（3）公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか

メインコンテンツまでスキップ

（3）公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか

📄会議録を見る

まとめ

令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。

@@ -24,7 +24,7 @@

以下の質疑は要約です

正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

①質問する理由

玉川上水沿いには公共トイレの空白地帯がある

これまで複数の議員から、玉川上水緑道沿いの公共トイレ設置に関する要望があった。

しかし、市の答弁は、「公共トイレは一定の配置がなされており、新たに整備する予定はなく、また、こだいら観光まちづくり協会が出している小平グリーンロード＆オープンガーデンマップに公共トイレの場所は記載されている」といったものであった。

たしかに、玉川上水沿いにある公共トイレの間を結べば、いずれも徒歩15分以内の距離にあり、つまり、どこにいても7分ほど歩けばトイレに到着できることになる。

しかし、これは時速5キロメートルで計算した場合だ。歩く速度がゆっくりで（小さい字で描かれたマップを見ることにも難がある）、公共トイレの利用率が高い高齢者のことが忘れられているのではないか。

なお、最も公共トイレの設置間隔が長いのは、平櫛田中彫刻美術館の周辺である。同美術館は、入場料が必要であることや開館時間が限られていることから、入場のハードルがあり、この施設を公共トイレに含めることは不適切と考える。

これを省いて考えると、上水本町地域センターもしくは四小東公園から西に進む場合、次はみよし公園になり、徒歩約20分の距離になる。

つまり、このあたりでは、最長で10分ぐらいは歩く必要があり、例えば時速2.5キロメートルで歩かれる高齢者の場合、20分程度かかることになる。さらに、どこにトイレがあるかも分からない状況では、不安で散歩ができないという話もよく分かる。

備考

🚻 玉川上水周辺の公衆トイレ（小平市内）

小平市内で、玉川上水近辺のトイレから徒歩約5分（時速5kmで歩いた場合=417m）のエリアを、地図上に描いてみました。

①質問する理由

玉川上水沿いには公共トイレの空白地帯がある

これまで複数の議員から、玉川上水緑道沿いの公共トイレ設置に関する要望があった。

これを省いて考えると、上水本町地域センターもしくは四小東公園から西に進む場合、次はみよし公園になり、徒歩約20分の距離になる。

🚻 玉川上水周辺の公衆トイレ（小平市内）

小平市内で、玉川上水近辺のトイレから徒歩約5分（時速5kmで歩いた場合=417m）のエリアを、地図上に描いてみました。

赤色：公園にある公衆トイレ
緑色：地域センターや下水道館など公共施設
ピンク色：平櫛田中記念館（入館は有料）
ローソン小平たかの台店
ファミリーマート小平上水本町店
アクロスプラザ小平（ただし開館時間あり？）

高齢化社会やコロナ禍において、散歩や、公園で過ごすことの効用が認められてきている

高齢化社会やコロナ禍において、安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも認められるようになってきている。

高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで、公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。

まちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定しているか

市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。

高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。

歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く（人も多い）。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。

配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか

最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。

市では、年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づきユニバーサルデザインに配慮し、各所管課で配布物を作成している。

また、配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。

既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討を行うとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。

トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。

備考

🔍 小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは公共トイレの表記が小さい

次のような具合です。トイレの表記は非常に小さく、この地図を見てトイレを探せと言われても、難しいかと…。

小平グリーンロード＆オープンガーデンマップの小さなトイレ表記

こだいら観光まちづくり協会を訪れて、トイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。

小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか

小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。

小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧することができるサービス。

小平市防災マップは、防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するものであり、災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。

災害時に公共トイレが使えなくなる可能性について

災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性があるというのは（あまり知られていないと思う）、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。

地図情報まちだのような地図情報を集約したアプリをつくる方法もある

地図情報を活用したマップが、小平市にもあればよいと思う。

町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。

生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。

町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか

町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。

現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。

これはどういう事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。

補助金を出すわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみといったやり方だが、どうか

市から補助金を出しているわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思うがどうか。

高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということで、ウォーキングラリーを実施している。

その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。

市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。

以上

まとめ
通告書
主な質疑
- ①質問する理由

（2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために

メインコンテンツまでスキップ

（2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために

📄会議録を見る

まとめ

令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。

@@ -31,7 +31,7 @@

障害福祉担当部署や問題発生部署が、課題解決のすべてを背負わなければならなくなる

地域における合理的配慮や建設的対話のレベルが上がらず、関係者の理解がいっこうに進まない

これらの結果として同じような問題が繰り返されてしまう

まさに、私がいろいろな方から相談いただくこととして、1から4の問題が指摘されている。

ガイドラインに示された各課題に、現状で対応できているのか

市として「地域協議会を設置しなくても何とかなります」という答弁だが、現状で、上記の課題1から4への対応がしっかりできていると考えているか。

そのガイドラインは、主管課としても把握している。設置目的の「同じようなことが起こらないように」といったところが、やはり大きなところとも思っているし、こういった事例をもとに対応を考えていくことも必要と思っている。

そのためのネットワークとしての、障害者差別解消支援地域協議会というところかと思っている。

現在、市のほうで、協議会に代わるというか、障害者の相談については、市のほうで今現在受けている。仮にほかの部署、例えば店舗だったり交通であったり、そういったところで差別的な対応があったといった場合は、障がい者支援課と一緒になって考え、事業者に対応している。

すべてできているかといえば、すべてとは言えないところもあるかとは思うが、一定程度の対応はできていると考えている。

ある程度は対応できているということだが、実際いただく相談では、こういったことが本当に問題だと指摘されている。

部署横断的に合理的配慮に関する情報共有等を行う場として活用してはどうか

先ほどのガイドラインに、地域協議会は何をするかという部分があり、その4に「障害者差別の解消に資する取組の共有・分析」というのがある。私はこれが非常に重要なことと思う。

④ 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
障害者差別の解消に向けては、発生した事案への対応だけでなく、障害者差別が起こらない地域づくりをしていくことが重要です。現に提供されている合理的配慮（提供主体が特に意識せずに行っている取組を含む。）の事例を収集し、地域協議会の中で共有するとともに、実施に向けたポイントを評価・分析し、より多くの機関等で良い取組が実践されるような事例集の作成などについて話し合いを持つことが考えられます。
内閣府：障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営等に関するガイドライン（P6）

例えば後で質問する「こだいらこれだけは」は、合理的配慮等に関する学校間の情報共有ということで設定されている。しかし、市として、部署横断的に、合理的配慮の情報共有を行う場所がない。

小平市地域自立支援協議会は、より広いテーマについて話す場。合理的配慮は具体的な項目が多いため（それに集中すると）、地域自立支援協議会で話すべきほかのテーマが話せなくなる。

そこで、この障害者差別解消支援地域協議会を活用できるのでは。

合理的配慮に関する具体的なケースを、部署横断的に情報収集・蓄積し、分類する（逐次更新し、できればインターネット公開も）。そのための場として障害者差別解消支援地域協議会を使えばよい。テーマ切れになることもないと思うが、どうか。

そういう機能も、障害者差別解消支援地域協議会の重要な機能。分析等に合わせ、理解の啓発、周知なども役割として求められていると考えている。

庁内で、例えば障害者差別解消に関する研修や市民向けの啓発の講演会も行っている。今、いろいろな手法を行い、障害者の差別解消に対する理解の啓発などについても取り組んでいる。

他市の事例なども収集などして情報を取っている。協議会をつくる、つくらないに限らず、障害者差別を解消につながるような取組については、引き続き実施していきたい。

いろいろな課題があるだろうが、ひとつ場があるというのは重要なこと。検討してもらいたい。

「こだいらこれだけは」の活用状況は

「こだいらこれだけは」の活用状況は。

児童・生徒が学びやすい学習環境とするために、市内全校で活用している。

どういう形で提供されているのか

どういう形態で提供されているか。冊子等で共有しているのか。

共有の仕方は、大きく2つある。

1つは「小平市の特別支援教育」というリーフレット。これは、通常の学級の中における取組として、子どもたちが学びやすい環境調整や対応の変更といった、大きな中身として、こだいらこれだけはの教育のユニバーサルデザイン化について、各教員が理解できるようなリーフレットとして共有をしている。

もう1つが、教育委員会での学校訪問。大きくは、教育委員による訪問と、指導課の職員による訪問がある。リーフレットに示されている内容が授業等で取り扱われているか、例えば「時間の見通しがもてるようなホワイトボードの活用をしているか」だとか、「刺激量が低減できるよう全面をシンプルにしているか」など、そういったことを実際に確認し、できていない場合は、取組を推奨するような形での助言をしている。

備考

😓 それだけしかしていないの…

リーフレットに書かれているのは次のことだけで、具体的な情報がまったく足りていません。さらに、学校訪問をする教育委員と指導課の職員は、特別支援教育の専門家ではありません。

教育長や教育委員の方々も特別支援教育に特別詳しいわけではありませんので、このリーフレットだけをもとに助言を行っているとすれば…💧

こだいらこれだけは

要は、「こだいらこれだけは」という冊子のようなものがあってそこに情報がまとまっているわけではなく、抽象的な形で対応していると。

冊子のような形で配布されていれば。箇条書でもよいので、「こういうケースにはこう対応すればよい」という具体的な事項を記載して、共有してもらえれば、新任の先生でも、それをパッと見ればすぐ対応できる。

「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか

「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか。

例えば、次のようなことを大枠で守ってもらうようにするなど。

まさに、私がいろいろな方から相談いただくこととして、1から4の問題が指摘されている。

ガイドラインに示された各課題に、現状で対応できているのか

そのためのネットワークとしての、障害者差別解消支援地域協議会というところかと思っている。

すべてできているかといえば、すべてとは言えないところもあるかとは思うが、一定程度の対応はできていると考えている。

ある程度は対応できているということだが、実際いただく相談では、こういったことが本当に問題だと指摘されている。

部署横断的に合理的配慮に関する情報共有等を行う場として活用してはどうか

④ 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
障害者差別の解消に向けては、発生した事案への対応だけでなく、障害者差別が起こらない地域づくりをしていくことが重要です。現に提供されている合理的配慮（提供主体が特に意識せずに行っている取組を含む。）の事例を収集し、地域協議会の中で共有するとともに、実施に向けたポイントを評価・分析し、より多くの機関等で良い取組が実践されるような事例集の作成などについて話し合いを持つことが考えられます。
内閣府：障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営等に関するガイドライン（P6）

そこで、この障害者差別解消支援地域協議会を活用できるのでは。

いろいろな課題があるだろうが、ひとつ場があるというのは重要なこと。検討してもらいたい。

「こだいらこれだけは」の活用状況は

「こだいらこれだけは」の活用状況は。

児童・生徒が学びやすい学習環境とするために、市内全校で活用している。

どういう形で提供されているのか

どういう形態で提供されているか。冊子等で共有しているのか。

共有の仕方は、大きく2つある。

😓 それだけしかしていないの…

教育長や教育委員の方々も特別支援教育に特別詳しいわけではありませんので、このリーフレットだけをもとに助言を行っているとすれば…💧

こだいらこれだけは

要は、「こだいらこれだけは」という冊子のようなものがあってそこに情報がまとまっているわけではなく、抽象的な形で対応していると。

「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか

「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか。

例えば、次のようなことを大枠で守ってもらうようにするなど。

プリントをデータでもらえるようにする
ルビを振る
フォントサイズで配慮する
いつの授業に持ってくるか

教育的ニーズに応じた合理的配慮を各校で実施できるよう、掲載について検討する。

シンプルに合理的配慮の事例をまとめた冊子のような形で用意しては

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のインクルDBには、インクルーシブ教育のデータベースがあり、合理的配慮のケースがためられている。しかし、ここから自分で探して情報を得るのは大変。

そうではなく、本当にシンプルなことでよい。先ほど述べた、ルビを振る、フォントサイズに配慮する等を、箇条書でもよいのでまとめた冊子のようなものを用意すればよいと思うが、どうか。

私も同じ問題意識を持っている。昨年度、校長会議の場で、こだいらこれだけはにおける教育のユニバーサルデザイン化については、市内でも共有できるツールがあるが、合理的配慮、個々の子どもたちに応じ、ルビを振ったり、放課後の学習をやったり、逆に学習内容の変更調整で学習時間を短くするとか、そういったことについては共有されていないという状況が市内にあった。

そこで、大きく6項目16事例について、A4サイズ1枚で、こういったものが学校の中における合理的配慮ですよということを示すものと、また、このプリントを通して校内研修会で共有してください、ここを見ていくと、個別具体でもっと細かく知りたいときに、インクルーシブDBに当たって、より図っていくことができるので、こういうツールを使うことについて促す取組を始めた。

ただ、これは継続していかなければならないので、今お話しいただいたことを踏まえ、継続して、合理的配慮について理解していく。

また、教育のユニバーサルデザイン化について理解していき、実際の教育現場で活用できるような取組をしていきたいと考えている。

ぜひお願いする。もし、そういった、例えばA4サイズ1枚でもよいが、順次更新されていき、よいものができることになれば、小平市だけではなく日本全国にも役に立つような資料になるかもしれない。

保護者の方々は、本当によくアイデアを持たれている。次の質問にある具体的な事例も、すべて保護者の方から伺ったこと。そういう保護者の声を何らかの手段で集めることも検討していただきたい。

保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか

東京学芸大学附属小金井小学校でおこなっている、保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

保健室は主として病気やけがの看護を行う場所であるため、保健室内から授業にオンライン参加できる取組は実施しないが、ほかのスペース等を利用して授業にオンライン参加できる取組を登校支援のひとつとして捉え、研究していく。

別室登校の状況は

保健室登校は本来の登校形態ではないので、たしかに分かる。小平市では、保健室ではないが、別室登校が中学校で増えていると聞いた。件数などその状況は。

登校している生徒数は詳細には把握していない。趣旨としては、教室の、いわゆる刺激量が多かったり、心理的なバイアスがあるところに通えないものの、学校には安心して通えるスペースというところで、各中学校、また小学校も一部設置している。

その中で、継続して通えないという子ではなくても、そのときに気持ちとしてはいけないという子たちにも対応できるものとしての設置をしている。

各校というと、全校か。どれぐらいの規模、どれぐらいの数か。

現在、中学校においては、おおむね設置している。小学校はスペースの関係があることと、教員の見守り体制などがあるので、整っているところから設置している。

特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか

狛江市立狛江第三小学校のように、特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

現在、市立学校では、交流及び共同学習を基本として学習に参加できるよう進めている。今後、自閉症・情緒障害等特別支援学級の設置を検討する際には、オンラインの活用も研究していく。

別室登校の子たちにも有用なはず

知的支援学級の場合、カリキュラムが通常学級と違うので、通常学級の授業を映すことには課題がある。そのため「情緒固定級ができてから検討する」という答弁になっているのだろう。

別室登校は、通常学級の子たちが通っている。そうなると、やはりオンラインで授業を映すというのは、とても意味のあることと思う。

この一般質問の通告書を出した後、西東京市の情緒固定級を視察した。報道されていないが、西東京市は進んだ取組みをしている。情緒固定級にいる子や、不登校の子もオンラインで授業に参加できたりする。

不登校の子がオンラインで授業に参加することで、また出席できるようになった、という事例もあるそうだ。

別室登校の子たちにも役に立つことだと思うので、ぜひ、そういったことをやってほしい。

西東京市は、オンライン利用上の課題をクリアしていた

以前、オンラインで授業をしたらよいのではと聞いた際、課題として、個人情報の流出の問題や、情報漏えい、個人情報の保護の問題を上げていた。

西東京市では、校長先生が集まり、子どもたちの学びの機会を失わないよう、なんとか取り組まなくてはということでやった。事前に保護者の方々に紙で了承を取り、そのうえで実施したら、特に問題なくできたということだった。

まず別室登校の子たちに授業をオンラインで提供しては

成功事例がすぐ隣の市にある。まねすればすぐできると思う。以前、小平市で特別支援教育に携わっていた職員の方が、今、西東京市にいる。そういうところで情報をもらいながら、まずは別室登校の子たちに授業をオンラインで流してほしいが、どうか。

西東京市の状況は、詳しく私も情報を得ている。成果も上がっているところもあるし、一方で課題も認識している。こういったことを踏まえ、今後さまざまな課題整理をしながら、おそらくこの先そういうことが必要になってくると思うので、実施できるような検討を進めていくべきと捉えている。

お願いする。

自己肯定感を高めることにつながる

狛江市の例は、保護者の方から、テレビのニュースで放映されたものを教えてもらったもの。

映っていた子は「通常のクラスに出ると緊張して気持ち悪くなるが、リモートを使うことで軽減され、本当によいシステムだと思う。これから外国語などもやろうという話で、とても楽しみ」とコメントしていた。

また、担任の先生も「学ぶ力、学びたい気持ちはあるが、学びの場に行くことにハードルがある子たちが多い。オンラインがあることで、できたという経験が、子どもたちの自信につながっている」とコメントしていた。

西東京市の指導主事も、田無小学校の校長先生も話していたが、やはり、まずは自信をつけるというところ、自己肯定感を高めて自信をつけていくというところが、とても重要だと思う。

そういったところでオンラインが役に立つことがあれば、進めてもらいたい。

一斉休校後に学校に来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められる取組を小平市も行ってはどうか

狛江市立の小学校の、一斉休校後に学校に来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められるという取組を小平市も行ってはどうか。

不登校児童・生徒につきましては、自宅等から授業にオンライン参加し、学習を行った場合には、本年2月の文部科学省通知に基づき、一定の要件の下、出席扱いにできるようになっている。

以上

（1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか

メインコンテンツまでスキップ

（1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか

📄会議録を見る

まとめ

令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。

@@ -29,11 +29,11 @@

①質問する理由

TOKYOワクションは憲法違反行為であり、やってはいけないこと

本年11月1日に東京都がTOKYOワクションアプリの運用を開始した。これはLINEを利用して新型コロナワクチン接種者に優遇措置を行うものだ。

つまり、ワクチン接種の有無で待遇上の差別を行うことを東京都として許容し推進するものである。

9月定例会で指摘したように、ワクチン接種有無での差別は基本的人権の侵害であり、許してはならない。よって、この事業は即刻中止すべきものである。

国が今後進めるとしているワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）も同様。こうした行いはすべて憲法違反であり、やってはいけないことである。

情報セキュリティ上の重大な問題も指摘されている

また、別の問題として、LINEを使ったシステムには、情報セキュリティ上の重大な問題があり、政府のLINE利用に関するガイドラインに違反し、さらに東京都個人情報の保護に関する条例にも違反しているという指摘がある（例えばコチラのブログ記事でも詳しく解説されています）。

LINE社は、もともと韓国のオンラインゲーム会社がライブドア社を買収し、その後、ソフトバンクグループと経営統合してできた。

『LINEの個人情報管理に不備』のスクープ記事

今年の3月に朝日新聞がスクープした記事で、LINE社の、次ような大問題が発覚した。

日本のLINEユーザーの個人データへのアクセス権を、中国の関連会社に付与していた
日本のLINEユーザーの画像データや動画データなどの個人データすべてを、韓国の関連会社のサーバーに保管していた

朝日新聞：LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先が接続可能（令和3年3月17日）

議員研修会のときに、そんなことないみたいな話があったと思うが、私が聞いていた話とずいぶん違う。

備考

🤔 令和元年度議員研修で聞いた話とずいぶん違う

令和2年2月6日に行われた議員研修会で「LINEが目指す社会貢献について」という講演がありました。私は、これは非常に問題の多い講演会だったと思います。議会から依頼した形ですが、議員研修というよりは、一企業によるサービスの宣伝の場と言った方がよい内容でした（企業から宣伝を受けるのであれば、その他すべての企業に、平等に機会を与えるべきです）。

その中で、講師が「LINEの情報は海外に流れる心配はない」というような話をしていたと思います。その後、上記のような問題が発覚しました。いったい何を信用すればよいのでしょうか。

