📄️ （1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか
令和3年度9月定例会における一般質問1件目のまとめ。
📄️ （2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために
令和3年度9月定例会における一般質問2件目のまとめ。
📄️ （3）公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか
令和3年度9月定例会における一般質問3件目のまとめ。
12月
令和元年度12月の一般質問
（3）公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか
+（3）公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか
📄会議録を見るまとめ
令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。
@@ -22,17 +27,17 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+
以下の質疑は要約です
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
玉川上水沿いには公共トイレの空白地帯がある
これまで複数の議員から、玉川上水緑道沿いの公共トイレ設置に関する要望があった。
しかし、市の答弁は、「公共トイレは一定の配置がなされており、新たに整備する予定はなく、また、こだいら観光まちづくり協会が出している小平グリーンロード＆オープンガーデンマップに公共トイレの場所は記載されている」といったものであった。
たしかに、玉川上水沿いにある公共トイレの間を結べば、いずれも徒歩15分以内の距離にあり、つまり、どこにいても7分ほど歩けばトイレに到着できることになる。
しかし、これは時速5キロメートルで計算した場合だ。歩く速度がゆっくりで（小さい字で描かれたマップを見ることにも難がある）、公共トイレの利用率が高い高齢者のことが忘れられているのではないか。
なお、最も公共トイレの設置間隔が長いのは、平櫛田中彫刻美術館の周辺である。同美術館は、入場料が必要であることや開館時間が限られていることから、入場のハードルがあり、この施設を公共トイレに含めることは不適切と考える。
これを省いて考えると、上水本町地域センターもしくは四小東公園から西に進む場合、次はみよし公園になり、徒歩約20分の距離になる。
つまり、このあたりでは、最長で10分ぐらいは歩く必要があり、例えば時速2.5キロメートルで歩かれる高齢者の場合、20分程度かかることになる。さらに、どこにトイレがあるかも分からない状況では、不安で散歩ができないという話もよく分かる。
🚻 玉川上水周辺の公衆トイレ（小平市内）
小平市内で、玉川上水近辺のトイレから徒歩約5分（時速5kmで歩いた場合=417m）のエリアを、地図上に描いてみました。
-
+
- 赤色：公園にある公衆トイレ
- 緑色：地域センターや下水道館など公共施設
- ピンク色：平櫛田中記念館（入館は有料） -
- いなげや小平小川橋店
- ローソン小平たかの台店
- ファミリーマート小平上水本町店
- アクロスプラザ小平（ただし開館時間あり？） -
①質問する理由
玉川上水沿いには公共トイレの空白地帯がある
これまで複数の議員から、玉川上水緑道沿いの公共トイレ設置に関する要望があった。
しかし、市の答弁は、「公共トイレは一定の配置がなされており、新たに整備する予定はなく、また、こだいら観光まちづくり協会が出している小平グリーンロード＆オープンガーデンマップに公共トイレの場所は記載されている」といったものであった。
たしかに、玉川上水沿いにある公共トイレの間を結べば、いずれも徒歩15分以内の距離にあり、つまり、どこにいても7分ほど歩けばトイレに到着できることになる。
しかし、これは時速5キロメートルで計算した場合だ。歩く速度がゆっくりで（小さい字で描かれたマップを見ることにも難がある）、公共トイレの利用率が高い高齢者のことが忘れられているのではないか。
なお、最も公共トイレの設置間隔が長いのは、平櫛田中彫刻美術館の周辺である。同美術館は、入場料が必要であることや開館時間が限られていることから、入場のハードルがあり、この施設を公共トイレに含めることは不適切と考える。
これを省いて考えると、上水本町地域センターもしくは四小東公園から西に進む場合、次はみよし公園になり、徒歩約20分の距離になる。
つまり、このあたりでは、最長で10分ぐらいは歩く必要があり、例えば時速2.5キロメートルで歩かれる高齢者の場合、20分程度かかることになる。さらに、どこにトイレがあるかも分からない状況では、不安で散歩ができないという話もよく分かる。
🚻 玉川上水周辺の公衆トイレ（小平市内）
小平市内で、玉川上水近辺のトイレから徒歩約5分（時速5kmで歩いた場合=417m）のエリアを、地図上に描いてみました。
この地図から分かるように、公共トイレの空白エリアは、新小川橋の周辺、また、平櫛田中記念館は有料施設のため公共トイレに含めない場合は小平第4中学の周辺が該当します。この付近を散歩していてトイレに行きたくなった場合、ローソンやロピアがあるアクロスプラザのトイレを使わせてもらうことになります。
また、公共施設のトイレは開館時間にしか使えません。いつでも、トイレが使える公園のみを選択して地図上に描くと、次のような状況になります。
この場合、上記のエリアに加えて、上水新町地域センターの周辺と津田塾大学の南東部がトイレ空白エリアになります。いざという時は、いなげややファミリーマートを使わせてもらうことになります。
ということで、玉川上水沿いに関し、公共トイレへの協力をお願いするとなると、次の事業所が候補になるかと思います。
-
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この地図から分かるように、公共トイレの空白エリアは、新小川橋の周辺、また、平櫛田中記念館は有料施設のため公共トイレに含めない場合は小平第4中学の周辺が該当します。この付近を散歩していてトイレに行きたくなった場合、ローソンやロピアがあるアクロスプラザのトイレを使わせてもらうことになります。
また、公共施設のトイレは開館時間にしか使えません。いつでも、トイレが使える公園のみを選択して地図上に描くと、次のような状況になります。
この場合、上記のエリアに加えて、上水新町地域センターの周辺と津田塾大学の南東部がトイレ空白エリアになります。いざという時は、いなげややファミリーマートを使わせてもらうことになります。
ということで、玉川上水沿いに関し、公共トイレへの協力をお願いするとなると、次の事業所が候補になるかと思います。
高齢化社会やコロナ禍において、散歩や、公園で過ごすことの効用が認められてきている
高齢化社会やコロナ禍において、安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも認められるようになってきている。
高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで、公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。
まちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定しているか
市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。
高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。
歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く（人も多い）。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。
配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか
最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。
市では、年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づきユニバーサルデザインに配慮し、各所管課で配布物を作成している。
また、配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。
既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討を行うとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。
トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。
🔍 小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは公共トイレの表記が小さい
次のような具合です。トイレの表記は非常に小さく、この地図を見てトイレを探せと言われても、難しいかと…。
こだいら観光まちづくり協会を訪れて、トイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。
小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか
小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。
小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧することができるサービス。
小平市防災マップは、防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するものであり、災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。
災害時に公共トイレが使えなくなる可能性について
災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性があるというのは（あまり知られていないと思う）、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。
地図情報まちだのような地図情報を集約したアプリをつくる方法もある
地図情報を活用したマップが、小平市にもあればよいと思う。
町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。
生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。
町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか
町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。
現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。
これはどういう事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。
補助金を出すわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみといったやり方だが、どうか
市から補助金を出しているわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思うがどうか。
高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということで、ウォーキングラリーを実施している。
その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。
市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。
以上
高齢化社会やコロナ禍において、散歩や、公園で過ごすことの効用が認められてきている
高齢化社会やコロナ禍において、安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも認められるようになってきている。
高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで、公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。
まちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定しているか
市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。
高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。
歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く（人も多い）。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。
配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか
最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。
市では、年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づきユニバーサルデザインに配慮し、各所管課で配布物を作成している。
また、配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。
既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討を行うとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。
トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。
🔍 小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは公共トイレの表記が小さい
次のような具合です。トイレの表記は非常に小さく、この地図を見てトイレを探せと言われても、難しいかと…。
こだいら観光まちづくり協会を訪れて、トイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。
小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか
小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。
小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧することができるサービス。
小平市防災マップは、防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するものであり、災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。
災害時に公共トイレが使えなくなる可能性について
災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性があるというのは（あまり知られていないと思う）、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。
地図情報まちだのような地図情報を集約したアプリをつくる方法もある
地図情報を活用したマップが、小平市にもあればよいと思う。
町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。
生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。
町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか
町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。
現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。
これはどういう事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。
補助金を出すわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみといったやり方だが、どうか
市から補助金を出しているわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思うがどうか。
高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということで、ウォーキングラリーを実施している。
その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。
市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。
以上
（2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために
+（2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために
📄会議録を見るまとめ
令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。
@@ -24,14 +29,14 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+
以下の質疑は要約です
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
情緒固定給の設置に向けた請願が採択された
さきの9月定例会において、自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）の設置に向けた請願が採択された。
その後に開催された市教育委員会定例会においても早期設置を求める意見が出ている。市教育委員会としてすでに尽力いただいているものと想像するが、慎重に進めながらも、できるだけ早い対応を願いたい。
特に、通常の学級でサポートを受けながら学ぶことが困難な子どもたちにとって、情緒固定級は学びの場として、ひとつの大きな選択肢になるであろう。
今現在、困難を抱えた子どもたちの学ぶ機会を守るために
しかし、そうした新しい学びの場ができるまでの間も、困難を抱えた子どもたちの時間は刻一刻と過ぎている。不登校の子どもも含め、そうした子どもたちの学びの機会損失をできる限り減らす手だても同時に進めなければならない。
本年6月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、事業者による合理的配慮が努力義務から義務へと改められた。
さらに、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化も打ち出された。市として合理的配慮の徹底に向けた取組をこれまで以上に加速する必要がある。
なお、合理的配慮の提供が保障されないことは、教育の機会が保障されないことと同義である。
市教育委員会には、先進事例の研究やその迅速な導入も含め、子どもたちの学ぶ機会の喪失をできる限りゼロに近づけるため、新しいことにも果敢に挑戦してもらいたく、質問する。
合理的配慮の徹底につながる可能性もある障害者差別解消支援地域協議会の設置検討状況は
合理的配慮の徹底につながる可能性もある『障害者差別解消支援地域協議会』の設置検討状況は。
現在のところ、協議会の設置については検討はしていないが、障害者に対する差別や合理的配慮については、市の窓口において、相談の受付および対応を図っている。
また、相談内容については、必要に応じて小平市地域自立支援協議会に報告しており、関係者間で情報を共有している。
検討しますと言いながらしてこなかった理由は
障害者差別解消支援地域協議会の設置については、これまで、検討しますという答弁が何度かあったと思う。検討しますと言いながら、ここ数年のスパンで検討していないのはなぜか。
現在、市の窓口で相談を受け、例えば事業所で配慮がなされていないということであれば、市から対応の改善を求めていく、ということをしている。
また、そういう事例を次の対応に生かすところで、小平市地域自立支援協議会がある。そういうところで情報共有しながら、障害の関係団体とも連携しているので、今、障害者差別解消支援地域協議会のある程度の機能ができているところで、設置には至っていない。
結局、設置の検討はしたのかしていないのか
市長答弁では「設置の検討はしていない」と言った。しかし、今の話だと、検討したような話。どっちなのか。検討はしたが、設置の検討はしていないということか。
障害者差別解消支援地域協議会の機能について、どういうものが必要かというところは、他市の状況などを見ながら情報収集はした。
他市の状況なども聞きながら、協議会で検討するような事項が実際に起きているかも調べた。そういったところを踏まえ、現在のところ、まだ設置の検討はしていない。
検討しますと答えていながら検討していなかったとしたら結構な問題では。
大変申し訳ない。今、過去のものがないので、はっきりとした答えはできないが、9月定例会でもほかの議員からこの障害者差別解消支援地域協議会の質問をいただいたと記憶している。
そのときも同じような答弁をしたと思っている。今回も同じ方向で答えている。
ここは今回のテーマではないのであれだが、少し前、うちの会派の橋本久雄議員が質問している。そこでは検討しますと言っている。のちほど確認を。
障害者差別解消支援地域協議会を設置する場合の課題は
全国の市町村を見ると、障害者差別解消支援地域協議会を設置済みの自治体が50％を超えているようだ。設置する場合、どのような課題があるのか。
まずメンバーをどうするか。また、その障害者差別解消支援地域協議会で、どんなことを協議していくかなどが課題。
また、他市の状況を確認すると、協議会をつくっても、なかなか検討する材料、事例がないという状況を聞く。協議会をつくってもうまく機能していけるかが課題。
たしかに、各市町村の（障害者差別解消支援地域協議会の）会議録等を見ると、そういうことが書いてある。テーマがなく、差別に関する相談が寄せられない状況なので、開催してもやることがないという話が結構あるようだ。
平成29年5月に内閣府政策統括官が出した『障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営等に関するガイドライン』にも、例えばアンケート調査をしても、差別を受けたといったネガティブなことはなかなか回答しづらい、といったことが書かれている。
