高齢化社会やコロナ禍において、安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも 認められるようになってきている。
高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで、公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。
市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。
高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。
歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く（人も多い）。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。
最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。
市では、年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づきユニバーサルデザインに配慮し、各所管課で配布物を作成している。
また、配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。
既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討を行うとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。
トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。
こだいら観光まちづくり協会を訪れて、トイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。
小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。
小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧することができるサービス。
小平市防災マップは、防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するものであり、災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。
災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性があるというのは（あまり知られていないと思う）、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。
地図情報を活用したマップが、小平市にもあればよいと思う。
町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。
生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。
町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。
現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。
これはどういう事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。
市から補助金を出しているわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思うがどうか。
高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということで、ウォーキングラリーを実施している。
その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。
市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。
以上
高齢化社会やコロナ禍において、安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも 認められるようになってきている。
高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで、公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。
市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。
高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。
歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く（人も多い）。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。
最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。
市では、年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づきユニバーサルデザインに配慮し、各所管課で配布物を作成している。
また、配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。
既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討を行うとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。
トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。
こだいら観光まちづくり協会を訪れて、トイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。
小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。
小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧することができるサービス。
小平市防災マップは、防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するものであり、災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。
災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性があるというのは（あまり知られていないと思う）、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。
地図情報を活用したマップが、小平市にもあればよいと思う。
町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。
生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。
町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。
現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。
これはどういう事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。
市から補助金を出しているわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思うがどうか。
高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということで、ウォーキングラリーを実施している。
その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。
市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。
以上
教育的ニーズに応じた合理的配慮を各校で実施できるよう、掲載について検討する。
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のインクルDBには、インクルーシブ教育のデータベースがあり、合理的配慮のケースがためられている。しかし、ここから自分で探して情報を得るのは大変。
そうではなく、本当にシンプルなことでよい。先ほど述べた、ルビを振る、フォントサイズに配慮する等を、箇条書でもよいのでまとめた冊子のようなものを用意すればよいと思うが、どうか。
私も同じ問題意識を持っている。昨年度、校長会議の場で、こだいらこれだけはにおける教育のユニバーサルデザイン化については、市内でも共有できるツールがあるが、合理的配慮、個々の子どもたちに応じ、ルビを振ったり、放課後の学習をやったり、逆に学習内容の変更調整で学習時間を短くするとか、そういったことについては共有されていないという状況が市内にあった。
そこで、大きく6項目16事例について、A4サイズ1枚で、こういったものが学校の中における合理的配慮ですよということを示すものと、また、このプリントを通して校内研修会で共有してください、ここを見ていくと、個別具体でもっと細かく知りたいときに、インクルーシブDBに当たって、より図っていくことができるので、こういうツールを使うことについて促す取組を始めた。
ただ、これは継続していかなければならないので、今お話しいただいたことを踏まえ、 継続して、合理的配慮について理解していく。
また、教育のユニバーサルデザイン化について理解していき、実際の教育現場で活用できるような取組をしていきたいと考えている。
ぜひお願いする。もし、そういった、例えばA4サイズ1枚でもよいが、順次更新されていき、よいものができることになれば、小平市だけではなく日本全国にも役に立つような資料になるかもしれない。
保護者の方々は、本当によくアイデアを持たれている。次の質問にある具体的な事例も、すべて保護者の方から伺ったこと。そういう保護者の声を何らかの手段で集めることも検討していただきたい。
東京学芸大学附属小金井小学校でおこなっている、保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。
保健室は主として病気やけがの看護を行う場所であるため、保健室内から授業にオンライン参加できる取組は実施しないが、ほかのスペース等を利用して授業にオンライン参加できる取組を登校支援のひとつとして捉え、研究していく。
保健室登校は本来の登校形態ではないので、たしかに分かる。小平市では、保健室ではないが、別室登校が中学校で増えていると聞いた。件数などその状況は。
