From 9ff520453f2019e87f83a525a5a219373b612073 Mon Sep 17 00:00:00 2001 From: Yasutake Yohei Date: Sun, 31 Dec 2023 01:36:15 +0900 Subject: build --- .../r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html | 75 ++++++++++++++++++++++ .../r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html | 37 +++++++++++ build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html | 13 ++++ .../9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html | 72 +++++++++++++++++++++ 4 files changed, 197 insertions(+) create mode 100644 build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html create mode 100644 build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html create mode 100644 build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html create mode 100644 build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html (limited to 'build/ippan-situmon/r3d/9gatu') diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html new file mode 100644 index 00000000..10616714 --- /dev/null +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html @@ -0,0 +1,75 @@ + + + + + +（1）キャッシュレスポイント事業に不確実性を持たせるな | 小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + +
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（1）キャッシュレスポイント事業に不確実性を持たせるな

+📄会議録を見る +

まとめ​

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令和3年9月10日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。

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市は、令和2年10月から令和3年1月まで、QRコード決済を利用した、キャッシュレスポイントキャンペーンを実施しました。その際、予算を約1.4億円も超過し、令和2年度一般会計補正予算（第8号）で穴埋めがなされました。穴埋めのために使われたのは、教育費として確保されていた分の約8千万円です。この穴埋めがなければ、教育費としてさまざまな用途に使えたお金です。実質的にギャンブルをして失敗した状態であり、自治体としてあり得ない行いだと思います。

+

原因のひとつは、QR決済事業者が上限を設定できない仕組みにしており、そのような欠陥のある制度を東京都が推進していることです。小平市は、そのような仕組みなら、この制度に手を出すべきではありませんでした。なお、私は以前より、東京都は機能不全を呈していると思っています。

+

9月からまた同様なキャンペーンを実施することになり、二度と同じ轍を踏まないよう、問題を深掘りする質問を行いました。

+

なお、この質問をするに当たり、担当課とも話しました。問題点を理解してくれましたので、同じ轍は踏まないものと期待しています。議会での答弁はいつも物足りなく感じますが…。

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質問答弁
特定事業者の決済を推進する意図は地域限定キャンペーンができ、手数料安価
前回と今回で参加店舗の増加数は865店舗から75増えて940店舗に
電子決済は手数料分が市外に流出し市税のマイナス要因だがやむを得ない
QRコード決済の多くの問題を認識しているか使わない人がいることも認識
決済手数料以外に決済事業者に払った金額は前回約430万円、今回約970万円
前回の事業評価で何を検証したか決済額と、一部利用事業者から寄せられた声
教育費約8千万円を流用した穴埋めについては予算超過しないよう努める
同様な事態が起きないためには付与ポイント調整。上限を定めたいができない
ポイント付与の打切りをしない理由は決済事業者側の都合
+

通告書​

+ +

主な質疑​

+ + +
以下の質疑は要約です

正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

+

①質問する理由​

キャッシュレスポイント事業は基本的なことが不明​

前回、令和2年10月から令和3年1月までのキャッシュレスポイント事業については、参加したうち、かなりの市内飲食店から、過去最高の売上げにつながったという声が寄せられていたことが4月臨時会で示された。

経済活性化の効果はたしかにあるものの、たとえば

    +
  • そういった飲食店以外の場で、本当にコロナ禍で苦しんでいる人々のためになったのか
    • +
  • 市内の経済波及効果はどれだけあったのか
    • +

などの基本的な事項はまったく不明なままだ。

巨費を投じているのに検証が甘すぎる​

このように費用対効果が漠然としている事業に、巨費を投じ、継続して行うのであれば、当然ながら、事業の検証をできる限り詳しく行うべきだ。

しかし、市は、前回明らかになった問題を、今回9月からの事業でも繰り返しており、検証が甘いと言わざるを得ない。

キャッシュレスポイント事業で予算超過したうち8千万円分を教育費で穴埋めする大失態​

問題は、予算に達した時点でキャンペーンを打ち切らなかったことに起因する。そのため、前回は予算を約1.4億円超過し、令和2年度一般会計補正予算（第8号）で穴埋めがなされた。

穴埋め分として、一般財源からはGIGAスクールの残余分2,722万円と財政調整基金600万円等が充てられ、地方創生臨時交付金からはGIGAスクールの残余分約5,242万円が充てられた。

つまり、教育費として予定されていた分の合計約8,000万円がキャッシュレス事業の穴埋めに使われたことになる。穴埋めがなければ、教育費の残余分は教育費内で流用できていたのではないか。

普段から不足している教育費は、本年度の予算で一律6%シーリングの厳しい措置の対象にもなっている。その一方で、効果が不明な事業の穴埋めに約8,000万円が流用される事態には驚かされる。

予算超過は事前に想定できたはずだ。超過分の予算枠を事前に設定せず、議会が同意せざるを得ないような補正予算に持ち込むことで、費目をまたいで巨額の予算を移動させるようなやり方は、到底許されることではない。

そうした背景に基づき、質問する

多用な電子決済が普及している中、特定事業者のQRコード決済を市として推進する意図は​

さまざまな電子決済がすでに普及する中、特定事業者のQRコード決済を市として推進する意図は。

QRコード決済は、次の理由などから、経済対策のひとつとして実施している。

    +
  • 地域を限定したキャンペーンを実施できる
    • +
  • 手数料が、デジタル地域通貨やプレミアム付商品券等と比較して安価
    • +
中国でQRコード決済が広まった背景​

日本の（株）デンソーが開発したQRコードを利用した決済は、主に中国で使われている。なぜ中国で広まったか、その（表向きの）理由として一般的には次のようなことが言われている。

    +
  • SNSアプリのWeChatが普及している
    • +
  • 最高額紙幣が100元で約1,700円のため現金を大量に持ち歩く必要がある
    • +
  • 紙幣が汚い
    • +
  • 偽札に対応する必要がある
    • +
  • Suicaやクレカ等の電子決済が、まだそこまで普及していなかった
    • +
  • 送金が容易
    • +

そういう背景があるため、これから述べるさまざまな問題点がありながらも、QRコード決済が普及していったのでは、と言われている。

一方、日本はすでにネットワークが整備され、Suicaやクレジットカードなどの最も利便性が高い電子決済が普及している。かなり状況が異なる。

日本人は、新しいものをすぐ取り入れるよい面がある。しかし、自治体は、新しい仕組みを導入する場合には、それが市民の福祉につながるか、よく考えなければならない。

そういう観点から、次に、私がQRコード決済について考えている特徴や問題点を述べる。

QRコード決済の特徴と問題点​

問題点1：セキュリティ（詐欺行為への耐性）が甘い​

QRコード決済は仕組みが非常に簡単なゆえに、詐欺もしやすい。

バーコードリーダーでQRコードやバーコードを読んで決済する場合もあるが、そうでない場合は、画面上で人間が金額を確認するだけで決済が終わる。偽のアプリをつくり、金額が出るようなアプリをつくって詐欺が行える。

さまざまな決済がある中で、QRコード決済は、詐欺が最もやりやすいと思う。

QRコード決済に絡んで詐欺が起きた事例を把握しているか？​

QRコード決済について、今まで、全国的にでも、偽のアプリを使うなど、そういった詐欺が起きた事例を把握しているか。

私の知るところでは、そういったものは把握できていない。

詐欺が起きたことをどう気付くかという問題もある。バーコードリーダーがない店舗では、QRコード決済すると同時に、売上を別のところで取っておかないと詐欺を把握できない。売上とデータを突き合わせて初めて詐欺があったかを確認できる。

問題点2：利便性があるとは言い切れない​

また、利便性があるとよく喧伝されるが、いつも疑問に思う。利便性があるとは言い切れない。

たとえば決済の手間について考えれば、バーコードリーダーがない場所では次の手順が一般的に必要になる。

    +
  1. チャージする（ATMやクレジットカード、送金などにより）
    2. +
  2. 決済のたびに、スマートフォンを取り出す
    3. +
  3. スマートフォンのセキュリティ認証をクリアして画面を表示する
    4. +
  4. QRコード決済アプリを立ち上げる
    5. +
  5. 店舗のQRコードを写真で撮る
    6. +
  6. 金額を入力する
    7. +
  7. 表示される金額を店員に確認してもらう
    8. +
  8. 決済ボタンを押す
    9. +
  9. 決済が終わったことを店員と一緒に確認する
    10. +

必要なステップが大量にある。ネットワークが遅かったり、操作の慣れにも依存するが、現金決済と比べても必要なステップ数はそれほど変わらない。そういった利便性では、Suicaなどのタッチ決済が最も優秀な決済手段。

また、現金を持ち歩かなくてよい利便性も喧伝されているが、QRコード決済が使えないところも多いため、普通は現金も持ち歩く。実質的にその利便性はほとんどない。

問題点3：高齢者、障害者、経済的困窮者を排除する作用がある​

これが一番の問題。QRコード決済は、高齢者、障害者、それから経済的困窮者などの社会的弱者を排除する作用がある。

スマートフォンを持っていない人はもちろんのことだが、多くの高齢者や一部の障害者は、QRコード決済を容易に使えない。

スマートフォンの画面を動かす必要があるので、特に視覚障害の方は使えない。また、指が自由に動かず、スマートフォンの操作が非常に時間がかかるといった方もほぼ使えないだろう。

また、お金がなくてスマートフォンが買えないとか、契約ができない方もいる。

それに対し、たとえばSuicaなどのタッチ決済というのは非常に優秀。スマートフォンの契約等も要らないし、ぱっと出せばよいだけ。

現金決済はとても利便性が高い​

また、現金決済も本当に優秀。現金は高齢者でもほとんどの人が使える。視覚障害の方も使える。指が自由に動かずにスマートフォンの操作が大変な方であっても、現金のやり取りはできるという方は結構いる。

また、スマートフォン等の契約がなくても使える。こういう方々を排除しないという観点から考えても、現金決済というのは非常に利便性が高い。

キャッシュレスポイント事業への参加店舗数と市内全事業者数は？​

キャッシュレスポイント事業の前回参加店舗数と今回参加店舗数、それから市内の全事業者数は。

前回令和3年1月、一番多くのお店が登録していただいた時期、PayPayしか公表されていないが、約865店舗。

また、今回は9月1日から実施しているが、こちらもPayPayのみで940店舗。

市内の事業者数は、かなり古いデータになるが、過去の経済センサスの直近のもので4,600店舗前後。

そうすると、865店舗から940店舗なので、75店舗しか増えていない。4,600店舗ある中で。前回大成功したと言っているが、ほとんど増えていない。果たして事業者から本当に要望されているのかと思う。

問題点4：小規模店舗を淘汰して大規模店舗の寡占につながる作用がある​

QRコード決済に限らず、キャッシュレス決済全般の問題として、小規模店舗を淘汰して大規模店舗の寡占につながる作用がある。

QRコード決済も10月から手数料がかかってくる。一般的にクレジットカードもそうだが、手数料率は店舗の規模によって変わる。個人商店などは通常手数料率が高い。

QRコード決済に限らず、電子決済が普及すると、一番割を食うのはどこか。バーコードがついた専用レジを入れられず、手数料率が高くなる小規模店舗だ。手数料が1%違うだけでも、損益にじわじわ効いてくる。

つまり、キャッシュレス決済というのは、小規模店舗を淘汰するような圧力、作用、働きがある。

問題点5：市税にマイナスの影響がある​
電子決済は手数料分が市外に流出し、市税にマイナスの影響があることを市はどう考えるか？​

すべての電子決済は手数料分が市外に流出し、市税にマイナスの影響があることを市はどう考えるか。

市内にはキャッシュレス決済に対応できる事業者がない中で、市外事業者に業務委託を行う必要があるため、事業実施に当たり、やむを得ないものと捉えている。

問題点6：利用者と事業者にとって税金的な側面がある​

（決済のたびに手数料が取られるということは）、利用者と事業者にとって、税金的な側面があるということ。

市は、気付かないところで支払わされるコストに、もっと目を向ける必要がある。市民の生活に係る費用に対し、そういった数%の手数料が上乗せされ持っていかれることは、市民の生活にも市税にも直結する。

私は3月の一般質問で、再生可能エネルギーのFIT制度による「発電促進賦課金」の話をした。これは、太陽光発電をしている業者に対し、太陽光発電をしていない人たちが払わなくてはいけないお金のことだ。

ほとんどの人が、知らないうちに、電気代に10%ぐらい上乗せされている。今後それがもっと上がっていく。これは実質的に増税のような効果がありますよ、という話をした。

消費税が仮に1%上がると大きく騒がれるが、こういった実質的に増税と同じような再生エネルギーの賦課金などについては、ほぼまったく問題にされていない。そういったことが許されていくと、どんどん経済格差が広がり、多くの人の豊かさが失われていく。

（なお、私は何度も主張しているように、家庭用の太陽光発電は、現状では環境改善に貢献するものではないと思っている）。

よく考えてもらいたいが、9月まではQRコード決済の手数料は無料だが、10月からは手数料がかかる。すると、市の財源で行う30%のポイント付与分は、10月以降に使われることになるので、それについては手数料が持っていかれる。

以上、まとめると次のようになる。

    +
  • 特にバーコードリーダーが置けない小規模な店舗でセキュリティ（詐欺行為に対する耐性）に大きな懸念がある
    • +
  • 利便性があるとは必ずしも言い切れない
    • +
  • 高齢者、障害者、経済的困窮者を排除する働きがある
    • +
  • 小規模店舗を淘汰して大規模な店舗の寡占につながる作用を持っている
    • +
  • 利用者と事業者にとって税金的な側面がある
    • +
  • 市税にマイナスの影響がある
    • +
これだけ多くの問題があることを認識しているか？​

これだけ多くの問題があるが、認識しているか。

たしかに、キャッシュレス決済を使わない方も多くることも認識している。しかし、9月までは店舗に対する手数料等はかからないので、店舗に対しては金銭面の負担がないということで、このキャッシュレス決済ポイント付与事業は有効と考えている。また、スマートフォン等を使われ方には紙媒体での支援をしていきたい。

9月までの売上げに関しては問題ないが、市の財源を投じた30%の分については手数料を持っていかれる。

新たな施策の検討時には、現状・将来・長期的に及ぼす影響をそれぞれよく考えよ​

私は、市が、たとえばこういった特定の決済手段を、市の事業として推進しようとか、そういう検討をする場合は、それが市民や事業者に対して、

    +
  • 現状でどういう影響を及ぼすか
    • +
  • 将来的にどういう影響を及ぼしていくか
    • +
  • 長期的にどういうことになっていくか
    • +

を、よく考えないといけないと思う。

現状のキャッシュレスポイント事業は禁断の果実、市として手を出さない判断を​

今回、東京都の補助が4分の3出るが、これから市民の福祉にじわじわと与える影響をよく考えると、私はこれは禁断の果実だと思う。

市としてはそういったものには手を出さない、そういう判断が出てもよい。

このキャッシュレスポイント事業については、経済波及効果もよく分からないと私は何度も言ってきた。

むしろ商工会の方々がやってくださるような事業に投資すべき​

むしろ、小平商工会の方々が自発的に行ってくださるクーポンや商品券的なものを介し、ほぼすべての投じたお金が市内にちゃんと落ちていく、そういう事業に大半を投じてほしいと考えている。

お年玉キャンペーンも、参加店舗はすごく多い。1,000店舗近くあるということ。そういったことをどんどん拡大していってほしい。

さらに言えば、クーポンの何がよいかというと、コンビニエンスストアなどで無言でピッとやるより、クーポンの受渡しをすることで、会話が発生したりする。「もうこれでクーポンは最後なのよ」のような。そういうコミュニケーションを促進するやり方でもあると思う。

市内で現金決済に限定した大型店舗が活気付いている状況を市はどう見ているか​

キャッシュレス決済を推進する立場からして、市内で現金決済に限定した大型店舗が活気付いている状況を市はどう見ているか。

大型店舗は商品の種類や量が多く、利益率を抑えた薄利多売を行っている店舗もあるため、キャッシュレス決済ではなく、現金決済に限定した場合でも多くの方に利用されているものと捉えている。

どういう理由でキャッシュレス決済を入れていないのかは、聞いてみないと分からないが、高齢者でも障害者でも経済的困窮者であっても使える、たとえば本当の多様性、そういったことを考えている事業者であれば、私はそういう会社を応援したい。

キャッシュレスポイント事業で、決済手数料以外に決済事業者に支払われる金額は​

前回と今回のキャッシュレスポイント事業で、決済手数料以外に決済事業者に支払われる金額は。

委託料のうち、前回は2ヵ月、合計で約430万円、今回は約970万円。

1点目の質問で、手数料が安価と答弁していたことと齟齬があると思う。手数料に関しては重要な事項。直接、市民に還元される部分ではないので。

今後同様な事業を行うなら、予算書に手数料の記載をしてほしいがどうか​

これ以降、もし仮に、私は実施してほしくはないが、もし今後、仮に同様なことを行うとしたら、予算書にもその内訳を記載してほしいと思うが、それについてはどうか。

この場で、予算書にそれを記載できるかどうかというのはお答えできないが、委員会等、説明する場面で、手数料の内訳等も説明できたらと考えている。

お願いする。

前回のキャッシュレスポイント事業評価のため、具体的に何を検証したか​

前回のキャッシュレスポイント事業評価のため、具体的に何を検証したか。

PayPayを利用した決済額は、

    +
  • キャンペーンを中小規模の事業者に限定して実施した昨年11月は約3億円
    • +
  • キャンペーンを実施しなかった昨年12月は約2億円
    • +
  • キャンペーンに大規模の事業者を含めた本年1月は約12億円
    • +

となっており、対象とする店舗等により、大幅に影響を受けることが確認された。

事業者からは肯定的な反響が大きく、また、コロナ禍で暗い気持ちになっている中、買い物を心から楽しめたという市民の声も多数いただいており、市民、事業者双方に喜んでいただける事業であると捉えている。

私が述べたさまざまな問題点を検証するような観点から、いろいろなやり方があると思うので、アンケートを取ったりとかもそうだが、ぜひ検証してもらいたい。

事業を計画する段階で、本当に市で行うべき事業か、チェック表で確認を​

もっと言えば、こういった事業を行う前、事業計画の段階で、できればチェック表みたいなものをつくってほしい。

チェック表は何かというと、たとえば事業者、利用者、高齢者、障害者、経済的困窮者など、いろんな列があり、それぞれに現状と今後のような行があり、それぞれ〇や×や△をつけていく。

たとえばQRコード決済を導入しようかという検討の段階になったら、現金決済とかほかの決済との比較表をつくる。QRコード決済のほうの表には、たとえば高齢者、障害者、経済的困窮者などの欄には×や△が入ってくる。現金決済のほうはそれらはすべて〇になると思うが。

それから、たとえば、QRコード決済の事業者の欄には、小規模な事業者にとっては長期的に負担になり、大規模事業者に有利な働きがあるとか、そういったことを書いていくと。

また、たとえば市民の欄には、QRコード決済は税金的側面があるとか、そういったことを書いていくとよい。そうすると全体像が見えてきて、果たしてそれを本当に市で行ってよいものかどうか分かる。また、議会にも説明しやすい。そういうことをしてはどうかということで、これは提案。

教育費約8千万円の余り分をキャッシュレスポイント事業の穴埋めに流用せざるを得なかった状況をどう認識しているか​

市は、教育費約8,000万円の余り分をキャッシュレスポイント事業の穴埋めに流用せざるを得なかった状況をどう認識しているか。

コロナ禍という未曽有の状況の中で初めて実施した事業であったこともあり、当初に想定した予算額を大幅に超えることになったが、これまでの実績や他自治体の状況等を踏まえ、委託事業者と連携し、予算を超過しないような事業積算に努めていく。

これは通告書にも書いてあるが、本当に問題だと思う。穴埋めに使う分がなければ、教育費内で消化できたはず。

教育費が本当に足りていないと感じるときがよくある。たとえば、ひとつのクラスでWi-Fiが一度に10人しかつながらない。10人使ったら次の10人みたいなやり方をしているような。今はもう直っているかもしれないが、そういったところの改善にも使えるお金だったのではないかなと。

もしくは、私が以前から何度も指摘しているような、不登校の子や、支援級に通いながら学習の機会を逃している子どもたちに、オンラインで授業を届けるとか。そういったところにお金を使えたのではないか。

もしくは、コロナ禍でしわ寄せが来ているような、特別支援が必要な子どもたちに支援員を緊急で増やしたり。手当てを厚くするとか、そういったことに使ってほしい。

そういったことではなく、効果がよく分からない事業の、しかも穴埋めに、教育費の残った分を回さなければならない状況は、信じられないこと。

今後、同様なキャッシュレスポイント事業を行う場合、予算超過しない方法は​

一応質問するが、仮に、今後、同様なキャッシュレスポイント事業を行うとなった場合、そういった予算超過しない、こういう事態にならないよう、どういうやり方が考えられるか。

ひとつは、町田市の例がある。6月いっぱいで、町田市が、小平市と似たようなスキームでキャッシュレス決済ポイントについて5億円のポイント付与決済額が出た。7月になってからそういったデータを把握した。市のほうでも1ヵ月の上限額を5,000円から3,000円、1回当たりも2,000円から1,000円というような形で、スキームの変更というか、考え方を変えた。他市の状況なども把握しながらやっていくということがひとつあるかと思う。

もうひとつは、これは最も課題と捉えているが、ポイント付与の上限を定め、その上限で打切りができる、そういったことができれば、こういった補正予算をお願いするようなことはないと認識している。しかし、事業者のほうでそういったことはなかなかできないという現状がある。

結局、一番の原因は打切りができないこと。今言われたように、事業者から「対応できません。3週間ぐらいかかります」みたいなことを言われているから。

予算到達でポイント付与の打切りをしない理由は​

予算到達でポイント付与の打切りをしない理由は。

事業者のシステム上、打切りを行うには決定から実行まで3週間程度の期間を要するため。

私は、打切りは、決済事業者がやろうと思えばできると思う。たとえば、決済するとすぐに「いくらのポイントがつきます」の表示が出る。会社としてはすぐできるはず。1日か2日かかるかもしれないが、それでもまだよい。

事業者ができないと言っている理由が、もし仮に、利益を得るためにできないと言っているのだとすれば、私は本当に非常に問題だと思う。そんなところと事業を一緒にやってはいけない。

また、打切りができないということは、町田市もそうだが、同様な問題が、ほかの同じ事業をしている自治体で発生していることになる。ということは、これを推進している東京都の判断が非常に問題。打ち切りできないのなら、こういった事業はやるべきではない。これはギャンブルだ。

まとめ：禁断の果実に手を出すな​

繰り返すが、QRコード決済には、次のような数多くの問題があると考える。

    +
  • セキュリティ（詐欺行為への耐性）の懸念
    • +
  • 利便性の問題
    • +
  • 高齢者、障害者、経済的困窮者などの社会的弱者を排除する働きがある問題
    • +
  • 小規模店舗を淘汰して大規模な店舗の寡占化につながる作用がある問題
    • +
  • 市民や事業者に増税的な側面がある問題
    • +
  • 自治体の税収にマイナスに働く問題
    • +
  • 打切りができずギャンブル性を有することで、自治体のほかの事業が侵食されてしまう問題
    • +

こういった問題が解消されない限り、市がやるべき事業ではない。やらないという判断をしなくてはならない。私は、これは禁断の果実だと捉えている。

以上

+ + \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html new file mode 100644 index 00000000..06c76728 --- /dev/null +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html @@ -0,0 +1,37 @@ + + + + + +（2）データに基づき、コロナ禍の子どもたちを日常生活に | 小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + +
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（2）データに基づき、コロナ禍の子どもたちを日常生活に

+📄会議録を見る +

まとめ​

+

令和3年9月10日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。

+

新型コロナウイルスワクチンの接種がもたらす状況や、各国のワクチン接種の効果もデータが出そろってきました。厚生労働省が8月18日に国会へ提出した新型コロナウイルス感染症による7月の期間致死率は0.14%で、インフルエンザ並みとなっています。その状況変化に応じてコロナ対策を撤廃する国が増えてきており、日本も対応を緩めていくべきと考えます。

+

子どもたちの一日一日はとても貴重です。私たち大人は、リスクを過剰に恐れ、過剰な対応をすることで、子どもたちからさまざまな経験の場を奪い取ってはなりません。子どもたちは、重症化したり、亡くなる可能性は非常に低いにもかかわらず、大人たちよりも制約の多い状況で過ごしています。そのような状況を改善すべく、質問しました。

+

国の方針は、解釈次第で「ゆるい制限」に受け取れるのですが、市が勝手に忖度して、厳しい制限を子どもたちに課している状況だと私は見ています。職員には、おかしいことはおかしいと言うだけの矜持を持っていただき、子ども中心の視点で考えてほしいものです。

+
質問答弁
世界各国で、マスクなし行動制限なしとする状況については各国で状況異なる
マスクが感染予防に有効とする根拠は分からない中で対策、今後対策も変わる
子どもの心身健康状態の把握は定期健診、毎日の健康調査、担任等の相談で
子どもの心身健康状態に異常は特別な変化はない、体力調査はこれから
子どもの自殺者がコロナ禍で増加の状況について認識している、ケアと相談で
+

通告書​

+ +

主な質疑​

+ + +
以下の質疑は要約です

正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

+

①質問する理由​

各国がコロナ規制撤廃を行う中、日本は過剰な対策を続けている​

国内の新型コロナウイルスワクチン接種がもたらす状況や、各国のワクチン接種の効果などもデータが出そろってきた。厚生労働省が8月18日に国会へ提出した新型コロナウイルス感染症による7月の期間致死率は0.14%であり、インフルエンザ並みとなっている。

8月27日には、デンマークがすべてのコロナ規制撤廃を表明し、コロナパスも9月10日までで終了する。スウェーデンも9月から規制撤廃。それ以外にも、フィンランド、イギリス、米国の各州、ロシア、中国等、他国の例もある。

さまざまなデータが、日本国内や市内における対応の過剰さを物語っている。世界的な状況は変わっているものの、新型コロナウイルス感染症対策に関する対応は以前より大きく変わることがない。

特に、子どもたちにとっての一日一日はとても貴重だ。私たち大人は、リスクを過剰に恐れて、過剰な対応をすることで、子どもたちからさまざまな経験の場を奪い取ってはならない。

市は、感情や報道によるのではなく、冷静にデータを洗い直し、各国の対応状況も参考にしながら、対応を緩めていくべきである。

主要なメディアが、特定の目的を持ち、世の中の空気をつくりだしていると感じる​

私は、今の時代もこれまでも、主要なメディアが、特定の目的を持ち、その目的に沿わない情報は一切報道しなかったり、恐怖心をあおるような報道をしたりして、世の中の空気をつくり出していると思う。

都合の悪いデータや、外国の状況を正確に伝えない状況がある。または、特定のグループにレッテルを貼るなどして、分断の思想を持ち込むこともよくある。ワクチン派・反ワクチン派というレッテルを貼るなどは最たるもの。

メディアの多くは、普段は「多様性が重要」と言いながら、一方ではそういうことをしている。これは、第二次世界大戦に日本が参戦することになったころの状況と何も変わっていない。国民・非国民というレッテル貼りと同じこと。

子どもたちには情報に関する教育が必要​

余談だが、子どもたちには、「情報の教育」が必要と思う。

主要メディアの報道だからといって、それをデータも調べずすぐに信じるようなことのないよう、また、戦前や戦中に新聞やテレビが何を報道してきたのか、今、どれだけ偏った情報を流しているのか。

そういう風に、「メディアが情報をどう扱っているか」といったことも、本当は勉強してもらったほうがよい。

いずれにしろ、特に、私たち政治家は、おかしいことはおかしいと言わなければいけない立場だ。そのために質問している。

世界各国でマスクもせず行動制限も特にない事例をどう捉えているか​

市は、世界各国で、マスクもせず、行動制限も特にないような事例について、どう捉えているか。

今年に入り、複数の国が制限措置の緩和に取り組んでいるが、その成果はまちまち。たとえばワクチンの接種スピードが速い国では、国民のマスク着用をやめ、店舗やレストラン、ホテル、映画館が完全に営業を再開するなど、以前の日常生活に戻ったが、最近では一部の国において、従来株より感染力の強いデルタ株の拡大により、屋内でのマスク着用の義務化や入国する全員を対象とした隔離措置など、多くの制限が再導入されている状況もある。

各国で状況が異なるため、一方では行動制限等がない国もあるものと捉えている。感染症対策は、国や都道府県が中心となり、広域的な対策、対応および措置を講じていくことが重要と捉えている。

市においても、東京都全体で取り組んでいくことが重要と認識しているので、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等に沿った対応をしていく。

日本の主要メディアがほとんど報道しないが、ちょっと調べると、マスクもせず、人が密集して、コロナ前のような、新型コロナウイルス感染症がなくなったかのような暮らしをしている国や地域がたくさんある。

規制がほぼ何もない国々でも、陽性者数や死者数は問題になっていない​

だからといって、マスクをしっかりし、触ったものを全部アルコールで消毒し、行動を自粛している日本などと比べて、陽性者数や死者数が問題になっているかというと、けっしてそんなことはない。

特にスウェーデンが象徴的。ストックホルムの学校の状況などを見ても、検索するとすぐ画像もいっぱい出てくるが、もう誰もマスクなんてしていない。

スウェーデンはもともとコロナ対策をほとんどしないところで、当初、死者数が増えたりして大失敗だとかさんざん言われていたが、結局その方式が今は成功事例になっている。ほとんどこれも報道されない。

学校の子どもたちは一切マスクもしていないし、ワクチン接種は進んでいるが、自粛の強要やマスクの強要、ワクチンの強要も一切なくやってきて、9月からはコロナ規制がほぼ完全撤廃される。

私は、これこそ日本がまねするべきケースだと考えている。

ロシアや中国も、一般に思われているよりかなり緩い。ロシアは、マスクしている人なんか全然いない。アメリカも一部の厳しい措置をしている州だけが取り上げられて報道されているが、実際は、多くの州でマスクなしで、スタジアムに人々が殺到したりしている状況もある。

対策の程度が高いイスラエルやスコットランドで陽性者数が増えている​

逆に、最もワクチンの接種が進んでいるイスラエルで、今、非常に陽性者数が増えている。マスク着用が義務化されているスコットランドも、今、陽性者数が増えているといった状況。

これが、メディアもよく引用するオックスフォードのサイトのデータ。人口100万人当たりの陽性者数。赤で書いたのが、ワクチン接種がかなり進んでいるイスラエル。

イスラエルの感染者数が非常に増えている。ワクチン接種が進んだイスラエルでこれだけ増えているということは、要は感染予防効果はほとんどないということ。

下のほうに日本も入っている。マスクをほぼしない、自粛もしない、感染予防の対策などをほとんどしない国々の陽性者数が、日本と同じ、もしくはそれ以下だ。こういうデータを見れば、何が起きているかは分かると思う。

マスクが感染予防に有効としている根拠は​

マスクが感染予防に有効としている根拠は何か。

マスクであったり、手洗いであったり、人との距離というところは今言われている。感染症の歴史からも、さまざま分からないことの中で対策をしているという事実はあると認識をしているところ。

いずれにしても、今、国においては、研究者等もさまざまなデータを検証していく中で、今後、マスクの対応、そのほかの対策も変わってくるのではないかと認識をしているところだが、現状では、国民全体でマスクをしましょうということになっているので、その対応を市としても進めている。

小平市として単独でなかなか動くことはできないというのは分かっているが、マスクがないと濃厚接触と定義されてしまったりする*ので、そういったところがあると思う。東京都にはそういった基準を見直してほしい。

備考

❓ マスクを着けていないと濃厚接触者になるのか​

厚労省に電話で確認したところ、次のとおり、マスクを着けていないことからといってすぐに濃厚接触者とみなされるわけではありませんでした。

Q（安竹）： 濃厚接触者の定義として「マスクをつけずに15分以上近くにいた場合」という話を耳にした。この「マスクをつけずに」というところは、その場にいる双方ともマスク着用が必要なのか。それとも、片方がマスクをしていればよいのか。

A（厚労省）： 「新型コロナウイルス感染症COVID-19 診療の手引き 第7.2版」の28ページ表3-2を見てほしい。 +これらの状況を踏まえて総合的に判断するものであり、マスク非着用だからといって、そこを切り取って判断するものではない。 +つまり、片方がマスクをつけている、両方がマスクをつけている、というところだけで判断はしない。

（厚労省：新型コロナウイルス感染症対策推進本部　戦略班　自治体対応窓口・令和4年7月5日に確認）

ここで示された資料には、次のとおり、マスクのマの字も書かれていません。

濃厚接触者の定義

市は、子どもたちの心身健康状態をどう把握しているか​

国立成育医療研究センターのグループが定期的に行っているアンケート調査等に、コロナ禍での子どもたちや保護者たちの心理的ストレスが表れている。市は子どもたちの心身健康状態をどう把握しているか。

定期健康診断や、毎日行っている健康調査のほか、担任、スクールカウンセラーおよび養護教諭等による相談の中で、心身の健康状態の把握に努めている。

過剰な対策で負担を強いられている子どもたちがいる​

心身健康状態に関しては、特に発達障害のあるお子さんの御家庭など、そういったところには、できれば子どもだけではなくて保護者にも、アンケートを取ったり、さまざまなお話を伺ったほうがよい。

学校が休校になった場合は、宿題がいっぱい出たりする。オンラインでやる場合、一日の最初に先生が話し、課題が出る。そういったことを全部家の中でやらなきゃいけない。発達障害の子たちの中にはそれが大変な子たちがいる。

夏休み明けに自殺が増えているのは、勉強に追いつけないことが背景でもあるのでは​

推測だが、夏休み明けに自殺者が増えてくる状況は、「勉強に追いつけていない」ところもひとつあるのでは。夏休みに勉強に追いつこうと思ったけれども追いつけなかったとか、そういうこともあるのではないか。

児童・生徒の、心身の健康状態が反映される各種指標に、異常な兆候はないか​

市内で、

    +
  • 不登校
    • +
  • いじめ
    • +
  • （その他）問題行動
    • +
  • 家庭内暴力
    • +
  • 熱中症の件数
    • +
  • 成績
    • +

など、児童・生徒の心身の健康状態が反映される各種指標に、異常な兆候は表れていないか。

学校生活に関わる問題行動や熱中症の件数に、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と以後で特別な変化はない。成績等についても、全国学力調査結果において特別な変化は見られない。

体力調査結果については、本年度の実施結果がこれから示されるため、コロナ禍において運動の機会が減っていることを踏まえ、調査結果を注視していく。

コロナ禍において、子どもの自殺者数が増えている状況をどう考えるか​

本年6月25日に開催された児童・生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議などで指摘されているように、児童・生徒（高校生を含む）の自殺者数がコロナ禍において増えている状況について、市はどう考えるか。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、子どもたちの日常生活や学校生活にこれまでと異なる状況が長期に及んでいることが背景のひとつであると認識している。

小平市立学校では、子どもたちの大切な命を守るために、長期休業日明けの子どもたちの小さな変化を見逃すことなく、必要なケアを行うとともに、安心して相談できるよう取り組んでいく。

小・中学生というよりは、データを見ると、実際は高校生の増加が多いと思う。思春期で、今言ったような夏休み明けになかなか勉強に追いつかないとか、そういったことがあるのではないか。

何かあったらすぐ学級閉鎖とか自宅学習とかになってしまうと、学習障害の子どもや、共働きの世帯、社会的に弱い立場にある方々にしわ寄せが来るので、そういったことはなるべくやらないでいただきたい。

以上

+ + \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html new file mode 100644 index 00000000..ca3bdbbe --- /dev/null +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html @@ -0,0 +1,13 @@ + + + + + +9月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + +
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9月

令和元年度9月の一般質問

+ + \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html new file mode 100644 index 00000000..4044ca33 --- /dev/null +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html @@ -0,0 +1,72 @@ + + + + + +（3）ワクチン接種・非接種での差別は人権侵害である | 小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + +
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（3）ワクチン接種・非接種での差別は人権侵害である

+📄会議録を見る +

まとめ​

+

令和3年9月10日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。

+

新型コロナウイルスワクチンの接種は強制ではありません。にもかかわらず、職場などで、本人が望まないのに実質的に接種を強制させられているという声を多く耳にします。また、未接種者に対する差別も行われている状況です。

+

私は、これほど明確で、大規模な人権侵害が見過ごされていることに驚きを隠せません。普段から、人権の大切さや多様性の大切さを説いている小平市が、これらの問題に対しほぼ何の対策も行っていないことにも驚きます。

+

人権や多様性を尊重するという意味が分かっていないのではないかと思い、本質的なところを問いました。

+

全体的に残念な答弁でした。継続して訴えていきます。

+
質問答弁
人権とは幸福な人生のための将来にわたり保障されるべき生まれながらの権利
ワクチン非接種者は接種者のリスクになると考えるか判断できない
差別や分断を招かぬよう、啓発の推進や相談窓口の設置を既存の方法で努める
+

通告書​

+ +

主な質疑​

+ + +
以下の質疑は要約です

正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

+

①質問する理由​

新型コロナウイルスワクチンの接種が実質的に強制されている状況がある​

（すべての）ワクチン接種は、厚生労働省も指摘するように、強制ではない。しかし、職場などでは、同調圧力の下、望まないのに新型コロナウイルスワクチンの接種をせざるを得ないという声を多く耳にする。

「未接種者が感染を広げている」という根拠のない話も喧伝されている​

また、ワクチン未接種者が感染を広げているといった根拠のない話も、さまざまなメディアを通じて喧伝されている。それにより「接種しないのはおかしい」という展開にもなっている。

逆に「接種者が感染を広げている」という説もある​

一方、「ワクチン接種者が感染を広げている」という説もある。

つまり、感染防止効果がなく、症状を抑えるようなワクチンであれば、その接種者は感染しても、そうとは気付かず、通常の活動をすることになり、知らず知らずのうちに周りの人にうつす状況になっている、という説である。

ワクチン接種の広がりに合わせて家庭内感染も広がっている理由も、これで説明できるという論もある。

だから○○がおかしいとするのは人権侵害​

いずれにしろ、このような接種者、非接種者に対する評価は、すぐに「だから◯◯がおかしい」といった差別につながる。これは重大な人権侵害だ。

歴史から明らかなように、人々の恐怖に根差した差別は、放置すればすぐに拡大する可能性がある。

魔女狩りにつながる非常に危険な流れ​

特に、

    +
  • ほかの人にうつさないため
    • +
  • 高齢者のため
    • +
  • 社会によいことをなすため
    • +

といった「善の意識」を背景に、「だから接種できるのに、しない人はおかしい」という流れができることは非常に危険だ。

たとえば、今後、仮に致死率が高いと言われるようなウイルスが出現し、世の中がパニックになると、科学的事実や合理的判断はまったく忘れ去られてしまい、中世の魔女狩りのような状況になる可能性もある。

人権侵害を防ぐために、市はより一層の対策を講じなければならない​

人権に関する事業を常に行い、人権擁護を推進している市としては、できる限りそのような状況にならないよう、今この時点でより一層の対策を講じるべきであると考える。そのため、質問する。

市が考える人権とは​

市が考える人権とは。

人が幸福な人生を送るために生まれながらにして持っている権利であり、将来にわたって保障されるべきものと認識している。

人権とは、誰もが個人の自由意志で生きられるという権利​

人権というのは、個人の自由意思で生きられるということ。

自分の自由意思に基づかずに、

    +
  • 暴行を受けない
    • +
  • 生命を脅かされない
    • +
  • 行動を制限されない
    • +

とか、そういったこと。

人権という考え方は、「対国家権力」に由来していると言う人もいる。有名なのはフランスの人権宣言など。

つまり、国家というのは、人々の自由を制限したり弾圧するということが往々にしてある。それに対して、人間の自然的な欲求から出てきているもの、それがベースになっている。

今、まさにその人権が侵害されている。ワクチンパスポートなどは最たるもので、国民を差別する思想だ。こういった典型的な人権侵害が起きている、もしくは起きつつあるという状況。

感染防止効果がないのに、どこをどう考えればワクチンパスポートという発想になるのか。本当にまったく分からないし、私は大反対だ。

ママエンジェルスの方々からいただいた、人権侵害のさまざまな事例​

ママエンジェルスというグループの方々から、内閣官房に渡された資料をいただいたので、そこから事例紹介したい。

    +
  • 医療職の方が、上司から、新型コロナワクチンの接種に関し「医療職なのに打たないって考えられない、辞めたほうがよいね」と言われた
    • +
  • 休日に上司から電話があり「職場で何かあったとき、あなただけ受けていないと疑われるよね」と検査を強要された
    • +
  • 誰もが目にできるところに貼ってあるワクチン接種表の、自分の名前の横に「拒否」と書かれた
    • +
  • 看護師が接種拒否したら「もし施設で新型コロナウイルス感染症が出たらワクチン接種してなかった人の責任だ」と言われた
    • +

また、たとえば次のようなことも報道されている。

    +
  • 飲食チェーン店で、社員のネームプレートに、ワクチン接種またはPCR検査したことの表示を検討している
    • +

こういった行為はすべて「ワクチン接種しなければここでは働いていけない」という空気をつくる。職を失うかもしれないという脅しを与え、または、実際に強要する行為だ。

自由意志を無視して医療行為や身体にリスクのあることをさせるのは、暴行罪​

そういった脅しや強要の下、つまり自由意思ではない状況で

    +
  • 注射針を刺すなどの医療行為を行わせること
    • +
  • 副反応が出たり、後遺症が残るリスク、最悪の場合死亡する可能性があることをさせること
    • +

などをさせるのは、暴行罪ではないか。

皆、なんとなく雰囲気でやっていると思うが、こういったことを許していると、なし崩し的に、ほかの多くのことについても、人権の壁というものがどんどん崩壊していってしまう。私は、これは人権の危機だと考えている。

新型コロナウイルスワクチンを接種しないのではなく、接種できないのはどういう人たちか​

新型コロナウイルスワクチンを接種しないのではなく、接種できないのは具体的にどういう人たちか。

    +
  • 明らかに発熱している方
    • +
  • 重い急性疾患にかかっている方
    • +
  • ワクチンの成分に対し、アナフィラキシーなど重度の過敏症の既往歴のある方等
    • +

また、予防接種を受けるに当たり注意が必要な方として、

    +
  • 抗凝固療法を受けている方
    • +
  • 血小板減少症または凝固障害のある方
    • +
  • 過去に免疫不全の診断を受けた方
    • +
  • 近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
    • +
  • 心臓、腎臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患のある方
    • +
  • 過去に予防接種を受けて接種後2日以内に発熱や全身性の発疹などのアレルギーが疑われる症状が出た方
    • +
  • 過去にけいれんを起こしたことがある方
    • +
  • ワクチンの成分に対してアレルギーが起こるおそれがある方
    • +

なお、アストラゼネカ社のワクチンの場合は、上記に加え、

    +
  • ワクチン接種後に血小板減少症を伴う静脈もしくは動脈の血栓症を起こしたことがある方
    • +
  • 毛細血管漏出症候群の既往歴のある方
    • +

も、接種できない。

ワクチン接種しないのではない、できない人たち、こういう立場の弱い人たちのことを一番に考え、事業を行っていかなければならない。

新型コロナウイルスワクチンの非接種者が同接種者のリスクになると市は考えるか​

新型コロナウイルスワクチン非接種者がワクチン接種者のリスクになると市は考えるか。

日本で接種が行われている新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されている。

新型コロナウイルス感染症の感染を予防する効果があるかどうかについては、承認前の臨床試験では確認されていないが、現在、多くの国や地域でワクチン接種が進められることでデータが蓄積されてきていると承知している。

これらデータの蓄積を受けて、今後、国から新型コロナウイルスワクチンのさまざまな効果が示されると認識しているので、ワクチン非接種者がワクチン接種者のリスクになるかどうかについては、市では判断できないものと捉えている。

備考

🔍 正しく認識を

さまざまな効果が喧伝され、多くの議員も根拠のない発言を議会でも繰り返しています。しかし、市の答弁が示すように、次のことが事実です。留意する必要があります。

    +
  • 重症化を予防する効果は確認されていない
    • +
  • 感染予防効果は確認されていない
    • +
  • さまざまな効果があることは現時点で示されていない
    • +
人にうつさないために新型コロナウイルスワクチンを接種するという認識は（危険な）誤り​

結局、新型コロナウイルスワクチンを接種するのは、人にうつさないためではない。自分の重症化を抑えるために接種するもの*。（保険担当部長も）うなずいているので、その認識でよい、ということ。

（*さらに、重症化を予防する効果についても、市の答弁によれば、効果が確認されているものではなく「効果が期待されている」ものです）。

接種者と非接種者の差別や分断を招かぬよう、啓発を推進し、人権の相談窓口を設けるべきでは​

市は、ワクチン接種者と非接種者の差別や分断を招かぬよう、より積極的で具体的な啓発を推進したり、市の相談窓口を設け、人権についての相談も受けることを明記したりすべきではないか。

新型コロナウイルスワクチンの接種に関する差別や偏見、分断等はあってはならないものと考えている。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努めていく。

また、ワクチン接種に関する人権についての相談窓口については、国においてさまざまな形での相談窓口を設置しており、市ホームページでは、法務省の新型コロナウイルス感染症に関連した差別などの悩みを相談できる窓口を案内している。

市としては、引き続き必要な方に適切に案内ができるよう努めていく。

小平市は啓発が足りない。他市の事例として、よい例が、埼玉県のホームページに載っている情報。これもママエンジェルスに教えていただいた。

無意識にこんな行動していませんか、こうした行動はすべてワクチン差別ですよと。

    +
  • 回覧などの方法で、接種の有無が第三者に分かるように調査する
    • +
  • 接種を受けない場合は○○といったルールをつくるなどにより、受けなければならない雰囲気をつくる
    • +
  • アレルギー症状の診断書を提出させるなど、ワクチン接種をしない理由の提出を求める
    • +
  • 退職、職場や事業からの退出を求める、参加させないなど、非接種のみを理由として不当な取扱いをする
    • +

分かりやすく具体的。こういった啓発を行ってほしい。

ほかにも、今日は時間がないので紹介し切れないが、さまざまな市でこういう取組を行っている。小平市もぜひやってほしい。

今対策しないなら、普段やっている「人権の啓発活動」の信憑性はなくなり、形骸化する​

もし、今、こういうことをしないなら、普段やっているような、人権の啓発活動や講演会というのは一体何なのか。今後、そういったことをしても、信憑性がなく、形骸化していくだろうと思う。

マスク着用の勧奨など、子どもの判断が差別につながるルールづくりはやめるべきでは​

市教育委員会は、特に社会の成り立ちや人権に関する意識がまだ育っていない状況の小・中学校などでは、マスク着用の勧奨など、個人の判断が差別につながるようなルールづくりはやめるべきではないか。

たとえば発達障害の子どもなどはマスクができない状況もあり、そういった子どもたちにも大きなストレスになる。

新型コロナウイルス感染症予防のために、適切なマスクの着用、正しい方法と適切なタイミングでの手洗い、身体的距離の確保の3つを基本として、児童・生徒への指導を継続していく。

一方で、さまざまな事情によりマスクをしていない人への差別や偏見が生じる可能性があることから、市立学校では、新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別意識を解消するための指導を継続していく。

多様性や人権をないがしろにしないためには、まず見過ごさないこと​

時間がないのでまとめる。キャッシュレスポイント事業のところでも述べたように、弱者が排除される働きがあるところもそうだが、多様性や人権の尊重の本当の意味を考え、これらがないがしろにされないように事業を行ってもらいたい。

ではどうすればよいかというと、すごく簡単。見過ごさないということ。特に弱い立場にある方々のことを見過ごさないだけでよい。それだけでさまざまなことが解決に向かう。

なお、SDGsの「誰一人取り残さない」という言葉があるが、私はこの言葉があまり好きではない。温かみを感じない。

英語で言うとNo one will be left behind。Left behindというところに、分断の思想があると感じる。BehindとFront、もしくはBehindとAhead。区別がある。

日本語で言えば「取り残される場所」と「そうじゃない場所」、そういう区別をする思想を背景に感じる。

だから、私はこの言葉は一切使わないようにしている。むしろ「誰も見過ごさない」。この精神が最も大切だと思う。

以上

+ + \ No newline at end of file -- cgit v1.2.3-54-g00ecf