事業者は、対外的にネガティブな印象を与えないよう、自らに関係する差別事案については積極的な言及を避ける傾向があると推測されます。このため、アンケートで直截な設問を設けた場合、ポジティブな好事例については問題なく収集できる反面、ネガティブな差別事例については収集に支障を来すおそれがあります。
このため、事業者向けのアンケートの場合、「障害のある顧客に応対する際に悩ましいと感じていること（苦慮していること）」、「障害のある顧客から寄せられたことのある要望」など、事業者が回答しやすい設問となるよう工夫することが大切と考えられます。
そういう理由で、実際の声が集まりにくいところもある。また、差別に当たるかどうかについての周知啓発も足りていない状況。そういう課題があることについても、ガイドラインに書いてある。
そのガイドラインには、地域協議会がなぜ必要なのかも書いてある。
地域で生活する障害者への差別はいろいろあるが、それが行政機関の窓口に相談を行う際、初めから「権限を有する機関を選んで相談すること」は難しい。
このまま手を打たなければ、次のような事態を招くおそれがあると書いてある。
- 窓口により対応へのばらつきが生じ、無用なトラブルを招きかねない
- 障害福祉担当部署や問題発生部署が、課題解決のすべてを背負わなければならなくなる
- 地域における合理的配慮や建設的対話のレベルが上がらず、関係者の理解がいっこうに進まない
- これらの結果として同じような問題が繰り返されてしまう -
まさに、私がいろいろな方から相談いただくこととして、1から4の問題が指摘されている。
ガイドラインに示された各課題に、現状で対応できているのか
市として「地域協議会を設置しなくても何とかなります」という答弁だが、現状で、上記の課題1から4への対応がしっかりできていると考えているか。
そのガイドラインは、主管課としても把握している。設置目的の「同じようなことが起こらないように」といったところが、やはり大きなところとも思っているし、こういった事例をもとに対応を考えていくことも必要と思っている。
そのためのネットワークとしての、障害者差別解消支援地域協議会というところかと思っている。
現在、市のほうで、協議会に代わるというか、障害者の相談については、市のほうで今現在受けている。仮にほかの部署、例えば店舗だったり交通であったり、そういったところで差別的な対応があったといった場合は、障がい者支援課と一緒になって考え、事業者に対応している。
すべてできているかといえば、すべてとは言えないところもあるかとは思うが、一定程度の対応はできていると考えている。
ある程度は対応できているということだが、実際いただく相談では、こういったことが本当に問題だと指摘されている。
部署横断的に合理的配慮に関する情報共有等を行う場として活用してはどうか
先ほどのガイドラインに、地域協議会は何をするかという部分があり、その4に「障害者差別の解消に資する取組の共有・分析」というのがある。私はこれが非常に重要なことと思う。
④ 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
障害者差別の解消に向けては、発生した事案への対応だけでなく、障害者差別が起こらない地域づくりをしていくことが重要です。現に提供されている合理的配慮（提供主体が特に意識せずに行っている取組を含む。）の事例を収集し、地域協議会の中で共有するとともに、実施に向けたポイントを評価・分析し、より多くの機関等で良い取組が実践されるような事例集の作成などについて話し合いを持つことが考えられます。
例えば後で質問する「こだいらこれだけは」は、合理的配慮等に関する学校間の情報共有ということで設定されている。しかし、市として、部署横断的に、合理的配慮の情報共有を行う場所がない。
小平市地域自立支援協議会は、より広いテーマについて話す場。合理的配慮は具体的な項目が多いため（それに集中すると）、地域自立支援協議会で話すべきほかのテーマが話せなくなる。
そこで、この障害者差別解消支援地域協議会を活用できるのでは。
合理的配慮に関する具体的なケースを、部署横断的に情報収集・蓄積し、分類する（逐次更新し、できればインターネット公開も）。そのための場として障害者差別解消支援地域協議会を使えばよい。テーマ切れになることもないと思うが、どうか。
そういう機能も、障害者差別解消支援地域協議会の重要な機能。分析等に合わせ、理解の啓発、周知なども役割として求められていると考えている。
庁内で、例えば障害者差別解消に関する研修や市民向けの啓発の講演会も行っている。今、いろいろな手法を行い、障害者の差別解消に対する理解の啓発などについても取り組んでいる。
他市の事例なども収集などして情報を取っている。協議会をつくる、つくらないに限らず、障害者差別を解消につながるような取組については、引き続き実施していきたい。
いろいろな課題があるだろうが、ひとつ場があるというのは重要なこと。検討してもらいたい。
「こだいらこれだけは」の活用状況は
「こだいらこれだけは」の活用状況は。
児童・生徒が学びやすい学習環境とするために、市内全校で活用している。
どういう形で提供されているのか
どういう形態で提供されているか。冊子等で共有しているのか。
共有の仕方は、大きく2つある。
1つは「小平市の特別支援教育」というリーフレット。これは、通常の学級の中における取組として、子どもたちが学びやすい環境調整や対応の変更といった、大きな中身として、こだいらこれだけはの教育のユニバーサルデザイン化について、各教員が理解できるようなリーフレットとして共有をしている。
もう1つが、教育委員会での学校訪問。大きくは、教育委員による訪問と、指導課の職員による訪問がある。リーフレットに示されている内容が授業等で取り扱われているか、例えば「時間の見通しがもてるようなホワイトボードの活用をしているか」だとか、「刺激量が低減できるよう全面をシンプルにしているか」など、そういったことを実際に確認し、できていない場合は、取組を推奨するような形での助言をしている。
😓 それだけしかしていないの…
リーフレットに書かれているのは次のことだけで、具体的な情報がまったく足りていません。さらに、学校訪問をする教育委員と指導課の職員は、特別支援教育の専門家ではありません。
教育長や教育委員の方々も特別支援教育に特別詳しいわけではありませんので、このリーフレットだけをもとに助言を行っているとすれば…💧
要は、「こだいらこれだけは」という冊子のようなものがあってそこに情報がまとまっているわけではなく、抽象的な形で対応していると。
冊子のような形で配布されていれば。箇条書でもよいので、「こういうケースにはこう対応すればよい」という具体的な事項を記載して、共有してもらえれば、新任の先生でも、それをパッと見ればすぐ対応できる。
「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか
「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか。
例えば、次のようなことを大枠で守ってもらうようにするなど。
-
+
まさに、私がいろいろな方から相談いただくこととして、1から4の問題が指摘されている。
ガイドラインに示された各課題に、現状で対応できているのか
市として「地域協議会を設置しなくても何とかなります」という答弁だが、現状で、上記の課題1から4への対応がしっかりできていると考えているか。
そのガイドラインは、主管課としても把握している。設置目的の「同じようなことが起こらないように」といったところが、やはり大きなところとも思っているし、こういった事例をもとに対応を考えていくことも必要と思っている。
そのためのネットワークとしての、障害者差別解消支援地域協議会というところかと思っている。
現在、市のほうで、協議会に代わるというか、障害者の相談については、市のほうで今現在受けている。仮にほかの部署、例えば店舗だったり交通であったり、そういったところで差別的な対応があったといった場合は、障がい者支援課と一緒になって考え、事業者に対応している。
すべてできているかといえば、すべてとは言えないところもあるかとは思うが、一定程度の対応はできていると考えている。
ある程度は対応できているということだが、実際いただく相談では、こういったことが本当に問題だと指摘されている。
部署横断的に合理的配慮に関する情報共有等を行う場として活用してはどうか
先ほどのガイドラインに、地域協議会は何をするかという部分があり、その4に「障害者差別の解消に資する取組の共有・分析」というのがある。私はこれが非常に重要なことと思う。
④ 障害者差別の解消に資する取組の共有・分析
障害者差別の解消に向けては、発生した事案への対応だけでなく、障害者差別が起こらない地域づくりをしていくことが重要です。現に提供されている合理的配慮（提供主体が特に意識せずに行っている取組を含む。）の事例を収集し、地域協議会の中で共有するとともに、実施に向けたポイントを評価・分析し、より多くの機関等で良い取組が実践されるような事例集の作成などについて話し合いを持つことが考えられます。
例えば後で質問する「こだいらこれだけは」は、合理的配慮等に関する学校間の情報共有ということで設定されている。しかし、市として、部署横断的に、合理的配慮の情報共有を行う場所がない。
小平市地域自立支援協議会は、より広いテーマについて話す場。合理的配慮は具体的な項目が多いため（それに集中すると）、地域自立支援協議会で話すべきほかのテーマが話せなくなる。
そこで、この障害者差別解消支援地域協議会を活用できるのでは。
合理的配慮に関する具体的なケースを、部署横断的に情報収集・蓄積し、分類する（逐次更新し、できればインターネット公開も）。そのための場として障害者差別解消支援地域協議会を使えばよい。テーマ切れになることもないと思うが、どうか。
そういう機能も、障害者差別解消支援地域協議会の重要な機能。分析等に合わせ、理解の啓発、周知なども役割として求められていると考えている。
庁内で、例えば障害者差別解消に関する研修や市民向けの啓発の講演会も行っている。今、いろいろな手法を行い、障害者の差別解消に対する理解の啓発などについても取り組んでいる。
他市の事例なども収集などして情報を取っている。協議会をつくる、つくらないに限らず、障害者差別を解消につながるような取組については、引き続き実施していきたい。
いろいろな課題があるだろうが、ひとつ場があるというのは重要なこと。検討してもらいたい。
「こだいらこれだけは」の活用状況は
「こだいらこれだけは」の活用状況は。
児童・生徒が学びやすい学習環境とするために、市内全校で活用している。
どういう形で提供されているのか
どういう形態で提供されているか。冊子等で共有しているのか。
共有の仕方は、大きく2つある。
1つは「小平市の特別支援教育」というリーフレット。これは、通常の学級の中における取組として、子どもたちが学びやすい環境調整や対応の変更といった、大きな中身として、こだいらこれだけはの教育のユニバーサルデザイン化について、各教員が理解できるようなリーフレットとして共有をしている。
もう1つが、教育委員会での学校訪問。大きくは、教育委員による訪問と、指導課の職員による訪問がある。リーフレットに示されている内容が授業等で取り扱われているか、例えば「時間の見通しがもてるようなホワイトボードの活用をしているか」だとか、「刺激量が低減できるよう全面をシンプルにしているか」など、そういったことを実際に確認し、できていない場合は、取組を推奨するような形での助言をしている。
😓 それだけしかしていないの…
リーフレットに書かれているのは次のことだけで、具体的な情報がまったく足りていません。さらに、学校訪問をする教育委員と指導課の職員は、特別支援教育の専門家ではありません。
教育長や教育委員の方々も特別支援教育に特別詳しいわけではありませんので、このリーフレットだけをもとに助言を行っているとすれば…💧
要は、「こだいらこれだけは」という冊子のようなものがあってそこに情報がまとまっているわけではなく、抽象的な形で対応していると。
冊子のような形で配布されていれば。箇条書でもよいので、「こういうケースにはこう対応すればよい」という具体的な事項を記載して、共有してもらえれば、新任の先生でも、それをパッと見ればすぐ対応できる。
「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか
「こだいらこれだけは」に合理的配慮の具体的事項を載せ、学校間で対応の共通化を推進してはどうか。
例えば、次のようなことを大枠で守ってもらうようにするなど。
- プリントをデータでもらえるようにする
- ルビを振る
- フォントサイズで配慮する diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html index 7a03489a..60eac0fd 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -
- 日本のLINEユーザーの個人データへのアクセス権を、中国の関連会社に付与していた
- 日本のLINEユーザーの画像データや動画データなどの個人データすべてを、韓国の関連会社のサーバーに保管していた -
- 個人情報の保護に関する法律第23条の安全管理措置の違反
- 同第25条の委託先の監督の違反
- 憲法第21条第2項と電気通信事業法第4条が定める通信の秘密を侵害 -
- 子どもの特性 @@ -45,10 +50,10 @@
- 加害 児童・生徒への対応
- 関係 児童・生徒への対応
- 組織的な対応 -
- いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
- いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。 -
- 生命被害
生命に（対する）重大な被害、すなわち死および自殺未遂 - 身体被害
@@ -65,12 +70,12 @@ - 重大被害の具体的内容
- 報告の時点における対象児童・生徒の状況
- 重大事態に該当すると判断した根拠 -
- 児童・生徒の心理面や発達課題
- 家庭状況や進路への取組
- 学級・学年や学校外活動に関する状況
- 教員との関係 -
- 調査方法 @@ -33,7 +38,7 @@
- 本事案の経緯
- 本事案の背景と原因及び改善策
- 今後の取組 -
- 「健康被害救済制度」の申請を求めてきた人に、関係のない「副反応疑い報告制度」の案内を行っていました。国が示すとおり、健康被害救済制度の案内だけをするべきでした。
- 「健康被害救済制度が申請できるのは、副反応疑い報告がPMDAで承認されてから」という誤った説明を行っていました。
- 本人の病歴などの要配慮個人情報を、必要のないところで聞き取っていました。聞き取りが必要な際は事前に了承を得るとしている個人情報保護法に違反する行為でした。 diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html index 2ba458f2..3b969acf 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -
- 担任教諭の負担になってしまうのではないか
- 子どもに不利になるのではないか -
- 平成30年度：8人
- 令和元年度：6人
- 令和2年度：5人 @@ -51,7 +56,7 @@
- 特別支援学級への入級
- 通常の学級における個別支援 -
- 原則1年間である通級の延長を希望しながら、希望が通らなかった児童・生徒数は何人で、その理由は何か
- 特別支援教室に初めて入室する児童・生徒のことなのか @@ -71,19 +76,19 @@
- 支援級から通常学級や通級へは移行できない
- 選択肢が限られてしまうのではないか -
- 通常の学級で学んでいくこと
- 通常の学級で何らかの支援をして学んでいくこと
- 特別の場で学んでいく -
- 病欠
- 家庭の事情
- 慶弔 -
- 時間割が合わずになかなか進まない
- 実際に参加している人数が少ない
- コロナ禍で時間がゼロになったところもある -
- 子どもの動画や声が流出するリスクがある
- 写っているすべての子に了解を得る必要がある
- 了解を得られない子については消す必要がある @@ -99,6 +104,6 @@
- 日時
- 教科名
- 課題／まとめ／次回の授業で使うもの、などの見出しをつける -
- 対象者は「名簿への登録」が自動的になされるのか（法的にはOK）
- 対象者が年に1回の申請を行わなかった場合、名簿から削除されるのか、そうなる人数はどれくらいか
- 75歳以上の高齢者やその他の方は対象が限定されている、どうやって毎年周知を行っているか -
- 自主防災組織の方々の高齢化
- 新陳代謝がない
- 横の交流がなくなっている
- 市役所とのつながりが薄い -
- リーダー等の人材育成が進んでいない
- 防災活動の参加者が少ない
- 活動費や資機材の不足
- 防災活動の企画や実施の仕方が分からない -
- 市の補助制度による防災資機材や訓練に要する費用の支援
- 防災倉庫の貸与による物的支援
- 地域での防災訓練の支援や地域防災フォーラムを実施
- 東京都が実施する東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業
- 一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業 -
- 緊急初動要員：146人
- 小・中学校の教員：422人
- 地域の方々、自治会の方々や自主防災組織の方々：285人 @@ -119,7 +124,7 @@
- 災害時緊急ホームページ
- 小平市メールマガジン
- 市報
- 市ホームページ
- SNS等 -
- そういった飲食店以外の場で、本当にコロナ禍で苦しんでいる人々のためになったのか diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html index 77b51bd3..d01b266d 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -
- 不登校
- いじめ
- （その他）問題行動 diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html index 4d510c99..1b511d11 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html @@ -2,12 +2,17 @@ - -
- ほかの人にうつさないため @@ -58,7 +63,7 @@
- ワクチン接種後に血小板減少症を伴う静脈もしくは動脈の血栓症を起こしたことがある方
- 毛細血管漏出症候群の既往歴のある方 -
- 重症化を予防する効果は確認されていない
- 感染予防効果は確認されていない
- さまざまな効果があることは現時点で示されていない diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/index.html index ee22f3f4..50c40e2f 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/index.html @@ -2,12 +2,17 @@ - -
（1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか
+（1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか
📄会議録を見るまとめ
令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。
@@ -24,16 +29,16 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+
以下の質疑は要約です
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
TOKYOワクションは憲法違反行為であり、やってはいけないこと
本年11月1日に東京都がTOKYOワクションアプリの運用を開始した。これはLINEを利用して新型コロナワクチン接種者に優遇措置を行うものだ。
つまり、ワクチン接種の有無で待遇上の差別を行うことを東京都として許容し推進するものである。
9月定例会で指摘したように、ワクチン接種有無での差別は基本的人権の侵害であり、許してはならない。よって、この事業は即刻中止すべきものである。
国が今後進めるとしているワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）も同様。こうした行いはすべて憲法違反であり、やってはいけないことである。
情報セキュリティ上の重大な問題も指摘されている
また、別の問題として、LINEを使ったシステムには、情報セキュリティ上の重大な問題があり、政府のLINE利用に関するガイドラインに違反し、さらに東京都個人情報の保護に関する条例にも違反しているという指摘がある（例えばコチラのブログ記事でも詳しく解説されています）。
LINE社は、もともと韓国のオンラインゲーム会社がライブドア社を買収し、その後、ソフトバンクグループと経営統合してできた。
『LINEの個人情報管理に不備』のスクープ記事
今年の3月に朝日新聞がスクープした記事で、LINE社の、次ような大問題が発覚した。
議員研修会のときに、そんなことないみたいな話があったと思うが、私が聞いていた話とずいぶん違う。
🤔 令和元年度議員研修で聞いた話とずいぶん違う
令和2年2月6日に行われた議員研修会で「LINEが目指す社会貢献について」という講演がありました。私は、これは非常に問題の多い講演会だったと思います。議会から依頼した形ですが、議員研修というよりは、一企業によるサービスの宣伝の場と言った方がよい内容でした（企業から宣伝を受けるのであれば、その他すべての企業に、平等に機会を与えるべきです）。
その中で、講師が「LINEの情報は海外に流れる心配はない」というような話をしていたと思います。その後、上記のような問題が発覚しました。いったい何を信用すればよいのでしょうか。
議員研修会のときに、そんなことないみたいな話があったと思うが、私が聞いていた話とずいぶん違う。
🤔 令和元年度議員研修で聞いた話とずいぶん違う
令和2年2月6日に行われた議員研修会で「LINEが目指す社会貢献について」という講演がありました。私は、これは非常に問題の多い講演会だったと思います。議会から依頼した形ですが、議員研修というよりは、一企業によるサービスの宣伝の場と言った方がよい内容でした（企業から宣伝を受けるのであれば、その他すべての企業に、平等に機会を与えるべきです）。
その中で、講師が「LINEの情報は海外に流れる心配はない」というような話をしていたと思います。その後、上記のような問題が発覚しました。いったい何を信用すればよいのでしょうか。
これは、
とされている。経済安全保障という概念とともに、大きな社会問題になった。
経済安全保障とは
国際社会の中で国家安全保障を確保するカギとして、経済上の手段を用いる動きが先鋭化しています。各国は、自国の優位性を確保するために機微な技術・データ・製品等の獲得に向けた動きを活発化させており、例えば、適正な活動を装って標的となる企業や大学等に接近し、目的を達成する事案等が発生しています。各国は一方で、こうした活動から国益を守るために規制や取締りを強化しており、これらの動きをまとめて「経済安全保障」と呼ぶことがあります。（公安調査庁のパンフレットより）