登校している生徒数は詳細には把握していない。趣旨としては、教室の、いわゆる刺激量が多かったり、心理的なバイアスがあるところに通えないものの、学校には安心して通えるスペースというところで、各中学校、また小学校も一部設置している。
その中で、継続して通えないという子ではなくても、そのときに気持ちとしてはいけないという子たちにも対応できるものとしての設置をしている。
各校というと、全校か。どれぐらいの規模、どれぐらいの数か。
現在、中学校においては、おおむね設置している。小学校はスペースの関係があることと、教員の見守り体制などがあるので、整っているところから設置している。
狛江市立狛江第三小学校のように、特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。
現在、市立学校では、交流及び共同学習を基本として学習に参加できるよう進めている。今後、自閉症・情緒障害等特別支援学級の設置を検討する際には、オンラインの活用も研究していく。
知的支援学級の場合、カリキュラムが通常学級と違うので、通常学級の授業を映すことには課題がある。そのため「情緒固定級ができてから検討する」という答弁になっているのだろう。
別室登校は、通常学級の子たちが通っている。そうなると、やはりオンラインで授業を映すというのは、とても意味のあることと思う。
この一般質問の通告書を出した後、西東京市の情緒固定級を視察した。報道されていないが、西東京市は進んだ取組みをしている。情緒固定級にいる子や、不登校の子もオンラインで授業に参加できたりする。
不登校の子がオンラインで授業に参加することで、また出席できるようになった、という事例もあるそうだ。
別室登校の子たちにも役に立つことだと思うので、ぜひ、そういったことをやってほしい。
以前、オンラインで授業をしたらよいのではと聞いた際、課題として、個人情報の流出の問題や、情報漏えい、個人情報の保護の問題を上げていた。
西東京市では、校長先生が集まり、子どもたちの学びの機会を失わないよう、なんとか取り組まなくてはということでやった。事前に保護者の方々に紙で了承を取り、そのうえで実施したら、特に問題なくできたということだった。
成功事例がすぐ隣の市にある。まねすればすぐできると思う。以前、小平市で特別支援教育に携わっていた職員の方が、今、西東京市にいる。そういうところで情報をもらいながら、まずは別室登校の子たちに授業をオンラインで流してほしいが、どうか。
西東京市の状況は、詳しく私も情報を得ている。成果も上がっているところもあるし、一方で課題も認識している。こういったことを踏まえ、今後さまざまな 課題整理をしながら、おそらくこの先そういうことが必要になってくると思うので、実施できるような検討を進めていくべきと捉えている。
お願いする。
狛江市の例は、保護者の方から、テレビのニュースで放映されたものを教えてもらったもの。
映っていた子は「通常のクラスに出ると緊張して気持ち悪くなるが、リモートを使うことで軽減され、本当によいシステムだと思う。これから外国語などもやろうという話で、とても楽しみ」とコメントしていた。
また、担任の先生も「学ぶ力、学びたい気持ちはあるが、学びの場に行くことにハードルがある子たちが多い。オンラインがあることで、できたという経験が、子どもたちの自信につながっている」とコメントしていた。
西東京市の指導主事も、田無小学校の校長先生も話していたが、やはり、まずは自信をつけるというところ、自己肯定感を高めて自信をつけていくというところが、とても重要だと思う。
そういったところでオンラインが役に立つことがあれば、進めてもらいたい。
狛江市立の小学校の、一斉休校後に学校に来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められるという取組を小平市も行ってはどうか。
不登校児童・生徒につきましては、自宅等から授業にオンライン参加し、学習を行った場合には、本年2月の文部科学省通知に基づき、一定の要件の下、出席扱いにできるようになっている。
以上
教育的ニーズに応じた合理的配慮を各校で実施できるよう、掲載について検討する。
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のインクルDBには、インクルーシブ教育のデータベースがあり、合理的配慮のケースがためられている。しかし、ここから自分で探して情報を得るのは大変。
そうではなく、本当にシンプルなことでよい。先ほど述べた、ルビを振る、フォントサイズに配慮する等を、箇条書でもよいのでまとめた冊子のようなものを用意すればよいと思うが、どうか。
私も同じ問題意識を持っている。昨年度、校長会議の場で、こだいらこれだけはにおける教育のユニバーサルデザイン化については、市内でも共有できるツールがあるが、合理的配慮、個々の子どもたちに応じ、ルビを振ったり、放課後の学習をやったり、逆に学習内容の変更調整で学習時間を短くするとか、そういったことについては共有されていないという状況が市内にあった。
そこで、大きく6項目16事例について、A4サイズ1枚で、こういったものが学校の中における合理的配慮ですよということを示すものと、また、このプリントを通して校内研修会で共有してください、ここを見ていくと、個別具体でもっと細かく知りたいときに、インクルーシブDBに当たって、より図っていくことができるので、こういうツールを使うことについて促す取組を始めた。
ただ、これは継続していかなければならないので、今お話しいただいたことを踏まえ、 継続して、合理的配慮について理解していく。
また、教育のユニバーサルデザイン化について理解していき、実際の教育現場で活用できるような取組をしていきたいと考えている。
ぜひお願いする。もし、そういった、例えばA4サイズ1枚でもよいが、順次更新されていき、よいものができることになれば、小平市だけではなく日本全国にも役に立つような資料になるかもしれない。
保護者の方々は、本当によくアイデアを持たれている。次の質問にある具体的な事例も、すべて保護者の方から伺ったこと。そういう保護者の声を何らかの手段で集めることも検討していただきたい。
東京学芸大学附属小金井小学校でおこなっている、保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。
保健室は主として病気やけがの看護を行う場所であるため、保健室内から授業にオンライン参加できる取組は実施しないが、ほかのスペース等を利用して授業にオンライン参加できる取組を登校支援のひとつとして捉え、研究していく。
保健室登校は本来の登校形態ではないので、たしかに分かる。小平市では、保健室ではないが、別室登校が中学校で増えていると聞いた。件数などその状況は。
登校している生徒数は詳細には把握していない。趣旨としては、教室の、いわゆる刺激量が多かったり、心理的なバイアスがあるところに通えないものの、学校には安心して通えるスペースというところで、各中学校、また小学校も一部設置している。
その中で、継続して通えないという子ではなくても、そのときに気持ちとしてはいけないという子たちにも対応できるものとしての設置をしている。
各校というと、全校か。どれぐらいの規模、どれぐらいの数か。
現在、中学校においては、おおむね設置している。小学校はスペースの関係があることと、教員の見守り体制などがあるので、整っているところから設置している。
狛江市立狛江第三小学校のように、特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。
現在、市立学校では、交流及び共同学習を基本として学習に参加できるよう進めている。今後、自閉症・情緒障害等特別支援学級の設置を検討する際には、オンラインの活用も研究していく。
知的支援学級の場合、カリキュラムが通常学級と違うので、通常学級の授業を映すことには課題がある。そのため「情緒固定級ができてから検討する」という答弁になっているのだろう。
別室登校は、通常学級の子たちが通っている。そうなると、やはりオンラインで授業を映すというのは、とても意味のあることと思う。
この一般質問の通告書を出した後、西東京市の情緒固定級を視察した。報道されていないが、西東京市は進んだ取組みをしている。情緒固定級にいる子や、不登校の子もオンラインで授業に参加できたりする。
不登校の子がオンラインで授業に参加することで、また出席できるようになった、という事例もあるそうだ。
別室登校の子たちにも役に立つことだと思うので、ぜひ、そういったことをやってほしい。
以前、オンラインで授業をしたらよいのではと聞いた際、課題として、個人情報の流出の問題や、情報漏えい、個人情報の保護の問題を上げていた。
西東京市では、校長先生が集まり、子どもたちの学びの機会を失わないよう、なんとか取り組まなくてはということでやった。事前に保護者の方々に紙で了承を取り、そのうえで実施したら、特に問題なくできたということだった。
成功事例がすぐ隣の市にある。まねすればすぐできると思う。以前、小平市で特別支援教育に携わっていた職員の方が、今、西東京市にいる。そういうところで情報をもらいながら、まずは別室登校の子たちに授業をオンラインで流してほしいが、どうか。
西東京市の状況は、詳しく私も情報を得ている。成果も上がっているところもあるし、一方で課題も認識している。こういったことを踏まえ、今後さまざまな 課題整理をしながら、おそらくこの先そういうことが必要になってくると思うので、実施できるような検討を進めていくべきと捉えている。
お願いする。
狛江市の例は、保護者の方から、テレビのニュースで放映されたものを教えてもらったもの。
映っていた子は「通常のクラスに出ると緊張して気持ち悪くなるが、リモートを使うことで軽減され、本当によいシステムだと思う。これから外国語などもやろうという話で、とても楽しみ」とコメントしていた。
また、担任の先生も「学ぶ力、学びたい気持ちはあるが、学びの場に行くことにハードルがある子たちが多い。オンラインがあることで、できたという経験が、子どもたちの自信につながっている」とコメントしていた。
西東京市の指導主事も、田無小学校の校長先生も話していたが、やはり、まずは自信をつけるというところ、自己肯定感を高めて自信をつけていくというところが、とても重要だと思う。
そういったところでオンラインが役に立つことがあれば、進めてもらいたい。
狛江市立の小学校の、一斉休校後に学校に来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められるという取組を小平市も行ってはどうか。
不登校児童・生徒につきましては、自宅等から授業にオンライン参加し、学習を行った場合には、本年2月の文部科学省通知に基づき、一定の要件の下、出席扱いにできるようになっている。
以上
私はこの声明にとても同意する。職員も同意する方がかなり多いのではないか。普段から人権の大切さを訴えている人も、ぜひこれは読んでもらいたい。
兵庫県の弁護士会からも、同様の趣旨の会長声明が11月9日に出されている。
本来、国や自治体がやらなくてはならないことは、次のことだ。
東京都は、こうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。
