非常に残念な答弁だ。
③公約「要配慮者の支援体制を拡充」の具体的プランは？
市長の87の政策8項に、防災・減災に関して「障がい者、独居・日中独居の高齢者等要配慮者の支援体制を拡充します」とあるが、具体的なプランは。
市では避難行動要支援者登録名簿を作成し、関係機関に提供するとともに、登録者への救急医療情報キットの配付を通して、地域での支援体制を整備している。
🕵 避難行動要支援者登録名簿の作成・更新作業を通じ市民とのつながりを
平成25年6月の災害対策基本法の一部改正で、市町村に『避難行動要支援者名簿（以下、名簿と呼びます）』の作成が義務付けられるようになりました。この名簿の作成と活用に関する具体的な手順は、平成25年8月に内閣府が策定・公表した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」にまとめられています。
この名簿に登録されているのは、災害時や救急時に避難等の支援を必要とする方です。名簿に登録されている方のうち、消防署などの関係機関へ個人情報を提供することに同意した方については、普段から関係機関で情報を共有しています。なお、9月1日を基準として、名簿は毎年更新されています（市サイト）。
災害対策基本法の当該部分を紐解いてみました。まとめると、次表のようになります。
災害対策基本法の当該部分（ここをクリックで表示）
+①質問する理由
市長は、政策の三本柱のひとつに、防災・減災（災害に強い小平市をさらに安心安全なまちへ）を挙げている。
しかし、今後一年間の主要な施策を決める肉付け予算としての一般会計補正予算第4号には、防災・減災関連の目立った新規施策がない。
また、本年5月15日に総合水防演習が行われた際、市長は「自宅で過ごす」とSNSで投稿し、多くの市民から批判を受けている。
当事者意識の著しい欠如が感じられ、市長の防災に対する姿勢を疑わざるを得ない。市長の防災・減災に対する本気度を確認する意図をもって、次の質問を行う。
②新市長は小平市の防災をどう変える？
新市長として、小平市の防災をどのように変えていく予定か。
市における防災対策の取組の方向性や対策は、現在修正を進めている小平市地域防災計画に規定されており、引き続き着実に推進していく。
また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の感染症対策など、その時々の社会情勢に柔軟に対応した対策を講じることにも努めていく。
引き続き、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を認識し、役割を果たしながら、自助、共助、公助の取組を推進することにより、自然災害から市民の生命、身体及び財産を保護し、災害に強い小平の実現を図っていく。
市長が政策の三本柱にしている防災。新しいことがないどころか、目立ったことも特にない。これまでと変わらない。非常に残念な答弁だ。
③公約「要配慮者の支援体制を拡充」の具体的プランは？
市長の87の政策8項に、防災・減災に関して「障がい者、独居・日中独居の高齢者等要配慮者の支援体制を拡充します」とあるが、具体的なプランは。
市では避難行動要支援者登録名簿を作成し、関係機関に提供するとともに、登録者への救急医療情報キットの配付を通して、地域での支援体制を整備している。
🕵 避難行動要支援者登録名簿の作成・更新作業を通じ市民とのつながりを
平成25年6月の災害対策基本法の一部改正で、市町村に『避難行動要支援者名簿（以下、名簿と呼びます）』の作成が義務付けられるようになりました。この名簿の作成と活用に関する具体的な手順は、平成25年8月に内閣府が策定・公表した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」にまとめられています。
この名簿に登録されているのは、災害時や救急時に避難等の支援を必要とする方です。名簿に登録されている方のうち、消防署などの関係機関へ個人情報を提供することに同意した方については、普段から関係機関で情報を共有しています。なお、9月1日を基準として、名簿は毎年更新されています（市サイト）。
災害対策基本法の当該部分を紐解いてみました。まとめると、次表のようになります。
災害対策基本法の当該部分（ここをクリックで表示）
市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。