これは、

朝日新聞：LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先が接続可能（令和3年3月17日）

議員研修会のときに、そんなことないみたいな話があったと思うが、私が聞いていた話とずいぶん違う。

🤔 令和元年度議員研修で聞いた話とずいぶん違う

これは、

とされている。経済安全保障という概念とともに、大きな社会問題になった。

備考

経済安全保障とは

国際社会の中で国家安全保障を確保するカギとして、経済上の手段を用いる動きが先鋭化しています。各国は、自国の優位性を確保するために機微な技術・データ・製品等の獲得に向けた動きを活発化させており、例えば、適正な活動を装って標的となる企業や大学等に接近し、目的を達成する事案等が発生しています。各国は一方で、こうした活動から国益を守るために規制や取締りを強化しており、これらの動きをまとめて「経済安全保障」と呼ぶことがあります。（公安調査庁のパンフレットより）

公安のサイト

この事件を受け、個人情報保護委員会と総務省が、4月にLINE社に対して行政指導を実施した。

国がLINEサービス等利用のガイドラインを制定

また同年の4月30日付で、内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省が『政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）』を制定。

このガイドラインを読むと、LINEでは、原則として機密性を有する情報、住民等の個人情報を扱ってはならないとされている。

また、公式アカウントを利用した相談業務等においては、LINE社とは別の委託先に、適切にセキュリティが確保されたシステムを構築する必要があるとされている。

小平市のLINEを使った相談事業等はガイドライン違反では

小平市は大丈夫か。通告外だから今回は聞かないが、LINEを活用した相談を行っていることはガイドライン違反にならないのか。

TOKYOワクションはガイドライン違反

TOKYOワクションは、LINEを使って接種情報のやり取りする。LINE社とは別の委託先も用意していない状況なので、このガイドラインに違反しているという指摘がある。

また、東京都個人情報の保護に関する条例第4条には、「思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない」とある。

まさにこのワクチン接種、非接種の情報というのは、社会的差別の原因となる個人情報だ。それを収集している時点で条例違反であると、そういったことが指摘されている。

それ以外も問題は多岐にわたる。ぜひこちらのブログ記事を読んでいただきたい。

そういった情報セキュリティ上の問題がある。

基本的人権の侵害

基本的人権のひとつ重要なことは、「自らの身体、健康、生命等に関する重要な判断は、自らの自由意志に基づいて行える」というものである。

私がここで述べているのは、自由意志に基づいた判断ができなくなる差別や同調圧力を、国や東京都が容認・放任したり推進したりしてはならないということだ。

同じことが、埼玉弁護士会の声明で法律的に詳しく指摘されている

埼玉弁護士会が同10月に出した声明（「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」）にも同様のことが詳しく書かれているので抜粋する。

+
とされている。経済安全保障という概念とともに、大きな社会問題になった。

経済安全保障とは

公安のサイト

この事件を受け、個人情報保護委員会と総務省が、4月にLINE社に対して行政指導を実施した。

国がLINEサービス等利用のガイドラインを制定

このガイドラインを読むと、LINEでは、原則として機密性を有する情報、住民等の個人情報を扱ってはならないとされている。

小平市のLINEを使った相談事業等はガイドライン違反では

小平市は大丈夫か。通告外だから今回は聞かないが、LINEを活用した相談を行っていることはガイドライン違反にならないのか。

TOKYOワクションはガイドライン違反

それ以外も問題は多岐にわたる。ぜひこちらのブログ記事を読んでいただきたい。

そういった情報セキュリティ上の問題がある。

基本的人権の侵害

基本的人権のひとつ重要なことは、「自らの身体、健康、生命等に関する重要な判断は、自らの自由意志に基づいて行える」というものである。

同じことが、埼玉弁護士会の声明で法律的に詳しく指摘されている

このワクチン接種証明書の国内利用は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しつつ、国内の経済活動を回復させるという狙いがあるが、単なる公的証明という域を超えて、接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし、あるいは、民間の宿泊施設や飲食店の利用、旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば、市民は、社会生活のあらゆる場面で接種証明書の取得と提示が求められることになり、その結果、これまでワクチンの接種を望まなかった者も接種を強いられることになる。このことは、ワクチン接種を余儀なくされる者の自己決定権（憲法第13条）を侵害するものであり、他方、それでも接種しないとした者の幸福追求権（憲法第13条）や移動の自由（憲法第13条、第22条第1項）を不当に制約するものである。

また、ワクチン接種後においても新型コロナウイルスに感染する場合が報告されている状況の下、接種証明の有無によって施設の利用等に差異が生じさせることは、ワクチンの接種者と非接種者とを正当な理由なくして差別するものであって、平等権を保障した憲法第14条にも違反する。
@@ -48,6 +48,6 @@

私はこの声明にとても同意する。職員も同意する方がかなり多いのではないか。普段から人権の大切さを訴えている人も、ぜひこれは読んでもらいたい。

兵庫県の弁護士会からも、同様の趣旨の会長声明が11月9日に出されている。

本来、国や都がやるべきなのは、情報提供と周知徹底

本来、国や自治体がやらなくてはならないことは、次のことだ。

人々が自由な意志で判断が行えるよう、必要十分な情報を分かりやすく提供すること
自由意志の制限につながる差別や同調圧力が起こらないよう周知啓発等を徹底すること

東京都は、こうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。

人権については（この声明文と）通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。

事業者が顧客の状態に応じたサービスを提供することと混同してはならない

なお、事業者が、顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合、人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。

こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと、多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を、混同してはならない。

東京都は機能不全を呈している

以上のように、TOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。

9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。

そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。

仮に、企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば、本当によくないことだ。

東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく、小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。

市民の福祉向上を第一優先で考えれば、TOKYOワクションなんて発想は出てこない。

地獄への道は善意で敷き詰められている

歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。

つまり、いつの時代も、善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。

TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。

このようにあいまいで不正確な表現を用いて、人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。

小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。

人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか

人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。

TOKYOワクションは、東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。

ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。

キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。

なお、11月16日付で、特典の提供について、東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。

ぜひ対応しないでいただきたい。

ワクチンの有効性や安全性の正しい周知を行っていると言うが、一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。

ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきでは

ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。

新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。

小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。

過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対し、小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後、小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと、私はそういうふうに今後判断し、事あるごとに指摘する。

10月27日時点で、日本の中で8県（石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県）と3市（那須塩原市、大府市、明石市）で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。

市として、ワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定する考えはあるか

一応聞くが、そういった条例を、小平市でも制定する考えはあるか。

各自治体の条例については、私どもも認識している。

北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。

小平市においては、この辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。

東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私が言ったことが伝わっていない。

機能不全の東京都に盲従するのではなく、小平市民の福祉向上を第一優先に考えよ

東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。

それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやらなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。

東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。

さもなければ、職員も、職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。

以上

まとめ
通告書
主な質疑
- ①質問する理由

東京都は、こうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。

事業者が顧客の状態に応じたサービスを提供することと混同してはならない

こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと、多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を、混同してはならない。

東京都は機能不全を呈している

以上のように、TOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。

9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。

そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。

市民の福祉向上を第一優先で考えれば、TOKYOワクションなんて発想は出てこない。

地獄への道は善意で敷き詰められている

TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。

このようにあいまいで不正確な表現を用いて、人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。

小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。

人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか

人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。

TOKYOワクションは、東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。

なお、11月16日付で、特典の提供について、東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。

ぜひ対応しないでいただきたい。

ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきでは

ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。

小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。

市として、ワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定する考えはあるか

一応聞くが、そういった条例を、小平市でも制定する考えはあるか。

各自治体の条例については、私どもも認識している。

東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私が言ったことが伝わっていない。

機能不全の東京都に盲従するのではなく、小平市民の福祉向上を第一優先に考えよ

東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。

東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。

以上

（3）保育施設、幼稚園においても請願第12号に倣った対応を

メインコンテンツまでスキップ

（3）保育施設、幼稚園においても請願第12号に倣った対応を

📄会議録を見る

まとめ

令和4年3月4日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。

@@ -34,6 +34,6 @@

以下の質疑は要約です

①質問する理由

市内のある幼稚園において、園児のマスク着用が強制されており、園長に相談しても改善しない状況があるという声が届いている。

請願第12号「市立小・中学生の健全な成長、発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」に監視、2月2日の生活文教委員会審査の場でも述べたように、低年齢の子どもがマスクを常用することによるリスクはさまざま示されている。特に、就学前児童への悪影響が大きいことは想像に難くない。

必要以上の対策によって、子どもたちが身体や精神に取り返しのつかない害を被ることのないよう、保育施設、幼稚園においても、少なくとも同請願事項に倣った対応が必要と考え、質問する。

市内の保育施設や幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか

保育所、認定こども園、地域型保育事業所、学童クラブなどの市内保育施設および市内幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか。「マスク着用の強制が許されるか否か」について、明確かつ簡潔な回答をいただきたい。

指摘された事例の詳細は承知していないが、国の基本的対処方針によると、マスクの着用を勧めるものの、無理して着用させるものではないと捉えている。

マスク着用の強制が許されるか否かを質問したが、それに答えず、無理して着用するものではないとは何か。マスク着用の強制は許されないと、なぜ言わないのか。

マスクの問題は、多様性を認めるかどうかということも含まれる

請願第12号の委員会審査の場でも述べたが、趣旨は多様性を認めるということ。発達障害という診断が出たからマスクを外せるとか、そういう話ではない。

発達障害というのは、あくまでも、医学上の診断を出すための、ひとつの分類。分類に当てはまらない特性の人もたくさんいるし、個々人の違いもたくさんある。例えば感覚過敏の方も、程度の差がたくさんある。

発達障害という診断が出ない人もいる。そういった人たちのことを考えて、マスクが着用できない人たち、着用したくない人たちのこともちゃんと考えて対応しなくてはならない。

そういったところで、今回の答弁は本当に残念。子ども家庭部の姿勢がよく分かる。

（時間切れのため、再質問はここで終了しました。以降は通告書に従った質問と初回の答弁－最初に読み上げられるもの－です。）

市内の保育施設や幼稚園において、教育委員会のような感染症予防ガイドラインは設けているか

市内の保育施設、幼稚園における感染症対策には、教育委員会における小平市立学校版感染症予防ガイドラインのようなガイドラインは設けているか。

保育施設、幼稚園、いずれにおいても、国のガイドラインおよび国や東京都から随時発出される関連通知等を踏まえた対応を行っているため、市独自のガイドラインは作成していない。

市内の保育施設や幼稚園にも、請願第12号にならったガイドラインを

請願第12号の請願事項に倣い、市内保育施設、幼稚園に向けたガイドライン等にも、マスク常用のリスクや、さまざまな特性によりマスク着用が適さない児童がいることを、保育者、保護者、児童に周知するよう記載等し、各保育施設や幼稚園に周知徹底を図る必要があると考えるが、どうか。

国の通知等において、マスク着用時の注意点や、子どもの発達等に応じた対応が示されているので、引き続き保育施設や幼稚園に周知を行っていく。

以上

まとめ
主な質疑
- ①質問する理由

①質問する理由

市内のある幼稚園において、園児のマスク着用が強制されており、園長に相談しても改善しない状況があるという声が届いている。

市内の保育施設や幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか

マスクの問題は、多様性を認めるかどうかということも含まれる

そういったところで、今回の答弁は本当に残念。子ども家庭部の姿勢がよく分かる。

（時間切れのため、再質問はここで終了しました。以降は通告書に従った質問と初回の答弁－最初に読み上げられるもの－です。）

市内の保育施設や幼稚園において、教育委員会のような感染症予防ガイドラインは設けているか

市内の保育施設や幼稚園にも、請願第12号にならったガイドラインを

以上

（2）いじめの対応を見直し、教育長への手紙を設けよう

メインコンテンツまでスキップ

（2）いじめの対応を見直し、教育長への手紙を設けよう

📄会議録を見る

まとめ

令和4年3月4日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。

@@ -45,10 +45,10 @@

加害児童・生徒への対応

関係児童・生徒への対応

組織的な対応

の4つに分け、取り組むべき内容を示している。

今回、やり取りの中で、フロー（図）の必要性を強く感じた。

フローがないと、解決に当たる人たちだけではなく、当の子ども本人も、保護者も、どういうふうに解決に至っていくかの全体像がなかなか見えない。その場その場で対応されているのではという不信感につながるところがある。

フローをつくるなら、最初に来るのは「いじめの認知」かと。周りの人たちがいじめを認知するところから始まる。次のステップは、そのいじめが「重大事態か」の判断だろう。

重大事態の扱いが重要

調べたところ、この重大事態に当たるかどうかの判断が重要だと気付いた。多くのいじめは重大事態として扱うべきではないか。

備考

📘 重大事態とは

いじめ防止対策推進法第5章「重大事態への対処」に記載のある、次のいずれかの事態。

の4つに分け、取り組むべき内容を示している。

今回、やり取りの中で、フロー（図）の必要性を強く感じた。

重大事態の扱いが重要

調べたところ、この重大事態に当たるかどうかの判断が重要だと気付いた。多くのいじめは重大事態として扱うべきではないか。

📘 重大事態とは

いじめ防止対策推進法第5章「重大事態への対処」に記載のある、次のいずれかの事態。

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

前者を「自殺等重大事態」、後者を「不登校重大事態」と呼ぶこともあるそうです。

上記の条件が満たされていなくとも、保護者や当事者の子どもから申請があったときには、重大事態が発生したと認める必要があります。

「いじめにより発生した」ことが条件ではあるものの、ひとつのポイントは「疑いがある」という文言。いじめの発生が疑いにすぎなくとも、重大被害が発生したと疑われるときには、この要件が満たされる。

また、特に重要なところは、児童・生徒や保護者から申立てがあったときには、疑いが生じたものと解して、重大事態に該当すると判断を下す必要があるとされているところ。

備考

📘 重大事態の個別要件

重大事態となる個別要件は、いじめ防止対策協議会（平成27年度）（第4回）配付資料の「重大事態」の解説（案）には次のように記載されています。

自殺等重大事態の個別的要件

前者を「自殺等重大事態」、後者を「不登校重大事態」と呼ぶこともあるそうです。

上記の条件が満たされていなくとも、保護者や当事者の子どもから申請があったときには、重大事態が発生したと認める必要があります。

📘 重大事態の個別要件

自殺等重大事態の個別的要件

生命被害
生命に（対する）重大な被害、すなわち死および自殺未遂
身体被害
@@ -70,7 +70,7 @@
家庭状況や進路への取組
学級・学年や学校外活動に関する状況
教員との関係

等の視点で原因を調査分析し、解決策を探って対応する。

いじめ被害者家族との情報共有は文書ベースで行うべきでは

特にいじめ被害側家族との情報共有は、口頭ではなく文書ベースで行うべきと考えるが、どうか。

いじめを認知した際には、学校が加害児童・生徒や関係児童・生徒への聞き取り等による事実確認を迅速かつ丁寧に行い、被害児童・生徒の保護者に確認した状況等をお伝えすることが必要。

継続して対応することを要する場合などには、状況等に応じて報告の仕方を選ぶ必要があると捉えており、保護者との情報共有を必ず文書で行うべきとの考えはない。

過剰な個人情報の保護が、原因究明や共通認識の形成に壁となっていないか

校長や教員の個人情報保護に対する認識が過剰なため、原因追究や共通認識の形成に不可欠な情報が被害側家族との間で共有されないケースもあると考えられるが、どう考えるか。

いじめの問題の解決に向けて、被害児童・生徒保護者と情報共有することは重要だが、個人情報に配慮することも必要と考えている。

市長への手紙のように、教育長への手紙を設け、その制度を通じて相談も受けてはどうか

いじめ問題では、教育委員会や学校組織が抱える構造的問題が本質的原因の一端であるケースも多いのではないか。

そういった問題等に関し、担当者とのやり取りでは状況の改善につながらないため、教育長に直接相談できる仕組みが欲しいという声が多い。

市長への手紙のように、教育長への手紙を設け、その制度を通じて相談も受けてはどうか。

現在、法の規定に基づき、教育総務課に、教育行政に関する事務の全般に関する意見や要望を受け付ける教育行政相談窓口を設けており、それぞれの相談等の内容に応じて窓口で対応するほか、必要に応じて担当の部署を御案内している。

今後も、市民の皆様からの意見、御相談を丁寧にお伺いし、教育行政の推進を図っていく。

備考

参考資料

等の視点で原因を調査分析し、解決策を探って対応する。

いじめ被害者家族との情報共有は文書ベースで行うべきでは

特にいじめ被害側家族との情報共有は、口頭ではなく文書ベースで行うべきと考えるが、どうか。

過剰な個人情報の保護が、原因究明や共通認識の形成に壁となっていないか

いじめの問題の解決に向けて、被害児童・生徒保護者と情報共有することは重要だが、個人情報に配慮することも必要と考えている。

市長への手紙のように、教育長への手紙を設け、その制度を通じて相談も受けてはどうか

いじめ問題では、教育委員会や学校組織が抱える構造的問題が本質的原因の一端であるケースも多いのではないか。

そういった問題等に関し、担当者とのやり取りでは状況の改善につながらないため、教育長に直接相談できる仕組みが欲しいという声が多い。

市長への手紙のように、教育長への手紙を設け、その制度を通じて相談も受けてはどうか。

今後も、市民の皆様からの意見、御相談を丁寧にお伺いし、教育行政の推進を図っていく。

参考資料

以上

まとめ
主な質疑
- ①質問する理由
- 参考資料

（1）市民のため、そして職員のためにも、自らを律する仕組みを

メインコンテンツまでスキップ

（1）市民のため、そして職員のためにも、自らを律する仕組みを

📄会議録を見る

まとめ

令和4年3月4日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。

@@ -49,6 +49,6 @@

不足がなく

取り繕わないこと

そして常に文書をベースにしたコミュニケーションが重要

になると考える。

そういった観点も含め、対外的文書のあり方を、市と市教育委員会はどう捉えているか。

市役所外に向けて発信する文書については、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に記すことが重要であると認識している。

市における具体的な文書の作成の仕方については、小平市公文書作成要領において、文章の構成や文体、漢字やかなの使い方など詳細に定めており、これにしたがって簡潔かつ明瞭に記載するよう努めている。

今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

教育委員会においても、具体的な公文書の作成については、小平市公文書作成要領の定めに従い、簡潔かつ明瞭に記載することとしているが、対外的文書につきましては、読み手が内容を十分に理解できるよう、平易な表現を用いることも必要となる。

今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

今回は時間がなく、文書作成要領のところを深掘りできなかったが、また機会を改めて確認する。構成や文体の作成要領に問題があるのではと感じる。

よく使われる「誤解を招く表現だった」は、「私は間違えていません」という意味にもなる

文体に関わるかもしれないが、相談者の方からなるほどという御指摘をいただいた。

行政の謝罪文で、よく「誤解を招く表現だった」と書かれている。これだと「私は間違えていません」という意味にもなる。

正直に、誤解を招く表現だったと言わず、「表現を間違えていました」と認めることから改善が始まる。これは常々、当会派の伊藤議員も言っているように、言葉の使い方というのはとても重要だ。言葉の使い方で組織の在り方が変わってくる。

調査報告書には当事者の意見も付けるよう検討を

また、こういう事例があったときには、報告書が出た段階で、当事者にその内容も確認してもらい、報告書に意見を付してもらうことも、とてもよい方法だと思う。

当事者がその報告書に対してどう思っているのか、何が不足しているか等を補足してもらうことは、本当によい方法だと思うので、そのあたりも検討していただきたい。

以上

（3）ふるさと納税制度の活用について

メインコンテンツまでスキップ

（3）ふるさと納税制度の活用について

📄会議録を見る

まとめ

令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの3件目です。

@@ -22,6 +22,6 @@

以下の質疑は要約です

①質問する理由

市長の87の政策84項には「ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングで市内企業やNPO等のプロジェクトを応援できる仕組みを検討します」とある。

また、第１期小平市経営方針推進プログラム（素案）には、現状の課題に「限られた財源においても、公共サービスを維持・充実させていくためには、ふるさと納税制度による税の流出を防ぐとともに、新たな手法により市民が市政に参加するきっかけづくりが必要です」とあり、検討の方向性に「市の持つ魅力を存分にいかし、これまで進めてきた「ふるさと納税」を更に充実させるとともに、クラウドファンディングの可能性についての検討を進めます」と記されている。