人権については（この声明文と）通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。
なお、事業者が、顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合、人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。
こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと、多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を、混同してはならない。
以上のように、TOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。
9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。
そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。
仮に、企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考 えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば、本当によくないことだ。
東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく、小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。
市民の福祉向上を第一優先で考えれば、TOKYOワクションなんて発想は出てこない。
歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。
つまり、いつの時代も、善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。
TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。
このようにあいまいで不正確な表現を用いて、人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。
小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。
人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。
TOKYOワクションは、東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。
ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、 ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。
キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。
なお、11月16日付で、特典の提供について、東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。
ぜひ対応しないでいただきたい。
ワクチンの有効性や安全性の正しい周知を行っていると言うが、一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。
ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。
新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。
小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。
過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対し、小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後、小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと、私はそういうふうに今後判断し、事あるごとに指摘する。
10月27日時点で、日本の中で8県（石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県）と3市（那須塩原市、大府市、明石市）で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。
一応聞くが、そういった条例を、小平市でも制定する考えはあるか。
各自治体の条例については、私どもも認識している。
北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。
小平市においては、この辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。
東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私が言ったことが伝わっていない。
東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。
それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやらなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。
東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。
さもなければ、職員も、職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。
以上
東京都は、こうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。
人権については（この声明文と）通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。
なお、事業者が、顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合、人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。
こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと、多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を、混同してはならない。
以上のように、TOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。
9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。
そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。
仮に、企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考 えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば、本当によくないことだ。
東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく、小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。
市民の福祉向上を第一優先で考えれば、TOKYOワクションなんて発想は出てこない。
歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。
つまり、いつの時代も、善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。
TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。
このようにあいまいで不正確な表現を用いて、人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。
小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。
人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。
TOKYOワクションは、東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。
ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、 ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。
キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。
なお、11月16日付で、特典の提供について、東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。
ぜひ対応しないでいただきたい。
ワクチンの有効性や安全性の正しい周知を行っていると言うが、一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。
ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。
新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。
小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。
過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対し、小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後、小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと、私はそういうふうに今後判断し、事あるごとに指摘する。
10月27日時点で、日本の中で8県（石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県）と3市（那須塩原市、大府市、明石市）で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。
一応聞くが、そういった条例を、小平市でも制定する考えはあるか。
各自治体の条例については、私どもも認識している。
北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。
小平市においては、この辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。