@@ -82,7 +87,7 @@対象者は「名簿への登録」が自動的になされるのか（法的にはOK） 対象者が年に1回の申請を行わなかった場合、名簿から削除されるのか、そうなる人数はどれくらいか 75歳以上の高齢者やその他の方は対象が限定されている、どうやって毎年周知を行っているか -また、名簿の提供先として「協定を締結した自主防災組織等」とあります。しかし、例えば、市の地域における災害時の支援体制づくりを進めていますというページには、自主防災組織と協定を結んだ例は記載されていません。協定書のフォーマットも掲載されていません。自主防災組織との連携を積極的に行わない理由が分かりません。これも後日確認します。
引き続き、近所の方や自治会などとの交流の必要性について周知を図るとともに、改正災害対策基本法に基づき、関係機関と協力しながら、避難行動要支援者の個別避難計画の作成に努めていく。
🕵 情報カードの記入が個別避難計画？
市長が触れた「個別避難計画」というのは、個別計画のことだと思われます。内閣府が出した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の第II部第4で、例えば次のように述べられています。
+また、名簿の提供先として「協定を締結した自主防災組織等」とあります。しかし、例えば、市の地域における災害時の支援体制づくりを進めていますというページには、自主防災組織と協定を結んだ例は記載されていません。協定書のフォーマットも掲載されていません。自主防災組織との連携を積極的に行わない理由が分かりません。これも後日確認します。
引き続き、近所の方や自治会などとの交流の必要性について周知を図るとともに、改正災害対策基本法に基づき、関係機関と協力しながら、避難行動要支援者の個別避難計画の作成に努めていく。
🕵 情報カードの記入が個別避難計画？
市長が触れた「個別避難計画」というのは、個別計画のことだと思われます。内閣府が出した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の第II部第4で、例えば次のように述べられています。
市町村は、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、福祉事業者等に、避難行動要支援者と避難支援等関係者の打合せの調整、避難支援等関係者間の役割分担の調整等を行うコーディネー ターとしての協力を得て、それらの者と連携しつつ、一人一人の個別計画の作成内容や進捗状況、フォローアップ状況等を把握し、実効性のある避難支援等がなされるよう、個別計画の策定を進めていくこと。
また、平常時から避難行動要支援者と避難支援等関係者が、避難支援等の具体的な支援方法について入念に打合せるよう、避難支援等関係者に協力を求めること。
@@ -90,27 +95,27 @@しかし、小平市は、次の質疑で明らかなように、指針に書かれているような個別の避難計画を定めていません。代わりに「個別支援計画」というものを定め、それを個別計画に位置づけている、と答弁しています。
（名簿）登録の申込書の裏が、今御説明したとおり（避難行動要支援者）情報カードになってございます。この情報カードにつきましては、市としては個別支援計画というふうに位置づけておりまして、これをもって、避難行動要支援者を避難支援してくれる方ですとか、あとは緊急時の家族対応、また、今どんな介護サービス、障害サービスを使っているかといったところを把握することで、個別計画ということで位置づけているところでございます。
-情報カードは次のようなものです。
避難行動要支援者名簿登録申込書 兼 救急医療情報キット支給申請書 （避難行動要支援者情報カード）
この情報カードに記載してもらい、それをもって個別計画とするのは、さすがに無理があると思います。情報カードを内閣府の取組指針にどのように適合させるのでしょうか。確認が必要です。
見守りが必要な方々に普段から接点をもつための具体策は？
名簿に記載されている方々の状況は日々変わってくる。普段から見守りが必要な方々に関して、コミュニケーションをどう取っていくか、具体的にどうやるかが一番重要。他人どうしがプライバシーを守りながらうまくつながることに関しては、小平市の介護予防見守りボランティア事業でも、実際に何をしてよいのか、分からない状況がひとつある。
例えば、立川市の大山団地では、記念日などにプレゼントを届けに行くことで、そのご家庭の状況を把握するなどもある。そういった、普段から状況を確認するような具体的なアイデアは持っているか。
これは市長の政策なので、市長にぜひ伺いたい。