さらに、3月定例会では、ふるさと納税活用について、市民から具体的な提案も記載された請願第5号が採択されている。

こうした背景から、新市長のもと、ふるさと納税制度の活用が進むものと期待し、以下質問する。

ふるさと納税の流出をどう防ぎ、どう流入を増やすか

明らかな限界が見えているこれまでの手法以外に、どうやってふるさと納税制度による税の流出を防ぎ、また、流入を増やしていくか

ふるさと納税制度については、制度上の課題があると認識しているが、市としては、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、節度ある範囲で、一定の寄附に対して返礼品を送付するとともに、事業の内容によって幅広く財源を集めることが期待できるものなどにおいては、クラウドファンデイングによる寄附を募るなど活用してきた。

今後は、返礼品の拡充や使途の設定方法、分かりやすい情報発信など、市の魅力を生かしたふるさと納税をさらに充実させるため、引き続き検討していく。

FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利を返礼品にしてはどうか

市のもつ魅力を生かすという観点で考えれば、例えばFC東京に協力していただく方法もある。

市民の方から、「FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利」を返礼品にしてはどうかというアイデアがある。

市へのふるさと納税を増やすという視点を含めて、市長の考えやアイデアをお聞かせ願いたい。

FC東京練習試合用ユニフォーム型オリジナルリバーシブルトートバッグを返礼品にするとともに、クラウドファンディングにより、FC東京のチームマスコットと小平市のシンボルキャラクターがコラボレーションしたモニュメントを小平駅南口に設置するなど、これまでも御協力をいただいている。

選手に御協力いただくことについては、厳しい試合日程の中、大変難しいものと考えているが、小平市にFC東京の練習場があるというかけがえのない地域資源を生かした連携については、引き続き検討していく。

冒頭で述べる予定だった御礼

まず、ふるさと納税に関しては、ひとつこの場を借りてお礼を述べさせていただきたいと思います。旧佐川邸の公園化については、私も、当会派の橋本久雄議員も、市の説明会が行われた当初から関わってきまして、公園化を考える会ができてからも、長い間お手伝いをさせていただいています。

皆さんご存じのとおり、その考える会から、本年の3月定例会で請願が出され、市長にも議員のときに紹介議員になってもらい、議会で採択されました。そういった経緯があって、去る5月25日に、旧佐川邸の公園化を考える会と、財政課課長と、公園課との話し合いの場がありました。そこで、財政課の課長より、請願の内容どおりといってもよいような、ふるさと納税活用について、前向きに検討していただけるということを伺いました。

具体的な案については8月ごろになるということですが、そういう、これまでにない、新しい取り組みとして、思い切った決断をしてくださったことに大変感謝しております。ありがとうございます。

以上

まとめ
通告書
主な質疑
- ①質問する理由
  - ふるさと納税の流出をどう防ぎ、どう流入を増やすか
  - FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利を返礼品にしてはどうか
- 冒頭で述べる予定だった御礼

①質問する理由

さらに、3月定例会では、ふるさと納税活用について、市民から具体的な提案も記載された請願第5号が採択されている。

こうした背景から、新市長のもと、ふるさと納税制度の活用が進むものと期待し、以下質問する。

ふるさと納税の流出をどう防ぎ、どう流入を増やすか

明らかな限界が見えているこれまでの手法以外に、どうやってふるさと納税制度による税の流出を防ぎ、また、流入を増やしていくか

FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利を返礼品にしてはどうか

市のもつ魅力を生かすという観点で考えれば、例えばFC東京に協力していただく方法もある。

市民の方から、「FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利」を返礼品にしてはどうかというアイデアがある。

市へのふるさと納税を増やすという視点を含めて、市長の考えやアイデアをお聞かせ願いたい。

冒頭で述べる予定だった御礼

以上

（4）ひとり親家庭の実態調査を

メインコンテンツまでスキップ

（4）ひとり親家庭の実態調査を

📄会議録を見る

まとめ

令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの4件目です。

@@ -32,6 +32,6 @@

以下の質疑は要約です

①質問する理由

度重なる緊急事態宣言による店舗閉鎖等の影響により、若い世代の就労事情が厳しくなっていることが予想される。

このコロナ禍において、特に、ひとり親家庭へしわ寄せが来ている可能性もあり、早急に実態を確認する必要があると考えるため、以下質問する。

ひとり親家庭の悩みごと等は適切に把握できているのか

コロナ禍における、ひとり親家庭の就労・経済状況や悩みごとは、適切に把握できているか。

子育て支援課において常時、ひとり親相談を実施しているほか、毎年度、児童扶養手当の現況届の提出を受ける際、受給資格者の所得や児童の養育の状況等を直接確認しており、あわせてひとり親支援に関する情 -報提供を行うとともに、悩みごとなどを抱えている方の相談に母子・父子自立支援員が応じることで、適切に行っている。

ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をなぜ行わないのか

厚生委員として政策提言でも提案したが、ほかの多くの自治体が定常的に行っている、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を、市が行わない理由は。

国においておおむね5年ごとに、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握するため、全国ひとり親世帯等調査が実施されているほか、東京都においても、定期的にひとり親家庭の相談状況等に関する調査や福祉保健基礎調査などが実施されており、これらの調査結果をひとり親世帯の現状や課題の把握に活用している。

また、第1点目で答弁申し上げたとおり、児童扶養手当の現況確認やひとり親相談など、現場での状況把握が十分できることから、市として実態調査を行う必要はないものと考えている。

コロナ禍の影響を調べるため、臨時的にアンケート実態調査を行ってはどうか

コロナ禍での影響を調べるため、臨時的にでも、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を行ってはどうか。

この間の感染症拡大期においても、ひとり親相談を継続して実施するとともに、過去3回の国の特別給付金支給に当たっても、収入減による家計急変の状況確認等を行っていることから、現時点で調査の実施は考えていない。

以上

まとめ
通告書
主な質疑
- ①質問する理由

+報提供を行うとともに、悩みごとなどを抱えている方の相談に母子・父子自立支援員が応じることで、適切に行っている。

ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をなぜ行わないのか

コロナ禍の影響を調べるため、臨時的にアンケート実態調査を行ってはどうか

コロナ禍での影響を調べるため、臨時的にでも、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を行ってはどうか。

以上

（2）行き場のない子どもたちを見過ごすな

メインコンテンツまでスキップ

（2）行き場のない子どもたちを見過ごすな

📄会議録を見る

まとめ

令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの2件目です。

@@ -38,23 +38,10 @@

以下の質疑は要約です

①質問する理由

用語について

（なるべく分かりやすくするため、ここでは、慣例的に使用されている用語・略称を一部で用いました。次の表に示すように、別の表記もあります）

ここでの表記	→	別の表記	メモ
通級	→	通室	通級には「通級指導学級」と「特別支援教室」があります（東京都の資料）。特別支援教室へ通うことを「通室」と表現することもあります。
支援級	→	特別支援学級
チャレンジ校	→	チャレンジスクール
エンカレッジ校	→	エンカレッジスクール
情緒固定級	→	自閉症・情緒障がい特別支援学級	通常学級に在籍しながら通う教室ではなく、常に通う教室であることから、特別支援学級のことを「固定級」「固定学級」とも呼びます。

一般質問等でこれまで幾度かテーマとして取り上げる中で、ディスレクシアについての社会的な認知不足を痛感した。そこで、私なりにできることを考え、ディスレクシアの周知と議員活動レポートを兼ねたパンフレットを作成し、市民の方にもご協力いただきながら市内を配り歩いている。これまでに4万部強を配り、ご覧になった複数の保護者からご相談いただいている。

備考

『ディスレクシアまとめサイト』をつくっています。

ご相談いただく中で、現状の学校の仕組みの中では行き場がなく、学校生活が嫌になってしまう子どもが想像以上にいることが分かってきた。主な原因は、学習の機会が極端に限られてしまうこと、周りから正しく理解が得られていないことであり、また、教員との関係が破綻するケースもある。パンフレットをご覧になり、勇気をもって直接ご相談いただくに至る確率を考えれば、私に届く複数の声は氷山の一角だ。誰一人取り残さないという約束もしているのであるから、いますぐに対応が必要な子どもたちの存在を、けっして見過ごすことがあってはならない。

市長は87の政策第40項で「障がいのある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育を推進します」とし、同第41項で「精神疾患の正しい知識や情報について、本人や家族の生きやすさにつながるよう、学校教育の中で伝える場を作ります」としているため、期待を込めて、市の特別支援教育のあり方について問う。

就学相談員の問題について

二度と相談したくなくなる対応だったという声が複数あるが

「二度と相談したくなくなるような対応だった」という声が複数あるが、就学相談員はどういう基準で選定され、具体的に何をするか、またサービス改善の対象ではないのか。

就学相談員は、臨床心理士の資格を有し発達検査の実施および報告書の作成が可能な方、または教育管理職経験者。

主な業務は、幼児、児童・生徒の就学および転学等に関する相談や、就学支援委員会に関わる資料作成等。

就学相談に際しては、児童・生徒の可能性を最大限に伸長する教育の場への就学に向けて、保護者の意見を十分に聞き取れる体制づくりが重要であると認識している。

備考

🤔 就学相談員の任用に関する規則がない？

小平市就学支援委員会設置要綱はあるものの、就学相談員をどう選ぶか、何をするか、を定めた規則が見当たりません。

教育相談員に関してはちゃんと定められています。

他市にも見あたらないので、法で定めがないのかもしれません。のちほど確認します。

備考

🕵 就学相談員が作成する報告書とは

就学相談の進め方とスケジュールについては、次のサイトに資料があります。

小平市：小・中学校への入学・転学、就学相談

就学相談員が、就学支援委員会に相談内容を報告する際、報告書を作成します。その報告書の様式は東京都教育委員会が定めており、次のサイトに資料があります。

東京都特別支援教育推進室：就学相談

込み入った資料ですので、今後、解読して、分かりやすくまとめたいと思います。

通告書に「二度と相談したくなくなるような」と書くか迷った。しかし、複数の方から、怒りにも、恨みにも似た声があったので書いた。

入学の際などは、就学・転学相談を受けなければならない。しかし、相談員にやる気を感じられず、本当にここに相談してよいのか、という声をいただいている。

そういった声は把握しているか。

これまでそういった声があることは把握していなかった。すぐに改善すべきものだと考える。

ここは相談の入り口。保護者の方は次のようなことが気になるため、なかなか問題を指摘できないところがある。

担任の先生に相談すると、先生の負担になってしまうのではないか
子どもに不利なことになるのではないか

ぜひそういったこと（保護者の立場）にも配慮してほしい。

備考

👍 電話対応はすぐに改善してくれたようです

その後、就学相談に電話された保護者の方は「対応がよくなった」と感じられたそうです。すぐに対応してくれたのであれば、ありがたいです。

この問題は、どうも「就学相談員の担い手が少ない」という事情も影響しているようです。教職員の再任用が広がり、退職年齢になっても学校に残る先生が多いため、就学相談のなり手が少ない、といったことです。

いずれにしろ、「相談員の対応が悪い」などは、保護者から声を上げにくいことです。教育委員会は「どんな相談であっても子どもを不利に扱うようなことは一切ない」としていますが、もし担任の先生や教育委員会に直接伝えられないようなことがありましたら、安竹までご相談ください。発信元が分からないような方法で、市に伝えていきます。

医師診察記録を出せる医師を把握し、紹介できているか

市は、特別支援教室（以下、通級と呼ぶ）申し込みの際に必要な「医師診察記録」の作成が可能な医療機関や医師を、児童・生徒の状況に応じて適切に把握し、紹介できているか。

必要に応じて嘱託医または近隣の外部医療機関を紹介している。

学習障害の方も同じか。

学習障害者についても同様。

特に学習障害の場合、医療機関や専門医が少なく、医師診察記録がなかなか取れないという声もある。そのために通級の申込みができない人がいるかもしれない。そういったところの制度に余裕を設けたほうがよいと思うが、どうか。

たしかに専門的な医師は多くないが、例えばST（言語聴覚士）の助力をいただくなど工夫の余地はあると思うので研究していく。

備考

🕵 なぜ医師診察記録が必須とされているのか

東京都教育委員会が定めた「就学相談の手引き」に、必要な資料のひとつとして医師診察記録が記載されています。

東京都特別支援教育推進室：就学相談の手引き

また、「令和3年度　就学・転学相談手続及び留意点について」というスライド資料（P18）には、次のように記載されています。

-
就学支援ファイル作成の留意点
-
様式３医師診察記録の提出について
-
総合的な判断の一つである専門家（医師）からの意見を確認するための書類であるため必ず提出すること。
-
検査結果、行動観察記録等では代用はできない。
-
愛の手帳など障害の有無が分かる書類の写しがある場合は、受理のみ。
-
様式３の提出後、都の相談と手続きを開始する。様式３は、就学相談のために取得した最新のものを提出。
-

様式3は、上記サイトに掲載されているこちらの様式集にあります。

なぜ医師診察記録が必要とされているのか、それ以上の理由が書かれているところは見つかりません。客観性を確保するために必要としている可能性があります。

小平市は、この手引きにしたがって、学校施行令（？要確認）を作成しているそうです。

通級での指導が不適当の場合

通級指導が途中から不適当と判断された人数、理由、行き先は

平成30年度からの3年度それぞれで、本人や保護者が通級の利用を希望しながら、通級の指導を受けることが適当ではないと判断された児童・生徒数と、その主な判断理由、その後の行き先は。

児童・生徒数は、

用語について

ここでの表記	→	別の表記	メモ
通級	→	通室	通級には「通級指導学級」と「特別支援教室」があります（東京都の資料）。特別支援教室へ通うことを「通室」と表現することもあります。
支援級	→	特別支援学級
チャレンジ校	→	チャレンジスクール
エンカレッジ校	→	エンカレッジスクール
情緒固定級	→	自閉症・情緒障がい特別支援学級	通常学級に在籍しながら通う教室ではなく常に通う教室であることから、特別支援学級のことを「固定級」「固定学級」とも呼びます。

①質問する理由

ディスレクシアまとめ

『ディスレクシアまとめサイト』をつくっています。

②就学相談員に二度と相談したくないという声が複数あるが？

「二度と相談したくなくなるような対応だった」という声が複数あるが、就学相談員はどういう基準で選定され、具体的に何をするか。またサービス改善の対象ではないのか。

就学相談員は、臨床心理士の資格を有し発達検査の実施および報告書の作成が可能な方、または教育管理職経験者。

主な業務は、幼児、児童・生徒の就学および転学等に関する相談や、就学支援委員会に関わる資料作成等。

就学相談員の任用規則がない？

小平市就学支援委員会設置要綱はあるものの、就学相談員をどう選ぶか、何をするか、を定めた規則が見当たりません。

教育相談員に関してはちゃんと定められています。

他市にも見あたらないので法で定めがないのかもしれません。確認していきます。

就学相談員が作成する報告書とは

発達関連のまとめ：就学相談員が作成する報告書とはをご覧ください。

通告書に「二度と相談したくなくなるような」と書くか迷った。しかし複数の方から怒りにも恨みにも似た声があったので書いた。

入学の際などは就学・転学相談を受けなければならない。しかし相談員にやる気を感じられず、本当にここに相談してよいのかという声をいただいている。

そういった声は把握しているか。

これまでそういった声があることは把握していなかった。すぐ改善すべきものと考える。

ここは相談の入り口。保護者は次のようなことが気になるため、なかなか問題を指摘できない。

担任教諭の負担になってしまうのではないか
子どもに不利になるのではないか

そういったこと（保護者の立場）にも配慮してほしい。

電話対応はすぐ改善してくれたようです

その後、就学相談に電話された保護者の方は「対応がよくなった」と感じられたそうです。すぐに対応してくれたのであれば、ありがたいです。

この問題はどうも「就学相談員の担い手が少ない」という事情も影響しているようです。教職員の再任用が広がり、退職年齢になっても学校に残る先生が多いため、就学相談のなり手が少ない、といったことです。

いずれにしろ「相談員の対応が悪い」などは、保護者から声を上げにくいことです。教育委員会は「どんな相談であっても子どもを不利に扱うようなことは一切ない」としていますが、もし担任の先生や教育委員会に直接伝えられないようなことがありましたら、安竹までご相談ください。発信元が分からないような方法で、市に伝えていきます。

診察出せる医師を把握・紹介できている？

必要に応じて嘱託医または近隣の外部医療機関を紹介している。

学習障害の方も同じか。

学習障害者についても同様。

たしかに専門的な医師は多くないが、例えばST（言語聴覚士）の助力をいただくなど工夫の余地はあると思うので研究していく。

特別支援教室申し込みに医師診察記録が必須とされている理由

③通級指導が途中から不適当とされた人数、理由、行き先は？

児童・生徒数は、

平成30年度：8人
令和元年度：6人
令和2年度：5人

行き先は、

特別支援学級への入級
通常の学級における個別支援

備考

🕵 通級による指導が不適当とされる理由

通級による指導に関しては、例えば次のサイトにまとめられています。

通級による指導が不適当（不可）という判断が出る理由を、私がこれらの資料を読み、また担当課に聞いた範囲で解釈すると、次の6点になります。

知的障害の場合
障害の状態・状況が変わり、通常の学級での指導が適切と判断された場合
その他環境が変化し、通常の学級での指導が適切と判断された場合
今後1年間の具体的な指導方針や指導計画が明確にならない場合
今後1年間、通級に通っても指導目標が達成できないと判断された場合
不登校になった場合

それぞれについて解説します。

1. 知的障害の場合

次のように「知的障害者は通級指導の対象ではない」とされています。

-
なお、知的障害者については、知的障害者に対する学習上又は生活上の困難の改善・克服に必要な指導は、生活に結びつく実際的・具体的な内容を継続して指導することが必要であることから、一定の時間のみ取り出して行うことにはなじまないことを踏まえ、現在、通級による指導の対象とはなっていません。
-
文部科学省：3 通級による指導の制度的位置付け
-

そのため、知的障害があると判断された場合、通級での指導は不適当となるようです。その後、知的の固定級に通うかどうかは、本人や保護者の意向が最も重視されます。知的の固定級に通わない場合、通常の学級に通うことになります。

2. 障害の状態・状況が変わり、通常の学級での指導が適切と判断された場合

次のように、「通常の学級で指導が受けられる状態になった」と判断された場合も、通級による指導が終了となります。

-
次に、通級による指導を受けている場合に、その児童生徒の障害の状態等を適切に把握し、その変化等に応じて、柔軟に教育措置の変更を行うことができるように配慮することが必要です。つまり、仮に言語障害者の場合であれば、その障害の状態が改善され、通常の学級でほぼ支障なく授業を受けることができるようになった場合には、通級による指導を終了して、通常の学級ですべての授業を受けるようにするということです。
-
文部科学省：3 通級による指導の制度的位置付け
-

なお、この理由により通級指導が終了する（退室する）児童・生徒の割合は、自治体によって0%から20%の範囲だそうです。小平市の割合がどれくらいなのかは分かりませんので、今後確認します。

-
特別支援教室は、学校での学習上又は生活上の困難さを改善・克服し、通常の学級のみで学校生活を送れるようにすること（退室すること）を目的としているが、目標を達成して退室する児童・生徒の割合は、おおむね０％から２０％まで、区市町村によって大きな差がある。
-
東京都教育委員会：特別支援教室の運営ガイドライン
 参考資料・特別支援教室の入退室等検討委員会報告書（令和2年12月）
-

3. その他環境が変化し、通常の学級での指導が適切と判断された場合

また、資料には次のようにも記されています。

-
なお、通級による指導の対象とすることが適当な児童生徒の判断に当たっては、障害のある児童生徒に対する教育の経験のある教師等による観察・検査、専門医による診断等に基づき教育学、医学、心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うことが必要です。
-
文部科学省：3 通級による指導の制度的位置付け
-

「観察・検査・診断等により」という部分は、さまざまなケースがあると思われます。聞くところによると、例えば多動性障害のように見えても、発達障害ではなく、その子を取り巻く環境が原因になっている場合もあるそうです。そういう場合、環境が変わって落ち着く可能性が考えられるようだと、通級による指導が適当ではないと判断されることもあるようです。