この事件を受け、個人情報保護委員会と総務省が、4月にLINE社に対して行政指導を実施した。
国がLINEサービス等利用のガイドラインを制定
また同年の4月30日付で、内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省が『政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）』を制定。
このガイドラインを読むと、LINEでは、原則として機密性を有する情報、住民等の個人情報を扱ってはならないとされている。
また、公式アカウントを利用した相談業務等においては、LINE社とは別の委託先に、適切にセキュリティが確保されたシステムを構築する必要があるとされている。
小平市のLINEを使った相談事業等はガイドライン違反では
小平市は大丈夫か。通告外だから今回は聞かないが、LINEを活用した相談を行っていることはガイドライン違反にならないのか。
TOKYOワクションはガイドライン違反
TOKYOワクションは、LINEを使って接種情報のやり取りする。LINE社とは別の委託先も用意していない状況なので、このガイドラインに違反しているという指摘がある。
また、東京都個人情報の保護に関する条例第4条には、「思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない」とある。
まさにこのワクチン接種、非接種の情報というのは、社会的差別の原因となる個人情報だ。それを収集している時点で条例違反であると、そういったことが指摘されている。
それ以外も問題は多岐にわたる。ぜひこちらのブログ記事を読んでいただきたい。
そういった情報セキュリティ上の問題がある。
基本的人権の侵害
基本的人権のひとつ重要なことは、「自らの身体、健康、生命等に関する重要な判断は、自らの自由意志に基づいて行える」というものである。
私がここで述べているのは、自由意志に基づいた判断ができなくなる差別や同調圧力を、国や東京都が容認・放任したり推進したりしてはならないということだ。
同じことが、埼玉弁護士会の声明で法律的に詳しく指摘されている
埼玉弁護士会が同10月に出した声明（「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」）にも同様のことが詳しく書かれているので抜粋する。
+とされている。経済安全保障という概念とともに、大きな社会問題になった。
経済安全保障とは
国際社会の中で国家安全保障を確保するカギとして、経済上の手段を用いる動きが先鋭化しています。各国は、自国の優位性を確保するために機微な技術・データ・製品等の獲得に向けた動きを活発化させており、例えば、適正な活動を装って標的となる企業や大学等に接近し、目的を達成する事案等が発生しています。各国は一方で、こうした活動から国益を守るために規制や取締りを強化しており、これらの動きをまとめて「経済安全保障」と呼ぶことがあります。（公安調査庁のパンフレットより）
この事件を受け、個人情報保護委員会と総務省が、4月にLINE社に対して行政指導を実施した。
国がLINEサービス等利用のガイドラインを制定
また同年の4月30日付で、内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省が『政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）』を制定。
このガイドラインを読むと、LINEでは、原則として機密性を有する情報、住民等の個人情報を扱ってはならないとされている。
また、公式アカウントを利用した相談業務等においては、LINE社とは別の委託先に、適切にセキュリティが確保されたシステムを構築する必要があるとされている。
小平市のLINEを使った相談事業等はガイドライン違反では
小平市は大丈夫か。通告外だから今回は聞かないが、LINEを活用した相談を行っていることはガイドライン違反にならないのか。
TOKYOワクションはガイドライン違反
TOKYOワクションは、LINEを使って接種情報のやり取りする。LINE社とは別の委託先も用意していない状況なので、このガイドラインに違反しているという指摘がある。
また、東京都個人情報の保護に関する条例第4条には、「思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない」とある。
まさにこのワクチン接種、非接種の情報というのは、社会的差別の原因となる個人情報だ。それを収集している時点で条例違反であると、そういったことが指摘されている。
それ以外も問題は多岐にわたる。ぜひこちらのブログ記事を読んでいただきたい。
そういった情報セキュリティ上の問題がある。
基本的人権の侵害
基本的人権のひとつ重要なことは、「自らの身体、健康、生命等に関する重要な判断は、自らの自由意志に基づいて行える」というものである。
私がここで述べているのは、自由意志に基づいた判断ができなくなる差別や同調圧力を、国や東京都が容認・放任したり推進したりしてはならないということだ。
同じことが、埼玉弁護士会の声明で法律的に詳しく指摘されている
埼玉弁護士会が同10月に出した声明（「ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明」）にも同様のことが詳しく書かれているので抜粋する。
このワクチン接種証明書の国内利用は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しつつ、国内の経済活動を回復させるという狙いがあるが、単なる公的証明という域を超えて、接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし、あるいは、民間の宿泊施設や飲食店の利用、旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば、市民は、社会生活のあらゆる場面で接種証明書の取得と提示が求められることになり、その結果、これまでワクチンの接種を望まなかった者も接種を強いられることになる。このことは、ワクチン接種を余儀なくされる者の自己決定権（憲法第13条）を侵害するものであり、他方、それでも接種しないとした者の幸福追求権（憲法第13条）や移動の自由（憲法第13条、第22条第1項）を不当に制約するものである。
また、ワクチン接種後においても新型コロナウイルスに感染する場合が報告されている状況の下、接種証明の有無によって施設の利用等に差異が生じさせることは、ワクチンの接種者と非接種者とを正当な理由なくして差別するものであって、平等権を保障した憲法第14条にも違反する。
diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html index c0bd42c4..d0839f88 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（3）保育施設、幼稚園においても請願第12号に倣った対応を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（3）保育施設、幼稚園においても請願第12号に倣った対応を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（3）保育施設、幼稚園においても請願第12号に倣った対応を
+diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html index 2fb1bf97..71465076 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（3）保育施設、幼稚園においても請願第12号に倣った対応を
📄会議録を見るまとめ
令和4年3月4日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。
@@ -32,7 +37,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
市内のある幼稚園において、園児のマスク着用が強制されており、園長に相談しても改善しない状況があるという声が届いている。
請願第12号「市立小・中学生の健全な成長、発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」に監視、2月2日の生活文教委員会審査の場でも述べたように、低年齢の子どもがマスクを常用することによるリスクはさまざま示されている。特に、就学前児童への悪影響が大きいことは想像に難くない。
必要以上の対策によって、子どもたちが身体や精神に取り返しのつかない害を被ることのないよう、保育施設、幼稚園においても、少なくとも同請願事項に倣った対応が必要と考え、質問する。
市内の保育施設や幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか
保育所、認定こども園、地域型保育事業所、学童クラブなどの市内保育施設および市内幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか。「マスク着用の強制が許されるか否か」について、明確かつ簡潔な回答をいただきたい。
指摘された事例の詳細は承知していないが、国の基本的対処方針によると、マスクの着用を勧めるものの、無理して着用させるものではないと捉えている。
マスク着用の強制が許されるか否かを質問したが、それに答えず、無理して着用するものではないとは何か。マスク着用の強制は許されないと、なぜ言わないのか。
マスクの問題は、多様性を認めるかどうかということも含まれる
請願第12号の委員会審査の場でも述べたが、趣旨は多様性を認めるということ。発達障害という診断が出たからマスクを外せるとか、そういう話ではない。
発達障害というのは、あくまでも、医学上の診断を出すための、ひとつの分類。分類に当てはまらない特性の人もたくさんいるし、個々人の違いもたくさんある。例えば感覚過敏の方も、程度の差がたくさんある。
発達障害という診断が出ない人もいる。そういった人たちのことを考えて、マスクが着用できない人たち、着用したくない人たちのこともちゃんと考えて対応しなくてはならない。
そういったところで、今回の答弁は本当に残念。子ども家庭部の姿勢がよく分かる。
（時間切れのため、再質問はここで終了しました。以降は通告書に従った質問と初回の答弁－最初に読み上げられるもの－です。）
市内の保育施設や幼稚園において、教育委員会のような感染症予防ガイドラインは設けているか
市内の保育施設、幼稚園における感染症対策には、教育委員会における小平市立学校版感染症予防ガイドラインのようなガイドラインは設けているか。
保育施設、幼稚園、いずれにおいても、国のガイドラインおよび国や東京都から随時発出される関連通知等を踏まえた対応を行っているため、市独自のガイドラインは作成していない。
市内の保育施設や幼稚園にも、請願第12号にならったガイドラインを
請願第12号の請願事項に倣い、市内保育施設、幼稚園に向けたガイドライン等にも、マスク常用のリスクや、さまざまな特性によりマスク着用が適さない児童がいることを、保育者、保護者、児童に周知するよう記載等し、各保育施設や幼稚園に周知徹底を図る必要があると考えるが、どうか。
国の通知等において、マスク着用時の注意点や、子どもの発達等に応じた対応が示されているので、引き続き保育施設や幼稚園に周知を行っていく。
以上
（2）いじめの対応を見直し、教育長への手紙を設けよう | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（2）いじめの対応を見直し、教育長への手紙を設けよう | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html index a12555a9..a9754ea9 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html @@ -2,12 +2,17 @@ - -（2）いじめの対応を見直し、教育長への手紙を設けよう
+（2）いじめの対応を見直し、教育長への手紙を設けよう
📄会議録を見るまとめ
令和4年3月4日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。
@@ -28,7 +33,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
いじめに関して、市教育委員会による一連の対応を見ていると、すぐに改善しなければならない点が多くあると感じる。
状況に応じて対応を変える必要もあるが、共通する手法も多いため、できる限り対応策をまとめてガイドライン等で共有した方がよい。
例えば、いじめの調査においては、まず本質的原因を多面的な切り口で分析すること。そのために、例えば
の4つに分け、取り組むべき内容を示している。
今回、やり取りの中で、フロー（図）の必要性を強く感じた。
フローがないと、解決に当たる人たちだけではなく、当の子ども本人も、保護者も、どういうふうに解決に至っていくかの全体像がなかなか見えない。その場その場で対応されているのではという不信感につながるところがある。
フローをつくるなら、最初に来るのは「いじめの認知」かと。周りの人たちがいじめを認知するところから始まる。次のステップは、そのいじめが「重大事態か」の判断だろう。
重大事態の扱いが重要
調べたところ、この重大事態に当たるかどうかの判断が重要だと気付いた。多くのいじめは重大事態として扱うべきではないか。
📘 重大事態とは
いじめ防止対策推進法 第5章「重大事態への対処」に記載のある、次のいずれかの事態。
+
の4つに分け、取り組むべき内容を示している。
今回、やり取りの中で、フロー（図）の必要性を強く感じた。
フローがないと、解決に当たる人たちだけではなく、当の子ども本人も、保護者も、どういうふうに解決に至っていくかの全体像がなかなか見えない。その場その場で対応されているのではという不信感につながるところがある。
フローをつくるなら、最初に来るのは「いじめの認知」かと。周りの人たちがいじめを認知するところから始まる。次のステップは、そのいじめが「重大事態か」の判断だろう。
重大事態の扱いが重要
調べたところ、この重大事態に当たるかどうかの判断が重要だと気付いた。多くのいじめは重大事態として扱うべきではないか。
📘 重大事態とは
いじめ防止対策推進法 第5章「重大事態への対処」に記載のある、次のいずれかの事態。
前者を「自殺等重大事態」、後者を「不登校重大事態」と呼ぶこともあるそうです。
上記の条件が満たされていなくとも、保護者や当事者の子どもから申請があったときには、重大事態が発生したと認める必要があります。
「いじめにより発生した」ことが条件ではあるものの、ひとつのポイントは「疑いがある」という文言。いじめの発生が疑いにすぎなくとも、重大被害が発生したと疑われるときには、この要件が満たされる。
また、特に重要なところは、児童・生徒や保護者から申立てがあったときには、疑いが生じたものと解して、重大事態に該当すると判断を下す必要があるとされているところ。
📘 重大事態の個別要件
重大事態となる個別要件は、いじめ防止対策協議会（平成27年度）（第4回）配付資料の「重大事態」の解説（案）には次のように記載されています。
自殺等重大事態の個別的要件
+
前者を「自殺等重大事態」、後者を「不登校重大事態」と呼ぶこともあるそうです。
上記の条件が満たされていなくとも、保護者や当事者の子どもから申請があったときには、重大事態が発生したと認める必要があります。
「いじめにより発生した」ことが条件ではあるものの、ひとつのポイントは「疑いがある」という文言。いじめの発生が疑いにすぎなくとも、重大被害が発生したと疑われるときには、この要件が満たされる。
また、特に重要なところは、児童・生徒や保護者から申立てがあったときには、疑いが生じたものと解して、重大事態に該当すると判断を下す必要があるとされているところ。
📘 重大事態の個別要件
重大事態となる個別要件は、いじめ防止対策協議会（平成27年度）（第4回）配付資料の「重大事態」の解説（案）には次のように記載されています。
自殺等重大事態の個別的要件
この報告は、重大事態が発生したと判断した後、ただちに行うものとされている。
さらに、学校もしくは学校の設置者（市教育委員会）の下に組織を設けて、そこで調査を行う。
重大事態に認定されると、情報共有をしっかりしなければならない。各教育委員に説明したり、総合教育会議でも話し合ったほうがよい、とされている。
重大事態なら組織で対応することになる
重大事態と認められた場合には、組織的に対応しなければならない。
今回やり取りしていても、（先生や）教育委員会の困難・苦難が伝わってくる。調査を担当する担任の先生や、教育委員会の職員も、普段の職務に加えて個人で対応することになれば、ストレスがかかる。最悪の場合、担当できなくなる恐れもある。
先生や職員の個々人に委ねてしまうと限界がある。そのため、重大事態と認定されたときには、組織的に対応しましょう、という仕組み。
担任の先生が熱心であればあるほど、自分の中で抱え込んだり、自分が解決しなければならない、迷惑はかけられない、そういうことを思われる。それを組織で共有していきましょうということ。これが重大事態というもので、ちゃんと組織をつくって調査を進めていかなければならない。
これまでに重大事態として扱ってきたいじめの件数は
これまでに教育委員会として重大事態として扱ってきたいじめの件数は。
5年以上さかのぼっての過去は分からないが、5年以内では2件。
今回の背景となる事例は、なぜ重大事態ではないと判断したのか
今回の背景になっている事例は、重大事態に該当すると思うが、重大事態としては扱っていない。重大事態ではないと判断する理由は。
先ほど議員が述べた3件の重大事態の要件がまずひとつの判断。
また、我々が対応している中で実際に感じている問題点として、いじめの対応は、重大事態であるか否かによって変わるべきものではない。重大事態等をいじめ防止対策推進法において行っていくことで生じる課題もある。
議員の指摘と同様だが、現場においては、子どもたちに実際に対応する時間等が必要。しかし、その時間が、報告書の作成や、さまざまな情報交換等で奪われてしまうということも、事実としてある。膨大な時間がかかる。その中で、いじめへの対応が実際は遅れてしまうこともあるので、これはケースによって判断すべきものと考えている。
対応が遅れてしまうというのは、やはり組織的な問題だと思う。リソースが足りていないことも大きな問題。
そのリソースが足りていないところを、どう改善していけばよいかというと、ひとつは教育長の判断。人を追加するところもある。
また、教育委員会の中でリソースが足りていないんだったら、市長のほうで、市も協力しますよという話が出てこなくてはならない。重大事態はそのための仕組み。
ほとんどのケースを重大事態として扱った方が、最終的に教育委員会のリソースを圧迫しないのでは
つまり、ほとんどのケースは重大事態として扱ったほうが、最終的に教育委員会のリソースを圧迫しないことになる。教育長の認識は。
いじめ問題の解決に向けては、ものすごく調査の時間を要し、正確性も求められる。また、報告書にまとめるに当たり、委員会の中で、さまざまな関係各位からの意見をいただいた中で報告書をまとめていく。事務局として当然関わってくるものが多くなってくる。言い訳じみた話になってしまうが、昨今のコロナ禍において陽性報告があり、その報告を第一に受ける部署と、いじめ問題の対応をする部署が同じところ。そういったところの業務逼迫というのは、たしかにある。
備考それならば、早急に人を追加するか、担当部署を替えるべきです。
「コロナ対応が多忙だからいじめ対応できない」など言語道断です。
今現在、そういったことにも対処すべく、どういうふうにマンパワーを振り分けていくかというところで、組織的な対応を図っている。
備考どんな対応か、次の一般質問で確認します。
その組織的な問題は、市長も含めて考えなくてはならないし、教育長に先導してやってもらわないといけない。
Protect Children（プロテクトチルドレン）というNPOの方を御存じと思うが、この方は、保護者の味方や教育委員会の味方という立場ではなく、子どもの味方として、子どものことを第一に考え、重大事態等の話も詳しくしていただけるようだ。そういった方と一度話す機会も設けていただきたい。
重大事態ではないと判断したのは、教育委員会の都合か、法に照らしてか
ひとつ、今回のことが重大事態に本当に該当していないのかはすごく疑問。（年間で）30日間、不登校と言える状態があったら、重大事態に認めなくてはならない。そのあたり大丈夫か。
いじめ防止対策推進法に違反して、つまり重大事態として扱わなければならないのに扱わず対応していた場合、当事者だけではなく先生方からも訴訟を起こされる可能性もあるが、大丈夫か。
教育委員会の都合上、重大事態ではないと認めたのか、それとも法に照らして重大事態ではないと認識したのか、確認する。
個別具体の事例についてここでは述べられないが、基本的な対応としては、やはり法に基づいて行うべきもの。
その中で、まず前提として、法の立てつけ（枠組み）を考えなくてはいけないのが、そもそもいじめの対応は、教育の場において、教育的な対応における方針を策定するところであって、責任追及の場ではないということ。
対応の中で責任追及が主眼になっていき、重大事態の対応が非常に困難になっていくという経験則がある。ここも踏まえて、事案に対応するのに何が適切なのかということは判断すべきと考えている。
重大事態について誤解があるようだ
このあたり、Protect Childrenの方によると、かなり誤解が多いところ。今後、またこれでやり取りする。
いじめは市全体の問題でもある。今回の件ということではないが、コロナ禍で鼻マスクをしているだけでもいじめの原因になる。以前から総務部にも言っているように、市全体で、差別などが起こらないよう、周知をしっかりしなさいと言っているが（やらないので）、結果として子どもたちにいじめの発生のきっかけを与えるようなことになっている。
市全体として共有してもらうためにも、重大事態という仕組みはちゃんと考えられた仕組みだと思うので、ちゃんと向き合ってもらいたい。
いじめの本質的原因を見つけるために、どのような切り口で調査分析しているか
いじめの本質的原因を見つける際、どのような切り口で調査分析しているか。
学校がいじめを認知した際には、いじめの行為をすぐにやめさせた上で、把握した事実関係をもとに、背景と考えられる
+
この報告は、重大事態が発生したと判断した後、ただちに行うものとされている。
さらに、学校もしくは学校の設置者（市教育委員会）の下に組織を設けて、そこで調査を行う。
重大事態に認定されると、情報共有をしっかりしなければならない。各教育委員に説明したり、総合教育会議でも話し合ったほうがよい、とされている。
重大事態なら組織で対応することになる
重大事態と認められた場合には、組織的に対応しなければならない。
今回やり取りしていても、（先生や）教育委員会の困難・苦難が伝わってくる。調査を担当する担任の先生や、教育委員会の職員も、普段の職務に加えて個人で対応することになれば、ストレスがかかる。最悪の場合、担当できなくなる恐れもある。