防災の面で答える。市長答弁にもあった個別避難計画を策定する際にも、地域住民もしくは自主防災組織、消防団、そういったところと、常日ごろから関係づくりをする指針も示されているので、そういったことが重要になる。
また、名簿についても、協定を結んで自治会等にも配布、情報提供しているので、平時から避難が必要な方について把握していただくことで、災害があったときに避難につながると考えている。
🙁 なぜか消極的な市の姿勢
先ほども記載したように、自主防災組織と協定を結んだ例はありませんし、自治会にも丸投げのような印象があります。積極的に関わっていこうという意思が感じられません。なぜなのでしょうか…。
実際難しいところはあると思うが、例えば市役所や、社協の方々、コミュニティソーシャルワーカーの方々が、名簿に登録されている方々のところに、特に用がなくとも挨拶に行ったり、定期的に顔を見せに行ったりされてもよいのでは。
もうひとつは、見守りボランティアの方々に担当を割り振り、定期的に挨拶や顔を見に行ってもらうこともできるのではないか。個人情報保護の観点から問題があるかもしれないが、防災関係ということでクリアできるのではないか。
💪 見守りボランティアの方々に協力いただくことも可能では
災害対策基本法を読むと、名簿作成のためであれば、市長の権限で、個人情報の取り扱いを比較的自由に決められるようです。見守りボランティアの方々と必要な情報を共有することもできるのではないでしょうか。今後確認していきます。
④自主防災組織が抱えている課題と対策は
市の自主防災組織が抱えている課題とその対策は。
自主防災組織を構成している世帯の割合が課題。
対策として、本年度から、世帯数が10世帯以上50世帯未満の組織についても、自主防災組織として市で登録できるように取扱いを変更しており、引き続き小規模な自主防災組織への活動支援の充実に努めていく。
もっといろいろな問題や課題がある。
例えば、
+
情報カードは次のようなものです。
避難行動要支援者名簿登録申込書 兼 救急医療情報キット支給申請書 （避難行動要支援者情報カード）
この情報カードに記載してもらい、それをもって個別計画とするのは、さすがに無理があると思います。情報カードを内閣府の取組指針にどのように適合させるのでしょうか。確認が必要です。
見守りが必要な方々に普段から接点をもつための具体策は？
名簿に記載されている方々の状況は日々変わってくる。普段から見守りが必要な方々に関して、コミュニケーションをどう取っていくか、具体的にどうやるかが一番重要。他人どうしがプライバシーを守りながらうまくつながることに関しては、小平市の介護予防見守りボランティア事業でも、実際に何をしてよいのか、分からない状況がひとつある。
例えば、立川市の大山団地では、記念日などにプレゼントを届けに行くことで、そのご家庭の状況を把握するなどもある。そういった、普段から状況を確認するような具体的なアイデアは持っているか。
これは市長の政策なので、市長にぜひ伺いたい。
防災の面で答える。市長答弁にもあった個別避難計画を策定する際にも、地域住民もしくは自主防災組織、消防団、そういったところと、常日ごろから関係づくりをする指針も示されているので、そういったことが重要になる。
また、名簿についても、協定を結んで自治会等にも配布、情報提供しているので、平時から避難が必要な方について把握していただくことで、災害があったときに避難につながると考えている。
🙁 なぜか消極的な市の姿勢
先ほども記載したように、自主防災組織と協定を結んだ例はありませんし、自治会にも丸投げのような印象があります。積極的に関わっていこうという意思が感じられません。なぜなのでしょうか…。
実際難しいところはあると思うが、例えば市役所や、社協の方々、コミュニティソーシャルワーカーの方々が、名簿に登録されている方々のところに、特に用がなくとも挨拶に行ったり、定期的に顔を見せに行ったりされてもよいのでは。
もうひとつは、見守りボランティアの方々に担当を割り振り、定期的に挨拶や顔を見に行ってもらうこともできるのではないか。個人情報保護の観点から問題があるかもしれないが、防災関係ということでクリアできるのではないか。
💪 見守りボランティアの方々に協力いただくことも可能では
災害対策基本法を読むと、名簿作成のためであれば、市長の権限で、個人情報の取り扱いを比較的自由に決められるようです。見守りボランティアの方々と必要な情報を共有することもできるのではないでしょうか。今後確認していきます。
④自主防災組織が抱えている課題と対策は
市の自主防災組織が抱えている課題とその対策は。
自主防災組織を構成している世帯の割合が課題。