4. 今後1年間の具体的な指導方針や指導計画が明確にならない場合

5. 今後1年間、通級に通っても指導目標が達成できないと判断された場合

この4と5は、かなり重要なポイントだと思います。通級での指導には「原則1年間」という縛りがあります。1年を超え、延長して通級に通うためには、次の要件をすべて満たさなければなりません。

-
-
当年度の指導目標が未達成であり、同様の指導目標で指導を継続する必要がある。
-
指導期間延長後の具体的な指導方針や指導計画等が明確である。
-
延長後1年以内で指導目標が達成できる見込みである。
-
-
特別支援教室の入退室等検討委員会報告書（令和2年12月）
-

つまり、何らかの理由により、「延長後の具体的な指導方針や指導計画が明確にならない」場合や、「指導目標が達成できないと判断された」場合は、その1年間で通級による指導は終了し、通常の学級へ移行することになります。

しかし、この条件に当てはまらず、退室となった子どもたちの行き場については、資料にはなにも記載されていません。どういうことでしょうか…。

6. 不登校になった場合

不登校児について、次のように記されています。

-
不登校である児童・生徒の特別支援教室の利用について、文部科学省は、特別支援教室の対象となるのは「通常の学級の授業におおむね参加しており、障害により一部特別な指導を必要とする場合である」という見解を示しており、また、「不登校の解消を主たる目的に置く場合は、別室登校等の『通級による指導』以外の枠組みによる登校支援を行うことが適当」との見解を示している。
-
不登校に対する支援のニーズが生じた時、それを特別支援教室の専門性で対応するというよりは、在籍する学校の登校支援等に関して、専門性を有する機関につなげたり学校全体として対応したりするなどの取組が求められる。特別支援教室の制度や事業趣旨をしっかり押さえたうえで、不登校の児童・生徒に対してはどのような支援が用意できるのか、各区市町村の不登校対応の部署等と連携を図って適切に対応する必要がある。
-
特別支援教室の入退室等検討委員会報告書（令和2年12月）
-

つまり、不登校児については、各市区町村の対応によるものの、文部科学省の見解としては「通級による指導は適当ではない」としているため、多くの自治体では通級での指導は不適当としていると思います。

以上の6点が、私がいまのところ把握している、通級での指導が不可と判断される理由です。これ以外にもあるかもしれません。

それ以外に、通級での指導が終了する場合

また、本人や保護者が通級での指導を受けたくないと判断した場合も、通級での指導は行わないことになります。

本人と保護者がその理由を理解・納得できるように

通級での指導が不適当（不可）と判断した際には、次のことが非常に重要です。

その判断に至った情報を可能な限り保護者に開示すること
本人と保護者がしっかり理由を理解・納得できるまで説明を行うこと

時間をかけて説明しても、本人と保護者が理解・納得できないような場合は、制度自体に問題があるのではないでしょうか。

次の資料（再掲）には、さまざまな課題も示されています。

備考

😅 本来質問すべきはこちらでした

考えてみると、本来質問すべきだったのは、次でした。

通級による指導が不適当とされる理由

発達関連のまとめ：通級による指導が不適当とされる理由をご覧ください。

本来質問すべきはこちらでした

考えてみると、本来質問すべきだったのは、次でした。

原則1年間である通級の延長を希望しながら、希望が通らなかった児童・生徒数は何人で、その理由は何か

今回の質疑だと、次のことが不明だからです。

特別支援教室に初めて入室する児童・生徒のことなのか
行動観察
発達検査結果
診断等

をもとに多面的な視点から総合的に検討することで、客観性を確保している。

説明を受けても、なぜ自分の子どもが不適当になったのかよく分からなかったという方もいる。要は、説明が不十分だったのでは。

そもそも客観性の確保は「保護者の方がその説明で納得できる」ことを目指しているのか。

発達の可能性をもたせる一番の学びの場、ということを説明するので、やはり納得いただくことが目標と考えている。

そうすると、せっかくやっていることでも、「納得できなかった」となれば、もったいない。

例えば、「分からないことがあれば、どんな小さいことでもご相談ください」などを伝えてもらいたい。

通級指導が不適当と判断され、特別な配慮を受けながら通常学級に通っている人数は

通級での指導が不適当と判断され、特別に配慮をしてもらいながら通常学級に通っている児童・生徒数は。

平成30年度から令和2年度までの3年間では12人。

特別支援学級やチャレンジ校を選ぶ場合

特別支援学級に通うと、通常学級や特別支援教室へは移行できないのか

これまでの例えば10年間で、特別支援学級（以下、支援級と呼ぶ）に通っていた児童・生徒が、通常学級や通級での指導に移行を希望した累計数と、実際に移行した児童・生徒の累計数は。

文書が保存されている過去5年間で、

をもとに多面的な視点から総合的に検討することで、客観性を確保している。

説明を受けても、なぜ自分の子どもが不適当になったのかよく分からなかったという方もいる。要は、説明が不十分だったのでは。

そもそも客観性の確保は「保護者がその説明で納得できる」ことを目指しているのか。

発達の可能性をもたせる一番の学びの場、ということを説明するので、やはり納得いただくことが目標と考えている。

そうすると、せっかくやっていることでも、「納得できなかった」となれば、もったいない。

例えば、「分からないことがあれば、どんな小さいことでもご相談ください」などを伝えてもらいたい。

④通級指導が不適当と判断され特別な配慮を受けながら通常学級に通っている人数は？

通級での指導が不適当と判断され、特別に配慮をしてもらいながら通常学級に通っている児童・生徒数は。

平成30年度から令和2年度までの3年間では12人。

⑤特別支援学級に通うと通常学級や特別支援教室へは移行できない？

文書が保存されている過去5年間で、

希望者累計数：8人
通室決定者累計数：8人

要は、希望した児童・生徒は全員が通級に移動できているということか。

答弁のとおり。

ここも誤解が生じ、ご相談があったところ。そのあたりの説明も、もっと必要。つまり、

支援級から通常学級や通級へは移行できない
選択肢が限られてしまうのではないか

と思われている方々がいらっしゃる。周知等をお願いしたい。

備考

🕵 就学指導から教育支援に

次に引用するとおり、文部科学省は平成24年の時点で、自治体が設置している「就学指導委員会」の名称を「教育支援委員会」に変更することを推奨しています。

-
現在、多くの市町村教育委員会に設置されている「就学指導委員会」については、早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、「教育支援委員会」（仮称）といった名称とすることが適当である。「教育支援委員会」（仮称）については、機能を拡充し、一貫した支援を目指す上で重要な役割を果たすことが期待される。
-
共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）
-

小平市も、もともと「就学指導委員会」だったものが、平成23年あたりから「就学支援委員会」という名称に変更されたようです。

聞くところによると、「指導」のときは、どちらかというと本人や保護者の意向ではなく、指導上の観点から就学先が決められるというイメージでした。それが「支援」になってからは、本人や保護者の意向が重視されるようになっているとのことです。

チャレンジ校やエンカレッジ校に通えるのは不登校児だけなのか

支援級や通級で指導を受け、不登校ではなかった生徒が、チャレンジ校やエンカレッジ校に進学するケースはあるか。

過去3年間、毎年進学している。

不登校の児童・生徒しかチャレンジ校に行けないと考えている保護者の方がいらっしゃる。そうではない、ということでよいか。

要は、チャレンジ校というのは、不登校の児童・生徒ではない子もちゃんと受け入れている学校だということでよいか。

チャレンジ校は、主に不登校を含めた適応に関する生徒が対象、主にではあるが、その目的に合っていれば大丈夫だと思う。

そういったことも、もっと具体的に伝えていただきたい。ホームページも情報を充実してほしい。

備考

🕵 チャレンジスクールとは

チャレンジスクールとは、東京都が、中途退学問題に対応するため、平成9年9月に立てた「都立高校改革推進計画」に基づいて、平成12年から順次これまでに5校、都内に設置した学校です。

チャレンジスクールについてまとまった資料が見あたりませんが、例えば、平成24年の文部科学省・高等学校教育部会（第6回）で、東京都教職員研修センターの金子氏は次のように述べています。長くなるため要約して引用します（この会議の資料はこちら）。

-
簡単に言うと、チャレンジスクールとは、小・中学校での不登校や、高校での中途退学を経験しているという生徒が、もう一度チャレンジする学校。三部制の定時制、総合学科。
-
大きな特色は、学力検査や調査書によらない入学者選抜を行っていること。具体的には、作文や面接を通し、学ぶ意欲を重視している。さらに総合学科の特色を生かし、さまざまな選択科目、あるいは学び直しの科目なども設置している。また三部制ということで、朝、昼、夜、子どもたちの生活のリズムに合わせた時間に授業が受けられるよう編成している。例えば朝の第一部に通う子は、その後の二部、昼の授業が受けられたり、あるいは昼の生徒は夜の時間帯の授業も受けられるなど、柔軟に履修できる。また、カウンセリング機能、教育相談の機能が充実しており、人的にも配置をしており、複数の担任制などもしいている。
-
それぞれが所属する部の前後に、ほかの選択科目も履修できる。こういう単位履修により、3年間で卒業する生徒の割合が高い。
-
具体的な特色のある取組については、例えば、大江戸高校では、1年次必修履修の生活実践がある。マナー、あいさつ、礼儀、お客様をもてなす、おはしの持ち方などの授業を行い、2年生では生活とマナーなどの取組をしている。1、2年次は学級担任が2名で対応している。
-
また例えば、桐ヶ丘高校は、教員全員担任制という特殊な教育相談機能を持たせている。これは、どの先生でも、誰でも、いつでも相談できる。
-
また、稔ヶ丘高校も特色があり、1年次に全員に履修させる「コーピング」という学校設定科目を設置。大きく2つのねらいがあり、ひとつはコミュニケーションスキル。早稲田大学と共同開発した認知行動療法に基づくプログラムを展開し、コミュニケーションスキルを学ばせる。もうひとつは、学習のスキル。例えば、話したことを箇条書きにまとめさせるとか、こういう基本的な取組をしている。
-
（略）
-
課題は、卒業時に進路が決まらない生徒の割合が、全日制の普通科の平均に比べると高い。これらを解決するために、これまでは中途退学防止と学校から離さないということをねらう視点を持っていたが、今後は卒業後の進路の実現をさらに充実していく必要がある。
-
平成24年3月　文部科学省　高等学校教育部会（第6回）
-

なお、この発言からすると「チャレンジスクールには、小・中学校での不登校や、高校での中途退学を経験している生徒でなければ入学できない」ように思えてしまいます。しかし、例えば大江戸高校のサイトには次のように記載されており、小平市教育委員会の答弁どおり、「不登校や中途退学を経験した生徒に限定しているわけではない」ことが伺えます。

-
小・中学校時代に不登校を経験した生徒や、高等学校を中途退学した生徒を含め、これまでの教育の中では自己の能力や適性を十分に生かしきれなかった生徒など、多様な生徒が学校生活を通じて自分の目標を見付け、それに向かってチャレンジする学校です。
-
東京都立大江戸高等学校・学校からのメッセージ
-

東京都のチャレンジスクール一覧（都立高）
学校名	所在地	年次ごとの定員	応募倍率
学校名	所在地	年次ごとの定員	R1年度	R2年度	R3年度
六本木高等学校	港区	180名	1.63	1.75	1.34
大江戸高等学校	江東区		1.31	1.52	1.16
世田谷泉高等学校	世田谷区		1.28	1.26	1.02
桐ヶ丘高等学校	北区		1.16	1.21	0.97
稔ヶ丘高等学校	中野区	240名	1.48	1.31	1.27
（立川地区）	立川市	180名	令和7年開校予定

それぞれ1クラスの定員は30名です。ただし稔ヶ丘高校では、自分でつくることができる時間割として「少人数習熟度別指導」というものがあり、そこでは平均15名から20名程度の授業が行われているようです。

また、東京都立八王子拓真高校には、チャレンジスクールではないものの、同じ流れを汲んだ「チャレンジ枠」という枠が用意されています。

チャレンジ枠を設けている都立高
学校名	所在地	年次ごとの定員	応募倍率
学校名	所在地	年次ごとの定員	R1年度	R2年度	R3年度
八王子拓真高等学校	八王子市	60名	1.27	1.53	1.16

チャレンジスクールとチャレンジ枠の違いは次のようなものです。

チャレンジスクールとチャレンジ枠の違い（参考サイト）
項目	チャレンジスクール	チャレンジ枠
入試	学力検査や出身校の調査書の提出が不要志願申告書・作文・面接で行う
過程	三部制（昼夜間定時制）
方式	単位制（学年制なし）、原級留置がない
卒業までの期間	4年が基本 3年での卒業も可能
定員	1クラス30名稔ヶ丘高校は少人数習熟度別指導あり
	総合学科＊普通科目の他に選択科目が選べる	普通科
学校内のクラス編成	全員がチャレンジスクール生	普通枠：8クラスチャレンジ枠：2クラス選択科目は両枠の生徒が同一の授業を受ける

備考

🕵 エンカレッジスクールとは

エンカレッジスクールは、東京都教育委員会が、「これまで力を発揮できなかった生徒のやる気を育て、社会生活を送る上で必要な基礎的・基本的学力を身に付けることを目的」として、既存の全日制都立高校を改編して設置した学校です。

平成14年10月の「都立高校改革推進計画　新たな実施計画」で計画され、これまでに6校が指定されています。

エンカレッジスクールの特徴は、『東京都のエンカレッジスクールにみる　学び直しの実状と課題（政策研究大学院大学・2017）』というレポートによれば、主に次の5点あります。

入学時の知識や技能を問わず、生徒の学びたいという意欲を重視した選考を行うため、入学者選抜で学力検査を行わない
集中力が保たれるよう、30分授業や習熟度別授業、少人数授業が導入されている
生徒の興味、関心を喚起するため、体験学習を取り入れている
成績評価には観点別評価を推進しており、授業態度や提出物、小テストなどを考慮して総合的な評価を実施する。定期テストも当初は行っていなかった。
よりきめ細やかなクラス運営を行うために2人担任制を導入している

＊上記レポートには、これ以外にも、エンカレッジスクールの日々の状況が描かれています。

東京都のエンカレッジスクール一覧（都立高）
学校名	所在地	学年ごとの定員（データ不足のため分割前期分のみ）	応募倍率分割前期分のみ
学校名	所在地	学年ごとの定員（データ不足のため分割前期分のみ）	R1年度	R2年度	R3年度
蒲田高等学校	大田区	87名～109名	0.76	1.31	0.83
足立東高等学校	足立区	88名～119名	1.07	1.55	0.91
東村山高等学校	東村山市	118名	1.41	1.69	1.50
秋留台高等学校	あきるの市	110名～131名	1.30	1.34	1.23
中野工業高等学校	中野区	63名～97名	0.70	0.95	0.68
練馬工業高等学校	練馬区	88名～106名	0.94	1.28	1.01

チャレンジスクールとエンカレッジスクールの違いは次のようなものです。

チャレンジスクールとエンカレッジスクールの違い
項目	チャレンジスクール	エンカレッジスクール
募集	2月と8月に2回募集 2月は2学年相当以上も	2月に推薦・前期・後期の募集
入試の学力検査	なし
入試の選抜方法	・志願申告書・作文・面接	・調査書・作文か小論文・面接・実技試験
過程	三部制（昼夜間定時制）	全日制
方式	単位制原級留置がない	学年制原級留置がある
学科	総合学科＊普通科目の他に選択科目が選べる	普通科・工業科
体験学習	ない？	設けられている
授業時間	45分	50分、1年次は一部30分
卒業までの期間	4年が基本 3年での卒業も可能	3年が基本
学級担任	1年次は2名	2名
学級定員	1クラス30名以内	1クラス33人から40人？

備考

🕵 チャレンジスクールやエンカレッジスクールは発達障害の子に適しているか

チャレンジスクールやエンカレッジスクールは、発達障害のことが広く知られる前に計画・設置されています。そのため、発達障害の生徒が十分な支援を受けられる仕組みになっているかというと、そこまで期待できる状況ではないようです。

いずれの学校も、私が調べた限りでは、「発達障害のことをしっかり理解している」印象がありませんでした。一部の学校ではむしろ、「発達障害に分類されるはずの生徒に、不適切な対応がなされているのではないか」という印象も持ちました。

もちろん、発達障害のことをよく理解されており、熱意をもって対応されている先生方もいらっしゃるとは思いますが、前面に見えている状況ではありません。

そのため、願書を出す前に、しっかりそれぞれの学校を調査されることをお勧めします。

発達障害をサポートするために、これらの学校に期待される役割は大きいと思います。都には、合理的配慮の徹底や、教職員の研修を必須化するなど、制度として発達障害を支援する体制を組み入れるよう、早急に対応してもらいたいと願います。

特別支援学級に通うと、卒業後の進路が限られるのか

中学校の支援級は、卒業後の進路が限られるのではないかと心配する声がある。「小平市の特別支援学級のご案内」に書かれているように、卒業後の進路は特別支援学校に限られるのか。

特別支援学校に限られるものではない。

「小平市の特別支援学級のご案内」にはそう書かれている。進学実績で書いてあると聞いたが、これももっと具体的に「特別支援学校に限られるものではない」ということを書いてはどうか。

どういう学校に進学しているのか。

都立の学校や私立の高等学校にも進学している。

選択肢は結構広い、あると言えばある、といったところも、説明を充実していただきたい。

自閉症・情緒障がい特別支援学級（情緒固定級）をすぐに設置しない理由は

小平市特別支援教育総合推進計画（第二期）前期計画や、過去の答弁等において、市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級（情緒固定級）の設置については、他自治体の実践例等の研究を進める」としている。

すべての隣接市がすでに小・中学校のどちらか、もしくは両方に情緒固定級を設けている中、小平市がこれをすぐに設置しない理由は

自閉症、情緒障害等の児童・生徒が自校内で指導を受けられる体制として、本年度からすべての市立小・中学校に特別支援教室を開設した。

特別支援教室の全校実施の状況を踏まえつつ、多様な学びの場の充実に向けて、他自治体の実践例等の研究を進めていく。

いつも思うが、小平市は「ほかの市がやっていることを勉強する」ということがよくある。ほかの市を真似するということは、ほかの市が率先してリスクを負っていることの恩恵を受けている、ということになる。

前の企画政策部長は、ふるさと納税に関し、「ほかの市から財源を奪うことになるので、（ふるさと納税制度は積極的に活用したくない）」といった趣旨のことを述べていた。ほかの自治体に負担をかけたくないなら、（さまざまな先駆的な事業の取組みを）もっと前のめりでやってもよいのではないか。

情緒固定級に関して、現状で、設置した場合の課題をどう把握しているか。

一番は、指導の適切さというところで、情緒固定の子どもたちに対してきちんと指導ができる教員の確保。もうひとつは、通学するのにどこが利便性があるのかということ。

一方で、指導の多層構造と言うものがある。

と思われている方々がいらっしゃる。周知等をお願いしたい。

就学指導から教育支援に

かつては就学支援委員会だったものが教育支援委員会と名称が変更されています。それに伴い、本人や保護者の意向が重視されるようになったようです。

発達関連のまとめ：就学指導から教育支援にをご覧ください。

⑥チャレンジ校やエンカレッジ校に通えるのは不登校児だけ？

支援級や通級で指導を受け、不登校ではなかった生徒が、チャレンジ校やエンカレッジ校に進学するケースはあるか。

過去3年間、毎年進学している。

不登校の児童・生徒しかチャレンジ校に行けないと考えている保護者がいらっしゃる。そうではない、ということでよいか。

要は、チャレンジ校というのは、不登校の児童・生徒ではない子もちゃんと受け入れている学校だということでよいか。

チャレンジ校は、主に不登校を含めた適応に関する生徒が対象、主にではあるが、その目的に合っていれば大丈夫だと思う。

そういったことも、もっと具体的に伝えてもたいたい。ホームページも情報を充実してほしい。

チャレンジスクールとは

発達関連のまとめ：チャレンジスクールとはをご覧ください。

エンカレッジスクールとは

発達関連のまとめ：エンカレッジスクールとはをご覧ください。

チャレンジスクールやエンカレッジスクールは発達障害の子に適しているか

⑦特別支援学級に通うと卒業後の進路が限られる？

特別支援学校に限られるものではない。

どういう学校に進学しているのか。

都立の学校や私立の高等学校にも進学している。

選択肢は結構広い、あると言えばある、といったところも、説明を充実していただきたい。

⑧自閉症・情緒障がい特別支援学級（情緒固定級）をすぐに設置しない理由は？

すべての隣接市がすでに小・中学校のどちらか、もしくは両方に情緒固定級を設けている中、小平市がこれをすぐに設置しない理由は

自閉症、情緒障害等の児童・生徒が自校内で指導を受けられる体制として、本年度からすべての市立小・中学校に特別支援教室を開設した。

特別支援教室の全校実施の状況を踏まえつつ、多様な学びの場の充実に向けて、他自治体の実践例等の研究を進めていく。

情緒固定級を設置した際の課題は？

情緒固定級に関して、現状で設置した場合の課題をどう把握しているか。

一方で、指導の多層構造と言うものがある。

通常の学級で学んでいくこと
通常の学級で何らかの支援をして学んでいくこと
特別の場で学んでいく

この中での効果を図っていく必要がある。

平成29年度に情緒固定学級の視察に行ったのは、そういったことの効果を図ってのことで、他地区の状況を見てからということではない。

備考

🕵 自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）とは

自閉症・情緒障害特別支援学級についての分かりやすい説明資料は、例えば次のようなものがあります。

小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級（東村山市・あじさい学級のご案内）

より詳しいことについて、自分なりに調べてざっくりとまとめてみました。

1. 法の裏付け

自閉症・情緒障害特別支援学級の設置根拠となっている法律は次のとおりです。

学校教育法（と学校教育法施行規則第137条）では、「特別支援学級は、原則として一から六の区分に該当するもののみ設置できる」とされています。自閉症・情緒障害特別支援学級は、このうち「六」の区分に該当します。

