（2）市をじり貧にさせるキャッシュレス決済の推進を止めよ
@@ -25,6 +25,6 @@正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
これまで指摘してきたQRコード決済の問題に加え、富の流出についても認識を
本年の一般会計補正予算（第4号）の反対討論でも述べ、令和3年9月定例会の一般質問でも詳しく指摘してきたように、QRコードを使ったキャッシュレス決済に よるポイント還元事業は、公益性に関する欠陥や市からの富の流出という観点から考えると、市が推進してよいものではない。
キャッシュレス決済を広めることを目的とした都や国の補助金は、いわば禁断の果実である。
具体例を挙げて説明する
富の流出について再度説明する。たとえば20%のポイント還元事業を行い、ポイント還元分として仮に2億円用意された予算がすべて消化されたとする。
このとき決済は10億円分なされている。決済手数料が3%なら3千万円が手数料として市外に流出している。
つまり10億円売り上げた事業者の実質的売上は9億7千万円である。仮にこの全額を事業者がまたキャッシュレス決済で使えば、そこでも手数料が発生し、今度は約2,900万円が市外に流出する。
こうしてキャッシュレスで支払を受けた事業者が全額をまたキャッシュレスで支払うということを繰り返せば、たった8回の決済で累計2億円以上が手数料として市外に流出することとなる。
つまり投じた2億円分の予算は、たっ た8回の決済で市から消え去ることになる。それ以降も手数料を引かれ続け市の富が流出し続ける。
どんなにたくさんのお金があっても130回決済すれば33円になる
なお、どんなにたくさんのお金があったとしても、決済の度に3%の手数料が持って行かれるなら、全額を交互に130回決済するだけで33円になってしまう（手数料が1円切捨ての場合）。
つまりキャッシュレス決済が広まれば広まるほど、市は貧しくなる構図がある。
経済波及効果は大きくマイナスなのではないか
キャッシュレス決済によるポイント還元事業については「経済波及効果がある」という根拠のない話が何度も主張されてきたが、実際は大きくマイナスとなる波及効果ではないか。
こうした検証がきちんとなされない限り、国や都から予算が出るからと言って安易に市はキャッシュレス決済を自ら広める立場にあってはならない。
ましてや別の用途にも使える財源であれば、機会損失が生じることから、市に与える損害はなおさら大きいものになる。
決済の度に決済手数料分が市外流出するのでキャッシュレス決済が広まるほど富は流出する認識は正しいか
決済の度に決済手数料分が市外流出するため、キャッシュレス決済が広まれば広まるほど市内から富が失われるという認識は正しいか。
たしかにキャッシュレス決済を利用するたびに決済手数料が発生するという面はある。
しかし、市としては、キャッシュレス決済キャンペーン等による活発な経済活動により、事業者にとっては増収により利益を生み、消費者にとってはお得に買い物ができることから、事業者・消費者の双方にメリットがあり、富が失われているという認識はない。
付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生するか
キャッシュレス決済によるポイント還元事業では、付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生するか。
付与されたポイント分を使う際も手数料は発生する。
以上