先生や職員の個々人に委ねてしまうと限界がある。そのため、重大事態と認定されたときには、組織的に対応しましょう、という仕組み。
担任の先生が熱心であればあるほど、自分の中で抱え込んだり、自分が解決しなければならない、迷惑はかけられない、そういうことを思われる。それを組織で共有していきましょうということ。これが重大事態というもので、ちゃんと組織をつくって調査を進めていかなければならない。
これまでに重大事態として扱ってきたいじめの件数は
これまでに教育委員会として重大事態として扱ってきたいじめの件数は。
5年以上さかのぼっての過去は分からないが、5年以内では2件。
今回の背景となる事例は、なぜ重大事態ではないと判断したのか
今回の背景になっている事例は、重大事態に該当すると思うが、重大事態としては扱っていない。重大事態ではないと判断する理由は。
先ほど議員が述べた3件の重大事態の要件がまずひとつの判断。
また、我々が対応している中で実際に感じている問題点として、いじめの対応は、重大事態であるか否かによって変わるべきものではない。重大事態等をいじめ防止対策推進法において行っていくことで生じる課題もある。
議員の指摘と同様だが、現場においては、子どもたちに実際に対応する時間等が必要。しかし、その時間が、報告書の作成や、さまざまな情報交換等で奪われてしまうということも、事実としてある。膨大な時間がかかる。その中で、いじめへの対応が実際は遅れてしまうこともあるので、これはケースによって判断すべきものと考えている。
対応が遅れてしまうというのは、やはり組織的な問題だと思う。リソースが足りていないことも大きな問題。
そのリソースが足りていないところを、どう改善していけばよいかというと、ひとつは教育長の判断。人を追加するところもある。
また、教育委員会の中でリソースが足りていないんだったら、市長のほうで、市も協力しますよという話が出てこなくてはならない。重大事態はそのための仕組み。
ほとんどのケースを重大事態として扱った方が、最終的に教育委員会のリソースを圧迫しないのでは
つまり、ほとんどのケースは重大事態として扱ったほうが、最終的に教育委員会のリソースを圧迫しないことになる。教育長の認識は。
いじめ問題の解決に向けては、ものすごく調査の時間を要し、正確性も求められる。また、報告書にまとめるに当たり、委員会の中で、さまざまな関係各位からの意見をいただいた中で報告書をまとめていく。事務局として当然関わってくるものが多くなってくる。言い訳じみた話になってしまうが、昨今のコロナ禍において陽性報告があり、その報告を第一に受ける部署と、いじめ問題の対応をする部署が同じところ。そういったところの業務逼迫というのは、たしかにある。
備考それならば、早急に人を追加するか、担当部署を替えるべきです。
「コロナ対応が多忙だからいじめ対応できない」など言語道断です。
今現在、そういったことにも対処すべく、どういうふうにマンパワーを振り分けていくかというところで、組織的な対応を図っている。
備考どんな対応か、次の一般質問で確認します。
その組織的な問題は、市長も含めて考えなくてはならないし、教育長に先導してやってもらわないといけない。
Protect Children（プロテクトチルドレン）というNPOの方を御存じと思うが、この方は、保護者の味方や教育委員会の味方という立場ではなく、子どもの味方として、子どものことを第一に考え、重大事態等の話も詳しくしていただけるようだ。そういった方と一度話す機会も設けていただきたい。
重大事態ではないと判断したのは、教育委員会の都合か、法に照らしてか
ひとつ、今回のことが重大事態に本当に該当していないのかはすごく疑問。（年間で）30日間、不登校と言える状態があったら、重大事態に認めなくてはならない。そのあたり大丈夫か。
いじめ防止対策推進法に違反して、つまり重大事態として扱わなければならないのに扱わず対応していた場合、当事者だけではなく先生方からも訴訟を起こされる可能性もあるが、大丈夫か。
教育委員会の都合上、重大事態ではないと認めたのか、それとも法に照らして重大事態ではないと認識したのか、確認する。
個別具体の事例についてここでは述べられないが、基本的な対応としては、やはり法に基づいて行うべきもの。
その中で、まず前提として、法の立てつけ（枠組み）を考えなくてはいけないのが、そもそもいじめの対応は、教育の場において、教育的な対応における方針を策定するところであって、責任追及の場ではないということ。
対応の中で責任追及が主眼になっていき、重大事態の対応が非常に困難になっていくという経験則がある。ここも踏まえて、事案に対応するのに何が適切なのかということは判断すべきと考えている。
重大事態について誤解があるようだ
このあたり、Protect Childrenの方によると、かなり誤解が多いところ。今後、またこれでやり取りする。
いじめは市全体の問題でもある。今回の件ということではないが、コロナ禍で鼻マスクをしているだけでもいじめの原因になる。以前から総務部にも言っているように、市全体で、差別などが起こらないよう、周知をしっかりしなさいと言っているが（やらないので）、結果として子どもたちにいじめの発生のきっかけを与えるようなことになっている。
市全体として共有してもらうためにも、重大事態という仕組みはちゃんと考えられた仕組みだと思うので、ちゃんと向き合ってもらいたい。
いじめの本質的原因を見つけるために、どのような切り口で調査分析しているか
いじめの本質的原因を見つける際、どのような切り口で調査分析しているか。
学校がいじめを認知した際には、いじめの行為をすぐにやめさせた上で、把握した事実関係をもとに、背景と考えられる
等の視点で原因を調査分析し、解決策を探って対応する。
いじめ被害者家族との情報共有は文書ベースで行うべきでは
特にいじめ被害側家族との情報共有は、口頭ではなく文書ベースで行うべきと考えるが、どうか。
いじめを認知した際には、学校が加害児童・生徒や関係児童・生徒への聞き取り等による事実確認を迅速かつ丁寧に行い、被害児童・生徒の保護者に確認した状況等をお伝えすることが必要。
継続して対応することを要する場合などには、状況等に応じて報告の仕方を選ぶ必要があると捉えており、保護者との情報共有を必ず文書で行うべきとの考えはない。
過剰な個人情報の保護が、原因究明や共通認識の形成に壁となっていないか
校長や教員の個人情報保護に対する認識が過剰なため、原因追究や共通認識の形成に不可欠な情報が被害側家族との間で共有されないケースもあると考えられるが、どう考えるか。
いじめの問題の解決に向けて、被害児童・生徒保護者と情報共有することは重要だが、個人情報に配慮することも必要と考えている。
市長への手紙のように、教育長への手紙を設け、その制度を通じて相談も受けてはどうか
いじめ問題では、教育委員会や学校組織が抱える構造的問題が本質的原因の一端であるケースも多いのではないか。
そういった問題等に関し、担当者とのやり取りでは状況の改善につながらないため、教育長に直接相談できる仕組みが欲しいという声が多い。
市長への手紙のように、教育長への手紙を設け、その制度を通じて相談も受けてはどうか。
現在、法の規定に基づき、教育総務課に、教育行政に関する事務の全般に関する意見や要望を受け付ける教育行政相談窓口を設けており、それぞれの相談等の内容に応じて窓口で対応するほか、必要に応じて担当の部署を御案内している。
今後も、市民の皆様からの意見、御相談を丁寧にお伺いし、教育行政の推進を図っていく。
参考資料
+
等の視点で原因を調査分析し、解決策を探って対応する。
いじめ被害者家族との情報共有は文書ベースで行うべきでは
特にいじめ被害側家族との情報共有は、口頭ではなく文書ベースで行うべきと考えるが、どうか。
いじめを認知した際には、学校が加害児童・生徒や関係児童・生徒への聞き取り等による事実確認を迅速かつ丁寧に行い、被害児童・生徒の保護者に確認した状況等をお伝えすることが必要。
継続して対応することを要する場合などには、状況等に応じて報告の仕方を選ぶ必要があると捉えており、保護者との情報共有を必ず文書で行うべきとの考えはない。
過剰な個人情報の保護が、原因究明や共通認識の形成に壁となっていないか
校長や教員の個人情報保護に対する認識が過剰なため、原因追究や共通認識の形成に不可欠な情報が被害側家族との間で共有されないケースもあると考えられるが、どう考えるか。
いじめの問題の解決に向けて、被害児童・生徒保護者と情報共有することは重要だが、個人情報に配慮することも必要と考えている。
市長への手紙のように、教育長への手紙を設け、その制度を通じて相談も受けてはどうか
いじめ問題では、教育委員会や学校組織が抱える構造的問題が本質的原因の一端であるケースも多いのではないか。
そういった問題等に関し、担当者とのやり取りでは状況の改善につながらないため、教育長に直接相談できる仕組みが欲しいという声が多い。
市長への手紙のように、教育長への手紙を設け、その制度を通じて相談も受けてはどうか。
現在、法の規定に基づき、教育総務課に、教育行政に関する事務の全般に関する意見や要望を受け付ける教育行政相談窓口を設けており、それぞれの相談等の内容に応じて窓口で対応するほか、必要に応じて担当の部署を御案内している。
今後も、市民の皆様からの意見、御相談を丁寧にお伺いし、教育行政の推進を図っていく。
参考資料
以上
以上
3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -+\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html index 50d689a7..b5a2719d 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（1）市民のため、そして職員のためにも、自らを律する仕組みを | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（1）市民のため、そして職員のためにも、自らを律する仕組みを | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（1）市民のため、そして職員のためにも、自らを律する仕組みを
+（1）市民のため、そして職員のためにも、自らを律する仕組みを
📄会議録を見るまとめ
令和4年3月4日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。
@@ -23,7 +28,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
緊急質問を受けて調査が行われ、報告書がつくられた
12月定例会で私が行った緊急質問「新型コロナワクチン副反応の救済申請を市が抑制している疑いについて」を受け、市は庁内調査を実施した。また、その調査結果を、相談者と私に口頭で説明し、全議員にも報告書を配付した。
同僚職員に対する調査であり追求の甘さを感じざるを得ないものの、口頭の説明では、調査担当者が真摯に調査を行って問題を理解し、また、一定の改善もなされたことが伺えた。
しかし、内部報告用として作成された報告書には、不十分な部分が複数ある。問題はどこにあったか、本質的原因は何か、再発防止のためにどうするか等の記載が不足していたり、分かりにくい表記や構成になっている。
これを読んだだけでは、市民や議員は状況を正しく把握できないだろう。
問題が起きた際に、組織の外部（今回は市民や議員）から指摘を受けることは、改善に向けて外部の協力が得られる絶好の機会だ。その際、情報が正しく伝わらなければ、正しい協力は得られない。
情報が正しく伝わらなければ、担当職員の真摯な取り組み（尽力）も、徒労に終わってしまう部分がある。
調査報告書は、組織外の人に正確に情報を伝えることを大きな目的とすべき
そのため、調査報告書をつくる際は、内部報告用としてだけではなく、市民や議員など、組織外の人に正確に情報を伝えることも大きな目的とするべきだ。
緊急質問を受け、2度（実際は複数回）の調査を行ってもらい、報告書が作成された。調査した職員は、何が間違いだったか、何が問題だったかをよく理解していた。相談者と私への報告もちゃんと行い、真蟄に対応してくれた。
緊急質問がなければ、市民の訴えが軽視され、調査もなかったことも大問題
ただ、今回、議員（私）がこうして緊急質問しなければ、調査は行われなかった。相談者が相談に行っても、実質的に軽く扱われ、調査をしなかったところは非常に問題。
報告書の内容は口頭説明とかなり異なり、問題点が分からない。また、議会での報告もない
さらに、報告書になったとたん、かなり異なる内容になった。また、この報告書は議員に配られたが、議会では報告されていない。
報告書の見出しは次のとおり。
何が問題だったのかを示すタイトルもなく、中にもはっきり書かれていない。全体がぼやけている。
私が報告書を書くならこうする
もし私が報告書を書くなら、どういう問題が起きたのかというのをまず最初に明示するだろう。例えば（冒頭は）次のようになると思う。
備考主に、次に示す6項目の誤りがありました。
+
何が問題だったのかを示すタイトルもなく、中にもはっきり書かれていない。全体がぼやけている。
私が報告書を書くならこうする
もし私が報告書を書くなら、どういう問題が起きたのかというのをまず最初に明示するだろう。例えば（冒頭は）次のようになると思う。
備考主に、次に示す6項目の誤りがありました。
（3）ふるさと納税制度の活用について | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（3）ふるさと納税制度の活用について | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（3）ふるさと納税制度の活用について
+diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html index 0e8998cd..442c5af9 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（3）ふるさと納税制度の活用について
📄会議録を見るまとめ
令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの3件目です。
@@ -20,7 +25,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
市長の87の政策84項には「ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングで市内企業やNPO等のプロジェクトを応援できる仕組みを検討します」とある。
また、第１期小平市経営方針推進プログラム（素案）には、現状の課題に「限られた財源においても、公共サービスを維持・充実させていくためには、ふるさと納税制度による税の流出を防ぐとともに、新たな手法により市民が市政に参加するきっかけづくりが必要です」とあり、検討の方向性に「市の持つ魅力を存分にいかし、これまで進めてきた「ふるさと納税」を更に充実させるとともに、クラウドファンディングの可能性についての検討を進めます」と記されている。
さらに、3月定例会では、ふるさと納税活用について、市民から具体的な提案も記載された請願第5号が採択されている。
こうした背景から、新市長のもと、ふるさと納税制度の活用が進むものと期待し、以下質問する。
ふるさと納税の流出をどう防ぎ、どう流入を増やすか
明らかな限界が見えているこれまでの手法以外に、どうやってふるさと納税制度による税の流出を防ぎ、また、流入を増やしていくか
ふるさと納税制度については、制度上の課題があると認識しているが、市としては、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、節度ある範囲で、一定の寄附に対して返礼品を送付するとともに、事業の内容によって幅広く財源を集めることが期待できるものなどにおいては、クラウドファンデイングによる寄附を募るなど活用してきた。
今後は、返礼品の拡充や使途の設定方法、分かりやすい情報発信など、市の魅力を生かしたふるさと納税をさらに充実させるため、引き続き検討していく。
FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利を返礼品にしてはどうか
市のもつ魅力を生かすという観点で考えれば、例えばFC東京に協力していただく方法もある。
市民の方から、「FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利」を返礼品にしてはどうかというアイデアがある。
市へのふるさと納税を増やすという視点を含めて、市長の考えやアイデアをお聞かせ願いたい。
FC東京練習試合用ユニフォーム型オリジナルリバーシブルトートバッグを返礼品にするとともに、クラウドファンディングにより、FC東京のチームマスコットと小平市のシンボルキャラクターがコラボレーションしたモニュメントを小平駅南口に設置するなど、これまでも御協力をいただいている。
選手に御協力いただくことについては、厳しい試合日程の中、大変難しいものと考えているが、小平市にFC東京の練習場があるというかけがえのない地域資源を生かした連携については、引き続き検討していく。
冒頭で述べる予定だった御礼
まず、ふるさと納税に関しては、ひとつこの場を借りてお礼を述べさせていただきたいと思います。旧佐川邸の公園化については、私も、当会派の橋本久雄議員も、市の説明会が行われた当初から関わってきまして、公園化を考える会ができてからも、長い間お手伝いをさせていただいています。
皆さんご存じのとおり、その考える会から、本年の3月定例会で請願が出され、市長にも議員のときに紹介議員になってもらい、議会で採択されました。そういった経緯があって、去る5月25日に、旧佐川邸の公園化を考える会と、財政課課長と、公園課との話し合いの場がありました。そこで、財政課の課長より、請願の内容どおりといってもよいような、ふるさと納税活用について、前向きに検討していただけるということを伺いました。
具体的な案については8月ごろになるということですが、そういう、これまでにない、新しい取り組みとして、思い切った決断をしてくださったことに大変感謝しております。ありがとうございます。
以上
（4）ひとり親家庭の実態調査を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（4）ひとり親家庭の実態調査を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（4）ひとり親家庭の実態調査を
+diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html index 7b23c14a..87057b3c 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（4）ひとり親家庭の実態調査を
📄会議録を見るまとめ
令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの4件目です。
@@ -29,7 +34,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
度重なる緊急事態宣言による店舗閉鎖等の影響により、若い世代の就労事情が厳しくなっていることが予想される。
このコロナ禍において、特に、ひとり親家庭へしわ寄せが来ている可能性もあり、早急に実態を確認する必要があると考えるため、以下質問する。
ひとり親家庭の悩みごと等は適切に把握できているのか
コロナ禍における、ひとり親家庭の就労・経済状況や悩みごとは、適切に把握できているか。
子育て支援課において常時、ひとり親相談を実施しているほか、毎年度、児童扶養手当の現況届の提出を受ける際、受給資格者の所得や児童の養育の状況等を直接確認しており、あわせてひとり親支援に関する情 報提供を行うとともに、悩みごとなどを抱えている方の相談に母子・父子自立支援員が応じることで、適切に行っている。
ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をなぜ行わないのか
厚生委員として政策提言でも提案したが、ほかの多くの自治体が定常的に行っている、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を、市が行わない理由は。
国においておおむね5年ごとに、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握するため、全国ひとり親世帯等調査が実施されているほか、東京都においても、定期的にひとり親家庭の相談状況等に関する調査や福祉保健基礎調査などが実施されており、これらの調査結果をひとり親世帯の現状や課題の把握に活用している。
また、第1点目で答弁申し上げたとおり、児童扶養手当の現況確認やひとり親相談など、現場での状況把握が十分できることから、市として実態調査を行う必要はないものと考えている。
コロナ禍の影響を調べるため、臨時的にアンケート実態調査を行ってはどうか
コロナ禍での影響を調べるため、臨時的にでも、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を行ってはどうか。
この間の感染症拡大期においても、ひとり親相談を継続して実施するとともに、過去3回の国の特別給付金支給に当たっても、収入減による家計急変の状況確認等を行っていることから、現時点で調査の実施は考えていない。
以上
（2）行き場のない子どもたちを見過ごすな | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（2）行き場のない子どもたちを見過ごすな | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（2）行き場のない子どもたちを見過ごすな
+（2）行き場のない子どもたちを見過ごすな
📄会議録を見るまとめ
令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの2件目です。
@@ -36,12 +41,12 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。用語について
（なるべく分かりやすくするため、ここでは、慣例的に使用されている用語・略称を一部で用いました。次の表に示すように、別の表記もあります）
ここでの表記 → 別の表記 メモ 通級 → 通室 通級には「通級指導学級」と「特別支援教室」があります（東京都の資料）。
特別支援教室へ通うことを「通室」と表現することもあります。支援級 → 特別支援学級 チャレンジ校 → チャレンジスクール エンカレッジ校 → エンカレッジスクール 情緒固定級 → 自閉症・情緒障がい特別支援学級 通常学級に在籍しながら通う教室ではなく常に通う教室であることから、特別支援学級のことを「固定級」「固定学級」とも呼びます。 ①質問する理由
一般質問等でこれまで幾度かテーマとして取り上げる中で、ディスレクシアについての社会的な認知不足を痛感した。そこで、私なりにできることを考え、ディスレクシアの周知と議員活動レポートを兼ねたパンフレットを作成し、市民の方にもご協力いただきながら市内を配り歩いている。これまでに4万部強を配り、ご覧になった複数の保護者からご相談いただいている。
