（2）管理を容易にするための制限強化ではなく、本当の教育を
@@ -27,13 +27,13 @@3月定例会において全会一致で採択された請願第12号について、市教委は一部をガイドラインに反映してくれたものの、それ以外の部分についてはいつまで経っても動かないところがあります。そのため、さまざまな方法で、請願の趣旨を実現してもらうようアプローチしてきました。残念ながら、その間にも、請願で憂慮していた事態が起きています。
すべてとは言いませんが、怠慢な態度を続けてきた教育委員会の責任は大きいです。
また、ある程度趣旨が浸透してきたと思っていた矢先の4月に職員の入れ替えがありました。教育部長と教育指導担当部長が変わり、理解されている職員も残ってはいますが、幹部職員には一から説明が必要になりました。6月7日に改訂されたガイドラインには国の方針よりも厳しい制限を課すことになる内容を含んでいるなど、残念なことも起きています。
-なお、校長会の資料を開示して読みましたが、いくつかの学校では、校長も運営のしやすさを求めて国の方針よりも制限を強くしようとしている様子が伺われます。
+なお、校長会の資料を開示して読みましたが、いくつかの学校では、校長も運営のしやすさを求めて国の方針よりも制限を強くしようとしている様子が伺われます。
いじめの対応も、特別支援教育もそうですが、知れば知るほど、分からなくなることがあります。市の学校や教育委員会とは、誰のために、何のためにあるのでしょうか。
対応の仕方によっては、子どもたちの一生を左右する可能性があります。職員の幸福感や、やりがいにもつながることです。市長を始め、教育長の責任は重大です。子どもたちの心に伝わるのは、大人が全力で取り組む姿です。再考していただきたいです。
今後も追求します。
| 質問 | 答弁概要（クリックで詳細） |
|---|---|
| ① これらの状況を問題と認識している？ | 全学校でガイドラインに基づく指導が重要 |
| ② 子どもたちにきちんと説明することこそ本当の教育では？ | 国の方針を理解しやすくしてる |
| ③ 首相がマスクせず海外の高齢者とも接する一方、子どもたちに原則マスク着用を求める矛盾した状況をどう捉え、どう説明する？ | 国の方針に基づく |
通告書
- +主な質疑
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
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「子どもたちの心の成長につながる『食育』の意味もある」
とも話しています。
小平市は、請願第12号の全会一致での採択という「これ以上ないお膳立て」がありながら、福岡市に先を越されました。何度もこのことは担当の職員に指摘しましたが、まったく改善されませんでした。私は、これは、職員の、「傲慢、怠慢、子どもたちのことを最優先に考えないおためごかしの態度」が最も大きな原因と思っています。小平市教育委員会の歴史に残る恥となりました。
このような体たらくでありながら、子どもたちへ指導する立場にいるなど、おこがましいことではないでしょうか。
少なくとも、福岡市の対応にならい、すぐに対応を変えるべきですが、いっこうに変える気配がありません。怠慢な態度を続けるのであれば、給料として受取っている市税を返納すべきです。残念でなりません。
情報開示で判明した教育部長の発言
あるお母さんが情報の開示請求をしたときに出てきたことだが、市内数校の校長先生たちが集まる会議で、当時の教育部長が次のように述べていたことが分かった。
請願では、市のガイドラインが国に比べて厳しいとのことだった。現場で指導するに当たっては、分かりやすいほうがよいが、東京都が発出している通知も参考にしてはどうか
-
要は、「現場で指導するに当たり分かりやすいほうがよい」と言っている。子どもたちのことを最優先にしなければならないのに。現場で指導するに当たり分かりやすいことが、子どもたちのためになると思っているのかもしれないが。
これを読んだだけでは、要旨なので、どんな意図で発言したかというところまで分からないが、見た限り、運営のしやすさのほうを考えている発言。
請願の趣旨をちゃんと受け止めていないと感じる。
③ 首相がマスクせず海外の高齢者とも接する一方、子どもたちに原則マスク着用を求める矛盾した状況をどう捉え、どう説明する？
国の方針に基づいて感染症対策をしている市長や教育長に聞く。
首相がマスクを外して海外の高齢者も含めた人々と接している一方で、子どもたちには原則マスク着用を求めているという、一見して矛盾した状況をどう捉え、どう説明するか。
教育委員会としては、国の方針に基づき、児童・生徒及び教職員の健康及び安全を確保し、学校における感染症の拡大を防止するためにマスクの着用を原則としている。
子ども新聞との会見でも岸田総理だけノーマスク
これについても、おととい、岸田首相が、子ども新聞の10人ぐらいの記者に対して記者会見を行った。動画で見たが岸田総理はノーマスク。一方で、子どもたちは全員マスクをしている。
私は、こんな映像を見ると、子どもたちをなめるのも大概にしろと怒りが収まらない。
子どもたちにいろいろな制限を課しておきながら自分たちはそういうことをしない。
そんな国（政府）や都の方針を小平市として盲信することは、地方自治体の在り方としてよくない。
地方自治法を思い出し、矛盾や機能不全を呈している国や都には抗うべき
要は、「現場で指導するに当たり分かりやすいほうがよい」と言っている。子どもたちのことを最優先にしなければならないのに。現場で指導するに当たり分かりやすいことが、子どもたちのためになると思っているのかもしれないが。