-
学校教育法（第8章・特別支援教育）第81条
-
2　小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
-
一　知的障害者
-二　肢体不自由者
-三　身体虚弱者
-四　弱視者
-五　難聴者
-六　その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの
-

また、学校教育法施行規則では、自閉症者と情緒障害者が明確に区分けされ、それぞれに特別の教育課程を設けることができることになっています。

-
学校教育法施行規則（第8章・特別支援教育）第140条
-
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、（略）、特別の教育課程によることができる。
-
一　言語障害者 -二　自閉症者 -三　情緒障害者 -四　弱視者 -五　難聴者 -六　学習障害者 -七　注意欠陥多動性障害者 -八　その他障害のある者で、この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの
-

2. 自閉症と情緒障害の違い

自閉症と情緒障害の違いについて、ざっと調べた限りでは、例えば次のようなレポートが出てきます。

理数啓林2014年1月No.4　特別支援教育について－発達障害の質的違い－

このレポートによると、

-
学校現場で問題となっている「発達障害」の多くが、「情緒的障害」であり、『自閉症』とは区別されるものである
-

とされています。また、医学的な診断をつける際の基準となるICD-10では、次のように分類されている、としてます。

ICD-10での分類	専門用語	通称など
F7　知的障害	精神発達遅滞	知的障害
F8　心理的発達の障害	広汎性発達障害	自閉症、アスペルガーなど
F8　心理的発達の障害	広汎性発達障害	学習障害
F9　小児期および青年期に　　通常発症する行動　　および情緒の障害	愛着性障害や強迫性障害	情緒障害

このうち、F8とF9の診断がつく児童・生徒が、自閉症・情緒障害特別支援学級での指導対象と判断される可能性があると思われます。

3. 知的障害は対象外

また、東京都教育委員会では、知的障害のある児童・生徒は、自閉症・情緒障害特別支援学級での指導対象ではないとしています。

-
東京都教育委員会は、⾃閉症・情緒障害特別⽀援学級の対象は知的障害のない⾃閉症等の児童・⽣徒としています。
-
自閉症・情緒障害特別支援学級の教育課程の在り方についてその1
-

4. 全国の「自閉症・情緒障害特別支援学級」設置・通級状況（令和2年度）

次に、全国でどれくらいの自治体が自閉症・情緒障害特別支援学級を設置していて、どれくらいの児童・生徒が実際に通っているかを見るため、都道府県別の「設置されている学級数の割合」と、「通っている児童・生徒数の割合」を調べました。

4-1. 小学校

まず小学校について。

4-1-1. 学級数の割合

各都道府県で「学級数の総数に対し、どれくらいの割合で自閉症・情緒障害特別支援学級が設置されているか」をプロットしてみます。自治体ごとに次の計算で求めました。

自閉症・情緒障害特別支援学級の設置数

東京都は、赤い中抜きの四角で示しました。

驚くべきことに、東京都は全国で最低の0.5%です。東京都以外のほとんどの自治体は、設置割合が約5%以上で、9%を超える自治体も11あります。

4-1-2. 児童数の割合

次に、各都道府県で「自閉症・情緒障害特別支援学級に通う児童はどれくらいいるかの割合」をプロットしてみます。

なお、この割合が「同学級での指導対象となる児童の存在割合」に近いほど好ましい状況だと思います。自治体ごとに次の計算で求めました。

自閉症・情緒障害特別支援学級に通う児童数

トップの岡山は4.1%です。東京都は、ほかの自治体よりも1桁以上低い0.1%です。

なお、平成14年と平成24年に文部科学省が行った大規模な調査では、「学習面か行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合」は約6%でした（ただし、この調査方法には課題があるため、6%も最低値と捉えるべきものです）。この約6%が、ひとつの目標値になるのではないでしょうか。

4-1-3. なぜ東京都は最低位なのか

なぜ東京都は、設置割合も通う児童数の割合も、全国で最低位なのでしょうか。考えられる原因として「知的障害特別支援学級に肩代わりをさせているのではないか」というものがあります。そこで、知的障害特別支援学級に通う児童数の割合を見てみます。

知的障害特別支援学級に通う児童数

しかし、こちらも東京都は低位にあります。ということは、「知的障害特別支援学級がすべて肩代わりをしているわけではない」と言えるようにも思います。ただし、さまざまな保護者の方からの声を伺うと、「知的な障害がないにもかかわらず、自閉症・情緒障害特別支援学級がないために、やむを得ず知的障害特別支援学級に通っている」という実態もあるようです。それを考えると、東京都は、知的障害の子に対しても、知的障害のない発達障害の子に対しても、固定級を用意して、そこで学んでもらうという考え方ではないのかもしれません。

次に考えられるのは、「東京都は、通級（特別支援教室）に、自閉症・情緒障害特別支援学級の役割を担わせているのではないか」ということです。そこで、通級に通う児童数の割合をプロットしました（令和2年度のデータがなかったので、令和元年度のものです）。

通級に通う児童数

予想はドンピシャで、東京都は2位の約4%となり、「東京都は、自閉症・情緒障害特別支援学級が担う役割を、通級（特別支援教室）に担わせているようだ」ということになります。

小平市が、答弁で「特別支援教室の実施状況を踏まえつつ」としていることからも、その様子が伺えます。

次に、今見たチャートを合わせて全体像を見てみます（令和2年度の「都道府県別・通級に通う児童数」がまだ公表されていないため、令和元年度のデータでプロットしています）。

合計では、ほかの自治体と似通ったものになりましたが、東京都だけ極端に「通級に偏っている」ことが分かります。

4-2. 中学校

次に、中学校についても同じデータを見てみます。

自閉症・情緒障害特別支援学級の設置割合と、通う生徒の割合です。数値として多少は増えますが、小学校と同様に最低位です。

次に、知的障害特別支援学級に通う生徒の割合です。

小学校が1.2%だったのが中学校では1.6%となります。

次に、通級に通う生徒の割合です。全国的に数値は小さくなります。東京都は小学校と同じく2位。

次に全体の状況です。

中学校も、小学校と同様に「通級に偏っている」ことが分かります。

4-3. 東京都が通級に偏重している理由

東京都に自閉症・情緒障害特別支援学級が極端に少なく、通級に偏っている理由は、平成22年に立てられた『東京都特別支援教育推進計画・第三次実施計画』に記載されています。

-
現在、都における発達障害の児童・生徒に対する教育的な支援は、主として情緒障害等通級指導学級において行われており、自閉症・情緒障害学級（固定学級）の設置はあまり進んでいません。これは、都教育委員会が、関係法令改正以前の情緒障害者（当時）の教育については、「原則として通級指導によって対応する」という方針を従前より示してきたことによるものです。そのため、小・中学校における自閉症・情緒障害学級の教育課程についても、実践研究の積み重ねはいまだ十分とは言えません。
-
東京都特別支援教育推進計画　第三次実施計画
 第3章・区市町村における特別支援教育推進体制の整備
-

この計画は10年以上前に立てられているわけですが、その時点で、すでに次のような指摘もなされています。

-
通級指導学級の場合、国の通知（「学校教育法施行規則の一部改正等について」平成18年3月31日付17文科初第1177号）により、指導時数は年間280単位時間（週8単位時間）までとすることが定められています。
-
しかしながら、発達障害の児童・生徒の中には、通級による指導では学習や生活上の困難の改善が難しいと思われる児童・生徒がおり、そうした児童・生徒がやむを得ず小・中学校の知的障害特別支援学級に入級したり、都立知的障害特別支援学校の小・中学部に就学するといった現状があることも報告されています。小・中学校の知的障害特別支援学級や都立知的障害特別支援学校の在籍者の増加には、こうした児童・生徒のための教育の場が十分に整備されていないことも影響しているものと推測されます。
-
こうした状況を踏まえ、「重層的な支援体制」の整備に当たっては、各区市町村が地域の実情に応じて、自閉症・情緒障害学級の計画的な設置を進めることにより、特別支援教室や通級指導学級では障害による学習又は生活上の困難の改善が難しいと思われる児童・生徒に対する教育的な支援の充実を図ります。
-
東京都特別支援教育推進計画　第三次実施計画
 第3章・区市町村における特別支援教育推進体制の整備
-

10年以上も前に実施計画で問題が指摘されているにもかかわらず、いまだに東京都が特別支援教室に極端に偏っている状況には驚きます。

また、平成29年に立てられた、『東京都特別支援教育推進計画（第二期）第一次実施計画』にも、次のような記述があります。

-
通常の学級に在籍する発達障害のある児童・生徒の中には、情緒障害等通級指導学級による指導では、十分にその成果を上げることが困難な児童・生徒もいます。このような児童・生徒に対しては、自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）において、適切な指導・支援を行うことが有効です。
-
東京都特別支援教育推進計画（第二期）第一次実施計画
 第2部第1章・特別支援学校における特別支援教育の充実
-

特に理由がないのであれば、東京都は、速やかに、ほかの自治体を参考にしながら、少なくとも同様の割合まで、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を進めることが望ましいのではないでしょうか。

都内の状況を詳しくみる

学級数について：多摩26市の状況

多摩26市の、令和3年度における、自閉症・情緒障害支援学級の設置状況を、東京都教育委員会のデータ集、自治体サイト、電話での聞き取りにより集め、プロットしました。間違いがあるかもしれませんので、正確な数値が必要な場合は直接教育委員会にお問い合わせください。

なお、ほとんどの自治体において「設置学校数はすぐには増減しない」ものの、「毎年ニーズに応じて（同じ学校内で）学級数を増減させる」としています。

多摩26市では、7割超となる19の自治体が、小・中どちらか、もしくは両方に、すでに固定級を設置しています。設置していない市は、小平市、八王子市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、稲城市の7市です。このうち、三鷹市は、設置を前向きに検討すると議会で答弁しています。

次の表に、令和3年8月1日時点の、「今後の予定」をリストしました。すでに固定級が設置されているいくつかの市が、新設を予定しています。

多摩26市・今後の予定
市	メモ
三鷹市	現状設置0なものの、議会では、設置を前向きに検討と答弁。
町田市	令和4年4月、中学校に追加設置予定。級数は未定。
東村山市	令和4年4月、中学校に新設予定。級数は未定。
清瀬市	小学校の学級を移設予定、最終的に学級数の増減予定なし。
羽村市	令和4年4月、中学校に新設予定。級数は未定。
あきる野市	令和5年4月、小学校に新設置予定。級数は未定。
西東京市	令和4年4月、中学校に追加設置予定。級数は未定。

学級数について：東京23区の状況

次に、東京23区の状況です。東京23区は、多摩26市よりも設置が進んでおらず、4割に当たる9区だけが導入しています。

今後の予定は次のようになり、品川区と葛飾区が、追加で設置する予定です。「すでに設置している自治体が、設置学校数や学級数を増やしていく」様子が伺えます。

東京23区・今後の予定
市	メモ
品川区	令和4年4月、2つの中学校に追加設置予定。級数は未定。
葛飾区	令和4年4月、小・中学校に追加設置予定。級数は未定。

次に、令和2年度の、「自閉症・情緒障害支援学級に通う児童・生徒数の割合」と、「通級で情緒障害等として指導を受ける児童・生徒数の割合」を比較してみます。（今までのチャートと同じく、すべての学級に通う児童数、もしくはすべての学級に通う生徒数で割った割合です）。

児童・生徒数について：多摩26市の状況

多摩26市については次のようになりました。

なお、各自治体の「規模感」を見るために、全児童・生徒数を正規化し、マイナスの数値で示しました。最も児童・生徒数が多いのは八王子市で、小学校の全児童数は26,109人いますが、これが0.04となるように正規化しています。例えば、町田市は21,573人いるので、0.04/26109 x 21573 = 0.033となるため、町田市の規模はマイナス0.033で示しています。

小学校の状況です。

次に、中学校の状況です。

小学校は多摩市がトップで、中学校は青梅市がトップです。これらの自治体では、比較的情緒障害の子どもたちにとって手厚い（居場所がある）環境であることが伺えます。

なお、児童数・生徒数の規模によって、固定級や通級に通う子どもの割合（居場所の設置状況）が変わるかと思いましたが、特に関係はないようです。小平市より規模が小さい多摩市や青梅市の方が、手厚い環境となっています。

児童数について：東京23区の状況

東京23区では、世田谷区が最も規模（児童・生徒数）が大きい自治体です。

令和2年度時点は、全体的に固定級の設置数が少ない状況です。通級に通う児童・生徒数も、多摩26市と比べると少ないです。

これらを見比べると、小平市は「23区寄り」のポジションにあるのかもしれません。

人数割合は変わらないはずなので、小平市にも1校からでも導入を

同級を必要とする人数の割合は、どの自治体でも大きく変わらないはずです。そのため、例えば青梅市にならえば、小平市にも、全児童・生徒数に対して2.6%程度、固定級に対する潜在的な需要があるのではないかと思います。

また、通級も含めて考えても、手厚い市と比べ、小平市は、まだまだ足りていません。最も手厚い市と比べれば、小平市も現状の倍くらいは特別支援の対応を増やす余地があるともいえます。

また、すでに自閉症・情緒障害特別支援学級がどこかに設置されている自治体の場合、「学級数は、毎年のニーズに応じて増減させる」ということでした。当たり前のことですが、そのようにニーズに応じて増減させられるのは、「すでにどこかの学校に同級が設置してある場合だけ」です。どこにもなければ、増減させることができません。小平市も、どこか利便性のよい小・中学校に、少なくともそれぞれ1校は設置すべきだと考えます。

また、知的障害があることを理由に、「特別支援教室や自閉症・情緒障害特別支援学級での指導は不適当」と判断される子どもでも、知的支援学級に通うほどではない子どももいると思います。そういう子は「支援を受けながら通常の学級で学ぶ」より、情緒障害の固定級で学んだ方がよいケースもあるのではないかと思います。調べていきます。

長期欠席児童・生徒支援シートの内容は

文部科学省が活用を依頼している「児童生徒理解・支援シート」を小平市は活用しているか。していないなら、理由は。

教育委員会では、東京都の様式を小平市版として改良した学校生活支援シートを活用している。

これは、不登校のお子さんがいる保護者の方から相談があったので質問している。

不登校の子について、小平市は「長期欠席児童・生徒支援シート」を使い、欠席理由のところは、「病欠」、「家庭の事情」、「慶弔」の3種類からしか選べないため、不登校の子は、全員、理由不明の病気や家庭の事情にされているのではないか、と。

平場（非公式の話し合い）で聞いたところ、そういうことではない、もっと細分化されているということだった。どういう項目で把握しているか。

簡潔に言うと、子どもたち自身の状況、家庭の状況、あるいはほかの状況なども含め、細かく分かれている。

備考

🕵 「長期欠席児童・生徒支援シート」について

今回話題に出たシートは次の3つです。

-
文科省の「児童生徒理解・支援シート」
-さまざまな児童・生徒を、統一様式で指導する形式のもの
-
-
東京都の「学校生活支援シート」
-特別な配慮が必要な子どもについてのもの
-
-
小平市の「長期欠席児童・生徒支援シート」
-不登校の子について、東京都の資料をもとに小平市が独自に作成したもので、毎年更新している
-

特別支援と不登校児で、同じ様式では対応できないため、これらを使い分けるとのことです。

小平市の「長期欠席児童・生徒支援シート」を見せてもらいました。「長期欠席となった直接のきっかけ」という欄には、14項目くらい選択肢があり、また「その他のきっかけ」という、任意で記載する部分もあります。つまり、「病欠」、「家庭の事情」、「慶弔」の3種類からしか選べない、ということはありませんでした。

こういったシート（の様式）も、本来はすべて公開すればよいと思います。公開していない理由は、推測ですが、保護者から「何を書いたか見せなさい！」といった要求があることなどを過度に恐れているからでしょう。そのような理屈も分かるところはあります。しかし、一方で、「すべて見せてもよい」という前提や信頼関係の中でシートを作成し、それをお互いで確認しながら、話し合えるようにしたらよいのでは、とも思います。

いずれにしろ、「こういった項目で把握していますよ」くらいは、公開しても問題がなさそうですが…。

いまこの時点で、行き場のない子どもを見過ごさないように

支援級や通級に通いながら、教室の後部座席でも自由に授業を受けられるようにしては

令和2年度小平市特別支援教育専門家委員会の複数委員も指摘しているように、特にグレーゾーンや知的ボーダーに区分されるような児童・生徒は、知的障害の支援級では学力差が大きく、一方、通級では学ぶ機会が限定的になることから、行き場のない状況がある。

対策として、情緒固定級の設置はひとつのアイデアではあるが、いま困っている児童・生徒には遅すぎる。

そこで、すぐに開始できるであろうひとつのアイデアとして、支援級に通いながら、通常学級で行われる授業のうち受けたいものを選び、授業開始時に最後部の席に座って授業を受けるというものがあるが、どう考えるか

一人一人の状況や保護者や本人の希望を踏まえながら、特別支援学級設置校において、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会として、交流および共同学習で通常の学級の授業の参加を推進している。

教育委員会の定例会で、令和2年度特別支援教育取組状況に係る調査結果が示された。交流学習について、

この中での効果を図っていく必要がある。

平成29年度に情緒固定学級の視察に行ったのは、そういったことの効果を図ってのことで、他地区の状況を見てからということではない。

自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）とは

⑨長期欠席児童・生徒支援シートの内容は？

文部科学省が活用を依頼している「児童生徒理解・支援シート」を小平市は活用しているか。していないなら理由は。

教育委員会では、東京都の様式を小平市版として改良した学校生活支援シートを活用している。

これは、不登校のお子さんがいる保護者の方から相談があったので質問している。

不登校の子について、小平市は「長期欠席児童・生徒支援シート」を使い、欠席理由のところは

病欠
家庭の事情
慶弔

の3種類からしか選べないため、不登校の子は、全員、理由不明の病気や家庭の事情にされているのではないか、と。

平場（非公式の話し合い）で聞いたところ、そういうことではない、もっと細分化されているということだった。どういう項目で把握しているか。

簡潔に言うと、子どもたち自身の状況、家庭の状況、あるいはほかの状況なども含め、細かく分かれている。

「長期欠席児童・生徒支援シート」について

発達関連のまとめ：「長期欠席児童・生徒支援シート」についてをご覧ください。

⑩支援級や通級に通いながら教室の後部座席でも自由に授業を受けられるようにしては？

対策として、情緒固定級の設置はひとつのアイデアではあるが、いま困っている児童・生徒には遅すぎる。

教育委員会の定例会で、令和2年度特別支援教育取組状況に係る調査結果が示された。交流学習について、

時間割が合わずになかなか進まない
実際に参加している人数が少ない
コロナ禍で時間がゼロになったところもある

といったことが挙げられており、限界もある。

例えば情緒固定級という選択肢をひとつ増やしていただきたい（し、それまでの間、こういう提案の実現も考えてほしい）。

不登校の子や、支援級や通級に通う子のために、通常学級授業のライブ配信や録画配信を行っては

また、別のアイデアとして、インターネットで、通常学級の授業のライブ配信や録画配信を行い、支援級や通級の児童・生徒や不登校児が視聴できるようにするというものがあるがどうか。