ディスレクシアまとめ『ディスレクシアまとめサイト』をつくっています。
ご相談いただく中で、現状の学校の仕組みの中では行き場がなく、学校生活が嫌になってしまう子どもが想像以上にいることが分かってきた。主な原因は、学習の機会が極端に限られてしまうこと、周りから正しく理解が得られていないことであり、また、教員との関係が破綻するケースもある。パンフレットをご覧になり、勇気をもって直接ご相談いただくに至る確率を考えれば、私に届く複数の声は氷山の一角だ。誰一人取り残さないという約束もしているのであるから、いますぐに対応が必要な子どもたちの存在を、けっして見過ごすことがあってはならない。
市長は87の政策第40項で「障がいのある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育を推進します」とし、同第41項で「精神疾患の正しい知識や情報について、本人や家族の生きやすさにつながるよう、学校教育の中で伝える場を作ります」としているため、期待を込めて、市の特別支援教育のあり方について問う。
②就学相談員に二度と相談したくないという声が複数あるが？
「二度と相談したくなくなるような対応だった」という声が複数あるが、就学相談員はどういう基準で選定され、具体的に何をするか。またサービス改善の対象ではないのか。
就学相談員は、臨床心理士の資格を有し発達検査の実施および報告書の作成が可能な方、または教育管理職経験者。
主な業務は、幼児、児童・生徒の就学および転学等に関する相談や、就学支援委員会に関わる資料作成等。
就学相談に際しては、児童・生徒の可能性を最大限に伸長する教育の場への就学に向けて、保護者の意見を十分に聞き取れる体制づくりが重要であると認識している。
就学相談員の任用規則がない？
小平市就学支援委員会設置要綱はあるものの、就学相談員をどう選ぶか、何をするか、を定めた規則が見当たりません。
教育相談員に関してはちゃんと定められています。
他市にも見あたらないので法で定めがないのかもしれません。確認していきます。
就学相談員が作成する報告書とは
発達関連のまとめ：就学相談員が作成する報告書とはをご覧ください。
通告書に「二度と相談したくなくなるような」と書くか迷った。しかし複数の方から怒りにも恨みにも似た声があったので書いた。
入学の際などは就学・転学相談を受けなければならない。しかし相談員にやる気を感じられず、本当にここに相談してよいのかという声をいただいている。
そういった声は把握しているか。
これまでそういった声があることは把握していなかった。すぐ改善すべきものと考える。
ここは相談の入り口。保護者は次のようなことが気になるため、なかなか問題を指摘できない。
+
用語について
（なるべく分かりやすくするため、ここでは、慣例的に使用されている用語・略称を一部で用いました。次の表に示すように、別の表記もあります）
ここでの表記 → 別の表記 メモ 通級 → 通室 通級には「通級指導学級」と「特別支援教室」があります（東京都の資料）。
特別支援教室へ通うことを「通室」と表現することもあります。支援級 → 特別支援学級 チャレンジ校 → チャレンジスクール エンカレッジ校 → エンカレッジスクール 情緒固定級 → 自閉症・情緒障がい特別支援学級 通常学級に在籍しながら通う教室ではなく常に通う教室であることから、特別支援学級のことを「固定級」「固定学級」とも呼びます。 ①質問する理由
一般質問等でこれまで幾度かテーマとして取り上げる中で、ディスレクシアについての社会的な認知不足を痛感した。そこで、私なりにできることを考え、ディスレクシアの周知と議員活動レポートを兼ねたパンフレットを作成し、市民の方にもご協力いただきながら市内を配り歩いている。これまでに4万部強を配り、ご覧になった複数の保護者からご相談いただいている。
ディスレクシアまとめ『ディスレクシアまとめサイト』をつくっています。
ご相談いただく中で、現状の学校の仕組みの中では行き場がなく、学校生活が嫌になってしまう子どもが想像以上にいることが分かってきた。主な原因は、学習の機会が極端に限られてしまうこと、周りから正しく理解が得られていないことであり、また、教員との関係が破綻するケースもある。パンフレットをご覧になり、勇気をもって直接ご相談いただくに至る確率を考えれば、私に届く複数の声は氷山の一角だ。誰一人取り残さないという約束もしているのであるから、いますぐに対応が必要な子どもたちの存在を、けっして見過ごすことがあってはならない。
市長は87の政策第40項で「障がいのある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育を推進します」とし、同第41項で「精神疾患の正しい知識や情報について、本人や家族の生きやすさにつながるよう、学校教育の中で伝える場を作ります」としているため、期待を込めて、市の特別支援教育のあり方について問う。
②就学相談員に二度と相談したくないという声が複数あるが？
「二度と相談したくなくなるような対応だった」という声が複数あるが、就学相談員はどういう基準で選定され、具体的に何をするか。またサービス改善の対象ではないのか。
就学相談員は、臨床心理士の資格を有し発達検査の実施および報告書の作成が可能な方、または教育管理職経験者。
主な業務は、幼児、児童・生徒の就学および転学等に関する相談や、就学支援委員会に関わる資料作成等。
就学相談に際しては、児童・生徒の可能性を最大限に伸長する教育の場への就学に向けて、保護者の意見を十分に聞き取れる体制づくりが重要であると認識している。
就学相談員の任用規則がない？
小平市就学支援委員会設置要綱はあるものの、就学相談員をどう選ぶか、何をするか、を定めた規則が見当たりません。
教育相談員に関してはちゃんと定められています。
他市にも見あたらないので法で定めがないのかもしれません。確認していきます。
就学相談員が作成する報告書とは
発達関連のまとめ：就学相談員が作成する報告書とはをご覧ください。
通告書に「二度と相談したくなくなるような」と書くか迷った。しかし複数の方から怒りにも恨みにも似た声があったので書いた。
入学の際などは就学・転学相談を受けなければならない。しかし相談員にやる気を感じられず、本当にここに相談してよいのかという声をいただいている。
そういった声は把握しているか。
これまでそういった声があることは把握していなかった。すぐ改善すべきものと考える。
ここは相談の入り口。保護者は次のようなことが気になるため、なかなか問題を指摘できない。
そういったこと（保護者の立場）にも配慮してほしい。
電話対応はすぐ改善してくれたようです
その後、就学相談に電話された保護者の方は「対応がよくなった」と感じられたそうです。すぐに対応してくれたのであれば、ありがたいです。
この問題はどうも「就学相談員の担い手が少ない」という事情も影響しているようです。教職員の再任用が広がり、退職年齢になっても学校に残る先生が多いため、就学相談のなり手が少ない、といったことです。
いずれにしろ「相談員の対応が悪い」などは、保護者から声を上げにくいことです。教育委員会は「どんな相談であっても子どもを不利に扱うようなことは一切ない」としていますが、もし担任の先生や教育委員会に直接伝えられないようなことがありましたら、安竹までご相談ください。発信元が分からないような方法で、市に伝えていきます。
診察出せる医師を把握・紹介できている？
市は、特別支援教室（以下、通級と呼ぶ）申し込みの際に必要な「医師診察記録」の作成が可能な医療機関や医師を、児童・生徒の状況に応じて適切に把握し、紹介できているか。
必要に応じて嘱託医または近隣の外部医療機関を紹介している。
学習障害の方も同じか。
学習障害者についても同様。
特に学習障害の場合、医療機関や専門医が少なく、医師診察記録がなかなか取れないという声もある。そのために通級の申込みができない人がいるかもしれない。そういったところの制度に余裕を設けたほうがよいと思うが、どうか。
たしかに専門的な医師は多くないが、例えばST（言語聴覚士）の助力をいただくなど工夫の余地はあると思うので研究していく。
特別支援教室申し込みに医師診察記録が必須とされている理由
③通級指導が途中から不適当とされた人数、理由、行き先は？
平成30年度からの3年度それぞれで、本人や保護者が通級の利用を希望しながら、通級の指導を受けることが適当ではないと判断された児童・生徒数と、その主な判断理由、その後の行き先は。
児童・生徒数は、
+
そういったこと（保護者の立場）にも配慮してほしい。
電話対応はすぐ改善してくれたようです
その後、就学相談に電話された保護者の方は「対応がよくなった」と感じられたそうです。すぐに対応してくれたのであれば、ありがたいです。
この問題はどうも「就学相談員の担い手が少ない」という事情も影響しているようです。教職員の再任用が広がり、退職年齢になっても学校に残る先生が多いため、就学相談のなり手が少ない、といったことです。
いずれにしろ「相談員の対応が悪い」などは、保護者から声を上げにくいことです。教育委員会は「どんな相談であっても子どもを不利に扱うようなことは一切ない」としていますが、もし担任の先生や教育委員会に直接伝えられないようなことがありましたら、安竹までご相談ください。発信元が分からないような方法で、市に伝えていきます。
診察出せる医師を把握・紹介できている？
市は、特別支援教室（以下、通級と呼ぶ）申し込みの際に必要な「医師診察記録」の作成が可能な医療機関や医師を、児童・生徒の状況に応じて適切に把握し、紹介できているか。
必要に応じて嘱託医または近隣の外部医療機関を紹介している。
学習障害の方も同じか。
学習障害者についても同様。
特に学習障害の場合、医療機関や専門医が少なく、医師診察記録がなかなか取れないという声もある。そのために通級の申込みができない人がいるかもしれない。そういったところの制度に余裕を設けたほうがよいと思うが、どうか。
たしかに専門的な医師は多くないが、例えばST（言語聴覚士）の助力をいただくなど工夫の余地はあると思うので研究していく。
特別支援教室申し込みに医師診察記録が必須とされている理由
③通級指導が途中から不適当とされた人数、理由、行き先は？
平成30年度からの3年度それぞれで、本人や保護者が通級の利用を希望しながら、通級の指導を受けることが適当ではないと判断された児童・生徒数と、その主な判断理由、その後の行き先は。
児童・生徒数は、
行き先は、
通級による指導が不適当とされる理由
発達関連のまとめ：通級による指導が不適当とされる理由をご覧ください。
本来質問すべきはこちらでした
考えてみると、本来質問すべきだったのは、次でした。
+
通級による指導が不適当とされる理由
発達関連のまとめ：通級による指導が不適当とされる理由をご覧ください。
本来質問すべきはこちらでした
考えてみると、本来質問すべきだったのは、次でした。
今回の質疑だと、次のことが不明だからです。
要は、希望した児童・生徒は全員が通級に移動できているということか。
答弁のとおり。
ここも誤解が生じ、ご相談があったところ。そのあたりの説明も、もっと必要。つまり、
と思われている方々がいらっしゃる。周知等をお願いしたい。
就学指導から教育支援に
かつては就学支援委員会だったものが教育支援委員会と名称が変更されています。それに伴い、本人や保護者の意向が重視されるようになったようです。
発達関連のまとめ：就学指導から教育支援にをご覧ください。
⑥チャレンジ校やエンカレッジ校に通えるのは不登校児だけ？
支援級や通級で指導を受け、不登校ではなかった生徒が、チャレンジ校やエンカレッジ校に進学するケースはあるか。
過去3年間、毎年進学している。
不登校の児童・生徒しかチャレンジ校に行けないと考えている保護者がいらっしゃる。そうではない、ということでよいか。
要は、チャレンジ校というのは、不登校の児童・生徒ではない子もちゃんと受け入れている学校だということでよいか。
チャレンジ校は、主に不登校を含めた適応に関する生徒が対象、主にではあるが、その目的に合っていれば大丈夫だと思う。
そういったことも、もっと具体的に伝えてもたいたい。ホームページも情報を充実してほしい。
チャレンジスクールとは
発達関連のまとめ：チャレンジスクールとはをご覧ください。
エンカレッジスクールとは
発達関連のまとめ：エンカレッジスクールとはをご覧ください。
チャレンジスクールやエンカレッジスクールは発達障害の子に適しているか
⑦特別支援学級に通うと卒業後の進路が限られる？
中学校の支援級は、卒業後の進路が限られるのではないかと心配する声がある。「小平市の特別支援学級のご案内」に書かれているように、卒業後の進路は特別支援学校に限られるのか。
特別支援学校に限られるものではない。
「小平市の特別支援学級のご案内」にはそう書かれている。進学実績で書いてあると聞いたが、これももっと具体的に「特別支援学校に限られるものではない」ということを書いてはどうか。
どういう学校に進学しているのか。
都立の学校や私立の高等学校にも進学している。
選択肢は結構広い、あると言えばある、といったところも、説明を充実していただきたい。
⑧自閉症・情緒障がい特別支援学級（情緒固定級）をすぐに設置しない理由は？
小平市特別支援教育総合推進計画（第二期）前期計画や、過去の答弁等において、市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級（情緒固定級）の設置については、他自治体の実践例等の研究を進める」としている。
すべての隣接市がすでに小・中学校のどちらか、もしくは両方に情緒固定級を設けている中、小平市がこれをすぐに設置しない理由は
自閉症、情緒障害等の児童・生徒が自校内で指導を受けられる体制として、本年度からすべての市立小・中学校に特別支援教室を開設した。
特別支援教室の全校実施の状況を踏まえつつ、多様な学びの場の充実に向けて、他自治体の実践例等の研究を進めていく。
いつも思うが、小平市は「ほかの市がやっていることを勉強する」ということがよくある。ほかの市を真似するということは、ほかの市が率先してリスクを負っていることの恩恵を受けている、ということになる。
前の企画政策部長は、ふるさと納税に関し、「ほかの市から財源を奪うことになるので、（ふるさと納税制度は積極的に活用したくない）」といった趣旨のことを述べていた。ほかの自治体に負担をかけたくないなら、（さまざまな先駆的な事業の取組みを）もっと前のめりでやってもよいのではないか。
情緒固定級を設置した際の課題は？
情緒固定級に関して、現状で設置した場合の課題をどう把握しているか。
一番は、指導の適切さというところで、情緒固定の子どもたちに対してきちんと指導ができる教員の確保。もうひとつは、通学するのにどこが利便性があるのかということ。
一方で、指導の多層構造と言うものがある。
+
と思われている方々がいらっしゃる。周知等をお願いしたい。
就学指導から教育支援に
かつては就学支援委員会だったものが教育支援委員会と名称が変更されています。それに伴い、本人や保護者の意向が重視されるようになったようです。
発達関連のまとめ：就学指導から教育支援にをご覧ください。
⑥チャレンジ校やエンカレッジ校に通えるのは不登校児だけ？
支援級や通級で指導を受け、不登校ではなかった生徒が、チャレンジ校やエンカレッジ校に進学するケースはあるか。
過去3年間、毎年進学している。
不登校の児童・生徒しかチャレンジ校に行けないと考えている保護者がいらっしゃる。そうではない、ということでよいか。
要は、チャレンジ校というのは、不登校の児童・生徒ではない子もちゃんと受け入れている学校だということでよいか。
チャレンジ校は、主に不登校を含めた適応に関する生徒が対象、主にではあるが、その目的に合っていれば大丈夫だと思う。
そういったことも、もっと具体的に伝えてもたいたい。ホームページも情報を充実してほしい。
チャレンジスクールとは
発達関連のまとめ：チャレンジスクールとはをご覧ください。
エンカレッジスクールとは
発達関連のまとめ：エンカレッジスクールとはをご覧ください。
チャレンジスクールやエンカレッジスクールは発達障害の子に適しているか
⑦特別支援学級に通うと卒業後の進路が限られる？
中学校の支援級は、卒業後の進路が限られるのではないかと心配する声がある。「小平市の特別支援学級のご案内」に書かれているように、卒業後の進路は特別支援学校に限られるのか。
特別支援学校に限られるものではない。
「小平市の特別支援学級のご案内」にはそう書かれている。進学実績で書いてあると聞いたが、これももっと具体的に「特別支援学校に限られるものではない」ということを書いてはどうか。
どういう学校に進学しているのか。
都立の学校や私立の高等学校にも進学している。
選択肢は結構広い、あると言えばある、といったところも、説明を充実していただきたい。
⑧自閉症・情緒障がい特別支援学級（情緒固定級）をすぐに設置しない理由は？
小平市特別支援教育総合推進計画（第二期）前期計画や、過去の答弁等において、市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級（情緒固定級）の設置については、他自治体の実践例等の研究を進める」としている。
すべての隣接市がすでに小・中学校のどちらか、もしくは両方に情緒固定級を設けている中、小平市がこれをすぐに設置しない理由は
自閉症、情緒障害等の児童・生徒が自校内で指導を受けられる体制として、本年度からすべての市立小・中学校に特別支援教室を開設した。
特別支援教室の全校実施の状況を踏まえつつ、多様な学びの場の充実に向けて、他自治体の実践例等の研究を進めていく。
いつも思うが、小平市は「ほかの市がやっていることを勉強する」ということがよくある。ほかの市を真似するということは、ほかの市が率先してリスクを負っていることの恩恵を受けている、ということになる。
前の企画政策部長は、ふるさと納税に関し、「ほかの市から財源を奪うことになるので、（ふるさと納税制度は積極的に活用したくない）」といった趣旨のことを述べていた。ほかの自治体に負担をかけたくないなら、（さまざまな先駆的な事業の取組みを）もっと前のめりでやってもよいのではないか。
情緒固定級を設置した際の課題は？
情緒固定級に関して、現状で設置した場合の課題をどう把握しているか。
一番は、指導の適切さというところで、情緒固定の子どもたちに対してきちんと指導ができる教員の確保。もうひとつは、通学するのにどこが利便性があるのかということ。
一方で、指導の多層構造と言うものがある。
この中での効果を図っていく必要がある。
平成29年度に情緒固定学級の視察に行ったのは、そういったことの効果を図ってのことで、他地区の状況を見てからということではない。
自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）とは
発達関連のまとめ：自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）とはをご覧ください。
⑨長期欠席児童・生徒支援シートの内容は？
文部科学省が活用を依頼している「児童生徒理解・支援シート」を小平市は活用しているか。していないなら理由は。
教育委員会では、東京都の様式を小平市版として改良した学校生活支援シートを活用している。
これは、不登校のお子さんがいる保護者の方から相談があったので質問している。
不登校の子について、小平市は「長期欠席児童・生徒支援シート」を使い、欠席理由のところは
+
この中での効果を図っていく必要がある。
平成29年度に情緒固定学級の視察に行ったのは、そういったことの効果を図ってのことで、他地区の状況を見てからということではない。
自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）とは
発達関連のまとめ：自閉症・情緒障害特別支援学級（情緒固定級）とはをご覧ください。
⑨長期欠席児童・生徒支援シートの内容は？
文部科学省が活用を依頼している「児童生徒理解・支援シート」を小平市は活用しているか。していないなら理由は。
教育委員会では、東京都の様式を小平市版として改良した学校生活支援シートを活用している。
これは、不登校のお子さんがいる保護者の方から相談があったので質問している。
不登校の子について、小平市は「長期欠席児童・生徒支援シート」を使い、欠席理由のところは
の3種類からしか選べないため、不登校の子は、全員、理由不明の病気や家庭の事情にされているのではないか、と。
平場（非公式の話し合い）で聞いたところ、そういうことではない、もっと細分化されているということだった。どういう項目で把握しているか。
簡潔に言うと、子どもたち自身の状況、家庭の状況、あるいはほかの状況なども含め、細かく分かれている。
「長期欠席児童・生徒支援シート」について
発達関連のまとめ：「長期欠席児童・生徒支援シート」についてをご覧ください。
⑩支援級や通級に通いながら教室の後部座席でも自由に授業を受けられるようにしては？
令和2年度小平市特別支援教育専門家委員会の複数委員も指摘しているように、特にグレーゾーンや知的ボーダーに区分されるような児童・生徒は、知的障害の支援級では学力差が大きく、一方、通級では学ぶ機会が限定的になることから、行き場のない状況がある。
対策として、情緒固定級の設置はひとつのアイデアではあるが、いま困っている児童・生徒には遅すぎる。
そこで、すぐに開始できるであろうひとつのアイデアとして、支援級に通いながら、通常学級で行われる授業のうち受けたいものを選び、授業開始時に最後部の席に座って授業を受けるというものがあるが、どう考えるか
一人一人の状況や保護者や本人の希望を踏まえながら、特別支援学級設置校において、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会として、交流および共同学習で通常の学級の授業の参加を推進している。
教育委員会の定例会で、令和2年度特別支援教育取組状況に係る調査結果が示された。交流学習について、
+
の3種類からしか選べないため、不登校の子は、全員、理由不明の病気や家庭の事情にされているのではないか、と。
平場（非公式の話し合い）で聞いたところ、そういうことではない、もっと細分化されているということだった。どういう項目で把握しているか。
簡潔に言うと、子どもたち自身の状況、家庭の状況、あるいはほかの状況なども含め、細かく分かれている。
「長期欠席児童・生徒支援シート」について
発達関連のまとめ：「長期欠席児童・生徒支援シート」についてをご覧ください。
⑩支援級や通級に通いながら教室の後部座席でも自由に授業を受けられるようにしては？
令和2年度小平市特別支援教育専門家委員会の複数委員も指摘しているように、特にグレーゾーンや知的ボーダーに区分されるような児童・生徒は、知的障害の支援級では学力差が大きく、一方、通級では学ぶ機会が限定的になることから、行き場のない状況がある。
対策として、情緒固定級の設置はひとつのアイデアではあるが、いま困っている児童・生徒には遅すぎる。
そこで、すぐに開始できるであろうひとつのアイデアとして、支援級に通いながら、通常学級で行われる授業のうち受けたいものを選び、授業開始時に最後部の席に座って授業を受けるというものがあるが、どう考えるか
一人一人の状況や保護者や本人の希望を踏まえながら、特別支援学級設置校において、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会として、交流および共同学習で通常の学級の授業の参加を推進している。
教育委員会の定例会で、令和2年度特別支援教育取組状況に係る調査結果が示された。交流学習について、
といったことが挙げられており、限界もある。
例えば情緒固定級という選択肢をひとつ増やしていただきたい（し、それまでの間、こういう提案の実現も考えてほしい）。
⑪不登校の子や、支援級や通級に通う子のために、通常学級授業のライブ配信や録画配信を行っては？
また、別のアイデアとして、インターネットで、通常学級の授業のライブ配信や録画配信を行い、支援級や通級の児童・生徒や不登校児が視聴できるようにするというものがあるがどうか。
今後、実施について研究していく。
コロナ禍で共同学習の機会が減っていることからも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が財源として活用できるはずだが、どう考えるか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、財源として活用可能であると認識しているが、交付金は単年度の対応となることから、ICT環境整備への活用は想定していない。
また平場のほうでも提案等させてもらう。
動画配信に関する課題について
聞くところによれば、動画配信に関しては、次のような課題があげられるようです
+
といったことが挙げられており、限界もある。
例えば情緒固定級という選択肢をひとつ増やしていただきたい（し、それまでの間、こういう提案の実現も考えてほしい）。
⑪不登校の子や、支援級や通級に通う子のために、通常学級授業のライブ配信や録画配信を行っては？
また、別のアイデアとして、インターネットで、通常学級の授業のライブ配信や録画配信を行い、支援級や通級の児童・生徒や不登校児が視聴できるようにするというものがあるがどうか。
今後、実施について研究していく。
コロナ禍で共同学習の機会が減っていることからも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が財源として活用できるはずだが、どう考えるか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、財源として活用可能であると認識しているが、交付金は単年度の対応となることから、ICT環境整備への活用は想定していない。
また平場のほうでも提案等させてもらう。
動画配信に関する課題について
聞くところによれば、動画配信に関しては、次のような課題があげられるようです
こういったことを「こだいらこれだけは」に含め、全校共通のルールとして浸透させればよいのではないかと思うが、どうか。
時間ですので。
答弁を待たずに終了するのはどうなのか
1時間が来たということで、答弁を聞くことなく打ち切られてしまいました。質疑が1時間以内というのは厳密に定まっているわけではありません。今回の答弁も、1分程度で済みます。たった1分程度の答弁を得ることなく、そこで質疑を終了してしまうのはどうなのかと思いました。市民が知る機会を最大化するのが議員であり、議員の立場を最大化するのが（副）議長の役割ではと思いますが…。
まぁどうせ1分では大した答弁は得られなかったと思います。しかし「検討します」とでも言ってくれれば、その後「検討状況はどうですか？」と確認しに行けるのです。
以上
こういったことを「こだいらこれだけは」に含め、全校共通のルールとして浸透させればよいのではないかと思うが、どうか。
時間ですので。
答弁を待たずに終了するのはどうなのか
1時間が来たということで、答弁を聞くことなく打ち切られてしまいました。質疑が1時間以内というのは厳密に定まっているわけではありません。今回の答弁も、1分程度で済みます。たった1分程度の答弁を得ることなく、そこで質疑を終了してしまうのはどうなのかと思いました。市民が知る機会を最大化するのが議員であり、議員の立場を最大化するのが（副）議長の役割ではと思いますが…。
まぁどうせ1分では大した答弁は得られなかったと思います。しかし「検討します」とでも言ってくれれば、その後「検討状況はどうですか？」と確認しに行けるのです。
以上
6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -+\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html index a31647e6..d770a1f2 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（5）血管年齢等を健診時や常時測定できるようにしては | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（5）血管年齢等を健診時や常時測定できるようにしては | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（5）血管年齢等を健診時や常時測定できるようにしては
+diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html index 2a9977f8..2703140a 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（5）血管年齢等を健診時や常時測定できるようにしては
📄会議録を見るまとめ
令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの5件目です。
@@ -25,7 +30,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
市は、親子で楽しむ健康教室や、女性のためのセルフケア教室などの事業において、血管年齢、骨重量、体内年齢を測定している。これらの測定を健診項目に参考情報として加えたり、どこかに装置を定常設置してセルフ測定できる環境を整えたりしてはどうかという市民の声があるため、以下問う。
血管年齢などを検診項目に入れたりセルフ測定できるようにしては
血管年齢、骨重量（骨密度）、体内年齢を、参考情報として健診項目に加えたり、装置を定常設置してセルフ測定したりできるようにしてはどうか。
市が実施する健康診査については、40歳から74歳未満の方が対象となる特定健康診査では生活習慣病予防の観点から、75歳以上の後期高齢者が対象となる一般健康診査ではフレイル予防の観点から、必須の健診項 目としてそれぞれ国が定めている健診項目を実施している。
また、健康診査は、市内の医療機関のほか、国分寺市、東村山市及び東大和市の医療機関においても相互に受診できるように、各市の健診項目を共通のものとしていることから、現時点では血管年齢等を健診項目に追加する予定はない。
また、測定機器の定常設置につきましては、測定機器が壊れやすいことや、1人で操作することが難しいなど、取扱いや操作方法に注意を要するため、予定していないが、引き続き、健康教室等において、血管年齢等の簡易な測定を行い、分かりやすい目安としてお示しすることで、その後の健康の維持や改善に役立てていただきたいと考えている。
医学的に正確な血管年齢検査（CABIやABIなど）を健診項目に含めるのはどうか
これらの測定値は、簡易的なものでは誤差が大きいと思われるが、例えば血管年齢について、医学的に正確な検査（CABIやABIなど）を、健診項目に含めることについてはどう考えるか。
第1点目で御答弁したとおり、市が実施する健康診査は国が定める健診項目を実施していることなどに加えて、正確な検査を行える測定機器を保有している医療機関が少ないことから、現時点では血管年齢等を健診項目に含める予定はない。
以上
（1）防災に対し、市長は本気で取り組むのか | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（1）防災に対し、市長は本気で取り組むのか | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（1）防災に対し、市長は本気で取り組むのか
+\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html index b8f3b492..1ae3ee37 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（1）防災に対し、市長は本気で取り組むのか
📄会議録を見るまとめ
令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの1件目です。
@@ -36,9 +41,9 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
市長は、政策の三本柱のひとつに、防災・減災（災害に強い小平市をさらに安心安全なまちへ）を挙げている。
しかし、今後一年間の主要な施策を決める肉付け予算としての一般会計補正予算第4号には、防災・減災関連の目立った新規施策がない。
また、本年5月15日に総合水防演習が行われた際、市長は「自宅で過ごす」とSNSで投稿し、多くの市民から批判を受けている。
当事者意識の著しい欠如が感じられ、市長の防災に対する姿勢を疑わざるを得ない。市長の防災・減災に対する本気度を確認する意図をもって、次の質問を行う。
②新市長は小平市の防災をどう変える？
新市長として、小平市の防災をどのように変えていく予定か。
市における防災対策の取組の方向性や対策は、現在修正を進めている小平市地域防災計画に規定されており、引き続き着実に推進していく。
また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の感染症対策など、その時々の社会情勢に柔軟に対応した対策を講じることにも努めていく。
引き続き、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を認識し、役割を果たしながら、自助、共助、公助の取組を推進することにより、自然災害から市民の生命、身体及び財産を保護し、災害に強い小平の実現を図っていく。
市長が政策の三本柱にしている防災。新しいことがないどころか、目立ったことも特にない。これまでと変わらない。非常に残念な答弁だ。
③公約「要配慮者の支援体制を拡充」の具体的プランは？
市長の87の政策8項に、防災・減災に関して「障がい者、独居・日中独居の高齢者等要配慮者の支援体制を拡充します」とあるが、具体的なプランは。
市では避難行動要支援者登録名簿を作成し、関係機関に提供するとともに、登録者への救急医療情報キットの配付を通して、地域での支援体制を整備している。
🕵 避難行動要支援者登録名簿の作成・更新作業を通じ市民とのつながりを
+平成25年6月の災害対策基本法の一部改正で、市町村に『避難行動要支援者名簿（以下、名簿と呼びます）』の作成が義務付けられるようになりました。この名簿の作成と活用に関する具体的な手順は、平成25年8月に内閣府が策定・公表した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」にまとめられています。
この名簿に登録されているのは、災害時や救急時に避難等の支援を必要とする方です。名簿に登録されている方のうち、消防署などの関係機関へ個人情報を提供することに同意した方については、普段から関係機関で情報を共有しています。なお、9月1日を基準として、名簿は毎年更新されています（市サイト）。
災害対策基本法の当該部分を紐解いてみました。まとめると、次表のようになります。
災害対策基本法の当該部分（ここをクリックで表示）
+①質問する理由
市長は、政策の三本柱のひとつに、防災・減災（災害に強い小平市をさらに安心安全なまちへ）を挙げている。
しかし、今後一年間の主要な施策を決める肉付け予算としての一般会計補正予算第4号には、防災・減災関連の目立った新規施策がない。
また、本年5月15日に総合水防演習が行われた際、市長は「自宅で過ごす」とSNSで投稿し、多くの市民から批判を受けている。
当事者意識の著しい欠如が感じられ、市長の防災に対する姿勢を疑わざるを得ない。市長の防災・減災に対する本気度を確認する意図をもって、次の質問を行う。
②新市長は小平市の防災をどう変える？
新市長として、小平市の防災をどのように変えていく予定か。
市における防災対策の取組の方向性や対策は、現在修正を進めている小平市地域防災計画に規定されており、引き続き着実に推進していく。
また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の感染症対策など、その時々の社会情勢に柔軟に対応した対策を講じることにも努めていく。
引き続き、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を認識し、役割を果たしながら、自助、共助、公助の取組を推進することにより、自然災害から市民の生命、身体及び財産を保護し、災害に強い小平の実現を図っていく。
市長が政策の三本柱にしている防災。新しいことがないどころか、目立ったことも特にない。これまでと変わらない。非常に残念な答弁だ。
③公約「要配慮者の支援体制を拡充」の具体的プランは？
市長の87の政策8項に、防災・減災に関して「障がい者、独居・日中独居の高齢者等要配慮者の支援体制を拡充します」とあるが、具体的なプランは。
市では避難行動要支援者登録名簿を作成し、関係機関に提供するとともに、登録者への救急医療情報キットの配付を通して、地域での支援体制を整備している。
🕵 避難行動要支援者登録名簿の作成・更新作業を通じ市民とのつながりを
平成25年6月の災害対策基本法の一部改正で、市町村に『避難行動要支援者名簿（以下、名簿と呼びます）』の作成が義務付けられるようになりました。この名簿の作成と活用に関する具体的な手順は、平成25年8月に内閣府が策定・公表した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」にまとめられています。
この名簿に登録されているのは、災害時や救急時に避難等の支援を必要とする方です。名簿に登録されている方のうち、消防署などの関係機関へ個人情報を提供することに同意した方については、普段から関係機関で情報を共有しています。なお、9月1日を基準として、名簿は毎年更新されています（市サイト）。
災害対策基本法の当該部分を紐解いてみました。まとめると、次表のようになります。
災害対策基本法の当該部分（ここをクリックで表示）
市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。
@@ -82,7 +87,7 @@また、名簿の提供先として「協定を締結した自主防災組織等」とあります。しかし、例えば、市の地域における災害時の支援体制づくりを進めていますというページには、自主防災組織と協定を結んだ例は記載されていません。協定書のフォーマットも掲載されていません。自主防災組織との連携を積極的に行わない理由が分かりません。これも後日確認します。
引き続き、近所の方や自治会などとの交流の必要性について周知を図るとともに、改正災害対策基本法に基づき、関係機関と協力しながら、避難行動要支援者の個別避難計画の作成に努めていく。
🕵 情報カードの記入が個別避難計画？
市長が触れた「個別避難計画」というのは、個別計画のことだと思われます。内閣府が出した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の第II部第4で、例えば次のように述べられています。
+また、名簿の提供先として「協定を締結した自主防災組織等」とあります。しかし、例えば、市の地域における災害時の支援体制づくりを進めていますというページには、自主防災組織と協定を結んだ例は記載されていません。協定書のフォーマットも掲載されていません。自主防災組織との連携を積極的に行わない理由が分かりません。これも後日確認します。
引き続き、近所の方や自治会などとの交流の必要性について周知を図るとともに、改正災害対策基本法に基づき、関係機関と協力しながら、避難行動要支援者の個別避難計画の作成に努めていく。
🕵 情報カードの記入が個別避難計画？
市長が触れた「個別避難計画」というのは、個別計画のことだと思われます。内閣府が出した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の第II部第4で、例えば次のように述べられています。
市町村は、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、福祉事業者等に、避難行動要支援者と避難支援等関係者の打合せの調整、避難支援等関係者間の役割分担の調整等を行うコーディネー ターとしての協力を得て、それらの者と連携しつつ、一人一人の個別計画の作成内容や進捗状況、フォローアップ状況等を把握し、実効性のある避難支援等がなされるよう、個別計画の策定を進めていくこと。
また、平常時から避難行動要支援者と避難支援等関係者が、避難支援等の具体的な支援方法について入念に打合せるよう、避難支援等関係者に協力を求めること。
@@ -90,27 +95,27 @@しかし、小平市は、次の質疑で明らかなように、指針に書かれているような個別の避難計画を定めていません。代わりに「個別支援計画」というものを定め、それを個別計画に位置づけている、と答弁しています。
（名簿）登録の申込書の裏が、今御説明したとおり（避難行動要支援者）情報カードになってございます。この情報カードにつきましては、市としては個別支援計画というふうに位置づけておりまして、これをもって、避難行動要支援者を避難支援してくれる方ですとか、あとは緊急時の家族対応、また、今どんな介護サービス、障害サービスを使っているかといったところを把握することで、個別計画ということで位置づけているところでございます。
-情報カードは次のようなものです。
避難行動要支援者名簿登録申込書 兼 救急医療情報キット支給申請書 （避難行動要支援者情報カード）
この情報カードに記載してもらい、それをもって個別計画とするのは、さすがに無理があると思います。情報カードを内閣府の取組指針にどのように適合させるのでしょうか。確認が必要です。
見守りが必要な方々に普段から接点をもつための具体策は？
名簿に記載されている方々の状況は日々変わってくる。普段から見守りが必要な方々に関して、コミュニケーションをどう取っていくか、具体的にどうやるかが一番重要。他人どうしがプライバシーを守りながらうまくつながることに関しては、小平市の介護予防見守りボランティア事業でも、実際に何をしてよいのか、分からない状況がひとつある。
例えば、立川市の大山団地では、記念日などにプレゼントを届けに行くことで、そのご家庭の状況を把握するなどもある。そういった、普段から状況を確認するような具体的なアイデアは持っているか。
これは市長の政策なので、市長にぜひ伺いたい。
防災の面で答える。市長答弁にもあった個別避難計画を策定する際にも、地域住民もしくは自主防災組織、消防団、そういったところと、常日ごろから関係づくりをする指針も示されているので、そういったことが重要になる。
また、名簿についても、協定を結んで自治会等にも配布、情報提供しているので、平時から避難が必要な方について把握していただくことで、災害があったときに避難につながると考えている。
🙁 なぜか消極的な市の姿勢
先ほども記載したように、自主防災組織と協定を結んだ例はありませんし、自治会にも丸投げのような印象があります。積極的に関わっていこうという意思が感じられません。なぜなのでしょうか…。
実際難しいところはあると思うが、例えば市役所や、社協の方々、コミュニティソーシャルワーカーの方々が、名簿に登録されている方々のところに、特に用がなくとも挨拶に行ったり、定期的に顔を見せに行ったりされてもよいのでは。
もうひとつは、見守りボランティアの方々に担当を割り振り、定期的に挨拶や顔を見に行ってもらうこともできるのではないか。個人情報保護の観点から問題があるかもしれないが、防災関係ということでクリアできるのではないか。
💪 見守りボランティアの方々に協力いただくことも可能では
災害対策基本法を読むと、名簿作成のためであれば、市長の権限で、個人情報の取り扱いを比較的自由に決められるようです。見守りボランティアの方々と必要な情報を共有することもできるのではないでしょうか。今後確認していきます。
④自主防災組織が抱えている課題と対策は
市の自主防災組織が抱えている課題とその対策は。
自主防災組織を構成している世帯の割合が課題。
対策として、本年度から、世帯数が10世帯以上50世帯未満の組織についても、自主防災組織として市で登録できるように取扱いを変更しており、引き続き小規模な自主防災組織への活動支援の充実に努めていく。
もっといろいろな問題や課題がある。
例えば、
+
情報カードは次のようなものです。
避難行動要支援者名簿登録申込書 兼 救急医療情報キット支給申請書 （避難行動要支援者情報カード）
この情報カードに記載してもらい、それをもって個別計画とするのは、さすがに無理があると思います。情報カードを内閣府の取組指針にどのように適合させるのでしょうか。確認が必要です。
見守りが必要な方々に普段から接点をもつための具体策は？
名簿に記載されている方々の状況は日々変わってくる。普段から見守りが必要な方々に関して、コミュニケーションをどう取っていくか、具体的にどうやるかが一番重要。他人どうしがプライバシーを守りながらうまくつながることに関しては、小平市の介護予防見守りボランティア事業でも、実際に何をしてよいのか、分からない状況がひとつある。
例えば、立川市の大山団地では、記念日などにプレゼントを届けに行くことで、そのご家庭の状況を把握するなどもある。そういった、普段から状況を確認するような具体的なアイデアは持っているか。
これは市長の政策なので、市長にぜひ伺いたい。
防災の面で答える。市長答弁にもあった個別避難計画を策定する際にも、地域住民もしくは自主防災組織、消防団、そういったところと、常日ごろから関係づくりをする指針も示されているので、そういったことが重要になる。
また、名簿についても、協定を結んで自治会等にも配布、情報提供しているので、平時から避難が必要な方について把握していただくことで、災害があったときに避難につながると考えている。
🙁 なぜか消極的な市の姿勢
先ほども記載したように、自主防災組織と協定を結んだ例はありませんし、自治会にも丸投げのような印象があります。積極的に関わっていこうという意思が感じられません。なぜなのでしょうか…。
実際難しいところはあると思うが、例えば市役所や、社協の方々、コミュニティソーシャルワーカーの方々が、名簿に登録されている方々のところに、特に用がなくとも挨拶に行ったり、定期的に顔を見せに行ったりされてもよいのでは。
もうひとつは、見守りボランティアの方々に担当を割り振り、定期的に挨拶や顔を見に行ってもらうこともできるのではないか。個人情報保護の観点から問題があるかもしれないが、防災関係ということでクリアできるのではないか。
💪 見守りボランティアの方々に協力いただくことも可能では
災害対策基本法を読むと、名簿作成のためであれば、市長の権限で、個人情報の取り扱いを比較的自由に決められるようです。見守りボランティアの方々と必要な情報を共有することもできるのではないでしょうか。今後確認していきます。
④自主防災組織が抱えている課題と対策は
市の自主防災組織が抱えている課題とその対策は。
自主防災組織を構成している世帯の割合が課題。