対策として、本年度から、世帯数が10世帯以上50世帯未満の組織についても、自主防災組織として市で登録できるように取扱いを変更しており、引き続き小規模な自主防災組織への活動支援の充実に努めていく。
もっといろいろな問題や課題がある。
例えば、
- 自主防災組織の方々の高齢化
- 新陳代謝がない
- 横の交流がなくなっている
- 市役所とのつながりが薄い
-など。
🕵 消防庁アンケート結果に示された課題
上に示した以外にも、自主防災組織の課題は、さまざまあります。消防庁が平成28年度に行った自主防災組織に対するアンケート調査では、次のようなことが挙げられています。
+
など。
🕵 消防庁アンケート結果に示された課題
上に示した以外にも、自主防災組織の課題は、さまざまあります。消防庁が平成28年度に行った自主防災組織に対するアンケート調査では、次のようなことが挙げられています。
- リーダー等の人材育成が進んでいない
- 防災活動の参加者が少ない
- 活動費や資機材の不足
- 防災活動の企画や実施の仕方が分からない
-例えば、若い人がいないことについては、都営住宅の場合、若年夫婦や子育て世帯向けの「定期使用住宅」の区分だと、入居期間は10年ぐらいまで。
入居から5年たった段階で、ほかの都営住宅に申し込むことができる制度なので、5年で出ていってしまうケースも多い。
そのため、自主防災組織の隊員や隊長になかなかなれないというバイアスがある。そういったことは課題として把握しているか。
🏢 定期使用住宅世帯は参加しにくい
若年夫婦・子育て世帯向けに入居している世帯は、次のような条件があるため、先が見通せず、自主防災組織の隊員や隊長になりにくいバイアスがあります。
+例えば、若い人がいないことについては、都営住宅の場合、若年夫婦や子育て世帯向けの「定期使用住宅」の区分だと、入居期間は10年ぐらいまで。
入居から5年たった段階で、ほかの都営住宅に申し込むことができる制度なので、5年で出ていってしまうケースも多い。
そのため、自主防災組織の隊員や隊長になかなかなれないというバイアスがある。そういったことは課題として把握しているか。
🏢 定期使用住宅世帯は参加しにくい
若年夫婦・子育て世帯向けに入居している世帯は、次のような条件があるため、先が見通せず、自主防災組織の隊員や隊長になりにくいバイアスがあります。
定期使用住宅は、原則 10 年間入居できる期限付きの住宅です。期間満了に伴い住宅を返還していただきます。ただし、入居から 5 年経過した後、入居資格にあてはまる場合は、その住宅に居住しながら都営住宅公募に申込みできます。
-たしかに、自主防災組織内における課題として、高齢化、日中に活動できる人員が不足していることは把握している。
そうしたら、市長の最初の答弁でそういうことも答えてほしい。
市長答弁が軽すぎる
市長答弁が軽すぎます。通告書で課題は何かと聞いているのだから、こんなにすぐ答えられるのであれば、最初の答弁からしっかり答えるべきです。一応の対策をしている「構成世帯数が少ないこと」だけを課題に挙げるのは姑息と感じます。
小平市は全体的に、PDCAのCであるチェック、つまり実態の把握や実態調査が弱いといつも感じている。
もう少し、職員の方々が、自主防災組織の隊長の方々に顔を見せに行ったり、出かけていく、そういう仕組みをつくったほうがよい。
就任前に実施済みも市長の実績になる？
また、10世帯以上から自主防災組織をつくれるようにするのは、すでに令和3年度からそうなっている。市長の87の政策の第7項に入っていることが、実際は市長が実現する前にもう実現している。
これは市長が実現したこととしてカウントするのか。
そう捉えていただいてよい。
自主防災組織を10世帯から構成可能にする目的は？
自主防災組織が10世帯から構成できるようにするのは、どういう課題に対し、どういう効果を狙ったものか。
10世帯から構成できれば、参加世帯の割合が少ないといった課題が解決するのか。
自主防災組織の組織率を向上させるという目的で、まずは10世帯以上50世帯未満の組織もつくり上げていこうと考えている。
試験的な取組みはよいが丸投げ感あり
試験的な取組みはよいことですが、丸投げ感があります。実際に自主防災組織が増えた数や、アンケートによって効果測定を行うことは大前提ですが、よいことと思います。同時に、もっと市が積極的に関わっていかないと意味がないですね。
⑤自主防災組織との普段からの関係づくりは
市は、自主防災組織との間で、普段からどういう関係づくりをしているか。
自主防災組織に対しては
+
たしかに、自主防災組織内における課題として、高齢化、日中に活動できる人員が不足していることは把握している。