これを読んだだけでは、要旨なので、どんな意図で発言したかというところまで分からないが、見た限り、運営のしやすさのほうを考えている発言。
請願の趣旨をちゃんと受け止めていないと感じる。
③ 首相がマスクせず海外の高齢者とも接する一方、子どもたちに原則マスク着用を求める矛盾した状況をどう捉え、どう説明する？
国の方針に基づいて感染症対策をしている市長や教育長に聞く。
首相がマスクを外して海外の高齢者も含めた人々と接している一方で、子どもたちには原則マスク着用を求めているという、一見して矛盾した状況をどう捉え、どう説明するか。
教育委員会としては、国の方針に基づき、児童・生徒及び教職員の健康及び安全を確保し、学校における感染症の拡大を防止するためにマスクの着用を原則としている。
子ども新聞との会見でも岸田総理だけノーマスク
これについても、おととい、岸田首相が、子ども新聞の10人ぐらいの記者に対して記者会見を行った。動画で見たが岸田総理はノーマスク。一方で、子どもたちは全員マスクをしている。
私は、こんな映像を見ると、子どもたちをなめるのも大概にしろと怒りが収まらない。
子どもたちにいろいろな制限を課しておきながら自分たちはそういうことをしない。
そんな国（政府）や都の方針を小平市として盲信することは、地方自治体の在り方としてよくない。
地方自治法を思い出し、矛盾や機能不全を呈している国や都には抗うべき
地方自治法を思い出してもらいたい。地方自治法には地方公共団体の役割が書かれている。
地方自治法 第1条の2
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする
国の役割も書いてある。地方自治体として、矛盾や機能不全を呈している国や都の方針には、もちろん法律を守りながら、法律の解釈の幅を活用しできる限り抗ってもらいたい。
そういう気概を持って仕事してほしい。
小平市立学校版感染症予防ガイドライン（6月7日改定版）の明らかな誤りはすぐに修正を
また、小平市立学校版感染症予防ガイドライン（6月7日改定版）には明らかな間違いがある。誰でも分かる間違いなので、すぐ直してほしい。
3ページの最後に次のように書かれている。
熱中症リスクが高い夏場においては、熱中症対策を優先し、登下校時や休憩時間における外遊び、屋外での教育活動においては、十分な距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要ない
しかしこれは、4ページにも記載がある、文部科学省が示す「マスク着用の考え方」の表やその注記とは違う話になっている。
文部科学省のほうでは、熱中症リスクが高い夏場は、マスク着用は必要ないということではなく、マスクを外すことを推奨とされている。大きな間違い。
そもそもここに書く必要がないので、削除するか、文言をしっかり直すか。
😵 明らかな誤りを放置する市教委
子どもたちの夏場のマスク着用について、本年6月7日に改正された市ガイドラインには次のようにあります。
しかしこれは国が求めているものではありません。厚労省と文科省は合同の通知で次のように明記しています。
子どものマスク着用について 夏場は、熱中症防止の観点から、屋外でマスクの必要のない場面では、マスクを外すことを推奨します。
また、本年6月10日に出された文科省の事務連絡には次のように明記されています。
夏季における児童生徒のマスクの着用について（文科省事務連絡・令和4年6月10日） マスクの着用が不要な場面の例として、体育の授業、運動部活動の活動中、登下校時を取り上げており、これらの場面においては、特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること
「着用は必要ない」では、児童・生徒が着用の可否を選択することになり、消極的対応です。一方、国は「外すよう指導する」として、先生による積極的な対応を求めています。つまり、市の示す対応は、国が求めている対応に対して不十分です。このことは、文科省の担当者に直接電話し、確認しています。
驚くことに、小平市のガイドラインにも、次のように、上記した文科省のマスク着用の考え方の表が添付されています。
図中に緑色で記載しましたが、小平市は一部の条件だけを出し、不要な「熱中症リスクが高い夏場においては」という文言を追加しています。
子どもたちに根拠のない過剰な制限を課した状態を放置し、かつ、ガイドラインの中に矛盾した内容を併載していることは本当に驚きます。
このことは6月10日に一般質問で指摘し、その後も直接担当部長に指摘しましたが、夏休みへ入る時期になっても更新されることなくそのままになっています。
すぐに修正できることです。子どもたちに影響が大きい明確な誤りを放置したままなどありえないことです。
1問目のいじめ対策でも感じますが、小平市の教育委員会は、いったい何のための組織なのでしょうか。
多くの方からご指摘いただいていますが、私も、子どもたちのための組織ではないと感じます。
国より制限を強くしようとする、市の不当な姿勢が表れている
夏が終わっても、熱中症と関係なく、
- 登下校時
- 休憩時間における外遊び
- 屋外での教育活動 -
等において、十分な距離が確保できる場合はマスク着用の必要はない（と、文部科学省が方針を示している。また、いかなる場面でもマスク着用は強制ではない）。
なぜか文部科学省の制限よりもはるかに強い制限をかけている。私の先ほど指摘したことがそのまま現在のガイドラインにも表れているということ。指摘しておく。
今回は、1件目の重大事態の質問を中心に時間を使う予定でしたので、こちらは指摘にとどめ、再質問は行いませんでした。
別途時間を取って担当職員に詳しく指摘したガイドラインの誤りなども、このまとめを書いている7月末下旬まで、修正するなど一切の対応がないとは思いませんでした。
以上