今後、実施について研究していく。

コロナ禍で共同学習の機会が減っていることからも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が財源として活用できるはずだが、どう考えるか。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、財源として活用可能であると認識しているが、交付金は単年度の対応となることから、ICT環境整備への活用は想定していない。

また平場のほうでも提案等させてもらう。

備考

🕵 動画配信に関する課題について

聞くところによれば、動画配信に関しては、次のような課題があげられるようです

といったことが挙げられており、限界もある。

例えば情緒固定級という選択肢をひとつ増やしていただきたい（し、それまでの間、こういう提案の実現も考えてほしい）。

⑪不登校の子や、支援級や通級に通う子のために、通常学級授業のライブ配信や録画配信を行っては？

今後、実施について研究していく。

また平場のほうでも提案等させてもらう。

動画配信に関する課題について

聞くところによれば、動画配信に関しては、次のような課題があげられるようです

子どもの動画や声が流出するリスクがある
写っているすべての子に了解を得る必要がある
了解を得られない子については消す必要がある
録画してチェックする作業が大変になる

まずは、録画はせず、例えば特別支援学級にだけライブ配信で開始してもよいと思います。校内LANだけでつながるようにしておけば、流出のリスクは低くなりますし、実験的にもやりやすいと思います。その後、課題が明らかになったりしてから、録画で不登校の子どもたちへ配信することも考えるとよいのではないでしょうか。

何も手を打たない、実験もしない、というのでは、何の進歩も知識の蓄積もありません。

ただ、職員の方々は日々の業務が忙しく、新しい手法を探したり、それをどう実現していくかといったことに割ける時間的余裕があまりないようです。私の方でも、他市や他国の先進事例を見ながら、提案していきたいと思います。ほかの自治体や他国での実践例などをご存じの方いらっしゃいましたら、ぜひお知らせください。

それ以外に、行き場のない子が、現状で学ぶ機会を失わないようにするアイデアはあるか

上のアイデア以外に、グレーゾーンや知的ボーダーに区分されるような、行き場のない児童・生徒が、現状で学ぶ機会を失わないようにする仕組みとしてはどういったことが考えられるか。

教職員が教育のユニバーサルデザイン化や合理的配慮についての理解を深められるよう努めるとともに、より充実した仕組みができるよう、人的支援や環境整備に向けた支援を国や東京都に働きかけていく。

すぐにできることがある、こだいらこれだけはの活用も

例えば、デイスレクシアの子に向けたテストを行ってはどうかという提案がある。

1日に3から4教科のテスト（試験）を立て続けに受けると、とても疲れて集中できなくなる。時間の延長も許可されない。

それを、次のような特定のテストにしてもらえないかという意見がある。

まずは録画はせず、例えば特別支援学級にだけライブ配信で開始してもよいと思います。校内LANだけでつながるようにしておけば、流出のリスクは低くなりますし、実験的にもやりやすいと思います。その後、課題が明らかになったりしてから、録画で不登校の子どもたちへ配信することも考えるとよいのではないでしょうか。

何も手を打たない、実験もしない、というのでは、何の進歩も知識の蓄積もありません。

⑫行き場のない子が現状で学ぶ機会を失わないようにするほかのアイデアは？

すぐできることがある

こだいらこれだけはの活用も

例えば、デイスレクシアの子に向けたテストを行ってはどうかという提案がある。

1日に3から4教科のテスト（試験）を立て続けに受けると、とても疲れて集中できなくなる。時間の延長も許可されない。

それを、次のような特定のテストにしてもらえないかという意見がある。

1日1教科ずつにする
休憩を挟んで2時間まで延長する
タブレットで読み上げや回答ができるようにする
日時
教科名
課題／まとめ／次回の授業で使うもの、などの見出しをつける

こういったことを「こだいらこれだけは」に含め、全校共通のルールとして浸透させればよいのではないかと思うが、どうか。

時間ですので。

備考

🤔 答弁を待たずに終了するのはどうなのか

1時間が来たということで、答弁を聞くことなく打ち切られてしまいました。

質疑が1時間以内というのは厳密に定まっているわけではありません。今回の答弁も、1分程度で済みます。

たった1分程度の答弁を得ることなく、そこで質疑を終了してしまうのは、どうなのかと思いました。

市民が知る機会を最大化するのが議員であり、議員の立場を最大化するのが（副）議長の役割では、と思いますが…。

まぁ、どうせ1分では大した答弁は得られなかったと思います。しかし「検討します」とでも言ってくれれば、その後「検討状況はどうですか？」と確認しに行けるのです。

以上

まとめ
通告書
主な質疑

こういったことを「こだいらこれだけは」に含め、全校共通のルールとして浸透させればよいのではないかと思うが、どうか。

時間ですので。

答弁を待たずに終了するのはどうなのか

1時間が来たということで、答弁を聞くことなく打ち切られてしまいました。質疑が1時間以内というのは厳密に定まっているわけではありません。今回の答弁も、1分程度で済みます。たった1分程度の答弁を得ることなく、そこで質疑を終了してしまうのはどうなのかと思いました。市民が知る機会を最大化するのが議員であり、議員の立場を最大化するのが（副）議長の役割ではと思いますが…。

まぁどうせ1分では大した答弁は得られなかったと思います。しかし「検討します」とでも言ってくれれば、その後「検討状況はどうですか？」と確認しに行けるのです。

以上

（5）血管年齢等を健診時や常時測定できるようにしては

メインコンテンツまでスキップ

（5）血管年齢等を健診時や常時測定できるようにしては

📄会議録を見る

まとめ

令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの5件目です。

@@ -28,6 +28,6 @@

以下の質疑は要約です

①質問する理由

市は、親子で楽しむ健康教室や、女性のためのセルフケア教室などの事業において、血管年齢、骨重量、体内年齢を測定している。これらの測定を健診項目に参考情報として加えたり、どこかに装置を定常設置してセルフ測定できる環境を整えたりしてはどうかという市民の声があるため、以下問う。

血管年齢などを検診項目に入れたりセルフ測定できるようにしては

血管年齢、骨重量（骨密度）、体内年齢を、参考情報として健診項目に加えたり、装置を定常設置してセルフ測定したりできるようにしてはどうか。

市が実施する健康診査については、40歳から74歳未満の方が対象となる特定健康診査では生活習慣病予防の観点から、75歳以上の後期高齢者が対象となる一般健康診査ではフレイル予防の観点から、必須の健診項 -目としてそれぞれ国が定めている健診項目を実施している。

また、健康診査は、市内の医療機関のほか、国分寺市、東村山市及び東大和市の医療機関においても相互に受診できるように、各市の健診項目を共通のものとしていることから、現時点では血管年齢等を健診項目に追加する予定はない。

また、測定機器の定常設置につきましては、測定機器が壊れやすいことや、1人で操作することが難しいなど、取扱いや操作方法に注意を要するため、予定していないが、引き続き、健康教室等において、血管年齢等の簡易な測定を行い、分かりやすい目安としてお示しすることで、その後の健康の維持や改善に役立てていただきたいと考えている。

医学的に正確な血管年齢検査（CABIやABIなど）を健診項目に含めるのはどうか

これらの測定値は、簡易的なものでは誤差が大きいと思われるが、例えば血管年齢について、医学的に正確な検査（CABIやABIなど）を、健診項目に含めることについてはどう考えるか。

第1点目で御答弁したとおり、市が実施する健康診査は国が定める健診項目を実施していることなどに加えて、正確な検査を行える測定機器を保有している医療機関が少ないことから、現時点では血管年齢等を健診項目に含める予定はない。

以上

まとめ
通告書
主な質疑
- ①質問する理由
  - 血管年齢などを検診項目に入れたりセルフ測定できるようにしては
  - 医学的に正確な血管年齢検査（CABIやABIなど）を健診項目に含めるのはどうか

+目としてそれぞれ国が定めている健診項目を実施している。

医学的に正確な血管年齢検査（CABIやABIなど）を健診項目に含めるのはどうか

以上

（1）防災に対し、市長は本気で取り組むのか

メインコンテンツまでスキップ

（1）防災に対し、市長は本気で取り組むのか

📄会議録を見る

まとめ

令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの1件目です。

@@ -38,7 +38,7 @@

以下の質疑は要約です

①質問する理由

市長は、政策の三本柱のひとつに、防災・減災（災害に強い小平市をさらに安心安全なまちへ）を挙げている。

しかし、今後一年間の主要な施策を決める肉付け予算としての一般会計補正予算第4号には、防災・減災関連の目立った新規施策がない。

また、本年5月15日に総合水防演習が行われた際、市長は「自宅で過ごす」とSNSで投稿し、多くの市民から批判を受けている。

当事者意識の著しい欠如が感じられ、市長の防災に対する姿勢を疑わざるを得ない。市長の防災・減災に対する本気度を確認する意図をもって、次の質問を行う。

新市長は小平市の防災をどう変えるのか

新市長として、小平市の防災をどのように変えていく予定か。

市における防災対策の取組の方向性や対策は、現在修正を進めている小平市地域防災計画に規定されており、引き続き着実に推進していく。

また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の感染症対策など、その時々の社会情勢に柔軟に対応した対策を講じることにも努めていく。

引き続き、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を認識し、役割を果たしながら、自助、共助、公助の取組を推進することにより、自然災害から市民の生命、身体及び財産を保護し、災害に強い小平の実現を図っていく。

市長が政策の三本柱にしている防災。新しいことがないどころか、目立ったことも特にない。これまでと変わらない。非常に残念な答弁だ。本当に残念。

公約「要配慮者の支援体制を拡充」の具体的プランは

市長の87の政策8項に、防災・減災に関して「障がい者、独居・日中独居の高齢者等要配慮者の支援体制を拡充します」とあるが、具体的なプランは。

市では避難行動要支援者登録名簿を作成し、関係機関に提供するとともに、登録者への救急医療情報キットの配付を通して、地域での支援体制を整備している。

備考

🕵 避難行動要支援者登録名簿の作成・更新作業を通じ、市民とのつながりを

平成25年6月の災害対策基本法の一部改正で、市町村に『避難行動要支援者名簿（以下、名簿と呼びます）』の作成が義務付けられるようになりました。この名簿の作成と活用に関する具体的な手順は、平成25年8月に内閣府が策定・公表した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」にまとめられています。

この名簿に登録されているのは、災害時や救急時に避難等の支援を必要とする方です。名簿に登録されている方のうち、消防署などの関係機関へ個人情報を提供することに同意した方については、普段から関係機関で情報を共有しています。なお、9月1日を基準として、名簿は毎年更新されています（市サイト）。

災害対策基本法の当該部分を紐解いてみました。まとめると、次表のようになります。

災害対策基本法の当該部分（ここをクリックで表示）

+
①質問する理由
市長は、政策の三本柱のひとつに、防災・減災（災害に強い小平市をさらに安心安全なまちへ）を挙げている。
しかし、今後一年間の主要な施策を決める肉付け予算としての一般会計補正予算第4号には、防災・減災関連の目立った新規施策がない。
また、本年5月15日に総合水防演習が行われた際、市長は「自宅で過ごす」とSNSで投稿し、多くの市民から批判を受けている。
当事者意識の著しい欠如が感じられ、市長の防災に対する姿勢を疑わざるを得ない。市長の防災・減災に対する本気度を確認する意図をもって、次の質問を行う。
②新市長は小平市の防災をどう変える？
新市長として、小平市の防災をどのように変えていく予定か。
市における防災対策の取組の方向性や対策は、現在修正を進めている小平市地域防災計画に規定されており、引き続き着実に推進していく。
また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の感染症対策など、その時々の社会情勢に柔軟に対応した対策を講じることにも努めていく。
引き続き、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を認識し、役割を果たしながら、自助、共助、公助の取組を推進することにより、自然災害から市民の生命、身体及び財産を保護し、災害に強い小平の実現を図っていく。
市長が政策の三本柱にしている防災。新しいことがないどころか、目立ったことも特にない。これまでと変わらない。非常に残念な答弁だ。
③公約「要配慮者の支援体制を拡充」の具体的プランは？
市長の87の政策8項に、防災・減災に関して「障がい者、独居・日中独居の高齢者等要配慮者の支援体制を拡充します」とあるが、具体的なプランは。
市では避難行動要支援者登録名簿を作成し、関係機関に提供するとともに、登録者への救急医療情報キットの配付を通して、地域での支援体制を整備している。
🕵 避難行動要支援者登録名簿の作成・更新作業を通じ市民とのつながりを
平成25年6月の災害対策基本法の一部改正で、市町村に『避難行動要支援者名簿（以下、名簿と呼びます）』の作成が義務付けられるようになりました。この名簿の作成と活用に関する具体的な手順は、平成25年8月に内閣府が策定・公表した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」にまとめられています。
この名簿に登録されているのは、災害時や救急時に避難等の支援を必要とする方です。名簿に登録されている方のうち、消防署などの関係機関へ個人情報を提供することに同意した方については、普段から関係機関で情報を共有しています。なお、9月1日を基準として、名簿は毎年更新されています（市サイト）。
災害対策基本法の当該部分を紐解いてみました。まとめると、次表のようになります。
災害対策基本法の当該部分（ここをクリックで表示）

災害対策基本法

第49条の10（避難行動要支援者名簿の作成）

市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。
@@ -82,7 +82,7 @@
対象者は「名簿への登録」が自動的になされるのか（法的にはOK）

対象者が年に1回の申請を行わなかった場合、名簿から削除されるのか、そうなる人数はどれくらいか

75歳以上の高齢者やその他の方は対象が限定されている、どうやって毎年周知を行っているか
-
また、名簿の提供先として「協定を締結した自主防災組織等」とあります。しかし、例えば、市の地域における災害時の支援体制づくりを進めていますというページには、自主防災組織と協定を結んだ例は記載されていません。協定書のフォーマットも掲載されていません。自主防災組織との連携を積極的に行わない理由が分かりません。これも後日確認します。
引き続き、近所の方や自治会などとの交流の必要性について周知を図るとともに、改正災害対策基本法に基づき、関係機関と協力しながら、避難行動要支援者の個別避難計画の作成に努めていく。
備考
🕵 情報カードへの記入が個別避難計画？？
市長が触れた「個別避難計画」というのは、個別計画のことだと思われます。内閣府が出した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の第II部第4で、例えば次のように述べられています。
+
また、名簿の提供先として「協定を締結した自主防災組織等」とあります。しかし、例えば、市の地域における災害時の支援体制づくりを進めていますというページには、自主防災組織と協定を結んだ例は記載されていません。協定書のフォーマットも掲載されていません。自主防災組織との連携を積極的に行わない理由が分かりません。これも後日確認します。
引き続き、近所の方や自治会などとの交流の必要性について周知を図るとともに、改正災害対策基本法に基づき、関係機関と協力しながら、避難行動要支援者の個別避難計画の作成に努めていく。
🕵 情報カードの記入が個別避難計画？
市長が触れた「個別避難計画」というのは、個別計画のことだと思われます。内閣府が出した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の第II部第4で、例えば次のように述べられています。

市町村は、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、福祉事業者等に、避難行動要支援者と避難支援等関係者の打合せの調整、避難支援等関係者間の役割分担の調整等を行うコーディネーターとしての協力を得て、それらの者と連携しつつ、一人一人の個別計画の作成内容や進捗状況、フォローアップ状況等を把握し、実効性のある避難支援等がなされるよう、個別計画の策定を進めていくこと。

また、平常時から避難行動要支援者と避難支援等関係者が、避難支援等の具体的な支援方法について入念に打合せるよう、避難支援等関係者に協力を求めること。
@@ -90,48 +90,48 @@
しかし、小平市は、次の質疑で明らかなように、指針に書かれているような個別の避難計画を定めていません。代わりに「個別支援計画」というものを定め、それを個別計画に位置づけている、と答弁しています。

（名簿）登録の申込書の裏が、今御説明したとおり（避難行動要支援者）情報カードになってございます。この情報カードにつきましては、市としては個別支援計画というふうに位置づけておりまして、これをもって、避難行動要支援者を避難支援してくれる方ですとか、あとは緊急時の家族対応、また、今どんな介護サービス、障害サービスを使っているかといったところを把握することで、個別計画ということで位置づけているところでございます。

令和2年12月定例会の答弁
-
情報カードは次のようなものです。
避難行動要支援者名簿登録申込書　兼　救急医療情報キット支給申請書（避難行動要支援者情報カード）
この情報カードに記載してもらい、それをもって個別計画とするのは、さすがに無理があると思います。情報カードを内閣府の取組指針にどのように適合させるのでしょうか。確認が必要です。
見守りが必要な方々に、普段から接点をもつための具体策は
名簿に記載されている方々の状況は日々変わってくる。普段から見守りが必要な方々に関して、コミュニケーションをどう取っていくか、具体的にどうやるかが一番重要。他人どうしがプライバシーを守りながらうまくつながることに関しては、小平市の介護予防見守りボランティア事業でも、実際に何をしてよいのか、分からない状況がひとつある。
例えば、立川市の大山団地では、記念日などにプレゼントを届けに行くことで、そのご家庭の状況を把握するなどもある。そういった、普段から状況を確認するような具体的なアイデアは持っているか。
これは市長の政策なので、市長にぜひ伺いたい。
防災の面で答える。市長答弁にもあった個別避難計画を策定する際にも、地域住民もしくは自主防災組織、消防団、そういったところと、常日ごろから関係づくりをする指針も示されているので、そういったことが重要になる。
また、名簿についても、協定を結んで自治会等にも配布、情報提供しているので、平時から避難が必要な方について把握していただくことで、災害があったときに避難につながると考えている。
備考
🙁 市の姿勢は非常に消極的、理由は不明
先ほども記載したように、自主防災組織と協定を結んだ例はありませんし、自治会にも丸投げのような印象があります。積極的に関わっていこうという意思が感じられません。なぜなのでしょうか…。
実際難しいところはあると思うが、例えば市役所や、社協の方々、コミュニティソーシャルワーカーの方々が、名簿に登録されている方々のところに、特に用がなくとも挨拶に行ったり、定期的に顔を見せに行ったりされてもよいのでは。
もうひとつは、見守りボランティアの方々に担当を割り振り、定期的に挨拶や顔を見に行ってもらうこともできるのではないか。個人情報保護の観点から問題があるかもしれないが、防災関係ということでクリアできるのではないか。
備考
💪 見守りボランティアの方々にご協力いただくことも可能なはず
災害対策基本法を読むと、名簿作成のためであれば、市長の権限で、個人情報の取り扱いを比較的自由に決められるようです。見守りボランティアの方々と必要な情報を共有することもできるのではないでしょうか。今後確認していきます。
自主防災組織について
自主防災組織が抱えている課題と対策は
市の自主防災組織が抱えている課題とその対策は。
自主防災組織を構成している世帯の割合が課題。
対策として、本年度から、世帯数が10世帯以上50世帯未満の組織についても、自主防災組織として市で登録できるように取扱いを変更しており、引き続き小規模な自主防災組織への活動支援の充実に努めていく。
もっといろいろな問題や課題がある。
例えば、
+

情報カードは次のようなものです。

避難行動要支援者名簿登録申込書　兼　救急医療情報キット支給申請書（避難行動要支援者情報カード）

この情報カードに記載してもらい、それをもって個別計画とするのは、さすがに無理があると思います。情報カードを内閣府の取組指針にどのように適合させるのでしょうか。確認が必要です。

見守りが必要な方々に普段から接点をもつための具体策は？

名簿に記載されている方々の状況は日々変わってくる。普段から見守りが必要な方々に関して、コミュニケーションをどう取っていくか、具体的にどうやるかが一番重要。他人どうしがプライバシーを守りながらうまくつながることに関しては、小平市の介護予防見守りボランティア事業でも、実際に何をしてよいのか、分からない状況がひとつある。