東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私が言ったことが伝わっていない。
東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。
それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやらなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。
東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。
さもなければ、職員も、職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。
以上
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
市内のある幼稚園において、園児のマスク着用が強制されており、園長に相談しても改善しない状況があるという声が届いている。
請願第12号「市立小・中学生の健全な成長、発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」に監視、2月2日の生活文教委員会審査の場でも述べたように、低年齢の子どもがマスクを常用することによるリスクはさまざま示されている。特に、就学前児童への悪影響が大きいことは想像に難くない。
必要以上の対策によって、子どもたちが身体や精神に取り返しのつかない害を被ることのないよう、保育施設、幼稚園においても、少なくとも同請願事項に倣った対応が必要と考え、質問する。
保育所、認定こども園、地域型保育事業所、学童クラブなどの市内保育施設および市内幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか。「マスク着用の強制が許されるか否か」について、明 確かつ簡潔な回答をいただきたい。
指摘された事例の詳細は承知していないが、国の基本的対処方針によると、マスクの着用を勧めるものの、無理して着用させるものではないと捉えている。
マスク着用の強制が許されるか否かを質問したが、それに答えず、無理して着用するものではないとは何か。マスク着用の強制は許されないと、なぜ言わないのか。
請願第12号の委員会審査の場でも述べたが、趣旨は多様性を認めるということ。発達障害という診断が出たからマスクを外せるとか、そういう話ではない。
発達障害というのは、あくまでも、医学上の診断を出すための、ひとつの分類。分類に当てはまらない特性の人もたくさんいるし、個々人の違いもたくさんある。たとえば感覚過敏の方も、程度の差がたくさんある。
発達障害という診断が出ない人もいる。そういった人たちのことを考えて、マスクが着用できない人たち、着用したくない人たちのこともちゃんと考えて対応しなくてはならない。
そういったところで、今回の答弁は本当に残念。子ども家庭部の姿勢がよく分かる。
（時間切れのため、再質問はここで終了しました。以降は通告書に従った質問と初回の答弁－最初に読み上げられるもの－です。）
市内の保育施設、幼稚園における感染症対策には、教育委員会における小平市立学校版感染症予防ガイドラインのようなガイドラインは設けているか。
保育施設、幼稚園、いずれにおいても、国のガイドラインおよび国や東京都から随時発出される関連通知等を踏まえた対応を行っているため、市独自のガイドラインは作成していない。
請願第12号の請願事項に倣い、市内保育施設、幼稚園に向けたガイドライン等にも、マスク常用のリスクや、さまざまな特性によりマスク着用が適さない児童がいることを、保育者、保護者、児童に周知するよう記載等し、各保育施設や幼稚園に周知徹底を図る必要があると考えるが、どうか。
国の通知等において、マスク着用時の注意点や、子どもの発達等に応じた対応が示されているので、引き続き保育施設や幼稚園に周知を行っていく。
以上
市内のある幼稚園において、園児のマスク着用が強制されており、園長に相談しても改善しない状況があるという声が届いている。
請願第12号「市立小・中学生の健全な成長、発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」に監視、2月2日の生活文教委員会審査の場でも述べたように、低年齢の子どもがマスクを常用することによるリスクはさまざま示されている。特に、就学前児童への悪影響が大きいことは想像に難くない。
必要以上の対策によって、子どもたちが身体や精神に取り返しのつかない害を被ることのないよう、保育施設、幼稚園においても、少なくとも同請願事項に倣った対応が必要と考え、質問する。
保育所、認定こども園、地域型保育事業所、学童クラブなどの市内保育施設および市内幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか。「マスク着用の強制が許されるか否か」について、明 確かつ簡潔な回答をいただきたい。
指摘された事例の詳細は承知していないが、国の基本的対処方針によると、マスクの着用を勧めるものの、無理して着用させるものではないと捉えている。
マスク着用の強制が許されるか否かを質問したが、それに答えず、無理して着用するものではないとは何か。マスク着用の強制は許されないと、なぜ言わないのか。
請願第12号の委員会審査の場でも述べたが、趣旨は多様性を認めるということ。発達障害という診断が出たからマスクを外せるとか、そういう話ではない。
発達障害というのは、あくまでも、医学上の診断を出すための、ひとつの分類。分類に当てはまらない特性の人もたくさんいるし、個々人の違いもたくさんある。たとえば感覚過敏の方も、程度の差がたくさんある。
発達障害という診断が出ない人もいる。そういった人たちのことを考えて、マスクが着用できない人たち、着用したくない人たちのこともちゃんと考えて対応しなくてはならない。
そういったところで、今回の答弁は本当に残念。子ども家庭部の姿勢がよく分かる。
（時間切れのため、再質問はここで終了しました。以降は通告書に従った質問と初回の答弁－最初に読み上げられるもの－です。）
市内の保育施設、幼稚園における感染症対策には、教育委員会における小平市立学校版感染症予防ガイドラインのようなガイドラインは設けているか。
保育施設、幼稚園、いずれにおいても、国のガイドラインおよび国や東京都から随時発出される関連通知等を踏まえた対応を行っているため、市独自のガイドラインは作成していない。
請願第12号の請願事項に倣い、市内保育施設、幼稚園に向けたガイドライン等にも、マスク常用のリスクや、さまざまな特性によりマスク着用が適さない児童がいることを、保育者、保護者、児童に周知するよう記載等し、各保育施設や幼稚園に周知徹底を図る必要があると考えるが、どうか。
国の通知等において、マスク着用時の注意点や、子どもの発達等に応じた対応が示されているので、引き続き保育施設や幼稚園に周知を行っていく。
以上
の4つに分け、取り組むべき内容を示している。
今回、やり取りの中で、フロー（図）の必要性を強く感じた。
フローがないと、解決に当たる人たちだけではなく、当の子ども本人も、保護者も、どういうふうに解決に至っていくかの全体像がなかなか見えない。その場その場で対応されているのではという不信感につながるところがある。
フローをつくるなら、最初に来るのは「いじめの認知」かと。周りの人たちがいじめを認知するところから始まる。次のステップは、そのいじめが「重大事態か」の判断だろう。
調べたところ、この重大事態に当たるかどうかの判断が重要だと気付いた。多くのいじめは重大事態として扱うべきではないか。
今回、やり取りの中で、フロー（図）の必要性を強く感じた。
フローがないと、解決に当たる人たちだけではなく、当の子ども本人も、保護者も、どういうふうに解決に至っていくかの全体像がなかなか見えない。その場その場で対応されているのではという不信感につながるところがある。
フローをつくるなら、最初に来るのは「いじめの認知」かと。周りの人たちがいじめを認知するところから始まる。次のステップは、そのいじめが「重大事態か」の判断だろう。
調べたところ、この重大事態に当たるかどうかの判断が重要だと気付いた。多くのいじめは重大事態として扱うべきではないか。
いじめ防止対策推進法 第5章「重大事態への対処」に記載のある、次のいずれかの事態。
前者を「自殺等重大事態」、後者を「不登校重大事態」と呼ぶこともあるそうです。
上記の条件が満たされていなくとも、保護者や当事者の子どもから申請があったときには、重大事態が発生したと認める必要があります。
「いじめにより発生した」ことが条件ではあるものの、ひとつのポイントは「疑いがある」という文言。いじめの発生が疑いにすぎなくとも、重大被害が発生したと疑われるときには、この要件が満たされる。
また、特に重要なところは、児童・生徒や保護者から申立てがあったときには、疑いが生じたものと解して、重大事態に該当すると判断を下す必要があるとされているところ。
重大事態となる個別要件は、いじめ防止対策協議会（平成27年度）（第4回）配付資料の「重大事態」の解説（案）には次のように記載されています。
自殺等重大事態の個別的要件
不登校重大事態の個別的要件
-「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている状態」における「相当の期間」の意義については、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。具体的には、いじめにより欠席を余儀なくされた疑いがある日数が年間30日（目安）に達したときに、この要件が満たされる（ただし、児童・生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者または学校の判断により、迅速に 調査に着手することが必要）。
なお、上記の資料には不登校の定義が見あたりません。統計を取る上での長期欠席者数については、こちらに定義が記載されていて、「児童・生徒指導要録」の「欠席日数」欄の日数により、年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童・生徒 となっています。
「不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする」ということは、「連続または継続して」という要件は不要なのではと思います🤔
精神被害は、いじめを苦にした結果、精神性の疾患を新たに発症し、または従前からの精神性疾患が一層悪化した場合。これは医師の診断に基づき判断する必要があるとされているが、たとえばPTSDも医師の診断が出る部分だろう。
重大事態が発生したら、公立学校は、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会を経由して当該地方公共団体の長へまず報告する必要がある。
つまり市長に報告が上がる。その際の報告内容は次のようなもの（不登校重大事態に係る調査の指針より）。