そうしたら、市長の最初の答弁でそういうことも答えてほしい。
市長答弁が軽すぎる
市長答弁が軽すぎます。通告書で課題は何かと聞いているのだから、こんなにすぐ答えられるのであれば、最初の答弁からしっかり答えるべきです。一応の対策をしている「構成世帯数が少ないこと」だけを課題に挙げるのは姑息と感じます。
小平市は全体的に、PDCAのCであるチェック、つまり実態の把握や実態調査が弱いといつも感じている。
もう少し、職員の方々が、自主防災組織の隊長の方々に顔を見せに行ったり、出かけていく、そういう仕組みをつくったほうがよい。
就任前に実施済みも市長の実績になる？
また、10世帯以上から自主防災組織をつくれるようにするのは、すでに令和3年度からそうなっている。市長の87の政策の第7項に入っていることが、実際は市長が実現する前にもう実現している。
これは市長が実現したこととしてカウントするのか。
そう捉えていただいてよい。
自主防災組織を10世帯から構成可能にする目的は？
自主防災組織が10世帯から構成できるようにするのは、どういう課題に対し、どういう効果を狙ったものか。
10世帯から構成できれば、参加世帯の割合が少ないといった課題が解決するのか。
自主防災組織の組織率を向上させるという目的で、まずは10世帯以上50世帯未満の組織もつくり上げていこうと考えている。
試験的な取組みはよいが丸投げ感あり
試験的な取組みはよいことですが、丸投げ感があります。実際に自主防災組織が増えた数や、アンケートによって効果測定を行うことは大前提ですが、よいことと思います。同時に、もっと市が積極的に関わっていかないと意味がないですね。
⑤自主防災組織との普段からの関係づくりは
市は、自主防災組織との間で、普段からどういう関係づくりをしているか。
自主防災組織に対しては
- 市の補助制度による防災資機材や訓練に要する費用の支援
- 防災倉庫の貸与による物的支援
- 地域での防災訓練の支援や地域防災フォーラムを実施
するとともに、希望する組織に対し、
- 東京都が実施する東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業
- 一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業
-を活用して、防災資機材の購入に要する費用の一部を助成している。
それは顔の見える関係づくりとは言えないのではないか。
自主防災組織の隊長や幹部のメールアドレスを、市は把握していないようだが事実か。事実ならなぜか。
希望される自主防災組織の幹部のメールアドレスは把握している。
一部の幹部だけメールアドレスを把握していることに意味があるのか
時間がないため深く質問しませんでしたが、いったい何のために一部の幹部だけメールアドレスを把握しているのでしょうか…。
自主防災組織はなかなか顔の見える関係ができない。
たまに幹部の方に顔を見せに行く、年に1回か2回ぐらい顔を見せに行くだけでも、頑張ろうかなという気分になるという声がある。
もっと頻繁に顔を見せに行くと、防災以外の町の情報も入ってくる。どうか。
関係づくりは、窓口で申請書や報告書を提出いただくときに、情報交換を行っている。
また、地域の防災訓練のときや、緊急初動要員訓練などの各種訓練時にも、顔の見える関係づくりに努めている。
そういうこともあるが、形式的な感じで終わるらしい。顔を見せに来てほしいという声を、酌み取ってもらいたい。
🕵 緊急初動要員訓練とは
小平市の緊急初動要員訓練とは、防災連絡所、小学校や中学校、元気村おがわ東などに参集し、地区内の被害情報の収集、初動本部との連絡、地区内住民との情報交換など、発災時の初動活動を迅速かつ確実に行うために毎年実施しているもの。
例えば、令和元年度は合計853人が参加。
+
を活用して、防災資機材の購入に要する費用の一部を助成している。
それは顔の見える関係づくりとは言えないのではないか。
自主防災組織の隊長や幹部のメールアドレスを、市は把握していないようだが事実か。事実ならなぜか。
希望される自主防災組織の幹部のメールアドレスは把握している。
一部の幹部だけメールアドレスを把握していることに意味があるのか
時間がないため深く質問しませんでしたが、いったい何のために一部の幹部だけメールアドレスを把握しているのでしょうか…。
自主防災組織はなかなか顔の見える関係ができない。
たまに幹部の方に顔を見せに行く、年に1回か2回ぐらい顔を見せに行くだけでも、頑張ろうかなという気分になるという声がある。
もっと頻繁に顔を見せに行くと、防災以外の町の情報も入ってくる。どうか。
関係づくりは、窓口で申請書や報告書を提出いただくときに、情報交換を行っている。
また、地域の防災訓練のときや、緊急初動要員訓練などの各種訓練時にも、顔の見える関係づくりに努めている。
そういうこともあるが、形式的な感じで終わるらしい。顔を見せに来てほしいという声を、酌み取ってもらいたい。
🕵 緊急初動要員訓練とは
小平市の緊急初動要員訓練とは、防災連絡所、小学校や中学校、元気村おがわ東などに参集し、地区内の被害情報の収集、初動本部との連絡、地区内住民との情報交換など、発災時の初動活動を迅速かつ確実に行うために毎年実施しているもの。
例えば、令和元年度は合計853人が参加。
- 緊急初動要員：146人
- 小・中学校の教員：422人
- 地域の方々、自治会の方々や自主防災組織の方々：285人
@@ -119,7 +124,7 @@- 災害時緊急ホームページ
- 小平市メールマガジン
などにより情報提供を実施していく。
特に自主防災組織だからと特別なことはなく、すべての市民向けの情報と同じ情報が流れていく、それでよいのか。
せっかく自主防災組織というしっかりできている組織なのに、市と自主防災組織の、直接の情報パスがない。すごくもったいないと思うが。
基本的に自主防災組織については、災害時は自主的に自動で、避難誘導や安否確認および避難所開設時は避難所の運営等に携わっていただく組織であると認識している。
そのため、災害時に通信手段が途絶えた際は、開設された避難所にお越しいただき、情報共有が図れるものと認識している。
自主防災組織とは、そういう組織なのか。
集合住宅で実際に在宅避難になった場合、本当にそれで、「共助」と「公助」という考え方の中で、ちゃんと公助が効率的に回っていくのか疑問だ。
もう少し情報伝達を密にするようなことを考えてほしい。
消防庁も情報連携の重要性を説いている
+などにより情報提供を実施していく。
特に自主防災組織だからと特別なことはなく、すべての市民向けの情報と同じ情報が流れていく、それでよいのか。
せっかく自主防災組織というしっかりできている組織なのに、市と自主防災組織の、直接の情報パスがない。すごくもったいないと思うが。
基本的に自主防災組織については、災害時は自主的に自動で、避難誘導や安否確認および避難所開設時は避難所の運営等に携わっていただく組織であると認識している。
そのため、災害時に通信手段が途絶えた際は、開設された避難所にお越しいただき、情報共有が図れるものと認識している。
自主防災組織とは、そういう組織なのか。
集合住宅で実際に在宅避難になった場合、本当にそれで、「共助」と「公助」という考え方の中で、ちゃんと公助が効率的に回っていくのか疑問だ。
もう少し情報伝達を密にするようなことを考えてほしい。
消防庁も情報連携の重要性を説いている
災害情報の伝達ルートとしては、ラジオ、テレビ、インターネットの他、防災行政無線や緊急速報メールを通じて災害情報が伝達されるが、地域の情報を網羅的に収集し、地域の住民にきめ細かく情報を伝達するルートとして自主防災組織の果たす役割は極めて大きい。
自主防災組織を災害情報の中継点として位置づけ、これを通じて、市町村や消防機関等から伝達すべき情報を流し、また、逆に地域の被害状況、住民の避難状況等を自主防災組織で収集し、市町村や消防機関等に報告することができるように地域の実情にあった仕組みを確立しておくことが必要である。
このため、自主防災組織は、防災計画により、情報班をおき、伝達係、収集係の責任者を明確にする必要がある。
@@ -128,10 +133,10 @@市報 市ホームページ SNS等 -を活用して啓発に努めている。
在宅避難時を想定し、各家庭で実際に体験する在宅避難訓練について、昨年11月1日配信の防災・防犯緊急メールマガジンにて紹介している。
今後も、引き続き、在宅避難への理解や備えを進める取組のひとつとして、さまざまな機会を捉えて啓発に努めていく。
啓発して効果はあったか。
効果は、災害が起こってみないと分からない。
あとは、今後、市政のアンケート等で、家庭内で回転備蓄とか、そういうものをやっているというようなことで、数字に表れてくるとは思う。
防災訓練で実際に在宅避難訓練したかどうかは分かる。訓練したかどうかは災害が起きる前の話。「災害が起きてから分かります」というのはおかしい。
在宅避難訓練は、車中泊や家の近くの広場や公園でテント泊の訓練をする。
例えば家の近くの広場を、テントを張って使うなら「普段からきれいにしよう」という気持ちも起こる。公園を使うなら公園にも愛着が湧いてくる。副次的効果も明らかに大きい。
⑧地区防災計画の策定を通じてまちづくりや人のつながり復活を
市内の地区防災計画策定状況、それに対する市の評価と、市の地域防災計画で地区防災計画の作成の推進に取り組むとしているその内容は。
本年5月末時点において、小平市地域防災計画に位置づけられた地区防災計画は策定されていない。
市の評価としては、小平市は平坦で、かつ崖地や大きな河川等もないことから、各地区による地域特性が少ないことが影響しているものと認識している。
地区防災計画の作成推進のための取組内容は、地域住民等から地区防災計画の素案の作成等の支援要請があった場合に支援を行っていく。
地区防災計画はとても重要。日ごろから共助の仕組みを強化することや、災害時、被災者のニーズを把握して必要な公助を早く効率的に届けるためにも重要だと専門家の方から伺っている。
地区防災計画の策定は、まちづくり、まちのネットワークづくりにもつながる。
新型コロナウイルスの過剰な対応で分断されてしまった地域のネットワークを、また新しい形でつなげていくためにも、タイミング的にもちょうどよい。
小平市は地区防災計画の情報がほぼゼロ
小平市は、ホームページに地区防災計画のページすらない。
国分寺市はよくつくっている。高木町の自治会は、昭和59年3月におそらく全国で初めてとなる地区防災計画を策定したり。なぜこんなに違いがあるか非常に不思議。
最低限、地区防災計画のホームページをつくってはどうか。
地区防災計画は、その地区で課題があって、それを住民どうしが解決したいというときに作成されるもの。そういうことがあれば、市として支援していきたい。
まったく答弁になっていない
まったく答弁になっていません。もっと時間があれば深くつっこむのですが、課題が明らかにならない答弁ばかりでした。今後も継続して訴えていきます。
市が率先して前向きにやっていかないと、住民もやってよいのか分からない。やる気が刺激されないところがある。そういったところを率先してやってほしい。
⑧地区防災計画の策定を若手に委託しては？
若い世代の方々に、市や社会福祉協議会（社協）が資金を提供し、地区防災計画策定を担ってもらうというアイデアがあるが、どう考えるか。
地区防災計画は、地区居住者等が主体的に作成し、作成後は継続的な見直しを行う必要があることから、地区居住者等の積極的な参加意識の醸成が必要であると認識している。
ほかの自治体において策定支援事業等を実施している事例があることは把握しているが、まずは共助の中核を担う自主防災組織の結成の促進や育成を支援することなど、地区防災計画の策定に向けた土台づくりに努めていく。
⑨講習会参加者に認定書を発行し、地域防災で活躍してもらっては？
多様な防災リーダーを育成することに関しては、例えば内閣府が育成用研修テキストを出しており、あきる野市、中野区などの取組み事例もある。
そういったものを参考にしつつ、より多くの方が参加できるような仕組みとして、例えば、市や社協の主催で、防災に関する講習会を定期的に実施し、その修了者に認定書を出し、その認定書をもつ方に、防災訓練等において役割を担ってもらい、普段から活躍の場を持ってもらうというアイデアがあるが、どう考えるか。
例年、自主防災組織や自治会等を中心とした市民の皆様を対象に、地域防災フォーラムを開催し、自助、共助の重要性や避難所運営の際の留意点などについて啓発するなど、防災リーダーの育成に努めている。
また、東京都が実施する防災市民組織リーダー研修について、例年、自主防災組織の方々に受講していただいており、引き続き多くの方に受講していただけるよう積極的な情報提供に努めていく。
⑩防災訓練の日程を市のホームページや市報に記載しボランティアを募っては？
自主防災組織等が行う、市民が参加する防災訓練の日程を、市のホームページや市報に記載し、各防災訓練に参加する地域ボランティアを募集するというアイデアがあるが、どう考えるか。
訓練の参加人数の減少が課題になっているとの声を伺う場面もあることから、より効果的な対応策について、自主防災組織の方々の意見を伺いながら研究していく。
参考資料
+
を活用して啓発に努めている。
在宅避難時を想定し、各家庭で実際に体験する在宅避難訓練について、昨年11月1日配信の防災・防犯緊急メールマガジンにて紹介している。
今後も、引き続き、在宅避難への理解や備えを進める取組のひとつとして、さまざまな機会を捉えて啓発に努めていく。
啓発して効果はあったか。
効果は、災害が起こってみないと分からない。