例えば、立川市の大山団地では、記念日などにプレゼントを届けに行くことで、そのご家庭の状況を把握するなどもある。そういった、普段から状況を確認するような具体的なアイデアは持っているか。

これは市長の政策なので、市長にぜひ伺いたい。

防災の面で答える。市長答弁にもあった個別避難計画を策定する際にも、地域住民もしくは自主防災組織、消防団、そういったところと、常日ごろから関係づくりをする指針も示されているので、そういったことが重要になる。

また、名簿についても、協定を結んで自治会等にも配布、情報提供しているので、平時から避難が必要な方について把握していただくことで、災害があったときに避難につながると考えている。

🙁 なぜか消極的な市の姿勢

先ほども記載したように、自主防災組織と協定を結んだ例はありませんし、自治会にも丸投げのような印象があります。積極的に関わっていこうという意思が感じられません。なぜなのでしょうか…。

実際難しいところはあると思うが、例えば市役所や、社協の方々、コミュニティソーシャルワーカーの方々が、名簿に登録されている方々のところに、特に用がなくとも挨拶に行ったり、定期的に顔を見せに行ったりされてもよいのでは。

もうひとつは、見守りボランティアの方々に担当を割り振り、定期的に挨拶や顔を見に行ってもらうこともできるのではないか。個人情報保護の観点から問題があるかもしれないが、防災関係ということでクリアできるのではないか。

💪 見守りボランティアの方々に協力いただくことも可能では

災害対策基本法を読むと、名簿作成のためであれば、市長の権限で、個人情報の取り扱いを比較的自由に決められるようです。見守りボランティアの方々と必要な情報を共有することもできるのではないでしょうか。今後確認していきます。

④自主防災組織が抱えている課題と対策は

市の自主防災組織が抱えている課題とその対策は。

自主防災組織を構成している世帯の割合が課題。

対策として、本年度から、世帯数が10世帯以上50世帯未満の組織についても、自主防災組織として市で登録できるように取扱いを変更しており、引き続き小規模な自主防災組織への活動支援の充実に努めていく。

もっといろいろな問題や課題がある。

例えば、

自主防災組織の方々の高齢化
新陳代謝がない
横の交流がなくなっている
市役所とのつながりが薄い

など。

備考

🕵 消防庁のアンケート調査結果に示された課題

上に示した以外にも、自主防災組織の課題は、さまざまあります。消防庁が平成28年度に行った自主防災組織に対するアンケート調査では、次のようなことが挙げられています。

など。

🕵 消防庁アンケート結果に示された課題

リーダー等の人材育成が進んでいない
防災活動の参加者が少ない
活動費や資機材の不足
防災活動の企画や実施の仕方が分からない

（消防庁：自主防災組織等の充実強化方策に関する検討会）

例えば、若い人がいないことについては、都営住宅の場合、若年夫婦や子育て世帯向けの「定期使用住宅」の区分だと、入居期間は10年ぐらいまで。

入居から5年たった段階で、ほかの都営住宅に申し込むことができる制度なので、5年で出ていってしまうケースも多い。

そのため、自主防災組織の隊員や隊長になかなかなれないというバイアスがある。そういったことは課題として把握しているか。

備考

🏢 定期使用住宅世帯はなかなか参加できない

若年夫婦・子育て世帯向けに入居している世帯は、次のような条件があるため、先が見通せず、自主防災組織の隊員や隊長になりにくいバイアスがあります。

+
（消防庁：自主防災組織等の充実強化方策に関する検討会）

入居から5年たった段階で、ほかの都営住宅に申し込むことができる制度なので、5年で出ていってしまうケースも多い。

そのため、自主防災組織の隊員や隊長になかなかなれないというバイアスがある。そういったことは課題として把握しているか。

🏢 定期使用住宅世帯は参加しにくい

定期使用住宅は、原則 10 年間入居できる期限付きの住宅です。期間満了に伴い住宅を返還していただきます。ただし、入居から 5 年経過した後、入居資格にあてはまる場合は、その住宅に居住しながら都営住宅公募に申込みできます。

若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）の入居資格
-

たしかに、自主防災組織内における課題として、高齢化、日中に活動できる人員が不足していることは把握している。

そうしたら、市長の最初の答弁でそういうことも答えていただきたい。

備考

市長答弁が軽すぎる

市長答弁が軽すぎます。通告書で課題は何かと聞いているのだから、こんなにすぐ答えられるのであれば、最初の答弁からしっかり答えるべきです。一応の対策をしている「構成世帯数が少ないこと」だけを課題に挙げるのは姑息と感じます。

小平市は全体的に、PDCAのCであるチェック、つまり実態の把握や実態調査が弱いといつも感じている。

もう少し、職員の方々が、自主防災組織の隊長の方々に顔を見せに行ったり、出かけていく、そういう仕組みをつくったほうがよい。

就任前に実施済みでも、市長の実績にカウントされる

また、10世帯以上から自主防災組織をつくれるようにするのは、すでに令和3年度からそうなっている。市長の87の政策の第7項に入っていることが、実際は市長が実現する前にもう実現している。

これは市長が実現したこととしてカウントするのか。

そう捉えていただいてよい。

自主防災組織を10世帯から構成できるようにする目的は

自主防災組織が10世帯から構成できるようにするのは、どういう課題に対し、どういう効果を狙ったものか。

10世帯から構成できれば、参加世帯の割合が少ないといった課題が解決するのか。

自主防災組織の組織率を向上させるという目的で、まずは10世帯以上50世帯未満の組織もつくり上げていこうと考えている。

備考

試験的な取組みはよいことだが丸投げ感あり

試験的な取組みはよいことですが、丸投げ感があります。実際に自主防災組織が増えた数や、アンケートによって効果測定を行うことは大前提ですが、よいことと思います。同時に、もっと市が積極的に関わっていかないと意味がないですね。

自主防災組織との普段からの関係づくりは

市は、自主防災組織との間で、普段からどういう関係づくりをしているか。

自主防災組織に対しては

たしかに、自主防災組織内における課題として、高齢化、日中に活動できる人員が不足していることは把握している。

そうしたら、市長の最初の答弁でそういうことも答えてほしい。

市長答弁が軽すぎる

小平市は全体的に、PDCAのCであるチェック、つまり実態の把握や実態調査が弱いといつも感じている。

もう少し、職員の方々が、自主防災組織の隊長の方々に顔を見せに行ったり、出かけていく、そういう仕組みをつくったほうがよい。

就任前に実施済みも市長の実績になる？

これは市長が実現したこととしてカウントするのか。

そう捉えていただいてよい。

自主防災組織を10世帯から構成可能にする目的は？

自主防災組織が10世帯から構成できるようにするのは、どういう課題に対し、どういう効果を狙ったものか。

10世帯から構成できれば、参加世帯の割合が少ないといった課題が解決するのか。

自主防災組織の組織率を向上させるという目的で、まずは10世帯以上50世帯未満の組織もつくり上げていこうと考えている。

試験的な取組みはよいが丸投げ感あり

⑤自主防災組織との普段からの関係づくりは

市は、自主防災組織との間で、普段からどういう関係づくりをしているか。

自主防災組織に対しては

市の補助制度による防災資機材や訓練に要する費用の支援
防災倉庫の貸与による物的支援
地域での防災訓練の支援や地域防災フォーラムを実施

するとともに、希望する組織に対し、

東京都が実施する東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業
一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業

を活用して、防災資機材の購入に要する費用の一部を助成している。

それは顔の見える関係づくりとは言えないのではないか。

自主防災組織の隊長や幹部のメールアドレスを、市は把握していないようだが、事実か。事実ならなぜか。

希望される自主防災組織の幹部のメールアドレスは把握している。

備考

一部の幹部だけメールアドレスを把握していることに意味があるのか

時間がないため深く質問しませんでしたが、いったい何のために一部の幹部だけメールアドレスを把握しているのでしょうか…。

自主防災組織はなかなか顔の見える関係ができない。

たまに幹部の方に顔を見せに行く、年に1回か2回ぐらい顔を見せに行くだけでも、頑張ろうかなという気分になるという声がある。

もっと頻繁に顔を見せに行くと、防災以外の町の情報も入ってくる。どうか。

関係づくりは、窓口で申請書や報告書を提出いただくときに、情報交換を行っている。

また、地域の防災訓練のときや、緊急初動要員訓練などの各種訓練時にも、顔の見える関係づくりに努めている。

そういうこともあるが、形式的な感じで終わるらしい。顔を見せに来てほしいという声を、酌み取ってもらいたい。

備考

緊急初動要員訓練とは

🕵 緊急初動要員訓練とは

小平市の緊急初動要員訓練とは、防災連絡所、小学校や中学校、元気村おがわ東などに参集し、地区内の被害情報の収集、初動本部との連絡、地区内住民との情報交換など、発災時の初動活動を迅速かつ確実に行うために毎年実施しているもの。

例えば、令和元年度は合計853人が参加。

を活用して、防災資機材の購入に要する費用の一部を助成している。

それは顔の見える関係づくりとは言えないのではないか。

自主防災組織の隊長や幹部のメールアドレスを、市は把握していないようだが事実か。事実ならなぜか。

希望される自主防災組織の幹部のメールアドレスは把握している。

一部の幹部だけメールアドレスを把握していることに意味があるのか

時間がないため深く質問しませんでしたが、いったい何のために一部の幹部だけメールアドレスを把握しているのでしょうか…。

自主防災組織はなかなか顔の見える関係ができない。

たまに幹部の方に顔を見せに行く、年に1回か2回ぐらい顔を見せに行くだけでも、頑張ろうかなという気分になるという声がある。

もっと頻繁に顔を見せに行くと、防災以外の町の情報も入ってくる。どうか。

関係づくりは、窓口で申請書や報告書を提出いただくときに、情報交換を行っている。

また、地域の防災訓練のときや、緊急初動要員訓練などの各種訓練時にも、顔の見える関係づくりに努めている。

そういうこともあるが、形式的な感じで終わるらしい。顔を見せに来てほしいという声を、酌み取ってもらいたい。

🕵 緊急初動要員訓練とは

例えば、令和元年度は合計853人が参加。

緊急初動要員：146人
小・中学校の教員：422人
地域の方々、自治会の方々や自主防災組織の方々：285人

（令和2年10月一般会計決算特別委員会より）

285人のうち、自主防災組織のメンバーがどれくらい参加しているかは要確認事項です。

自主防災組織の交流会が中止になっている理由は。

コロナ禍関係のことかもしれないが、復活してはどうか。

毎年、地域防災フォーラムという形で自主防災組織の方と顔を合わせて実施していた。

今はコロナでなかなか開けない。今後、好転したら、当然実施していく。

発災時、自主防災組織との情報連携は

災害発生時、市と自主防災組織の間で、情報伝達はどう行われるか。

災害発生時は、自主防災組織に限らず、すべての市民の皆様に向け、

（令和2年10月一般会計決算特別委員会より）

285人のうち、自主防災組織のメンバーがどれくらい参加しているかは要確認事項です。

自主防災組織の交流会が中止になっている理由は。

コロナ禍関係のことかもしれないが、復活してはどうか。

毎年、地域防災フォーラムという形で自主防災組織の方と顔を合わせて実施していた。

今はコロナでなかなか開けない。今後、好転したら、当然実施していく。

⑥発災時、自主防災組織との情報連携は？

災害発生時、市と自主防災組織の間で、情報伝達はどう行われるか。

災害発生時は、自主防災組織に限らず、すべての市民の皆様に向け、

防災行政無線
災害時緊急ホームページ
小平市メールマガジン
Twitter

などにより情報提供を実施していく。

特に自主防災組織だからと特別なことはなく、すべての市民向けの情報と同じ情報が流れていく、それでよいのか。

せっかく自主防災組織というしっかりできている組織なのに、市と自主防災組織の、直接の情報パスがない。すごくもったいないと思うが。

基本的に自主防災組織については、災害時は自主的に自動で、避難誘導や安否確認および避難所開設時は避難所の運営等に携わっていただく組織であると認識している。

そのため、災害時に通信手段が途絶えた際は、開設された避難所にお越しいただき、情報共有が図れるものと認識している。

自主防災組織とは、そういう組織なのか。

集合住宅で実際に在宅避難になった場合、本当にそれで、「共助」と「公助」という考え方の中で、ちゃんと公助が効率的に回っていくのか疑問だ。

もう少し情報伝達を密にするようなことを考えていただきたい。

備考

消防庁も情報連携の重要性を説いている小平市は不十分な対応

😟 消防庁も情報連携の重要性を説いている、小平市は不十分な対応

+
などにより情報提供を実施していく。

特に自主防災組織だからと特別なことはなく、すべての市民向けの情報と同じ情報が流れていく、それでよいのか。

せっかく自主防災組織というしっかりできている組織なのに、市と自主防災組織の、直接の情報パスがない。すごくもったいないと思うが。

そのため、災害時に通信手段が途絶えた際は、開設された避難所にお越しいただき、情報共有が図れるものと認識している。

自主防災組織とは、そういう組織なのか。

もう少し情報伝達を密にするようなことを考えてほしい。

消防庁も情報連携の重要性を説いている

災害情報の伝達ルートとしては、ラジオ、テレビ、インターネットの他、防災行政無線や緊急速報メールを通じて災害情報が伝達されるが、地域の情報を網羅的に収集し、地域の住民にきめ細かく情報を伝達するルートとして自主防災組織の果たす役割は極めて大きい。

自主防災組織を災害情報の中継点として位置づけ、これを通じて、市町村や消防機関等から伝達すべき情報を流し、また、逆に地域の被害状況、住民の避難状況等を自主防災組織で収集し、市町村や消防機関等に報告することができるように地域の実情にあった仕組みを確立しておくことが必要である。

このため、自主防災組織は、防災計画により、情報班をおき、伝達係、収集係の責任者を明確にする必要がある。

消防庁・自主防災組織の手引：第2説 1. 情報の収集及び伝達
-

市が在宅避難訓練のサポートを

楽しみながらできるような在宅避難訓練を、市として推奨・推進してはどうか。

現在、市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、避難所の収容人数が想定の3割程度となる状況を踏まえ、在宅避難への備えや重要性について

⑦市が在宅避難訓練のサポートを

楽しみながらできるような在宅避難訓練を、市として推奨・推進してはどうか。

市報
市ホームページ
SNS等

を活用して啓発に努めている。

在宅避難時を想定し、各家庭で実際に体験する在宅避難訓練について、昨年11月1日配信の防災・防犯緊急メールマガジンにて紹介している。

今後も、引き続き、在宅避難への理解や備えを進める取組のひとつとして、さまざまな機会を捉えて啓発に努めていく。

啓発して効果はあったか。

効果は、災害が起こってみないと分からない。

あとは、今後、市政のアンケート等で、家庭内で回転備蓄とか、そういうものをやっているというようなことで、数字に表れてくるとは思う。

防災訓練で実際に在宅避難訓練をやったかどうかは分かる。訓練したかどうかは、災害が起きる前の話で、「災害が起きてから分かります」というのはおかしい。

在宅避難訓練は、車中泊や、家の近くの広場や公園でテント泊の訓練をする、そういったこと。

例えば家の近くの広場を、テントを張って使うなら、「ふだんからきれいにしよう」という気持ちも起こる。公園を使うなら公園にも愛着が湧いてくる。副次的な効果も明らかに大きい。

地区防災計画の策定を通じ、まちづくりや人のつながり復活を

市内の地区防災計画策定状況、それに対する市の評価と、市の地域防災計画で地区防災計画の作成の推進に取り組むとしているその内容は。

本年5月末時点において、小平市地域防災計画に位置づけられた地区防災計画は策定されていない。

市の評価としては、小平市は平坦で、かつ崖地や大きな河川等もないことから、各地区による地域特性が少ないことが影響しているものと認識している。

地区防災計画の作成推進のための取組内容は、地域住民等から地区防災計画の素案の作成等の支援要請があった場合に支援を行っていく。

地区防災計画はとても重要。日ごろから共助の仕組みを強化することや、災害時、被災者のニーズを把握して必要な公助を早く効率的に届けるためにも重要だと専門家の方から伺っている。

地区防災計画の策定は、まちづくり、まちのネットワークづくりにもつながる。

新型コロナウイルスの過剰な対応で分断されてしまった地域のネットワークを、また新しい形でつなげていくためにも、タイミング的にもちょうどよい。

小平市は地区防災計画の情報がほぼゼロ

小平市は、ホームページに地区防災計画のページすらない。

国分寺市はよくつくっている。高木町の自治会は、昭和59年3月におそらく全国で初めてとなる地区防災計画を策定したり。なぜこんなに違いがあるか非常に不思議。

最低限、地区防災計画のホームページをつくってはどうか。

地区防災計画は、その地区で課題があって、それを住民どうしが解決したいというときに作成されるもの。そういうことがあれば、市として支援していきたい。

備考

まったく答弁になっていない

まったく答弁になっていません。もっと時間があれば深くつっこむのですが、課題が明らかにならない答弁ばかりでした。今後また継続して問題を訴えていきます。

市が率先して前向きにやっていかないと、住民もやってよいのか分からない。やる気が刺激されないところがある。そういったところを率先してやっていただきたい。

地区防災計画の策定作業を、若手に委託しては

若い世代の方々に、市や社会福祉協議会（社協）が資金を提供し、地区防災計画策定を担ってもらうというアイデアがあるが、どう考えるか。

地区防災計画は、地区居住者等が主体的に作成し、作成後は継続的な見直しを行う必要があることから、地区居住者等の積極的な参加意識の醸成が必要であると認識している。

ほかの自治体において策定支援事業等を実施している事例があることは把握しているが、まずは共助の中核を担う自主防災組織の結成の促進や育成を支援することなど、地区防災計画の策定に向けた土台づくりに努めていく。

講習会の参加者に認定書を発行し、地域の防災で活躍してもらっては

多様な防災リーダーを育成することに関しては、例えば内閣府が育成用研修テキストを出しており、あきる野市、中野区などの取組み事例もある。

そういったものを参考にしつつ、より多くの方が参加できるような仕組みとして、例えば、市や社協の主催で、防災に関する講習会を定期的に実施し、その修了者に認定書を出し、その認定書をもつ方に、防災訓練等において役割を担ってもらい、普段から活躍の場を持ってもらうというアイデアがあるが、どう考えるか。

例年、自主防災組織や自治会等を中心とした市民の皆様を対象に、地域防災フォーラムを開催し、自助、共助の重要性や避難所運営の際の留意点などについて啓発するなど、防災リーダーの育成に努めている。

また、東京都が実施する防災市民組織リーダー研修について、例年、自主防災組織の方々に受講していただいており、引き続き多くの方に受講していただけるよう積極的な情報提供に努めていく。

防災訓練の日程を市のホームページや市報に記載しボランティアを募っては

自主防災組織等が行う、市民が参加する防災訓練の日程を、市のホームページや市報に記載し、各防災訓練に参加する地域ボランティアを募集するというアイデアがあるが、どう考えるか。

訓練の参加人数の減少が課題になっているとの声を伺う場面もあることから、より効果的な対応策について、自主防災組織の方々の意見を伺いながら研究していく。

備考

参考資料

を活用して啓発に努めている。

在宅避難時を想定し、各家庭で実際に体験する在宅避難訓練について、昨年11月1日配信の防災・防犯緊急メールマガジンにて紹介している。

今後も、引き続き、在宅避難への理解や備えを進める取組のひとつとして、さまざまな機会を捉えて啓発に努めていく。

啓発して効果はあったか。

効果は、災害が起こってみないと分からない。

あとは、今後、市政のアンケート等で、家庭内で回転備蓄とか、そういうものをやっているというようなことで、数字に表れてくるとは思う。

防災訓練で実際に在宅避難訓練したかどうかは分かる。訓練したかどうかは災害が起きる前の話。「災害が起きてから分かります」というのはおかしい。

在宅避難訓練は、車中泊や家の近くの広場や公園でテント泊の訓練をする。

例えば家の近くの広場を、テントを張って使うなら「普段からきれいにしよう」という気持ちも起こる。公園を使うなら公園にも愛着が湧いてくる。副次的効果も明らかに大きい。