なお、上記の資料には不登校の定義が見あたりません。統計を取る上での長期欠席者数については、こちらに定義が記載されていて、「児童・生徒指導要録」の「欠席日数」欄の日数により、年度間に連続または断続して30日以上欠席した児童・生徒 となっています。
「不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする」ということは、「連続または継続して」という要件は不要なのではと思います🤔
精神被害は、いじめを苦にした結果、精神性の疾患を新たに発症し、または従前からの精神性疾患が一層悪化した場合。これは医師の診断に基づき判断する必要があるとされているが、たとえばPTSDも医師の診断が出る部分だろう。
重大事態が発生したら、公立学校は、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会を経由して当該地方公共団体の長へまず報告する必要がある。
つまり市長に報告が上がる。その際の報告内容は次のようなもの（不登校重大事態に係る調査の指針より）。
この報告は、重大事態が発生したと判断した後、ただちに行うものとされている。
さらに、学校もしくは学校の設置者（市教育委員会）の下に組織を設けて、そこで調査を行う。
重大事態に認定されると、情報共有をしっかりしなければならない。各教育委員に説明したり、総合教育会議でも話し合ったほうがよい、とされている。
重大事態と認められた場合には、組織的に対応しなければならない。
今回やり取りしていても、（先生や）教育委員会の困難・苦難が伝わってくる。調査を担当する担任の先生や、教育委員会の職員も、普段の職務に加えて個人で対応することになれば、ストレスがかかる。最悪の場合、担当できなくなる恐れもある。
先生や職員の個々人に委ねてしまうと限界がある。そのため、重大事態と認定されたときには、組織的に対応しましょう、という仕組み。
担任の先生が熱心であればあるほど、自分の中で抱え込んだり、自分が解決しなければならない、迷惑はかけられない、そういうことを思われる。それを組織で共有していきましょうということ。これが重大事態というもので、ちゃんと組織をつくって調査を進めていかなければならない。
これまでに教育委員会として重大事態として扱ってきたいじめの件数は。
5年以上さかのぼっての過去は分からないが、5年以内では2件。
今回の背景になっている事例は、重大事態に該当すると思うが、重大事態としては扱っていない。重大事態ではないと判断する理由は。
先ほど議員が述べた3件の重大事態の要件がまずひとつの判断。
また、我々が対応している中で実際に感じている問題点として、いじめの対応は、重大事態であるか否かによって変わるべきものではない。重大事態等をいじめ防止対策推進法において行っていくことで生じる課題もある。
議員の指摘と同様だが、現場においては、子どもたちに実際に対応する時間等が必要。しかし、その時間が、報告書の作成や、さまざまな情報交換等で奪われてしまうということも、事実としてある。膨大な時間がかかる。その中で、いじめへの対応が実際は遅れてしまうこともあるので、これはケースによって判断すべきものと考えている。
対応が遅れてしまうというのは、やはり組織的な問題だと思う。リソースが足りていないことも大きな問題。
そのリソースが足りていないところを、どう改善していけばよいかというと、ひとつは教育長の判断。人を追加するところもある。
また、教 育委員会の中でリソースが足りていないんだったら、市長のほうで、市も協力しますよという話が出てこなくてはならない。重大事態はそのための仕組み。
つまり、ほとんどのケースは重大事態として扱ったほうが、最終的に教育委員会のリソースを圧迫しないことになる。教育長の認識は。
いじめ問題の解決に向けては、ものすごく調査の時間を要し、正確性も求められる。また、報告書にまとめるに当たり、委員会の中で、さまざまな関係各位からの意見をいただいた中で報告書をまとめていく。事務局として当然関わってくるものが多くなってくる。言い訳じみた話になってしまうが、昨今のコロナ禍において陽性報告があり、その報告を第一に受ける部署と、いじめ問題の対応をする部署が同じところ。そういったところの業務逼迫というのは、たしかにある。
それならば、早急に人を追加するか、担当部署を替えるべきです。
「コロナ対応が多忙だからいじめ対応できない」など言語道断です。
今現在、そういったことにも対処すべく、どういうふうにマンパワーを振り分けていくかというところで、組織的な対応を図っている。
どんな対応か、次の一般質問で確認します。
その組織的な問題は、市長も含めて考えなくてはならないし、教育長に先導してやってもらわないといけない。
Protect Children（プロテクトチルドレン）というNPOの方を御存じと思うが、この方は、保護者の味方や教育委員会の味方と いう立場ではなく、子どもの味方として、子どものことを第一に考え、重大事態等の話も詳しくしていただけるようだ。そういった方と一度話す機会も設けていただきたい。
ひとつ、今回のことが重大事態に本当に該当していないのかはすごく疑問。（年間で）30日間、不登校と言える状態があったら、重大事態に認めなくてはならない。そのあたり大丈夫か。
いじめ防止対策推進法に違反して、つまり重大事態として扱わなければならないのに扱わず対応していた場合、当事者だけではなく先生方からも訴訟を起こされる可能性もあるが、大丈夫か。
教育委員会の都合上、重大事態ではないと認めたのか、それとも法に照らして重大事態ではないと認識したのか、確認する。
個別具体の事例についてここでは述べられないが、基本的な対応としては、やはり法に基づいて行うべき もの。
その中で、まず前提として、法の立てつけ（枠組み）を考えなくてはいけないのが、そもそもいじめの対応は、教育の場において、教育的な対応における方針を策定するところであって、責任追及の場ではないということ。
対応の中で責任追及が主眼になっていき、重大事態の対応が非常に困難になっていくという経験則がある。ここも踏まえて、事案に対応するのに何が適切なのかということは判断すべきと考えている。
このあたり、Protect Childrenの方によると、かなり誤解が多いところ。今後、またこれでやり取りする。
いじめは市全体の問題でもある。今回の件ということではないが、コロナ禍で鼻マスクをしているだけでもいじめの原因になる。以前から総務部にも言っているように、市全体で、差別などが起こらないよう、周知をしっかりしなさいと言っているが（やらないので）、結果として子どもたちにいじめの発生のきっかけを与えるようなことになっている。
市全体として共有してもらうためにも、重大事態という仕組みはちゃんと考えられた仕組みだと思うので、ちゃんと向き合ってもらいたい。
いじめの本質的原因を見つける際、どのような切り口で調査分析しているか。
学校がいじめを認知した際には、いじめの行為をすぐにやめさせた上で、把握した事実関係をもとに、背景と考えられる
この報告は、重大事態が発生したと判断した後、ただちに行うものとされている。
さらに、学校もしくは学校の設置者（市教育委員会）の下に組織を設けて、そこで調査を行う。
重大事態に認定されると、情報共有をしっかりしなければならない。各教育委員に説明したり、総合教育会議でも話し合ったほうがよい、とされている。
重大事態と認められた場合には、組織的に対応しなければならない。
今回やり取りしていても、（先生や）教育委員会の困難・苦難が伝わってくる。調査を担当する担任の先生や、教育委員会の職員も、普段の職務に加えて個人で対応することになれば、ストレスがかかる。最悪の場合、担当できなくなる恐れもある。
先生や職員の個々人に委ねてしまうと限界があ る。そのため、重大事態と認定されたときには、組織的に対応しましょう、という仕組み。
担任の先生が熱心であればあるほど、自分の中で抱え込んだり、自分が解決しなければならない、迷惑はかけられない、そういうことを思われる。それを組織で共有していきましょうということ。これが重大事態というもので、ちゃんと組織をつくって調査を進めていかなければならない。
これまでに教育委員会として重大事態として扱ってきたいじめの件数は。
5年以上さかのぼっての過去は分からないが、5年以内では2件。
今回の背景になっている事例は、重大事態に該当すると思うが、重大事態としては扱っていない。重大事態ではないと判断する理由は。
先ほど議員が述べた3件の重大事態の要件がまずひとつの判断。
また、我々が対応している中で実際に感じている問題点として、いじめの対応は、重大事態であるか否かによって変わるべきものではない。重大事態等をいじめ防止対策推進法において行っていくことで生じる課題もある。
議員の指摘と同様だが、現場においては、子どもたちに実際に対応する時間等が必要。しかし、その時間が、報告書の作成や、さまざまな情報交換等で奪われてしまうということも、事実としてある。膨大な時間がかかる。その中で、いじめへの対応が実際は遅れてしまうこともあるので、これはケースによって判断すべきものと考えている。
対応が遅れてしまうというのは、やはり組織的な問題だと思う。リソースが足りていないことも大きな問題。
そのリソースが足りていないところを、どう改善していけばよいかというと、ひとつは教育長の判断。人を追加するところもある。
また、教育委員会の中で リソースが足りていないんだったら、市長のほうで、市も協力しますよという話が出てこなくてはならない。重大事態はそのための仕組み。
つまり、ほとんどのケースは重大事態として扱ったほうが、最終的に教育委員会のリソースを圧迫しないことになる。教育長の認識は。
いじめ問題の解決に向けては、ものすごく調査の時間を要し、正確性も求められる。また、報告書にまとめるに当たり、委員会の中で、さまざまな関係各位からの意見をいただいた中で報告書をまとめていく。事務局として当然関わってくるものが多くなってくる。言い訳じみた話になってしまうが、昨今のコロナ禍において陽性報告があり、その報告を第一に受ける部署と、いじめ問題の対応をする部署が同じところ。そういったところの業務逼迫というのは、たしかにある。
それならば、早急に人を追加するか、担当部署を替えるべきです。
「コロナ対応が多忙だからいじめ対応できない」など言語道断です。
今現在、そういったことにも対処すべく、どういうふうにマンパワーを振り分けていくかというところで、組織的な対応を図っている。
どんな対応か、次の一般質問で確認します。
その組織的な問題は、市長も含めて考えなくてはならないし、教育長に先導してやってもらわないといけない。
Protect Children（プロテクトチルドレン）というNPOの方を御存じと思うが、この方は、保護者の味方や教育委員会の味方という立場ではな く、子どもの味方として、子どものことを第一に考え、重大事態等の話も詳しくしていただけるようだ。そういった方と一度話す機会も設けていただきたい。
ひとつ、今回のことが重大事態に本当に該当していないのかはすごく疑問。（年間で）30日間、不登校と言える状態があったら、重大事態に認めなくてはならない。そのあたり大丈夫か。
いじめ防止対策推進法に違反して、つまり重大事態として扱わなければならないのに扱わず対応していた場合、当事者だけではなく先生方からも訴訟を起こされる可能性もあるが、大丈夫か。
教育委員会の都合上、重大事態ではないと認めたのか、それとも法に照らして重大事態ではないと認識したのか、確認する。
個別具体の事例についてここでは述べられないが、基本的な対応としては、やはり法に基づいて行うべきもの。
その中で、まず前提として、法の立てつけ（枠組み）を考えなくてはいけないのが、そもそもいじめの対応は、教育の場において、教育的な対応における方針を策定するところであって、責任追及の場ではないということ。
対応の中で責任追及が主眼になっていき、重大事態の対応が非常に困難になっていくという経験則がある。ここも踏まえて、事案に対応するのに何が適切なのかということは判断すべきと考えている。
このあたり、Protect Childrenの方によると、かなり誤解が多いところ。今後、またこれでやり取りする。
いじめは市全体の問題でもある。今回の件ということではないが、コロナ禍で鼻マスクをしているだけでもいじめの原因になる。以前から総務部にも言っているように、市全体で、差別などが起こらないよう、周知をしっかりしなさいと言っているが（やらないので）、結果として子どもたちにいじめの発生のきっかけを与えるようなことになっている。
市全体として共有し てもらうためにも、重大事態という仕組みはちゃんと考えられた仕組みだと思うので、ちゃんと向き合ってもらいたい。
いじめの本質的原因を見つける際、どのような切り口で調査分析しているか。
学校がいじめを認知した際には、いじめの行為をすぐにやめさせた上で、把握した事実関係をもとに、背景と考えられる
等の視点で原因を調査分析し、解決策を探って対応する。
特にいじめ被害側家族との情報共有は、口頭ではなく文書ベースで行うべきと考えるが、どうか。
いじめを認知した際には、学校が加害児童・生徒や関係児童・生徒への聞き取り等による事実確認を迅速かつ丁寧に行い、被害児童・生徒の保護者に確認した状況等をお伝えすることが必要。
継続して対応することを要する場合などには、状況等に応じて報告の仕方を選ぶ必要があると捉えており、保護者との情報共有を必ず文書で行うべきとの考えはない。
校長や教員の個人情報保護に対する認識が過剰なため、原因追究や共通認識の形成に不可欠な情報が被害側家族との間で共有されないケースもあると考えられるが、どう考えるか。
いじめの問題の解決に向けて、被害児童・生徒保護者と情報共有することは重要だが、個人情報に配慮することも必要と考えている。
いじめ問題では、教育委員会や学校組織が抱える構造的問題が本質的原因の一端であるケースも多いのではないか。
そういった問題等に関し、担当者とのやり取りでは状況の改善につながらないため、教育長に直接相談できる仕組みが欲しいという声が多い。
市長への手紙のように、教育長への手紙を設け、その制度を通じて相談も受けてはどうか。
現在、法の規定に基づき、教育総務課に、教育行政に関する事務の全般に関する意見や要望を受け付ける教育行政相談窓口を設けており、それぞれの相談等の内容に応じて窓口で対応する ほか、必要に応じて担当の部署を御案内している。
今後も、市民の皆様からの意見、御相談を丁寧にお伺いし、教育行政の推進を図っていく。
特にいじめ被害側家族との情報共有は、口頭ではなく文書ベースで行うべきと考えるが、どうか。
いじめを認知した際には、学校が加害児童・生徒や関係児童・生徒への聞き取り等による事実確認を迅速かつ丁寧に行い、被害児童・生徒の保護者に確認した状況等をお伝えすることが必要。
継続して対応することを要する場合などには、状況等に応じて報告の仕方を選ぶ必要があると捉えており、保護者との情報共有を必ず文書で行うべきとの考えはない。
校長や教員の個人情報保護に対する認識が過剰なため、原因追究や共通認識の形成に不可欠な情報が被害側家族との間で共有されないケースもあると考えられるが、どう考えるか。
いじめの問題の解決に向けて、被害児童・生徒保護者と情報共有することは重要だが、個人情報に配慮することも必要と考えている。
いじめ問題では、教育委員会や学校組織が抱える構造的問題が本質的原因の一端であるケースも多いのではないか。
そういった問題等に関し、担当者とのやり取りでは状況の改善につながらないため、教育長に直接相談できる仕組みが欲しいという声が多い。
市長への手紙のように、教育長への手紙を設け、その制度を通じて相談も受けてはどうか。
現在、法の規定に基づき、教育総務課に、教育行政に関する事務の全般に関する意見や要望を受け付ける教育行政相談窓口を設けており、それぞれの相談等の内容に応じて窓口で対応するほか、必要に応 じて担当の部署を御案内している。
今後も、市民の皆様からの意見、御相談を丁寧にお伺いし、教育行政の推進を図っていく。
以上
以上
になると考える。
そういった観点も含め、対外的文書のあり方を、市と市教育委員会はどう捉えているか。
市役所外に向けて発信する文書については、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に記すことが重要であると認識している。
市における具体的な文書の作成の仕方については、小平市公文書作成要領において、文章の構成や文体、漢字やかなの使い方など詳細に定めており、これにしたがって簡潔かつ明瞭に記載するよう努めている。
今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。
教育委員会においても、具体的な公文書の作成については、小平市公文書作成要領の定めに従い、簡潔かつ明瞭に記載することとしているが、対外的文書につきましては、読み手が内容を十分に理解できるよう、平易な表現を用いることも必要となる。
今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。
今回は時間がなく、文書作成要領のところを深掘りできなかったが、また機会を改めて確認する。構成や文体の作成要領に問題があるのではと感じる。
文体に関わるかもしれないが、相談者の方からなるほどという御指摘をいただいた。
行政の謝罪文で、よく「誤解を招く表現だった」と書かれている。これだと「私は間違えていません」という意味にもなる。
正直に、誤解を招く表現だったと言わず、「表現を間違えていました」と認めることから改善が始まる。これは常々、当会派の伊藤議員も言っているように、言葉の使い方というの はとても重要だ。言葉の使い方で組織の在り方が変わってくる。
また、こういう事例があったときには、報告書が出た段階で、当事者にその内容も確認してもらい、報告書に意見を付してもらうことも、とてもよい方法だと思う。
当事者がその報告書に対してどう思っているのか、何が不足しているか等を補足してもらうことは、本当によい方法だと思うので、そのあたりも検討していただきたい。
以上
になると考える。
そういった観点も含め、対外的文書のあり方を、市と市教育委員会はどう捉えているか。
市役所外に向けて発信する文書については、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に記すことが重要であると認識している。
市における具体的な文書の作成の仕方については、小平市公文書作成要領において、文章の構成や文体、漢字やかなの使い方など詳細に定めており、これにしたがって簡潔かつ明瞭に記載するよう努めている。
今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。
教育委員会においても、具体的な公文書の作成については、小平市公文書作成要領の定めに従い、簡潔かつ明瞭に記載することとしているが、対外的文書につきましては、読み手が内容を十分に理解できるよう、平易な表現を用いることも必要となる。
今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。
今回は時間がなく、文書作成要領のところを深掘りできなかったが、また機会を改めて確認する。構成や文体の作成要領に問題があるのではと感じる。
文体に関わるかもしれないが、相談者の方からなるほどという御指摘をいただいた。
行政の謝罪文で、よく「誤解を招く表現だった」と書かれている。これだと「私は間違えていません」という意味にもなる。
正直に、誤解を招く表現だったと言わず、「表現を間違えていました」と認めることから改善が始まる。これは常々、当会派の伊藤議員も言っているように、言葉の使い方というの はとても重要だ。言葉の使い方で組織の在り方が変わってくる。
また、こういう事例があったときには、報告書が出た段階で、当事者にその内容も確認してもらい、報告書に意見を付してもらうことも、とてもよい方法だと思う。
当事者がその報告書に対してどう思っているのか、何が不足しているか等を補足してもらうことは、本当によい方法だと思うので、そのあたりも検討していただきたい。
以上
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
市長の87の政策84項には「ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングで市内企業やNPO等のプロジェクトを応援できる仕組みを検討します」とある。
また、第１期小平市経営方針推進プログラム（素案）には、 現状の課題に「限られた財源においても、公共サービスを維持・充実させていくためには、ふるさと納税制度による税の流出を防ぐとともに、新たな手法により市民が市政に参加するきっかけづくりが必要です」とあり、検討の方向性に「市の持つ魅力を存分にいかし、これまで進めてきた「ふるさと納税」を更に充実させるとともに、クラウドファンディングの可能性についての検討を進めます」と記されている。
さらに、3月定例会では、ふるさと納税活用について、市民から具体的な提案も記載された請願第5号が採択されている。
こうした背景から、新市長のもと、ふるさと納税制度の活用が進むものと期待し、以下質問する。
明らかな限界が見えているこれまでの手法以外に、どうやってふるさと納税制度による税の流出を防ぎ、また、流入を増やしていくか
ふるさと納税制度については、制度上の課題があると認識しているが、市としては、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、節度ある範囲で、一定の寄附に対して返礼品を送付するとともに、事業の内容によって幅広く財源を集めることが期待できるものなどにおいては、クラウドファンデイングによる寄附を募るなど活用してきた。
今後は、返礼品の拡充や使途の設定方法、分かりやすい情報発信など、市の魅力を生かしたふるさと納税をさらに充実させるため、引き続き検討していく。
市のもつ魅力を生かすという観点で考えれば、たとえばFC東京に協力していただく方法もある。
市民の方から、「FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利」を返礼品にしてはどうかというアイデアがある。
市へのふるさと納税を増やすという視点を含めて、市長の考えやアイデアをお聞かせ願いたい。
FC東京練習試合用ユニフォーム型オリジナルリバーシブルトートバッグを返礼品にするとともに、クラウドファンディングにより、FC東京のチームマスコットと小平市のシンボルキャラクターがコラボレーションしたモニュメントを小平駅南口に設置するなど、これまでも御協力をいただいている。
選手に御協力いただくことについては、厳しい試合日程の中、大変難しいものと考えているが、小平市にFC東京の練習場があるというかけがえのない地域資源を生かした連携については、引き続き検討していく。
まず、ふるさと納税に関しては、ひとつこの場を借りてお礼を述べさせていただきたいと思います。旧佐川邸の公園化については、私も、当会派の橋本久雄議員も、市の説明会が行われた当初から関わってきまして、公園化を考える会ができてからも、長い間お手伝いをさせていただいています。
皆さんご存じのとおり、その考える会から、本年の3月定例会で請願が出され、市長にも議員のときに紹介議員になってもらい、議会で採択されました。そういった経緯があって、去る5月25日に、旧佐川邸の公園化を考える会と、財政課課長と、公園課との話し合いの場がありました。そこで、財政課の課長より、請願の内容どおりといってもよいような 、ふるさと納税活用について、前向きに検討していただけるということを伺いました。
具体的な案については8月ごろになるということですが、そういう、これまでにない、新しい取り組みとして、思い切った決断をしてくださったことに大変感謝しております。ありがとうございます。
以上
市長の87の政策84項には「ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングで市内企業やNPO等のプロジェクトを応援できる仕組みを検討します」とある。
また、第１期小平市経営方針推進プログラム（素案）には、 現状の課題に「限られた財源においても、公共サービスを維持・充実させていくためには、ふるさと納税制度による税の流出を防ぐとともに、新たな手法により市民が市政に参加するきっかけづくりが必要です」とあり、検討の方向性に「市の持つ魅力を存分にいかし、これまで進めてきた「ふるさと納税」を更に充実させるとともに、クラウドファンディングの可能性についての検討を進めます」と記されている。
さらに、3月定例会では、ふるさと納税活用について、市民から具体的な提案も記載された請願第5号が採択されている。
こうした背景から、新市長のもと、ふるさと納税制度の活用が進むものと期待し、以下質問する。
明らかな限界が見えているこれまでの手法以外に、どうやってふるさと納税制度による税の流出を防ぎ、また、流入を増やしていくか
ふるさと納税制度については、制度上の課題があると認識しているが、市としては、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、節度ある範囲で、一定の寄附に対して返礼品を送付するとともに、事業の内容によって幅広く財源を集めることが期待できるものなどにおいては、クラウドファンデイングによる寄附を募るなど活用してきた。
今後は、返礼品の拡充や使途の設定方法、分かりやすい情報発信など、市の魅力を生かしたふるさと納税をさらに充実させるため、引き続き検討していく。
市のもつ魅力を生かすという観点で考えれば、たとえばFC東京に協力していただく方法もある。
市民の方から、「FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利」を返礼品にしてはどうかというアイデアがある。
市へのふるさと納税を増やすという視点を含めて、市長の考えやアイデアをお聞かせ願いたい。
FC東京練習試合用ユニフォーム型オリジナルリバーシブルトートバッグを返礼品にするとともに、クラウドファンディングにより、FC東京のチームマスコットと小平市のシンボルキャラクターがコラボレーションしたモニュメントを小平駅南口に設置するなど、これまでも御協力をいただいている。
選手に御協力いただくことについては、厳しい試合日程の中、大変難しいものと考えているが、小平市にFC東京の練習場があるというかけがえのない地域資源を生かした連携については、引き続き検討していく。
まず、ふるさと納税に関しては、ひとつこの場を借りてお礼を述べさせていただきたいと思います。旧佐川邸の公園化については、私も、当会派の橋本久雄議員も、市の説明会が行われた当初から関わってきまして、公園化を考える会ができてからも、長い間お手伝いをさせていただいています。
皆さんご存じのとおり、その考える会から、本年の3月定例会で請願が出され、市長にも議員のときに紹介議員になってもらい、議会で採択されました。そういった経緯があって、去る5月25日に、旧佐川邸の公園化を考える会と、財政課課長と、公園課との話し合いの場がありました。そこで、財政課の課長より、請願の内容どおりといってもよいような 、ふるさと納税活用について、前向きに検討していただけるということを伺いました。
具体的な案については8月ごろになるということですが、そういう、これまでにない、新しい取り組みとして、思い切った決断をしてくださったことに大変感謝しております。ありがとうございます。
以上
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
度重なる緊急事態宣言による店舗閉鎖等の影響により、若い世代の就労事情が厳しくなっていることが予想される。
このコロナ禍において、特に、ひとり親家庭へしわ寄せが来ている可能性もあり、早急に実態を確認する必要があると考えるため、以下質問する。
コロナ禍における、ひとり親家庭の就労・経済状況や悩みごとは、適切に把握できているか。
子育て支援課において常時、ひとり親相談を実施しているほか、毎年度、児童扶養手当の現況届の提出を受ける際、受給資格者の所得や児童の養育の状況等を直接確認しており、あわせてひとり親支援に関する情 -報提供を行うとともに、悩みごとなどを抱えている方の相談に母子・父子自立支援員が応じることで、適切に行っている。
厚生委員として政策提言でも提案したが、ほかの多くの自治体が定常的に行っている、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を、市が行わない理由は。
国においておおむね5年ごとに、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握するため、全国ひとり親世帯等調査が実施されているほか、東京都においても、定期的にひとり親家庭の相談状況等に関する調査や福祉保健基礎調査などが実施されており、これらの調査 結果をひとり親世帯の現状や課題の把握に活用している。
また、第1点目で答弁申し上げたとおり、児童扶養手当の現況確認やひとり親相談など、現場での状況把握が十分できることから、市として実態調査を行う必要はないものと考えている。
コロナ禍での影響を調べるため、臨時的にでも、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を行ってはどうか。
この間の感染症拡大期においても、ひとり親相談を継続して実施するとともに、過去3回の国の特別給付金支給に当たっても、収入減による家計急変の状況確認等を行っていることから、現時点で調査の実施は考えていない。
以上
厚生委員として政策提言でも提案したが、ほかの多くの自治体が定常的に行っている、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を、市が行わない理由は。
国においておおむね5年ごとに、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握するため、全国ひとり親世帯等調査が実施されているほか、東京都においても、定期的にひとり親家庭の相談状況等に関する調査や福祉保健基礎調査などが実施されており、これらの調査 結果をひとり親世帯の現状や課題の把握に活用している。
また、第1点目で答弁申し上げたとおり、児童扶養手当の現況確認やひとり親相談など、現場での状況把握が十分できることから、市として実態調査を行う必要はないものと考えている。
コロナ禍での影響を調べるため、臨時的にでも、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を行ってはどうか。
この間の感染症拡大期においても、ひとり親相談を継続して実施するとともに、過去3回の国の特別給付金支給に当たっても、収入減による家計急変の状況確認等を行っていることから、現時点で調査の実施は考えていない。
以上
こういったことを「こだいらこれだけは」に含め、全校共通のルールとして浸透させればよいのではないかと思うが、どうか。
時間ですので。
1時間が来たということで、答弁を聞くことなく打ち切られてしまいました。
質疑が1時間以内というのは厳密に定まっているわけではありません。今回の答弁も、1分程度で済みます。
たった1分程度の答弁を得ることなく、そこで質疑を終了してしまうのは、どうなのかと思いました。
市民が知る機会を最大化するのが議員であり、議員の立場を最大化するのが（副）議長の役割では、と思いますが…。
まぁ、どうせ1分では大した答弁は得られなかったと思います。しかし「検討します」とでも言ってくれれば、その後「検討状況はどうですか？」と確認しに行けるのです。
以上
こういったことを「こだいらこれだけは」に含め、全校共通のルールとして浸透させればよいのではないかと思うが、どうか。
時間ですので。
1時間が来たということで、答弁を聞くことなく打ち切られてしまいました。
質疑が1時間以内というのは厳密に定まっているわけではありません。今回の答弁も、1分程度で済みます。
たった1分程度の答弁を得ることなく、そこで質疑を終了してしまうのは、どうなのかと思いました。
市民が知る機会を最大化するのが議員であり、議員の立場を最大化するのが（副）議長の役割では、と思いますが…。
まぁ、どうせ1分では大した答弁は得られなかったと思います。しかし「検討します」とでも言ってくれれば、その後「検討状況はどうですか？」と確認しに行けるのです。
以上
令和元年度6月の一般質問
小平市議会議員 安竹洋平の令和3年度6月定例会における一般質問の1件目についてまとめています。
小平市議会議員 安竹洋平の令和3年度6月定例会における一般質問の2件目についてまとめています。
小平市議会議員 安竹洋平の令和3年度6月定例会における一般質問の3件目についてまとめています。
小平市議会議員 安竹洋平の令和3年度6月定例会における一般質問の4件目についてまとめています。
小平市議会議員 安竹洋平の令和3年度6月定例会における一般質問の5件目についてまとめています。
令和元年度6月の一般質問
小平市議会議員 安竹洋平の令和3年度6月定例会における一般質問の1件目についてまとめています。
小平市議会議員 安竹洋平の令和3年度6月定例会における一般質問の2件目についてまとめています。
小平市議会議員 安竹洋平の令和3年度6月定例会における一般質問の3件目についてまとめています。
小平市議会議員 安竹洋平の令和3年度6月定例会における一般質問の4件目についてまとめています。
小平市議会議員 安竹洋平の令和3年度6月定例会における一般質問の5件目についてまとめています。
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