対策として、本年度から、世帯数が10世帯以上50世帯未満の組織についても、自主防災組織として市で登録できるように取扱いを変更しており、引き続き小規模な自主防災組織への活動支援の充実に努めていく。
もっといろいろな問題や課題がある。
例えば、
など。
🕵 消防庁アンケート結果に示された課題
上に示した以外にも、自主防災組織の課題は、さまざまあります。消防庁が平成28年度に行った自主防災組織に対するアンケート調査では、次のようなことが挙げられています。
+
など。
🕵 消防庁アンケート結果に示された課題
上に示した以外にも、自主防災組織の課題は、さまざまあります。消防庁が平成28年度に行った自主防災組織に対するアンケート調査では、次のようなことが挙げられています。
例えば、若い人がいないことについては、都営住宅の場合、若年夫婦や子育て世帯向けの「定期使用住宅」の区分だと、入居期間は10年ぐらいまで。
入居から5年たった段階で、ほかの都営住宅に申し込むことができる制度なので、5年で出ていってしまうケースも多い。
そのため、自主防災組織の隊員や隊長になかなかなれないというバイアスがある。そういったことは課題として把握しているか。
🏢 定期使用住宅世帯は参加しにくい
若年夫婦・子育て世帯向けに入居している世帯は、次のような条件があるため、先が見通せず、自主防災組織の隊員や隊長になりにくいバイアスがあります。
+例えば、若い人がいないことについては、都営住宅の場合、若年夫婦や子育て世帯向けの「定期使用住宅」の区分だと、入居期間は10年ぐらいまで。
入居から5年たった段階で、ほかの都営住宅に申し込むことができる制度なので、5年で出ていってしまうケースも多い。
そのため、自主防災組織の隊員や隊長になかなかなれないというバイアスがある。そういったことは課題として把握しているか。
🏢 定期使用住宅世帯は参加しにくい
若年夫婦・子育て世帯向けに入居している世帯は、次のような条件があるため、先が見通せず、自主防災組織の隊員や隊長になりにくいバイアスがあります。
定期使用住宅は、原則 10 年間入居できる期限付きの住宅です。期間満了に伴い住宅を返還していただきます。ただし、入居から 5 年経過した後、入居資格にあてはまる場合は、その住宅に居住しながら都営住宅公募に申込みできます。
-たしかに、自主防災組織内における課題として、高齢化、日中に活動できる人員が不足していることは把握している。
そうしたら、市長の最初の答弁でそういうことも答えてほしい。
市長答弁が軽すぎる
市長答弁が軽すぎます。通告書で課題は何かと聞いているのだから、こんなにすぐ答えられるのであれば、最初の答弁からしっかり答えるべきです。一応の対策をしている「構成世帯数が少ないこと」だけを課題に挙げるのは姑息と感じます。
小平市は全体的に、PDCAのCであるチェック、つまり実態の把握や実態調査が弱いといつも感じている。
もう少し、職員の方々が、自主防災組織の隊長の方々に顔を見せに行ったり、出かけていく、そういう仕組みをつくったほうがよい。
就任前に実施済みも市長の実績になる？
また、10世帯以上から自主防災組織をつくれるようにするのは、すでに令和3年度からそうなっている。市長の87の政策の第7項に入っていることが、実際は市長が実現する前にもう実現している。
これは市長が実現したこととしてカウントするのか。
そう捉えていただいてよい。
自主防災組織を10世帯から構成可能にする目的は？
自主防災組織が10世帯から構成できるようにするのは、どういう課題に対し、どういう効果を狙ったものか。
10世帯から構成できれば、参加世帯の割合が少ないといった課題が解決するのか。
自主防災組織の組織率を向上させるという目的で、まずは10世帯以上50世帯未満の組織もつくり上げていこうと考えている。
試験的な取組みはよいが丸投げ感あり
試験的な取組みはよいことですが、丸投げ感があります。実際に自主防災組織が増えた数や、アンケートによって効果測定を行うことは大前提ですが、よいことと思います。同時に、もっと市が積極的に関わっていかないと意味がないですね。
⑤自主防災組織との普段からの関係づくりは
市は、自主防災組織との間で、普段からどういう関係づくりをしているか。
自主防災組織に対しては
+
たしかに、自主防災組織内における課題として、高齢化、日中に活動できる人員が不足していることは把握している。
そうしたら、市長の最初の答弁でそういうことも答えてほしい。
市長答弁が軽すぎる
市長答弁が軽すぎます。通告書で課題は何かと聞いているのだから、こんなにすぐ答えられるのであれば、最初の答弁からしっかり答えるべきです。一応の対策をしている「構成世帯数が少ないこと」だけを課題に挙げるのは姑息と感じます。
小平市は全体的に、PDCAのCであるチェック、つまり実態の把握や実態調査が弱いといつも感じている。
もう少し、職員の方々が、自主防災組織の隊長の方々に顔を見せに行ったり、出かけていく、そういう仕組みをつくったほうがよい。
就任前に実施済みも市長の実績になる？
また、10世帯以上から自主防災組織をつくれるようにするのは、すでに令和3年度からそうなっている。市長の87の政策の第7項に入っていることが、実際は市長が実現する前にもう実現している。
これは市長が実現したこととしてカウントするのか。
そう捉えていただいてよい。
自主防災組織を10世帯から構成可能にする目的は？
自主防災組織が10世帯から構成できるようにするのは、どういう課題に対し、どういう効果を狙ったものか。
10世帯から構成できれば、参加世帯の割合が少ないといった課題が解決するのか。
自主防災組織の組織率を向上させるという目的で、まずは10世帯以上50世帯未満の組織もつくり上げていこうと考えている。
試験的な取組みはよいが丸投げ感あり
試験的な取組みはよいことですが、丸投げ感があります。実際に自主防災組織が増えた数や、アンケートによって効果測定を行うことは大前提ですが、よいことと思います。同時に、もっと市が積極的に関わっていかないと意味がないですね。
⑤自主防災組織との普段からの関係づくりは
市は、自主防災組織との間で、普段からどういう関係づくりをしているか。
自主防災組織に対しては
するとともに、希望する組織に対し、
を活用して、防災資機材の購入に要する費用の一部を助成している。
それは顔の見える関係づくりとは言えないのではないか。
自主防災組織の隊長や幹部のメールアドレスを、市は把握していないようだが事実か。事実ならなぜか。
希望される自主防災組織の幹部のメールアドレスは把握している。
一部の幹部だけメールアドレスを把握していることに意味があるのか
時間がないため深く質問しませんでしたが、いったい何のために一部の幹部だけメールアドレスを把握しているのでしょうか…。
自主防災組織はなかなか顔の見える関係ができない。
たまに幹部の方に顔を見せに行く、年に1回か2回ぐらい顔を見せに行くだけでも、頑張ろうかなという気分になるという声がある。
もっと頻繁に顔を見せに行くと、防災以外の町の情報も入ってくる。どうか。
関係づくりは、窓口で申請書や報告書を提出いただくときに、情報交換を行っている。
また、地域の防災訓練のときや、緊急初動要員訓練などの各種訓練時にも、顔の見える関係づくりに努めている。
そういうこともあるが、形式的な感じで終わるらしい。顔を見せに来てほしいという声を、酌み取ってもらいたい。
🕵 緊急初動要員訓練とは
小平市の緊急初動要員訓練とは、防災連絡所、小学校や中学校、元気村おがわ東などに参集し、地区内の被害情報の収集、初動本部との連絡、地区内住民との情報交換など、発災時の初動活動を迅速かつ確実に行うために毎年実施しているもの。
例えば、令和元年度は合計853人が参加。
+
を活用して、防災資機材の購入に要する費用の一部を助成している。
それは顔の見える関係づくりとは言えないのではないか。
自主防災組織の隊長や幹部のメールアドレスを、市は把握していないようだが事実か。事実ならなぜか。
希望される自主防災組織の幹部のメールアドレスは把握している。
一部の幹部だけメールアドレスを把握していることに意味があるのか
時間がないため深く質問しませんでしたが、いったい何のために一部の幹部だけメールアドレスを把握しているのでしょうか…。
自主防災組織はなかなか顔の見える関係ができない。
たまに幹部の方に顔を見せに行く、年に1回か2回ぐらい顔を見せに行くだけでも、頑張ろうかなという気分になるという声がある。
もっと頻繁に顔を見せに行くと、防災以外の町の情報も入ってくる。どうか。
関係づくりは、窓口で申請書や報告書を提出いただくときに、情報交換を行っている。
また、地域の防災訓練のときや、緊急初動要員訓練などの各種訓練時にも、顔の見える関係づくりに努めている。
そういうこともあるが、形式的な感じで終わるらしい。顔を見せに来てほしいという声を、酌み取ってもらいたい。
🕵 緊急初動要員訓練とは
小平市の緊急初動要員訓練とは、防災連絡所、小学校や中学校、元気村おがわ東などに参集し、地区内の被害情報の収集、初動本部との連絡、地区内住民との情報交換など、発災時の初動活動を迅速かつ確実に行うために毎年実施しているもの。
例えば、令和元年度は合計853人が参加。
などにより情報提供を実施していく。
特に自主防災組織だからと特別なことはなく、すべての市民向けの情報と同じ情報が流れていく、それでよいのか。
せっかく自主防災組織というしっかりできている組織なのに、市と自主防災組織の、直接の情報パスがない。すごくもったいないと思うが。
基本的に自主防災組織については、災害時は自主的に自動で、避難誘導や安否確認および避難所開設時は避難所の運営等に携わっていただく組織であると認識している。
そのため、災害時に通信手段が途絶えた際は、開設された避難所にお越しいただき、情報共有が図れるものと認識している。
自主防災組織とは、そういう組織なのか。
集合住宅で実際に在宅避難になった場合、本当にそれで、「共助」と「公助」という考え方の中で、ちゃんと公助が効率的に回っていくのか疑問だ。
もう少し情報伝達を密にするようなことを考えてほしい。
消防庁も情報連携の重要性を説いている
+などにより情報提供を実施していく。
特に自主防災組織だからと特別なことはなく、すべての市民向けの情報と同じ情報が流れていく、それでよいのか。
せっかく自主防災組織というしっかりできている組織なのに、市と自主防災組織の、直接の情報パスがない。すごくもったいないと思うが。
基本的に自主防災組織については、災害時は自主的に自動で、避難誘導や安否確認および避難所開設時は避難所の運営等に携わっていただく組織であると認識している。
そのため、災害時に通信手段が途絶えた際は、開設された避難所にお越しいただき、情報共有が図れるものと認識している。
自主防災組織とは、そういう組織なのか。
集合住宅で実際に在宅避難になった場合、本当にそれで、「共助」と「公助」という考え方の中で、ちゃんと公助が効率的に回っていくのか疑問だ。
もう少し情報伝達を密にするようなことを考えてほしい。
消防庁も情報連携の重要性を説いている
災害情報の伝達ルートとしては、ラジオ、テレビ、インターネットの他、防災行政無線や緊急速報メールを通じて災害情報が伝達されるが、地域の情報を網羅的に収集し、地域の住民にきめ細かく情報を伝達するルートとして自主防災組織の果たす役割は極めて大きい。
自主防災組織を災害情報の中継点として位置づけ、これを通じて、市町村や消防機関等から伝達すべき情報を流し、また、逆に地域の被害状況、住民の避難状況等を自主防災組織で収集し、市町村や消防機関等に報告することができるように地域の実情にあった仕組みを確立しておくことが必要である。
このため、自主防災組織は、防災計画により、情報班をおき、伝達係、収集係の責任者を明確にする必要がある。
@@ -128,10 +133,10 @@を活用して啓発に努めている。
在宅避難時を想定し、各家庭で実際に体験する在宅避難訓練について、昨年11月1日配信の防災・防犯緊急メールマガジンにて紹介している。
今後も、引き続き、在宅避難への理解や備えを進める取組のひとつとして、さまざまな機会を捉えて啓発に努めていく。
啓発して効果はあったか。
効果は、災害が起こってみないと分からない。
あとは、今後、市政のアンケート等で、家庭内で回転備蓄とか、そういうものをやっているというようなことで、数字に表れてくるとは思う。
防災訓練で実際に在宅避難訓練したかどうかは分かる。訓練したかどうかは災害が起きる前の話。「災害が起きてから分かります」というのはおかしい。
在宅避難訓練は、車中泊や家の近くの広場や公園でテント泊の訓練をする。
例えば家の近くの広場を、テントを張って使うなら「普段からきれいにしよう」という気持ちも起こる。公園を使うなら公園にも愛着が湧いてくる。副次的効果も明らかに大きい。
⑧地区防災計画の策定を通じてまちづくりや人のつながり復活を
市内の地区防災計画策定状況、それに対する市の評価と、市の地域防災計画で地区防災計画の作成の推進に取り組むとしているその内容は。
本年5月末時点において、小平市地域防災計画に位置づけられた地区防災計画は策定されていない。
市の評価としては、小平市は平坦で、かつ崖地や大きな河川等もないことから、各地区による地域特性が少ないことが影響しているものと認識している。
地区防災計画の作成推進のための取組内容は、地域住民等から地区防災計画の素案の作成等の支援要請があった場合に支援を行っていく。
地区防災計画はとても重要。日ごろから共助の仕組みを強化することや、災害時、被災者のニーズを把握して必要な公助を早く効率的に届けるためにも重要だと専門家の方から伺っている。
地区防災計画の策定は、まちづくり、まちのネットワークづくりにもつながる。
新型コロナウイルスの過剰な対応で分断されてしまった地域のネットワークを、また新しい形でつなげていくためにも、タイミング的にもちょうどよい。
小平市は地区防災計画の情報がほぼゼロ
小平市は、ホームページに地区防災計画のページすらない。
国分寺市はよくつくっている。高木町の自治会は、昭和59年3月におそらく全国で初めてとなる地区防災計画を策定したり。なぜこんなに違いがあるか非常に不思議。
最低限、地区防災計画のホームページをつくってはどうか。
地区防災計画は、その地区で課題があって、それを住民どうしが解決したいというときに作成されるもの。そういうことがあれば、市として支援していきたい。
まったく答弁になっていない
まったく答弁になっていません。もっと時間があれば深くつっこむのですが、課題が明らかにならない答弁ばかりでした。今後も継続して訴えていきます。
市が率先して前向きにやっていかないと、住民もやってよいのか分からない。やる気が刺激されないところがある。そういったところを率先してやってほしい。
⑧地区防災計画の策定を若手に委託しては？
若い世代の方々に、市や社会福祉協議会（社協）が資金を提供し、地区防災計画策定を担ってもらうというアイデアがあるが、どう考えるか。
地区防災計画は、地区居住者等が主体的に作成し、作成後は継続的な見直しを行う必要があることから、地区居住者等の積極的な参加意識の醸成が必要であると認識している。
ほかの自治体において策定支援事業等を実施している事例があることは把握しているが、まずは共助の中核を担う自主防災組織の結成の促進や育成を支援することなど、地区防災計画の策定に向けた土台づくりに努めていく。
⑨講習会参加者に認定書を発行し、地域防災で活躍してもらっては？
多様な防災リーダーを育成することに関しては、例えば内閣府が育成用研修テキストを出しており、あきる野市、中野区などの取組み事例もある。
そういったものを参考にしつつ、より多くの方が参加できるような仕組みとして、例えば、市や社協の主催で、防災に関する講習会を定期的に実施し、その修了者に認定書を出し、その認定書をもつ方に、防災訓練等において役割を担ってもらい、普段から活躍の場を持ってもらうというアイデアがあるが、どう考えるか。
例年、自主防災組織や自治会等を中心とした市民の皆様を対象に、地域防災フォーラムを開催し、自助、共助の重要性や避難所運営の際の留意点などについて啓発するなど、防災リーダーの育成に努めている。
また、東京都が実施する防災市民組織リーダー研修について、例年、自主防災組織の方々に受講していただいており、引き続き多くの方に受講していただけるよう積極的な情報提供に努めていく。
⑩防災訓練の日程を市のホームページや市報に記載しボランティアを募っては？
自主防災組織等が行う、市民が参加する防災訓練の日程を、市のホームページや市報に記載し、各防災訓練に参加する地域ボランティアを募集するというアイデアがあるが、どう考えるか。
訓練の参加人数の減少が課題になっているとの声を伺う場面もあることから、より効果的な対応策について、自主防災組織の方々の意見を伺いながら研究していく。
参考資料
+
を活用して啓発に努めている。
在宅避難時を想定し、各家庭で実際に体験する在宅避難訓練について、昨年11月1日配信の防災・防犯緊急メールマガジンにて紹介している。
今後も、引き続き、在宅避難への理解や備えを進める取組のひとつとして、さまざまな機会を捉えて啓発に努めていく。
啓発して効果はあったか。
効果は、災害が起こってみないと分からない。
あとは、今後、市政のアンケート等で、家庭内で回転備蓄とか、そういうものをやっているというようなことで、数字に表れてくるとは思う。
防災訓練で実際に在宅避難訓練したかどうかは分かる。訓練したかどうかは災害が起きる前の話。「災害が起きてから分かります」というのはおかしい。
在宅避難訓練は、車中泊や家の近くの広場や公園でテント泊の訓練をする。
例えば家の近くの広場を、テントを張って使うなら「普段からきれいにしよう」という気持ちも起こる。公園を使うなら公園にも愛着が湧いてくる。副次的効果も明らかに大きい。
⑧地区防災計画の策定を通じてまちづくりや人のつながり復活を
市内の地区防災計画策定状況、それに対する市の評価と、市の地域防災計画で地区防災計画の作成の推進に取り組むとしているその内容は。
本年5月末時点において、小平市地域防災計画に位置づけられた地区防災計画は策定されていない。
市の評価としては、小平市は平坦で、かつ崖地や大きな河川等もないことから、各地区による地域特性が少ないことが影響しているものと認識している。
地区防災計画の作成推進のための取組内容は、地域住民等から地区防災計画の素案の作成等の支援要請があった場合に支援を行っていく。
地区防災計画はとても重要。日ごろから共助の仕組みを強化することや、災害時、被災者のニーズを把握して必要な公助を早く効率的に届けるためにも重要だと専門家の方から伺っている。
地区防災計画の策定は、まちづくり、まちのネットワークづくりにもつながる。
新型コロナウイルスの過剰な対応で分断されてしまった地域のネットワークを、また新しい形でつなげていくためにも、タイミング的にもちょうどよい。
小平市は地区防災計画の情報がほぼゼロ
小平市は、ホームページに地区防災計画のページすらない。
国分寺市はよくつくっている。高木町の自治会は、昭和59年3月におそらく全国で初めてとなる地区防災計画を策定したり。なぜこんなに違いがあるか非常に不思議。
最低限、地区防災計画のホームページをつくってはどうか。
地区防災計画は、その地区で課題があって、それを住民どうしが解決したいというときに作成されるもの。そういうことがあれば、市として支援していきたい。
まったく答弁になっていない
まったく答弁になっていません。もっと時間があれば深くつっこむのですが、課題が明らかにならない答弁ばかりでした。今後も継続して訴えていきます。
市が率先して前向きにやっていかないと、住民もやってよいのか分からない。やる気が刺激されないところがある。そういったところを率先してやってほしい。
⑧地区防災計画の策定を若手に委託しては？
若い世代の方々に、市や社会福祉協議会（社協）が資金を提供し、地区防災計画策定を担ってもらうというアイデアがあるが、どう考えるか。
地区防災計画は、地区居住者等が主体的に作成し、作成後は継続的な見直しを行う必要があることから、地区居住者等の積極的な参加意識の醸成が必要であると認識している。
ほかの自治体において策定支援事業等を実施している事例があることは把握しているが、まずは共助の中核を担う自主防災組織の結成の促進や育成を支援することなど、地区防災計画の策定に向けた土台づくりに努めていく。
⑨講習会参加者に認定書を発行し、地域防災で活躍してもらっては？
多様な防災リーダーを育成することに関しては、例えば内閣府が育成用研修テキストを出しており、あきる野市、中野区などの取組み事例もある。
そういったものを参考にしつつ、より多くの方が参加できるような仕組みとして、例えば、市や社協の主催で、防災に関する講習会を定期的に実施し、その修了者に認定書を出し、その認定書をもつ方に、防災訓練等において役割を担ってもらい、普段から活躍の場を持ってもらうというアイデアがあるが、どう考えるか。
例年、自主防災組織や自治会等を中心とした市民の皆様を対象に、地域防災フォーラムを開催し、自助、共助の重要性や避難所運営の際の留意点などについて啓発するなど、防災リーダーの育成に努めている。
また、東京都が実施する防災市民組織リーダー研修について、例年、自主防災組織の方々に受講していただいており、引き続き多くの方に受講していただけるよう積極的な情報提供に努めていく。
⑩防災訓練の日程を市のホームページや市報に記載しボランティアを募っては？
自主防災組織等が行う、市民が参加する防災訓練の日程を、市のホームページや市報に記載し、各防災訓練に参加する地域ボランティアを募集するというアイデアがあるが、どう考えるか。
訓練の参加人数の減少が課題になっているとの声を伺う場面もあることから、より効果的な対応策について、自主防災組織の方々の意見を伺いながら研究していく。
以上
以上
（1）キャッシュレスポイント事業に不確実性を持たせるな | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（1）キャッシュレスポイント事業に不確実性を持たせるな | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（1）キャッシュレスポイント事業に不確実性を持たせるな
+（1）キャッシュレスポイント事業に不確実性を持たせるな
📄会議録を見るまとめ
令和3年9月10日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。
@@ -22,7 +27,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
キャッシュレスポイント事業は基本的なことが不明
前回、令和2年10月から令和3年1月までのキャッシュレスポイント事業については、参加したうち、かなりの市内飲食店から、過去最高の売上げにつながったという声が寄せられていたことが4月臨時会で示された。
経済活性化の効果はたしかにあるものの、例えば
（2）データに基づき、コロナ禍の子どもたちを日常生活に | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（2）データに基づき、コロナ禍の子どもたちを日常生活に | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（2）データに基づき、コロナ禍の子どもたちを日常生活に
+（2）データに基づき、コロナ禍の子どもたちを日常生活に
📄会議録を見るまとめ
令和3年9月10日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。
@@ -21,11 +26,11 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
各国がコロナ規制撤廃を行う中、日本は過剰な対策を続けている
国内の新型コロナウイルスワクチン接種がもたらす状況や、各国のワクチン接種の効果などもデータが出そろってきた。厚生労働省が8月18日に国会へ提出した新型コロナウイルス感染症による7月の期間致死率は0.14%であり、インフルエンザ並みとなっている。
8月27日には、デンマークがすべてのコロナ規制撤廃を表明し、コロナパスも9月10日までで終了する。スウェーデンも9月から規制撤廃。それ以外にも、フィンランド、イギリス、米国の各州、ロシア、中国等、他国の例もある。
さまざまなデータが、日本国内や市内における対応の過剰さを物語っている。世界的な状況は変わっているものの、新型コロナウイルス感染症対策に関する対応は以前より大きく変わることがない。
特に、子どもたちにとっての一日一日はとても貴重だ。私たち大人は、リスクを過剰に恐れて、過剰な対応をすることで、子どもたちからさまざまな経験の場を奪い取ってはならない。
市は、感情や報道によるのではなく、冷静にデータを洗い直し、各国の対応状況も参考にしながら、対応を緩めていくべきである。
主要なメディアが、特定の目的を持ち、世の中の空気をつくりだしていると感じる
私は、今の時代もこれまでも、主要なメディアが、特定の目的を持ち、その目的に沿わない情報は一切報道しなかったり、恐怖心をあおるような報道をしたりして、世の中の空気をつくり出していると思う。
都合の悪いデータや、外国の状況を正確に伝えない状況がある。または、特定のグループにレッテルを貼るなどして、分断の思想を持ち込むこともよくある。ワクチン派・反ワクチン派というレッテルを貼るなどは最たるもの。
メディアの多くは、普段は「多様性が重要」と言いながら、一方ではそういうことをしている。これは、第二次世界大戦に日本が参戦することになったころの状況と何も変わっていない。国民・非国民というレッテル貼りと同じこと。
子どもたちには情報に関する教育が必要
余談だが、子どもたちには、「情報の教育」が必要と思う。
主要メディアの報道だからといって、それをデータも調べずすぐに信じるようなことのないよう、また、戦前や戦中に新聞やテレビが何を報道してきたのか、今、どれだけ偏った情報を流しているのか。
そういう風に、「メディアが情報をどう扱っているか」といったことも、本当は勉強してもらったほうがよい。
いずれにしろ、特に、私たち政治家は、おかしいことはおかしいと言わなければいけない立場だ。そのために質問している。
世界各国でマスクもせず行動制限も特にない事例をどう捉えているか
市は、世界各国で、マスクもせず、行動制限も特にないような事例について、どう捉えているか。
今年に入り、複数の国が制限措置の緩和に取り組んでいるが、その成果はまちまち。例えばワクチンの接種スピードが速い国では、国民のマスク着用をやめ、店舗やレストラン、ホテル、映画館が完全に営業を再開するなど、以前の日常生活に戻ったが、最近では一部の国において、従来株より感染力の強いデルタ株の拡大により、屋内でのマスク着用の義務化や入国する全員を対象とした隔離措置など、多くの制限が再導入されている状況もある。
各国で状況が異なるため、一方では行動制限等がない国もあるものと捉えている。感染症対策は、国や都道府県が中心となり、広域的な対策、対応および措置を講じていくことが重要と捉えている。
市においても、東京都全体で取り組んでいくことが重要と認識しているので、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等に沿った対応をしていく。
日本の主要メディアがほとんど報道しないが、ちょっと調べると、マスクもせず、人が密集して、コロナ前のような、新型コロナウイルス感染症がなくなったかのような暮らしをしている国や地域がたくさんある。
規制がほぼ何もない国々でも、陽性者数や死者数は問題になっていない
だからといって、マスクをしっかりし、触ったものを全部アルコールで消毒し、行動を自粛している日本などと比べて、陽性者数や死者数が問題になっているかというと、けっしてそんなことはない。
特にスウェーデンが象徴的。ストックホルムの学校の状況などを見ても、検索するとすぐ画像もいっぱい出てくるが、もう誰もマスクなんてしていない。
スウェーデンはもともとコロナ対策をほとんどしないところで、当初、死者数が増えたりして大失敗だとかさんざん言われていたが、結局その方式が今は成功事例になっている。ほとんどこれも報道されない。
学校の子どもたちは一切マスクもしていないし、ワクチン接種は進んでいるが、自粛の強要やマスクの強要、ワクチンの強要も一切なくやってきて、9月からはコロナ規制がほぼ完全撤廃される。
私は、これこそ日本がまねするべきケースだと考えている。
ロシアや中国も、一般に思われているよりかなり緩い。ロシアは、マスクしている人なんか全然いない。アメリカも一部の厳しい措置をしている州だけが取り上げられて報道されているが、実際は、多くの州でマスクなしで、スタジアムに人々が殺到したりしている状況もある。
対策の程度が高いイスラエルやスコットランドで陽性者数が増えている
逆に、最もワクチンの接種が進んでいるイスラエルで、今、非常に陽性者数が増えている。マスク着用が義務化されているスコットランドも、今、陽性者数が増えているといった状況。
これが、メディアもよく引用するオックスフォードのサイトのデータ。人口100万人当たりの陽性者数。赤で書いたのが、ワクチン接種がかなり進んでいるイスラエル。
イスラエルの感染者数が非常に増えている。ワクチン接種が進んだイスラエルでこれだけ増えているということは、要は感染予防効果はほとんどないということ。
下のほうに日本も入っている。マスクをほぼしない、自粛もしない、感染予防の対策などをほとんどしない国々の陽性者数が、日本と同じ、もしくはそれ以下だ。こういうデータを見れば、何が起きているかは分かると思う。
マスクが感染予防に有効としている根拠は
マスクが感染予防に有効としている根拠は何か。
マスクであったり、手洗いであったり、人との距離というところは今言われている。感染症の歴史からも、さまざま分からないことの中で対策をしているという事実はあると認識をしているところ。
いずれにしても、今、国においては、研究者等もさまざまなデータを検証していく中で、今後、マスクの対応、そのほかの対策も変わってくるのではないかと認識をしているところだが、現状では、国民全体でマスクをしましょうということになっているので、その対応を市としても進めている。
小平市として単独でなかなか動くことはできないというのは分かっているが、マスクがないと濃厚接触と定義されてしまったりする*ので、そういったところがあると思う。東京都にはそういった基準を見直してほしい。
❓ マスクを着けていないと濃厚接触者になるのか
厚労省に電話で確認したところ、次のとおり、マスクを着けていないことからといってすぐに濃厚接触者とみなされるわけではありませんでした。
Q（安竹）： 濃厚接触者の定義として「マスクをつけずに15分以上近くにいた場合」という話を耳にした。この「マスクをつけずに」というところは、その場にいる双方ともマスク着用が必要なのか。それとも、片方がマスクをしていればよいのか。
A（厚労省）： 「新型コロナウイルス感染症COVID-19 診療の手引き 第7.2版」の28ページ表3-2を見てほしい。 +
①質問する理由
各国がコロナ規制撤廃を行う中、日本は過剰な対策を続けている
国内の新型コロナウイルスワクチン接種がもたらす状況や、各国のワクチン接種の効果などもデータが出そろってきた。厚生労働省が8月18日に国会へ提出した新型コロナウイルス感染症による7月の期間致死率は0.14%であり、インフルエンザ並みとなっている。
8月27日には、デンマークがすべてのコロナ規制撤廃を表明し、コロナパスも9月10日までで終了する。スウェーデンも9月から規制撤廃。それ以外にも、フィンランド、イギリス、米国の各州、ロシア、中国等、他国の例もある。
さまざまなデータが、日本国内や市内における対応の過剰さを物語っている。世界的な状況は変わっているものの、新型コロナウイルス感染症対策に関する対応は以前より大きく変わることがない。
特に、子どもたちにとっての一日一日はとても貴重だ。私たち大人は、リスクを過剰に恐れて、過剰な対応をすることで、子どもたちからさまざまな経験の場を奪い取ってはならない。
市は、感情や報道によるのではなく、冷静にデータを洗い直し、各国の対応状況も参考にしながら、対応を緩めていくべきである。
主要なメディアが、特定の目的を持ち、世の中の空気をつくりだしていると感じる
私は、今の時代もこれまでも、主要なメディアが、特定の目的を持ち、その目的に沿わない情報は一切報道しなかったり、恐怖心をあおるような報道をしたりして、世の中の空気をつくり出していると思う。
都合の悪いデータや、外国の状況を正確に伝えない状況がある。または、特定のグループにレッテルを貼るなどして、分断の思想を持ち込むこともよくある。ワクチン派・反ワクチン派というレッテルを貼るなどは最たるもの。
メディアの多くは、普段は「多様性が重要」と言いながら、一方ではそういうことをしている。これは、第二次世界大戦に日本が参戦することになったころの状況と何も変わっていない。国民・非国民というレッテル貼りと同じこと。
子どもたちには情報に関する教育が必要
余談だが、子どもたちには、「情報の教育」が必要と思う。
主要メディアの報道だからといって、それをデータも調べずすぐに信じるようなことのないよう、また、戦前や戦中に新聞やテレビが何を報道してきたのか、今、どれだけ偏った情報を流しているのか。
そういう風に、「メディアが情報をどう扱っているか」といったことも、本当は勉強してもらったほうがよい。
いずれにしろ、特に、私たち政治家は、おかしいことはおかしいと言わなければいけない立場だ。そのために質問している。
世界各国でマスクもせず行動制限も特にない事例をどう捉えているか
市は、世界各国で、マスクもせず、行動制限も特にないような事例について、どう捉えているか。
今年に入り、複数の国が制限措置の緩和に取り組んでいるが、その成果はまちまち。例えばワクチンの接種スピードが速い国では、国民のマスク着用をやめ、店舗やレストラン、ホテル、映画館が完全に営業を再開するなど、以前の日常生活に戻ったが、最近では一部の国において、従来株より感染力の強いデルタ株の拡大により、屋内でのマスク着用の義務化や入国する全員を対象とした隔離措置など、多くの制限が再導入されている状況もある。
各国で状況が異なるため、一方では行動制限等がない国もあるものと捉えている。感染症対策は、国や都道府県が中心となり、広域的な対策、対応および措置を講じていくことが重要と捉えている。
市においても、東京都全体で取り組んでいくことが重要と認識しているので、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等に沿った対応をしていく。
日本の主要メディアがほとんど報道しないが、ちょっと調べると、マスクもせず、人が密集して、コロナ前のような、新型コロナウイルス感染症がなくなったかのような暮らしをしている国や地域がたくさんある。
規制がほぼ何もない国々でも、陽性者数や死者数は問題になっていない
だからといって、マスクをしっかりし、触ったものを全部アルコールで消毒し、行動を自粛している日本などと比べて、陽性者数や死者数が問題になっているかというと、けっしてそんなことはない。
特にスウェーデンが象徴的。ストックホルムの学校の状況などを見ても、検索するとすぐ画像もいっぱい出てくるが、もう誰もマスクなんてしていない。
スウェーデンはもともとコロナ対策をほとんどしないところで、当初、死者数が増えたりして大失敗だとかさんざん言われていたが、結局その方式が今は成功事例になっている。ほとんどこれも報道されない。
学校の子どもたちは一切マスクもしていないし、ワクチン接種は進んでいるが、自粛の強要やマスクの強要、ワクチンの強要も一切なくやってきて、9月からはコロナ規制がほぼ完全撤廃される。
私は、これこそ日本がまねするべきケースだと考えている。
ロシアや中国も、一般に思われているよりかなり緩い。ロシアは、マスクしている人なんか全然いない。アメリカも一部の厳しい措置をしている州だけが取り上げられて報道されているが、実際は、多くの州でマスクなしで、スタジアムに人々が殺到したりしている状況もある。
対策の程度が高いイスラエルやスコットランドで陽性者数が増えている
逆に、最もワクチンの接種が進んでいるイスラエルで、今、非常に陽性者数が増えている。マスク着用が義務化されているスコットランドも、今、陽性者数が増えているといった状況。
これが、メディアもよく引用するオックスフォードのサイトのデータ。人口100万人当たりの陽性者数。赤で書いたのが、ワクチン接種がかなり進んでいるイスラエル。
イスラエルの感染者数が非常に増えている。ワクチン接種が進んだイスラエルでこれだけ増えているということは、要は感染予防効果はほとんどないということ。
下のほうに日本も入っている。マスクをほぼしない、自粛もしない、感染予防の対策などをほとんどしない国々の陽性者数が、日本と同じ、もしくはそれ以下だ。こういうデータを見れば、何が起きているかは分かると思う。
マスクが感染予防に有効としている根拠は
マスクが感染予防に有効としている根拠は何か。
マスクであったり、手洗いであったり、人との距離というところは今言われている。感染症の歴史からも、さまざま分からないことの中で対策をしているという事実はあると認識をしているところ。
いずれにしても、今、国においては、研究者等もさまざまなデータを検証していく中で、今後、マスクの対応、そのほかの対策も変わってくるのではないかと認識をしているところだが、現状では、国民全体でマスクをしましょうということになっているので、その対応を市としても進めている。
小平市として単独でなかなか動くことはできないというのは分かっているが、マスクがないと濃厚接触と定義されてしまったりする*ので、そういったところがあると思う。東京都にはそういった基準を見直してほしい。
❓ マスクを着けていないと濃厚接触者になるのか
厚労省に電話で確認したところ、次のとおり、マスクを着けていないことからといってすぐに濃厚接触者とみなされるわけではありませんでした。
Q（安竹）： 濃厚接触者の定義として「マスクをつけずに15分以上近くにいた場合」という話を耳にした。この「マスクをつけずに」というところは、その場にいる双方ともマスク着用が必要なのか。それとも、片方がマスクをしていればよいのか。
A（厚労省）： 「新型コロナウイルス感染症COVID-19 診療の手引き 第7.2版」の28ページ表3-2を見てほしい。 これらの状況を踏まえて総合的に判断するものであり、マスク非着用だからといって、そこを切り取って判断するものではない。 -つまり、片方がマスクをつけている、両方がマスクをつけている、というところだけで判断はしない。
（厚労省：新型コロナウイルス感染症対策推進本部 戦略班 自治体対応窓口・令和4年7月5日に確認）
ここで示された資料には、次のとおり、マスクのマの字も書かれていません。
市は、子どもたちの心身健康状態をどう把握しているか
国立成育医療研究センターのグループが定期的に行っているアンケート調査等に、コロナ禍での子どもたちや保護者たちの心理的ストレスが表れている。市は子どもたちの心身健康状態をどう把握しているか。
定期健康診断や、毎日行っている健康調査のほか、担任、スクールカウンセラーおよび養護教諭等による相談の中で、心身の健康状態の把握に努めている。
過剰な対策で負担を強いられている子どもたちがいる
心身健康状態に関しては、特に発達障害のあるお子さんの御家庭など、そういったところには、できれば子どもだけではなくて保護者にも、アンケートを取ったり、さまざまなお話を伺ったほうがよい。
学校が休校になった場合は、宿題がいっぱい出たりする。オンラインでやる場合、一日の最初に先生が話し、課題が出る。そういったことを全部家の中でやらなきゃいけない。発達障害の子たちの中にはそれが大変な子たちがいる。
夏休み明けに自殺が増えているのは、勉強に追いつけないことが背景でもあるのでは
推測だが、夏休み明けに自殺者が増えてくる状況は、「勉強に追いつけていない」ところもひとつあるのでは。夏休みに勉強に追いつこうと思ったけれども追いつけなかったとか、そういうこともあるのではないか。
児童・生徒の、心身の健康状態が反映される各種指標に、異常な兆候はないか
市内で、
+つまり、片方がマスクをつけている、両方がマスクをつけている、というところだけで判断はしない。
（厚労省：新型コロナウイルス感染症対策推進本部 戦略班 自治体対応窓口・令和4年7月5日に確認）
ここで示された資料には、次のとおり、マスクのマの字も書かれていません。
市は、子どもたちの心身健康状態をどう把握しているか
国立成育医療研究センターのグループが定期的に行っているアンケート調査等に、コロナ禍での子どもたちや保護者たちの心理的ストレスが表れている。市は子どもたちの心身健康状態をどう把握しているか。
定期健康診断や、毎日行っている健康調査のほか、担任、スクールカウンセラーおよび養護教諭等による相談の中で、心身の健康状態の把握に努めている。
過剰な対策で負担を強いられている子どもたちがいる
心身健康状態に関しては、特に発達障害のあるお子さんの御家庭など、そういったところには、できれば子どもだけではなくて保護者にも、アンケートを取ったり、さまざまなお話を伺ったほうがよい。
学校が休校になった場合は、宿題がいっぱい出たりする。オンラインでやる場合、一日の最初に先生が話し、課題が出る。そういったことを全部家の中でやらなきゃいけない。発達障害の子たちの中にはそれが大変な子たちがいる。
夏休み明けに自殺が増えているのは、勉強に追いつけないことが背景でもあるのでは
推測だが、夏休み明けに自殺者が増えてくる状況は、「勉強に追いつけていない」ところもひとつあるのでは。夏休みに勉強に追いつこうと思ったけれども追いつけなかったとか、そういうこともあるのではないか。
児童・生徒の、心身の健康状態が反映される各種指標に、異常な兆候はないか
市内で、
9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -+\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html index 9ce89639..62b1ae4f 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（3）ワクチン接種・非接種での差別は人権侵害である | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（3）ワクチン接種・非接種での差別は人権侵害である | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（3）ワクチン接種・非接種での差別は人権侵害である
+（3）ワクチン接種・非接種での差別は人権侵害である
📄会議録を見るまとめ
令和3年9月10日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。
@@ -22,7 +27,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
新型コロナウイルスワクチンの接種が実質的に強制されている状況がある
（すべての）ワクチン接種は、厚生労働省も指摘するように、強制ではない。しかし、職場などでは、同調圧力の下、望まないのに新型コロナウイルスワクチンの接種をせざるを得ないという声を多く耳にする。
「未接種者が感染を広げている」という根拠のない話も喧伝されている
また、ワクチン未接種者が感染を広げているといった根拠のない話も、さまざまなメディアを通じて喧伝されている。それにより「接種しないのはおかしい」という展開にもなっている。
逆に「接種者が感染を広げている」という説もある
一方、「ワクチン接種者が感染を広げている」という説もある。
つまり、感染防止効果がなく、症状を抑えるようなワクチンであれば、その接種者は感染しても、そうとは気付かず、通常の活動をすることになり、知らず知らずのうちに周りの人にうつす状況になっている、という説である。
ワクチン接種の広がりに合わせて家庭内感染も広がっている理由も、これで説明できるという論もある。
だから○○がおかしいとするのは人権侵害
いずれにしろ、このような接種者、非接種者に対する評価は、すぐに「だから◯◯がおかしい」といった差別につながる。これは重大な人権侵害だ。
歴史から明らかなように、人々の恐怖に根差した差別は、放置すればすぐに拡大する可能性がある。
魔女狩りにつながる非常に危険な流れ
特に、
なお、アストラゼネカ社のワクチンの場合は、上記に加え、
も、接種できない。
ワクチン接種しないのではない、できない人たち、こういう立場の弱い人たちのことを一番に考え、事業を行っていかなければならない。
新型コロナウイルスワクチンの非接種者が同接種者のリスクになると市は考えるか
新型コロナウイルスワクチン非接種者がワクチン接種者のリスクになると市は考えるか。
日本で接種が行われている新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されている。
新型コロナウイルス感染症の感染を予防する効果があるかどうかについては、承認前の臨床試験では確認されていないが、現在、多くの国や地域でワクチン接種が進められることでデータが蓄積されてきていると承知している。
これらデータの蓄積を受けて、今後、国から新型コロナウイルスワクチンのさまざまな効果が示されると認識しているので、ワクチン非接種者がワクチン接種者のリスクになるかどうかについては、市では判断できないものと捉えている。
🔍 正しく認識をさまざまな効果が喧伝され、多くの議員も根拠のない発言を議会でも繰り返しています。しかし、市の答弁が示すように、次のことが事実です。留意する必要があります。
+
も、接種できない。
ワクチン接種しないのではない、できない人たち、こういう立場の弱い人たちのことを一番に考え、事業を行っていかなければならない。
新型コロナウイルスワクチンの非接種者が同接種者のリスクになると市は考えるか
新型コロナウイルスワクチン非接種者がワクチン接種者のリスクになると市は考えるか。
日本で接種が行われている新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されている。
新型コロナウイルス感染症の感染を予防する効果があるかどうかについては、承認前の臨床試験では確認されていないが、現在、多くの国や地域でワクチン接種が進められることでデータが蓄積されてきていると承知している。
これらデータの蓄積を受けて、今後、国から新型コロナウイルスワクチンのさまざまな効果が示されると認識しているので、ワクチン非接種者がワクチン接種者のリスクになるかどうかについては、市では判断できないものと捉えている。
🔍 正しく認識をさまざまな効果が喧伝され、多くの議員も根拠のない発言を議会でも繰り返しています。しかし、市の答弁が示すように、次のことが事実です。留意する必要があります。
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