あとは、今後、市政のアンケート等で、家庭内で回転備蓄とか、そういうものをやっているというようなことで、数字に表れてくるとは思う。
防災訓練で実際に在宅避難訓練したかどうかは分かる。訓練したかどうかは災害が起きる前の話。「災害が起きてから分かります」というのはおかしい。
在宅避難訓練は、車中泊や家の近くの広場や公園でテント泊の訓練をする。
例えば家の近くの広場を、テントを張って使うなら「普段からきれいにしよう」という気持ちも起こる。公園を使うなら公園にも愛着が湧いてくる。副次的効果も明らかに大きい。
⑧地区防災計画の策定を通じてまちづくりや人のつながり復活を
市内の地区防災計画策定状況、それに対する市の評価と、市の地域防災計画で地区防災計画の作成の推進に取り組むとしているその内容は。
本年5月末時点において、小平市地域防災計画に位置づけられた地区防災計画は策定されていない。
市の評価としては、小平市は平坦で、かつ崖地や大きな河川等もないことから、各地区による地域特性が少ないことが影響しているものと認識している。
地区防災計画の作成推進のための取組内容は、地域住民等から地区防災計画の素案の作成等の支援要請があった場合に支援を行っていく。
地区防災計画はとても重要。日ごろから共助の仕組みを強化することや、災害時、被災者のニーズを把握して必要な公助を早く効率的に届けるためにも重要だと専門家の方から伺っている。
地区防災計画の策定は、まちづくり、まちのネットワークづくりにもつながる。
新型コロナウイルスの過剰な対応で分断されてしまった地域のネットワークを、また新しい形でつなげていくためにも、タイミング的にもちょうどよい。
小平市は地区防災計画の情報がほぼゼロ
小平市は、ホームページに地区防災計画のページすらない。
国分寺市はよくつくっている。高木町の自治会は、昭和59年3月におそらく全国で初めてとなる地区防災計画を策定したり。なぜこんなに違いがあるか非常に不思議。
最低限、地区防災計画のホームページをつくってはどうか。
地区防災計画は、その地区で課題があって、それを住民どうしが解決したいというときに作成されるもの。そういうことがあれば、市として支援していきたい。
まったく答弁になっていない
まったく答弁になっていません。もっと時間があれば深くつっこむのですが、課題が明らかにならない答弁ばかりでした。今後も継続して訴えていきます。
市が率先して前向きにやっていかないと、住民もやってよいのか分からない。やる気が刺激されないところがある。そういったところを率先してやってほしい。
⑧地区防災計画の策定を若手に委託しては？
若い世代の方々に、市や社会福祉協議会（社協）が資金を提供し、地区防災計画策定を担ってもらうというアイデアがあるが、どう考えるか。
地区防災計画は、地区居住者等が主体的に作成し、作成後は継続的な見直しを行う必要があることから、地区居住者等の積極的な参加意識の醸成が必要であると認識している。
ほかの自治体において策定支援事業等を実施している事例があることは把握しているが、まずは共助の中核を担う自主防災組織の結成の促進や育成を支援することなど、地区防災計画の策定に向けた土台づくりに努めていく。
⑨講習会参加者に認定書を発行し、地域防災で活躍してもらっては？
多様な防災リーダーを育成することに関しては、例えば内閣府が育成用研修テキストを出しており、あきる野市、中野区などの取組み事例もある。
そういったものを参考にしつつ、より多くの方が参加できるような仕組みとして、例えば、市や社協の主催で、防災に関する講習会を定期的に実施し、その修了者に認定書を出し、その認定書をもつ方に、防災訓練等において役割を担ってもらい、普段から活躍の場を持ってもらうというアイデアがあるが、どう考えるか。
例年、自主防災組織や自治会等を中心とした市民の皆様を対象に、地域防災フォーラムを開催し、自助、共助の重要性や避難所運営の際の留意点などについて啓発するなど、防災リーダーの育成に努めている。
また、東京都が実施する防災市民組織リーダー研修について、例年、自主防災組織の方々に受講していただいており、引き続き多くの方に受講していただけるよう積極的な情報提供に努めていく。
⑩防災訓練の日程を市のホームページや市報に記載しボランティアを募っては？
自主防災組織等が行う、市民が参加する防災訓練の日程を、市のホームページや市報に記載し、各防災訓練に参加する地域ボランティアを募集するというアイデアがあるが、どう考えるか。
訓練の参加人数の減少が課題になっているとの声を伺う場面もあることから、より効果的な対応策について、自主防災組織の方々の意見を伺いながら研究していく。
以上
以上