市は、親子で楽しむ健康教室や、女性のためのセルフケア教室などの事業において、血管年齢、骨重量、体内年齢を測定している。これらの測定を健診項目に参考情報として加えたり、どこかに装置を定常 設置してセルフ測定できる環境を整えたりしてはどうかという市民の声があるため、以下問う。
血管年齢、骨重量（骨密度）、体内年齢を、参考情報として健診項目に加えたり、装置を定常設置してセルフ測定したりできるようにしてはどうか。
市が実施する健康診査については、40歳から74歳未満の方が対象となる特定健康診査では生活習慣病予防の観点から、75歳以上の後期高齢者が対象となる一般健康診査ではフレイル予防の観点から、必須の健診項 -目としてそれぞれ国が定めている健診項目を実施している。
また、健康診査は、市内の医療機関のほか、国分寺市、東村山市及び東大和市の医療機関においても相互に受診できるように、各市の健診項目を共通のものとしていることから、現時点では血管年齢等を健診項目に追加する予定はない。
また、測定機器の定常設置につきましては、測定機器が壊れやすいことや、1人で操作することが難しいなど、取扱いや操作方法に注意を要するため、予定していないが、引き続き、健康教室等において、血管年齢等の簡易な測定を行い、分かりやすい目安としてお示しすることで、その後の健康の維持や改善に役立てていただきたいと考えている。
これらの測定値は、簡易的なものでは誤差が大きいと思われるが、たとえば血管年齢について、医学的に正確な検査（CABIやABIなど）を、健診項目に含めることについてはどう考えるか。
第1点目で御答弁したとおり、市が実施する健康診査は国が定める健診項目を実施していることなどに加えて、正確な検査を行える測定機器を保有している医療機関が少ないことから、現時点では血管年齢等を健診項目に含める予定はない。
以上
また、健康診査は、市内の医療機関のほか、国分寺市、東村山市及び東大和市の医療機関においても相互に受診できるように、各市の健診項目を共通のものとしていることから、現時点では血管年齢等を健診項目に追加する予定はない。
また、測定機器の定常設置につきましては、測定機器が壊れやすいことや、1人で操作することが難しいなど、取扱いや操作方法に注意を要するため、予定していないが、引き続き、健康教室等において、血管年齢等の簡易な測定を行い、分かりやすい目安としてお示しすることで、その後の健康の維持や改善に役立てていただきたいと考えている。
これらの測定値は、簡易的なものでは誤差が大きいと思われるが、たとえば血管年齢について、医学的に正確な検査（CABIやABIなど）を、健診項目に含めることについてはどう考えるか。
第1点目で御答弁したとおり、市が実施する健康診査は国が定める健診項目を実施していることなどに加えて、正確な検査を行える測定機器を保有している医療機関が少ないことから、現時点では血管年齢等を健診項目に含める予定はない。
以上
以上
以上
こういった問題が解消されない限り、市がやるべき事業ではない。やらないという判断をしなくてはならない。私は、これは禁断の果実だと捉えている。
以上
こういった問題が解消されない限り、市がやるべき事業ではない。やらないという判断をしなくてはならない。私は、これは禁断の果実だと捉えている。
以上
など、児童・生徒の心身の健康状態が反映される各種指標に、異常な兆候は表れていないか。
学校生活に関わる問題行動や熱中症の件数に、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と以後で特別な変化はない。成績等についても、全国学力調査結果において特別な変化は見られない。
体力調査結果については、本年度の実施結果がこれから示されるため、コロナ禍において運動の機会が減っていることを踏まえ、調査結果を注視していく。
本年6月25日に開催された児童・生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議などで指摘されているように、児童・生徒（高校生を含む）の自殺者数がコロナ禍において増えている状況について、市はどう考えるか。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、子どもたちの日常生活や学校生活にこれまでと異なる状況が長期に及んでいることが背景のひとつであると認識している。
小平市立学校では、子どもたちの大切な命を守るために、長期休業日明けの子どもたちの小さな変化を見逃すことなく、必要なケアを行うとともに、安心して相談できるよう取り組んでいく。
小・中学生というよりは、データを見ると、実際は高校生の増加が多いと思う。思春期で、今言ったような夏休み明けになかなか勉強に追いつかないとか、そういったことがあるのではないか。
何かあったらすぐ学級閉鎖とか自宅学習とかになってしまうと、学習障害の子どもや、共働きの世帯、社会的に弱い立場にある方々にしわ寄せが来るので、そういったことはなるべくやらないでいただきたい。
以上
など、児童・生徒の心身の健康状態が反映される各種指標に、異常な兆候は表れていないか。
学校生活に関わる問題行動や熱中症の件数に、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と以後で特別な変化はない。成績等についても、全国学力調査結果において特別な変化は見られない。
体力調査結果については、本年度の実施結果がこれから示されるため、コロナ禍において運動の機会が減っていることを踏まえ、調査結果を注視していく。
本年6月25日に開催された児童・生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議などで指摘されているように、児童・生徒（高校生を含む）の自殺者数がコロナ禍において増えている状況について、市はどう考えるか。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、子どもたちの日常生活や学校生活にこれまでと異なる状況が長期に及んでいることが背景のひとつであると認識している。
小平市立学校では、子どもたちの大切な命を守るために、長期休業日明けの子どもたちの小さな変化を見逃すことなく、必要なケアを行うとともに、安心して相談できるよう取り組んでいく。
小・中学生というよりは、データを見ると、実際は高校生の増加が多いと思う。思春期で、今言ったような夏休み明けになかなか勉強に追いつかないとか、そういったことがあるのではないか。
何かあったらすぐ学級閉鎖とか自宅学習とかになってしまうと、学習障害の子どもや、共働きの世帯、社会的に弱い立場にある方々にしわ寄せが来るので、そういったことはなるべくやらないでいただきたい。
以上
分かりやすく具体的。こういった啓発を行ってほしい。
ほかにも、今日は時間がないので紹介し切れないが、さまざまな市でこういう取組を行っている。小平市もぜひやってほしい。
もし、今、こういうことをしないなら、普段やっているような、人権の啓発活動や講演会というのは一体何なのか。今後、そういったことをしても、信憑性がなく、形骸化していくだろうと思う。
市教育委員会は、特に社会の成り立ちや人権に関する意識がまだ育っていない状況の小・中学校などでは、マスク着用の勧奨など、個人の判断が差別につながるようなルールづくりはやめるべきではないか。
たとえば発達障害の子どもなどはマスクができない状況もあり、そういった子どもたちにも大きなストレスになる。
新型コロナウイルス感染症予防のために、適切なマスクの着用、正しい方法と適切なタイミングでの手洗い、身体的距離の確保の3つを基本として、児童・生徒への指導を継続していく。
一方で、さまざまな事情によりマスクをしていない人への差別や偏見が生じる可能性があることから、市立学校では、新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別意識を解消するための指導を継続していく。
時間がないのでまとめる。キャッシュレスポイント事業のところでも述べたように、弱者が排除される働きがあるところもそうだが、多様性や人権の尊重の本当の意味を考え、これらがないがしろにされないように事業を行ってもらいたい。
ではどうすればよいかというと、すごく簡単。見過ごさないということ。特に弱い立場にある方々のことを見過ごさないだけでよい。それだけでさまざまなことが解決に向かう。
なお、SDGsの「誰一人取り残さない」という 言葉があるが、私はこの言葉があまり好きではない。温かみを感じない。
英語で言うとNo one will be left behind。Left behindというところに、分断の思想があると感じる。BehindとFront、もしくはBehindとAhead。区別がある。
日本語で言えば「取り残される場所」と「そうじゃない場所」、そういう区別をする思想を背景に感じる。
だから、私はこの言葉は一切使わないようにしている。むしろ「誰も見過ごさない」。この精神が最も大切だと思う。
以上
分かりやすく具体的。こういった啓発を行ってほしい。
ほかにも、今日は時間がないので紹介し切れないが、さまざまな市でこういう取組を行っている。小平市もぜひやってほしい。
もし、今、こういうことをしないなら、普段やっているような、人権の啓発活動や講演会というのは一体何なのか。今後、そういったことをしても、信憑性がなく、形骸化していくだろうと思う。
市教育委員会は、特に社会の成り立ちや人権に関する意識がまだ育っていない状況の小・中学校などでは、マスク着用の勧奨など、個人の判断が差別につながるようなルールづくりはやめるべきではないか。
たとえば発達障害の子どもなどはマスクができない状況もあり、そういった子どもたちにも大きなストレスになる。
新型コロナウイルス感染症予防のために、適切なマスクの着用、正しい方法と適切なタイミングでの手洗い、身体的距離の確保の3つを基本として、児童・生徒への指導を継続していく。
一方で、さまざまな事情によりマスクをしていない人への差別や偏見が生じる可能性があることから、市立学校では、新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別意識を解消するための指導を継続していく。
時間がないのでまとめる。キャッシュレスポイント事業のところでも述べたように、弱者が排除される働きがあるところもそうだが、多様性や人権の尊重の本当の意味を考え、これらがないがしろにされないように事業を行ってもらいたい。
ではどうすればよいかというと、すごく簡単。見過ごさないということ。特に弱い立場にある方々のことを見過ごさないだけでよい。それだけでさまざまなことが解決に向かう。
なお、SDGsの「誰一人取り残さない」という 言葉があるが、私はこの言葉があまり好きではない。温かみを感じない。
英語で言うとNo one will be left behind。Left behindというところに、分断の思想があると感じる。BehindとFront、もしくはBehindとAhead。区別がある。
日本語で言えば「取り残される場所」と「そうじゃない場所」、そういう区別をする思想を背景に感じる。
だから、私はこの言葉は一切使わないようにしている。むしろ「誰も見過ごさない」。この精神が最も大切だと思う。
以上