⑧地区防災計画の策定を通じてまちづくりや人のつながり復活を

市内の地区防災計画策定状況、それに対する市の評価と、市の地域防災計画で地区防災計画の作成の推進に取り組むとしているその内容は。

本年5月末時点において、小平市地域防災計画に位置づけられた地区防災計画は策定されていない。

地区防災計画の作成推進のための取組内容は、地域住民等から地区防災計画の素案の作成等の支援要請があった場合に支援を行っていく。

地区防災計画の策定は、まちづくり、まちのネットワークづくりにもつながる。

小平市は地区防災計画の情報がほぼゼロ

小平市は、ホームページに地区防災計画のページすらない。

最低限、地区防災計画のホームページをつくってはどうか。

まったく答弁になっていない

まったく答弁になっていません。もっと時間があれば深くつっこむのですが、課題が明らかにならない答弁ばかりでした。今後も継続して訴えていきます。

市が率先して前向きにやっていかないと、住民もやってよいのか分からない。やる気が刺激されないところがある。そういったところを率先してやってほしい。

⑧地区防災計画の策定を若手に委託しては？

若い世代の方々に、市や社会福祉協議会（社協）が資金を提供し、地区防災計画策定を担ってもらうというアイデアがあるが、どう考えるか。

⑨講習会参加者に認定書を発行し、地域防災で活躍してもらっては？

多様な防災リーダーを育成することに関しては、例えば内閣府が育成用研修テキストを出しており、あきる野市、中野区などの取組み事例もある。

⑩防災訓練の日程を市のホームページや市報に記載しボランティアを募っては？

参考資料

以上

まとめ
通告書
主な質疑

（1）キャッシュレスポイント事業に不確実性を持たせるな

メインコンテンツまでスキップ

（1）キャッシュレスポイント事業に不確実性を持たせるな

📄会議録を見る

まとめ

令和3年9月10日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。

@@ -70,6 +70,6 @@

市民や事業者に増税的な側面がある問題

自治体の税収にマイナスに働く問題

打切りができずギャンブル性を有することで、自治体のほかの事業が侵食されてしまう問題

こういった問題が解消されない限り、市がやるべき事業ではない。やらないという判断をしなくてはならない。私は、これは禁断の果実だと捉えている。

以上

（2）データに基づき、コロナ禍の子どもたちを日常生活に

メインコンテンツまでスキップ

（2）データに基づき、コロナ禍の子どもたちを日常生活に

📄会議録を見る

まとめ

令和3年9月10日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。

@@ -23,7 +23,7 @@

以下の質疑は要約です

①質問する理由

各国がコロナ規制撤廃を行う中、日本は過剰な対策を続けている

国内の新型コロナウイルスワクチン接種がもたらす状況や、各国のワクチン接種の効果などもデータが出そろってきた。厚生労働省が8月18日に国会へ提出した新型コロナウイルス感染症による7月の期間致死率は0.14%であり、インフルエンザ並みとなっている。

8月27日には、デンマークがすべてのコロナ規制撤廃を表明し、コロナパスも9月10日までで終了する。スウェーデンも9月から規制撤廃。それ以外にも、フィンランド、イギリス、米国の各州、ロシア、中国等、他国の例もある。

さまざまなデータが、日本国内や市内における対応の過剰さを物語っている。世界的な状況は変わっているものの、新型コロナウイルス感染症対策に関する対応は以前より大きく変わることがない。

特に、子どもたちにとっての一日一日はとても貴重だ。私たち大人は、リスクを過剰に恐れて、過剰な対応をすることで、子どもたちからさまざまな経験の場を奪い取ってはならない。

市は、感情や報道によるのではなく、冷静にデータを洗い直し、各国の対応状況も参考にしながら、対応を緩めていくべきである。

主要なメディアが、特定の目的を持ち、世の中の空気をつくりだしていると感じる

私は、今の時代もこれまでも、主要なメディアが、特定の目的を持ち、その目的に沿わない情報は一切報道しなかったり、恐怖心をあおるような報道をしたりして、世の中の空気をつくり出していると思う。

都合の悪いデータや、外国の状況を正確に伝えない状況がある。または、特定のグループにレッテルを貼るなどして、分断の思想を持ち込むこともよくある。ワクチン派・反ワクチン派というレッテルを貼るなどは最たるもの。

メディアの多くは、普段は「多様性が重要」と言いながら、一方ではそういうことをしている。これは、第二次世界大戦に日本が参戦することになったころの状況と何も変わっていない。国民・非国民というレッテル貼りと同じこと。

子どもたちには情報に関する教育が必要

余談だが、子どもたちには、「情報の教育」が必要と思う。

主要メディアの報道だからといって、それをデータも調べずすぐに信じるようなことのないよう、また、戦前や戦中に新聞やテレビが何を報道してきたのか、今、どれだけ偏った情報を流しているのか。

そういう風に、「メディアが情報をどう扱っているか」といったことも、本当は勉強してもらったほうがよい。

いずれにしろ、特に、私たち政治家は、おかしいことはおかしいと言わなければいけない立場だ。そのために質問している。

世界各国でマスクもせず行動制限も特にない事例をどう捉えているか

市は、世界各国で、マスクもせず、行動制限も特にないような事例について、どう捉えているか。

今年に入り、複数の国が制限措置の緩和に取り組んでいるが、その成果はまちまち。例えばワクチンの接種スピードが速い国では、国民のマスク着用をやめ、店舗やレストラン、ホテル、映画館が完全に営業を再開するなど、以前の日常生活に戻ったが、最近では一部の国において、従来株より感染力の強いデルタ株の拡大により、屋内でのマスク着用の義務化や入国する全員を対象とした隔離措置など、多くの制限が再導入されている状況もある。

各国で状況が異なるため、一方では行動制限等がない国もあるものと捉えている。感染症対策は、国や都道府県が中心となり、広域的な対策、対応および措置を講じていくことが重要と捉えている。

市においても、東京都全体で取り組んでいくことが重要と認識しているので、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等に沿った対応をしていく。

日本の主要メディアがほとんど報道しないが、ちょっと調べると、マスクもせず、人が密集して、コロナ前のような、新型コロナウイルス感染症がなくなったかのような暮らしをしている国や地域がたくさんある。

規制がほぼ何もない国々でも、陽性者数や死者数は問題になっていない

だからといって、マスクをしっかりし、触ったものを全部アルコールで消毒し、行動を自粛している日本などと比べて、陽性者数や死者数が問題になっているかというと、けっしてそんなことはない。

特にスウェーデンが象徴的。ストックホルムの学校の状況などを見ても、検索するとすぐ画像もいっぱい出てくるが、もう誰もマスクなんてしていない。

スウェーデンはもともとコロナ対策をほとんどしないところで、当初、死者数が増えたりして大失敗だとかさんざん言われていたが、結局その方式が今は成功事例になっている。ほとんどこれも報道されない。

学校の子どもたちは一切マスクもしていないし、ワクチン接種は進んでいるが、自粛の強要やマスクの強要、ワクチンの強要も一切なくやってきて、9月からはコロナ規制がほぼ完全撤廃される。

私は、これこそ日本がまねするべきケースだと考えている。

ロシアや中国も、一般に思われているよりかなり緩い。ロシアは、マスクしている人なんか全然いない。アメリカも一部の厳しい措置をしている州だけが取り上げられて報道されているが、実際は、多くの州でマスクなしで、スタジアムに人々が殺到したりしている状況もある。

対策の程度が高いイスラエルやスコットランドで陽性者数が増えている

逆に、最もワクチンの接種が進んでいるイスラエルで、今、非常に陽性者数が増えている。マスク着用が義務化されているスコットランドも、今、陽性者数が増えているといった状況。

これが、メディアもよく引用するオックスフォードのサイトのデータ。人口100万人当たりの陽性者数。赤で書いたのが、ワクチン接種がかなり進んでいるイスラエル。

イスラエルの感染者数が非常に増えている。ワクチン接種が進んだイスラエルでこれだけ増えているということは、要は感染予防効果はほとんどないということ。

下のほうに日本も入っている。マスクをほぼしない、自粛もしない、感染予防の対策などをほとんどしない国々の陽性者数が、日本と同じ、もしくはそれ以下だ。こういうデータを見れば、何が起きているかは分かると思う。

マスクが感染予防に有効としている根拠は

マスクが感染予防に有効としている根拠は何か。

マスクであったり、手洗いであったり、人との距離というところは今言われている。感染症の歴史からも、さまざま分からないことの中で対策をしているという事実はあると認識をしているところ。

いずれにしても、今、国においては、研究者等もさまざまなデータを検証していく中で、今後、マスクの対応、そのほかの対策も変わってくるのではないかと認識をしているところだが、現状では、国民全体でマスクをしましょうということになっているので、その対応を市としても進めている。

小平市として単独でなかなか動くことはできないというのは分かっているが、マスクがないと濃厚接触と定義されてしまったりする^*ので、そういったところがあると思う。東京都にはそういった基準を見直してほしい。

備考

❓ マスクを着けていないと濃厚接触者になるのか

厚労省に電話で確認したところ、次のとおり、マスクを着けていないことからといってすぐに濃厚接触者とみなされるわけではありませんでした。

Q（安竹）： 濃厚接触者の定義として「マスクをつけずに15分以上近くにいた場合」という話を耳にした。この「マスクをつけずに」というところは、その場にいる双方ともマスク着用が必要なのか。それとも、片方がマスクをしていればよいのか。

A（厚労省）： 「新型コロナウイルス感染症COVID-19 診療の手引き第7.2版」の28ページ表3-2を見てほしい。 +

①質問する理由

各国がコロナ規制撤廃を行う中、日本は過剰な対策を続けている

市は、感情や報道によるのではなく、冷静にデータを洗い直し、各国の対応状況も参考にしながら、対応を緩めていくべきである。

主要なメディアが、特定の目的を持ち、世の中の空気をつくりだしていると感じる

子どもたちには情報に関する教育が必要

余談だが、子どもたちには、「情報の教育」が必要と思う。

そういう風に、「メディアが情報をどう扱っているか」といったことも、本当は勉強してもらったほうがよい。

いずれにしろ、特に、私たち政治家は、おかしいことはおかしいと言わなければいけない立場だ。そのために質問している。

世界各国でマスクもせず行動制限も特にない事例をどう捉えているか

市は、世界各国で、マスクもせず、行動制限も特にないような事例について、どう捉えているか。

規制がほぼ何もない国々でも、陽性者数や死者数は問題になっていない

私は、これこそ日本がまねするべきケースだと考えている。

対策の程度が高いイスラエルやスコットランドで陽性者数が増えている

マスクが感染予防に有効としている根拠は

マスクが感染予防に有効としている根拠は何か。

❓ マスクを着けていないと濃厚接触者になるのか

厚労省に電話で確認したところ、次のとおり、マスクを着けていないことからといってすぐに濃厚接触者とみなされるわけではありませんでした。

A（厚労省）： 「新型コロナウイルス感染症COVID-19 診療の手引き第7.2版」の28ページ表3-2を見てほしい。これらの状況を踏まえて総合的に判断するものであり、マスク非着用だからといって、そこを切り取って判断するものではない。つまり、片方がマスクをつけている、両方がマスクをつけている、というところだけで判断はしない。

（厚労省：新型コロナウイルス感染症対策推進本部　戦略班　自治体対応窓口・令和4年7月5日に確認）

ここで示された資料には、次のとおり、マスクのマの字も書かれていません。

濃厚接触者の定義

市は、子どもたちの心身健康状態をどう把握しているか

国立成育医療研究センターのグループが定期的に行っているアンケート調査等に、コロナ禍での子どもたちや保護者たちの心理的ストレスが表れている。市は子どもたちの心身健康状態をどう把握しているか。

定期健康診断や、毎日行っている健康調査のほか、担任、スクールカウンセラーおよび養護教諭等による相談の中で、心身の健康状態の把握に努めている。

過剰な対策で負担を強いられている子どもたちがいる

心身健康状態に関しては、特に発達障害のあるお子さんの御家庭など、そういったところには、できれば子どもだけではなくて保護者にも、アンケートを取ったり、さまざまなお話を伺ったほうがよい。

学校が休校になった場合は、宿題がいっぱい出たりする。オンラインでやる場合、一日の最初に先生が話し、課題が出る。そういったことを全部家の中でやらなきゃいけない。発達障害の子たちの中にはそれが大変な子たちがいる。

夏休み明けに自殺が増えているのは、勉強に追いつけないことが背景でもあるのでは

推測だが、夏休み明けに自殺者が増えてくる状況は、「勉強に追いつけていない」ところもひとつあるのでは。夏休みに勉強に追いつこうと思ったけれども追いつけなかったとか、そういうこともあるのではないか。

児童・生徒の、心身の健康状態が反映される各種指標に、異常な兆候はないか

市内で、

不登校
家庭内暴力
熱中症の件数
成績

など、児童・生徒の心身の健康状態が反映される各種指標に、異常な兆候は表れていないか。

学校生活に関わる問題行動や熱中症の件数に、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と以後で特別な変化はない。成績等についても、全国学力調査結果において特別な変化は見られない。

体力調査結果については、本年度の実施結果がこれから示されるため、コロナ禍において運動の機会が減っていることを踏まえ、調査結果を注視していく。

コロナ禍において、子どもの自殺者数が増えている状況をどう考えるか

本年6月25日に開催された児童・生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議などで指摘されているように、児童・生徒（高校生を含む）の自殺者数がコロナ禍において増えている状況について、市はどう考えるか。

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、子どもたちの日常生活や学校生活にこれまでと異なる状況が長期に及んでいることが背景のひとつであると認識している。

小平市立学校では、子どもたちの大切な命を守るために、長期休業日明けの子どもたちの小さな変化を見逃すことなく、必要なケアを行うとともに、安心して相談できるよう取り組んでいく。

小・中学生というよりは、データを見ると、実際は高校生の増加が多いと思う。思春期で、今言ったような夏休み明けになかなか勉強に追いつかないとか、そういったことがあるのではないか。

何かあったらすぐ学級閉鎖とか自宅学習とかになってしまうと、学習障害の子どもや、共働きの世帯、社会的に弱い立場にある方々にしわ寄せが来るので、そういったことはなるべくやらないでいただきたい。

以上

まとめ
通告書
主な質疑
- ①質問する理由

など、児童・生徒の心身の健康状態が反映される各種指標に、異常な兆候は表れていないか。

コロナ禍において、子どもの自殺者数が増えている状況をどう考えるか

以上

（3）ワクチン接種・非接種での差別は人権侵害である

メインコンテンツまでスキップ

（3）ワクチン接種・非接種での差別は人権侵害である

📄会議録を見る

まとめ

令和3年9月10日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。

@@ -58,7 +58,7 @@

なお、アストラゼネカ社のワクチンの場合は、上記に加え、

ワクチン接種後に血小板減少症を伴う静脈もしくは動脈の血栓症を起こしたことがある方
毛細血管漏出症候群の既往歴のある方

も、接種できない。

ワクチン接種しないのではない、できない人たち、こういう立場の弱い人たちのことを一番に考え、事業を行っていかなければならない。

新型コロナウイルスワクチンの非接種者が同接種者のリスクになると市は考えるか

新型コロナウイルスワクチン非接種者がワクチン接種者のリスクになると市は考えるか。

日本で接種が行われている新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されている。

新型コロナウイルス感染症の感染を予防する効果があるかどうかについては、承認前の臨床試験では確認されていないが、現在、多くの国や地域でワクチン接種が進められることでデータが蓄積されてきていると承知している。

これらデータの蓄積を受けて、今後、国から新型コロナウイルスワクチンのさまざまな効果が示されると認識しているので、ワクチン非接種者がワクチン接種者のリスクになるかどうかについては、市では判断できないものと捉えている。

備考

🔍 正しく認識を

さまざまな効果が喧伝され、多くの議員も根拠のない発言を議会でも繰り返しています。しかし、市の答弁が示すように、次のことが事実です。留意する必要があります。

も、接種できない。

ワクチン接種しないのではない、できない人たち、こういう立場の弱い人たちのことを一番に考え、事業を行っていかなければならない。

新型コロナウイルスワクチンの非接種者が同接種者のリスクになると市は考えるか

新型コロナウイルスワクチン非接種者がワクチン接種者のリスクになると市は考えるか。

🔍 正しく認識を

重症化を予防する効果は確認されていない
感染予防効果は確認されていない
さまざまな効果があることは現時点で示されていない
接種を受けない場合は○○といったルールをつくるなどにより、受けなければならない雰囲気をつくる
アレルギー症状の診断書を提出させるなど、ワクチン接種をしない理由の提出を求める
退職、職場や事業からの退出を求める、参加させないなど、非接種のみを理由として不当な取扱いをする

分かりやすく具体的。こういった啓発を行ってほしい。

ほかにも、今日は時間がないので紹介し切れないが、さまざまな市でこういう取組を行っている。小平市もぜひやってほしい。

今対策しないなら、普段やっている「人権の啓発活動」の信憑性はなくなり、形骸化する

もし、今、こういうことをしないなら、普段やっているような、人権の啓発活動や講演会というのは一体何なのか。今後、そういったことをしても、信憑性がなく、形骸化していくだろうと思う。

マスク着用の勧奨など、子どもの判断が差別につながるルールづくりはやめるべきでは

市教育委員会は、特に社会の成り立ちや人権に関する意識がまだ育っていない状況の小・中学校などでは、マスク着用の勧奨など、個人の判断が差別につながるようなルールづくりはやめるべきではないか。

例えば発達障害の子どもなどはマスクができない状況もあり、そういった子どもたちにも大きなストレスになる。

新型コロナウイルス感染症予防のために、適切なマスクの着用、正しい方法と適切なタイミングでの手洗い、身体的距離の確保の3つを基本として、児童・生徒への指導を継続していく。

一方で、さまざまな事情によりマスクをしていない人への差別や偏見が生じる可能性があることから、市立学校では、新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別意識を解消するための指導を継続していく。

多様性や人権をないがしろにしないためには、まず見過ごさないこと

時間がないのでまとめる。キャッシュレスポイント事業のところでも述べたように、弱者が排除される働きがあるところもそうだが、多様性や人権の尊重の本当の意味を考え、これらがないがしろにされないように事業を行ってもらいたい。

ではどうすればよいかというと、すごく簡単。見過ごさないということ。特に弱い立場にある方々のことを見過ごさないだけでよい。それだけでさまざまなことが解決に向かう。

なお、SDGsの「誰一人取り残さない」という言葉があるが、私はこの言葉があまり好きではない。温かみを感じない。

英語で言うとNo one will be left behind。Left behindというところに、分断の思想があると感じる。BehindとFront、もしくはBehindとAhead。区別がある。

日本語で言えば「取り残される場所」と「そうじゃない場所」、そういう区別をする思想を背景に感じる。

だから、私はこの言葉は一切使わないようにしている。むしろ「誰も見過ごさない」。この精神が最も大切だと思う。

以上

まとめ
通告書
主な質疑
- ①質問する理由

分かりやすく具体的。こういった啓発を行ってほしい。

ほかにも、今日は時間がないので紹介し切れないが、さまざまな市でこういう取組を行っている。小平市もぜひやってほしい。

今対策しないなら、普段やっている「人権の啓発活動」の信憑性はなくなり、形骸化する

マスク着用の勧奨など、子どもの判断が差別につながるルールづくりはやめるべきでは

例えば発達障害の子どもなどはマスクができない状況もあり、そういった子どもたちにも大きなストレスになる。

多様性や人権をないがしろにしないためには、まず見過ごさないこと

なお、SDGsの「誰一人取り残さない」という言葉があるが、私はこの言葉があまり好きではない。温かみを感じない。

英語で言うとNo one will be left behind。Left behindというところに、分断の思想があると感じる。BehindとFront、もしくはBehindとAhead。区別がある。

日本語で言えば「取り残される場所」と「そうじゃない場所」、そういう区別をする思想を背景に感じる。

だから、私はこの言葉は一切使わないようにしている。むしろ「誰も見過ごさない」。この精神が最も大切だと思う。

以上

📄️ （1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか

📄️ （2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために