質問する理由
キャッシュレスポイント事業は根本が不明
前回令和2年10月から令和3年1月までのキャッシュレスポイント事業については、参加したうちかなりの市内飲食店から過去最高の売り上げにつながったという声が寄せられていたことが4月臨時会で示された。
経済活性化の効果はたしかにあるものの、たとえば
- そういった飲食店以外の場で、本当にコロナ禍で苦しんでいる人々のためになったのか
- 市内の経済波及効果はどれだけあったのか diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html index efccd94b..a6a02e9c 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html @@ -12,9 +12,9 @@ - - - + + +
- ほかの人にうつさないため
- 高齢者のため -- cgit v1.2.3-54-g00ecf
質問する理由
各国がコロナ規制撤廃を行う中、日本は過剰な対策を続けている
国内の新型コロナウイルスワクチン接種がもたらす状況や各国のワクチン接種の効果などもデータが出そろってきた。厚生労働省が8月18日に国会へ提出した新型コロナウイルス感染症による7月の期間致死率は0.14%であり、インフルエンザ並みとなっている。
8月27日にはデンマークがすべてのコロナ規制撤廃を表明し、コロナパスも9月10日までで終了する。スウェーデンも9月から規制撤廃。それ以外にも、フィンランド、イギリス、米国の各州、ロシア、中国等、他国の例もある。
さまざまなデータが日本国内や市内における対応の過剰さを物語っている。世界的な状況は変わっているものの、新型コロナウイルス感染症対策に関する対応は以前より大きく変わることがない。
特に子どもたちにとっての一日一日はとても貴重だ。私たち大人は、リスクを過剰に恐れ過剰な対応をすることで、子どもたちからさまざまな経験の場を奪い取ってはならない。
市は、感情や報道によるのではなく、冷静にデータを洗い直し、各国の対応状況も参考にしながら対応を緩めていくべきだ。
主要メディアが特定の目的をもち世の中の空気をつくりだしていると感じる
私は今の時代もこれまでも、主要なメディアが、特定の目的を持ち、その目的に沿わない情報は一切報道しなかったり恐怖心をあおるような報道をしたりして世の中の空気をつくり出していると思う。
都合の悪いデータや外国の状況を正確に伝えない状況がある。または特定のグループにレッテルを貼るなどして分断の思想を持ち込むこともよくある。ワクチン派・反ワクチン派というレッテルを貼るなどは最たるもの。
メディアの多くは、普段は「多様性が重要」と言いながら一方ではそういうことをしている。これは第二次世界大戦に日本が参戦することになったころの状況と何も変わっていない。国民・非国民というレッテル貼りと同じこと。
子どもたちには情報に関する教育が必要
余談だが子どもたちには「情報の教育」が必要と思う。
主要メディアの報道だからといって、それをデータも調べずすぐに信じるようなことのないよう、また戦前や戦中に新聞やテレビが何を報道してきたのか、今どれだけ偏った情報を流しているのか。
そういう風に、「メディアが情報をどう扱っているか」といったことも、本当は勉強してもらったほうがよい。
いずれにしろ特に私たち政治家は、おかしいことはおかしいと言わなければいけない立場だ。そのために質問している。
①世界各地でマスクも行動制限もない事例をどう捉えている？
市は世界各国でマスクもせず行動制限も特にないような事例についてどう捉えているか。
今年に入り、複数の国が制限措置の緩和に取り組んでいるが、その成果はまちまち。たとえばワクチンの接種スピードが速い国では、国民のマスク着用をやめ、店舗やレストラン、ホテル、映画館が完全に営業を再開するなど、以前の日常生活に戻ったが、最近では一部の国において、従来株より感染力の強いデルタ株の拡大により、屋内でのマスク着用の義務化や入国する全員を対象とした隔離措置など、多くの制限が再導入されている状況もある。
各国で状況が異なるため、一方では行動制限等がない国もあるものと捉えている。感染症対策は、国や都道府県が中心となり、広域的な対策、対応及び措置を講じていくことが重要と捉えている。
市においても、東京都全体で取り組んでいくことが重要と認識しているので、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等に沿った対応をしていく。
日本の主要メディアがほとんど報道しないが、ちょっと調べると、マスクもせず人が密集してコロナ前のような新型コロナウイルス感染症がなくなったかのような暮らしをしている国や地域がたくさんある。
規制がほぼ何もない国々でも陽性者数や死者数は問題になっていない
だからといって、マスクをしっかりし、触ったものを全部アルコールで消毒し行動を自粛している日本などと比べて陽性者数や死者数が問題になっているかというと、けっしてそんなことはない。
特にスウェーデンが象徴的。ストックホルムの学校の状況などを見ても、検索するとすぐ画像もいっぱい出てくるが、もう誰もマスクなんてしていない。
スウェーデンはもともとコロナ対策をほとんどしないところで、当初死者数が増えたりして大失敗だとかさんざん言われていたが、結局その方式が今は成功事例になっている。ほとんどこれも報道されない。
学校の子どもたちは一切マスクもしていないし、ワクチン接種は進んでいるが、自粛の強要やマスクの強要、ワクチンの強要も一切なくやってきて9月からはコロナ規制がほぼ完全撤廃される。
私は、これこそ日本がまねすべきケースだと考えている。
ロシアや中国も一般に思われているよりかなり緩い。ロシアはマスクしている人なんか全然いない。アメリカも一部の厳しい措置をしている州だけが取り上げられて報道されているが、実際は多くの州でマスクなしで、スタジアムに人々が殺到したりしている状況もある。
対策の程度が高いイスラエルやスコットランドで陽性者数が増えている
逆に最もワクチンの接種が進んでいるイスラエルで、今非常に陽性者数が増えている。マスク着用が義務化されているスコットランドも今陽性者数が増えているといった状況。
これがメディアもよく引用するオックスフォードのサイトのデータ。人口100万人当たりの陽性者数。赤で書いたのが、ワクチン接種がかなり進んでいるイスラエル。
イスラエルの感染者数が非常に増えている。ワクチン接種が進んだイスラエルでこれだけ増えているということは、要は感染予防効果はほとんどないということ。
下のほうに日本も入っている。マスクをほぼしない、自粛もしない、感染予防の対策などをほとんどしない国々の陽性者数が、日本と同じもしくはそれ以下だ。こういうデータを見れば何が起きているかは分かると思う。
②マスクが感染予防に有効とする根拠は？
マスクが感染予防に有効としている根拠は何か。
マスクであったり、手洗いであったり、人との距離というところは今言われている。感染症の歴史からも、さまざま分からないことの中で対策をしているという事実はあると認識をしているところ。
いずれにしても今国においては研究者等もさまざまなデータを検証していく中で、今後マスクの対応、そのほかの対策も変わってくるのではないかと認識をしているところだが、現状では国民全体でマスクをしましょうということになっているのでその対応を市としても進めている。
小平市として単独でなかなか動くことはできないというのは分かっているが、マスクがないと濃厚接触と定義されてしまったりする*ので、そういったところがあると思う。東京都にはそういった基準を見直してほしい。
❓ マスクを着けていないと濃厚接触者になるのか
厚労省に電話で確認したところ、次のとおり、マスクを着けていないことからといってすぐに濃厚接触者とみなされるわけではありませんでした。
Q（安竹）： 濃厚接触者の定義として「マスクをつけず15分以上近くにいた場合」という話を耳にした。この「マスクをつけずに」というところは、その場にいる双方ともマスク着用が必要なのか。それとも、片方がマスクをしていればよいのか。
A（厚労省）： 「新型コロナウイルス感染症COVID-19 診療の手引き 第7.2版」の28ページ表3-2を見てほしい。 これらの状況を踏まえて総合的に判断するものであり、マスク非着用だからといって、そこを切り取って判断するものではない。 つまり、片方がマスクをつけている、両方がマスクをつけている、というところだけで判断はしない。
（厚労省：新型コロナウイルス感染症対策推進本部 戦略班 自治体対応窓口・令和4年7月5日に確認）
ここで示された資料には、次のとおり、マスクのマの字も書かれていません。
③子どもたちの心身健康状態の把握は？
国立成育医療研究センターのグループが定期的に行っているアンケート調査等に、コロナ禍での子どもたちや保護者たちの心理的ストレスが表れている。市は子どもたちの心身健康状態をどう把握しているか。
定期健康診断や、毎日行っている健康調査のほか、担任、スクールカウンセラー及び養護教諭等による相談の中で、心身の健康状態の把握に努めている。
過剰な対策で負担を強いられている子どもたち
心身健康状態に関しては、特に発達障害のあるお子さんの御家庭など、そういったところにはできれば子どもだけではなくて保護者にもアンケートを取ったりさまざまなお話を伺ったりしたほうがよい。
学校が休校になった場合は、宿題がいっぱい出たりする。オンラインでやる場合、一日の最初に先生が話し、課題が出る。そういったことを全部家の中でやらなきゃいけない。発達障害の子たちの中にはそれが大変な子たちもいる。
夏休み明けの自殺が増えている理由
推測だが、夏休み明けに自殺者が増えてくる状況は「勉強に追いつけていない」ところもひとつあるのでは。夏休みで勉強に追いつこうと思ったけれども追いつけなかったとか、そういうこともあるのではないか。
④子どもたちの各指標に異常な兆候は？
市内で、
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index 89a3fd6f..ae8942ea 100644
--- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html
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質問する理由
ワクチン接種が実質的に強制されている
（すべての）ワクチン接種は、厚生労働省も指摘するように強制ではない。しかし職場などでは、同調圧力の下、望まないのに新型コロナウイルスワクチンの接種をせざるを得ないという声を多く耳にする。
「未接種者が感染を広げている」という根拠のない話も喧伝されている
またワクチン未接種者が感染を広げているといった根拠のない話もさまざまなメディアを通じて喧伝されている。それにより「接種しないのはおかしい」という展開にもなっている。
逆に「接種者が感染を広げている」説も
一方「ワクチン接種者が感染を広げている」という説もある。
つまり感染防止効果がなく症状を抑えるようなワクチンであれば、その接種者は感染してもそうとは気付かず通常の活動をすることになり、知らず知らずのうちに周りの人にうつす状況となっている、という説だ。
ワクチン接種の広がりに合わせて家庭内感染も広がっている理由もこれで説明できるという論もある。
だから○○がおかしいとするのは人権侵害
いずれにしろこのような接種者、非接種者に対する評価は、すぐに「だから◯◯がおかしい」といった差別につながる。これは重大な人権侵害だ。
歴史から明らかなように人々の恐怖に根差した差別は放置すればすぐ拡大する可能性がある。
魔女狩りにつながる危険な流れ
特に、