（4）デイジー教科書の一括申請と、社会科副読本のデイジー化を

以下の質疑は要約です

正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

①質問する理由

令和2年6月の一般質問で、タブレットの導入に合わせて、デイジー教科書の一括ダウンロード申請を行い、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうか、という質問をした。

その答弁で、「情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討する」とあり、また、一括申請のメリットについて、「今後、GIGAスクール構想で1人1台になった場合、ニーズがある子どもがすぐに使えるよさがある。個々それぞれがやっていくと、手続的な手間もあり、それぞれ使いたいときに使えないということもある。一括でできる環境を整えていくことが重要」とあった。

デイジー教科書の導入に向けた検討状況について問う。

デイジー教科書の一括ダウンロード申請について、検討状況、課題は

デイジー教科書の一括ダウンロード申請について、検討状況、課題は。

教育委員会が一括してダウンロード申請を行うことで、学校はデイジー教科書を必要とする児童・生徒に対してアカウント発行を行うだけで、当該児童・生徒が、その都度使用できることから、教育委員会による一括申請に向けた必要な手続について確認している。

課題は、デイジー教科書の活用について、教職員、保護者、児童・生徒が、メリットや活用方法などの詳細を把握していないことが考えられるため、さらなる情報提供の必要があると認識している。

社会科副読本「わたしたちの小平市」をすぐにデイジー化してはどうか

授業で使われる頻度の高い、小平市小学校社会科副読本の「わたしたちの小平市」をデイジー化する費用は、事業者の見積もりでは30万円程度と思われる。すぐにでもデイジー化してはどうか。課題は。

副読本をデータ化した資料が、すでにあることから、学習者用端末の読み上げ機能等を活用することで、読むこと等の困難さの軽減につながると捉えており、現時点では、副読本のデイジー化を行う予定はない。

以上

（5）誤りのあるガイドライン修正と、福岡市に倣い黙食を終わりに

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全校朝会

学年集会

学級活動

等の機会に、一斉指導するとともに、児童・生徒の様子や事情に応じて個別に声掛けをしている。

これらの指導が実際に実施されていることを、教育委員会としてどのように確認するか

これらの指導が実際に実施されていることを、教育委員会としてどのように確認するか。

学校を訪問する機会等に確認し、必要に応じて、指導・助言していく。

問題が生じているのに、なぜガイドラインを修正しないのか

本年6月定例会の一般質問で指摘したように、

エ熱中症リスクが高い夏場においては、熱中症対策を優先し、登下校時や休憩時間における外遊び、屋外での教育活動においては、十分な距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要ない。
小平市立学校版感染症予防ガイドライン（令和4年6月7日版）P3

は、文科省や厚労省が求めているものとは異なる対応であり、趣旨からしても間違っている。

一方、今回の指導は、文科省や厚労省が求めているものに沿った「外すよう指導する」であるが、同ガイドラインには記載がない。

この2点の問題が生じているのに、なぜ同ガイドラインを修正しないのか。

次回の改訂の際には、ガイドラインに記載している表現と、文部科学省、および厚生労働省が示している表現、並びに市立学校における9月以降の対応に関するお知らせの表現との整合性を図っていく。

備考

つまり、「間違えた情報を掲載していても問題ないガイドラインである」という理解でよいのかなと思います。

そのようなガイドラインに従わなくてはならないとしたらアホらしい、と思うのは私だけでしょうか。

東京都として黙食の徹底という指導があるとしたが、その指導は、いつの、どの文書で行われているか

本年8月23日の生活文教委員会事務報告で、給食について、東京都として黙食の徹底という指導があるので、黙食を継続せざるを得ないと考えている旨の発言があったが、具体的に、いつの時点の、どの文書で、そのような指導が行われているか。

東京都からは複数回にわたり、黙食を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関する通知が発出されている。

直近では、本年8月18日付で、東京都教育委員会教育長名で、夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症対策についての通知が発出されている。

当該文書では、児童・生徒への指導のひとつとして、昼食時は対面形式にならないようにし、食事中は会話をしないこととされている。

備考

この該当資料がインターネット上には見当たりませんので、教育委員会に出してもらいます。

以上

（3）第四小学校に設置する自閉症・情緒障害特別支援学級に関して、特に全学年で通学バスを

以下の質疑は要約です

①質問する理由

用語について

「自閉症・情緒障害特別支援学級」という名称は少し長いので、ここではシンプルに「情緒固定級」と呼びます。

令和3年9月30日の小平市議会で、情緒固定級の設置を求める請願（第8号）が、359名分の署名とともに採決に付され、賛成多数により採択された。

その後、教育委員会内で検討が進み、本年8月16日、小平第四小学校に情緒固定級を設置することが庁内で意思決定された。

なお、その決定に先立ち、情緒固定級の利用を検討している児童・生徒の保護者等の25名で構成された市民団体（まんまる会）から、スクールバス運行についての要望書が、同6月28日付けで、教育委員会へ提出されている。

私が存じている団体ということで、まんまる会を挙げさせていただいたが、ほかにも、個人もしくは団体から要望が出されているかもしれない。

情緒固定級は、定員が8名、教育課程は通常学級の教育課程を基本とし、本人や保護者の意向に基づいて入級できる学級である。また、ほかの自治体では、情緒固定級に在籍しながら、一部の授業を常に通常学級で受けているという事例もある。

通常学級での学びに困難を感じる子どもたちにとって、有望な選択肢のひとつとして期待が高まっている。

当初からできる限り理想的な形でスタートしていただきたく、以下質問する。

具体的に、いつ、どの自治体に視察や意見聴取を行い、それぞれどのような形で庁内に情報共有を行ったか

本年8月23日に行われた生活文教委員会の事務報告で、教育部長から、先行実施している市の視察を行い、意見聴取してきたとの報告があった。具体的に、いつ、どの自治体に視察や意見聴取を行い、それぞれどのような形で庁内に情報共有を行ったか。

本年5月に、立川市、並びに東村山市の小学校の視察、および意見聴取を行い、報告文書をもとに関係課と情報共有している。

第四小学校は最寄りの一橋学園駅まで1kmほどあるが、これはどのように考えて決定したか

同報告の資料で、情緒固定級設置校の要件として「極力、市の中心部で、最寄駅から徒歩10 分程度に位置しており、市内全域からの通学の負担が少ないこと」が挙げられている。

しかし、第四小学校は最寄りの一橋学園駅まで1kmほどあり、児童の歩行速度では30分程度かかる可能性もある。この点はどのように考えて決定したか。

設置校の検討に当たり、来年度以降、転用も含め、少なくとも普通教室の3教室分以上を確保できる見込みがある学校のうち、極力、最寄り駅からの通学時間を含め、市内全域からの通学の負担が少ないことを満たす学校として、小平第四小学校を設置校として決定した。

全学年でスクールバスが必要になると思うが、どうか

市民団体（まんまる会）から提出されているスクールバス運行についての要望書でも、他市の事例と比較して検討がなされているように、小平市は東西に長く、交通の便を考えると、国分寺市のように、全学年でスクールバスが必要になると思うが、どうか。

開設準備委員会における意見等を参考にしながら、今後の検討課題とする。

スクールバスを走らせることになった場合、その情報についての公開はいつごろか

スクールバスを走らせることになった場合、その情報についての公開はいつごろになると考えるか。

スクールバスを走らせることになった場合には、できるだけ早期に児童、および保護者等にお知らせする必要があると考えている。

まず第四小で行われる説明会に、入級希望者も参加可能にしてほしいという声があるが、どうか

まず小平第四小学校に在籍する児童の保護者とその地域住民に対して説明がなされる予定だが、それ以外の入級希望者も参加可能にしてほしいという声があるが、どうか。

小平第四小学校だけではなく、複数の公共施設において説明会を実施し、市内全域の保護者や地域の方々に、学級の開設について広く周知する予定。

説明会と同時に校内見学会を行ってはどうか

説明会と同時に校内見学会を行ってはどうか。

本年12月に予定している小平第四小学校の保護者等に対する説明会では、教室の改修等が実施されていないことから、現段階では、説明会と同時に校内見学会を実施する予定はない。

以上

（1）いじめ重大事態に関しての、事実に反する答弁について

私が認識している中では、令和3年度注に発生し、内部統制の試行運用の対象になっていたはずの事案が次の2つあります。聞いてみると、これらの事案は、まだ小平市にはこういった事案に対処する部署がないため、内部統制の検討を進めてきた行政経営課がその一貫として対応してきた、ということだそうです。言ってみれば「試行運用のテスト」として対応していたものなのだそうです。

今回の教育委員会による重大事態に関する虚偽の答弁については、起点が令和4年6月（の一般質問）であり、令和4年8月より前のこととなるため、対象にならないそうです。であるならば、「試行運用のテスト」の範疇でもよいので対応してもらいたいところです。

内部統制は、市において自浄作用を働かせるための重要な仕組みのひとつになるはずです。注視していきます。

（2）東京サレジオ学園北側の大規模開発について

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概ね3分の1が、本体施設(児童養護施設は全て小規模ケア)

という姿に変えていく。

児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護 -の推進のために（概要）・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ -平成24年11月

平成27年度を始期として平成41年度までの15年間で、施設の本体施設、グループホーム、里親等の割合を3分の1ずつにしていく目標を達成していくことを目指し、都道府県は施設に要請して「家庭的養護推進計画」を策定させるとともに、都道府県は、平成41年度末の社会的養護を必要とする児童の見込み数や里親等委託率の引き上げのペースを考慮して確保すべき事業量を設定したうえで、施設と調整を行った上で「都道府県推進計画」を」策定する。
児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について　厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知（平成24年11月30日）について概要を示している大阪府の資料から抜粋

そういったことと、施設の老朽化等も影響し、北側の土地を売ることになったという状況。

事業者の構想に対し、隣接住民から指摘されている問題

その後、土地が実際に売却されることになり、事業者であるトヨタホームから事業構想が出てきた。

隙間なくみっちり建てる構想で、行き止まり道路が全長約243mある。これは市内でも最長級。

1戸あたりの敷地面積約120㎡が57戸分。小平市の整備基準では平均120㎡以上とされているので、実質的に最小の敷地面積。

法第33条第4項の規定による事業区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度は、次に掲げる事業面積の区分に応じて当該各号に定めるとおりとする。
(1)　事業面積が3,000㎡以上の場合は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
ア　120㎡ある敷地の数が全敷地数の70%あること。
イ　一の敷地の最低面積が110㎡あること。
ウ　全敷地の平均面積が120㎡あること。
小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例第32条（最低敷地面積）

備考

令和4年6月25日の説明会で示された基本構想をもとに作成したイメージ図です。

その後、9月下旬に事業者から新たな構想が提出されています。

条例第5条の事業主の責務について、具体的にどうすれば、市民とともにまちづくりを行ったことになるか

条例第5条の、事業主の責務について、具体的にたとえばどういったことをすれば、市民とともにまちづくりを行ったことになると考えるか。

市としては、事業主と周辺住民が、相手の立場を尊重し、譲り合いの精神を持って自主的に協議を行うことや、地域にまちづくりの課題があった場合については、課題解決のために、相互に建築協定などの検討をすることを考えている。

結局は話し合いが重要

結局、開発事業者と周辺住民との間で、実質的な話し合いをしてくださいということ。ガイドブックにもそう書いてある。

ガイドブック：開発事業に関する説明を受けるにあたって（小平市・平成29年1月改訂）

事業主の責務として、実質的に協議することを求めているということであれば、たとえば住民から話し合いの求めがあれば、可能な限り応じる必要がある。

市の条例で定められた説明会とは別のところで話し合いの場に参加していただくという必要性があったはずだが、そうなってはいなかった。

これでは事業主の責務を果たしているとは言えない状況だった。

住民から求めても話し合いが実現していなかった

周辺住民からは、かなりの回数、話し合いの場を設けてくださいというようなメッセージを事業主に送っていた。しかしなかなか受け入れてもらえなかった。

事業者としては、話し合いに応じると、再現なく要望が出て、抱えきれなくなるという懸念があったのかもしれないが。

「調整会で話し合えばよい」という誤った認識

また、事業者は「調整会が話し合いの場」という認識でいた。ガイドブックにもあるとおり、調整会は、事業主の責務として求められているような自主的な協議の場ではない。

市からの再三の依頼で、遅まきながら話し合いが行われることに

市からも再三、事業者に話し合いの場を設けるよう伝えていたようだ。9月1日には、はっきりした形で、事業者に対し、調整会とは別の形で設ける話し合いの場に参加してくださいといった依頼をメールで伝えてくれた。

それを受けた形になっているが、事業者として、調整会後に、別途、隣接住民の方々との話し合いの場を設けるというお知らせがあった。

これは、ひとつよかったこと。再三催促してくれた都市計画課の方には感謝している。今後、同じようなことがあった場合、（市からの再三にわたる依頼や強い依頼があったこと）は、よい事例になる。ありがたい。

備考

この場ではこう発言しましたが、実際は「調整会後」では、あまりにも遅く、「隣接住民」だけでは、話し合いの対象が狭すぎます。しかも隣接住民と個別に話し合いをするということです。

事業者の責務を果たすためには、もっと早期に、周辺住民が集まった場で、話し合いを行う必要があります。

市の働きかけがあって話し合いの場が設けられるという意味では「前例としてよいこと」ではあるものの、タイミングと対象については前例としてはなりません。

市長が袋路状道路を安全上支障がないと認めるのはどういう場合か

本年6月に事業者から示された構想では、袋路状道路が設けられている。その距離は市内で最長級。

大規模土地取引行為の届け出に対する市長の助言や、本年8月9日に行われた小平市土地利用審議会での答申案では、安全な避難路を確保するため、道路のネットワーク化を求めている。

備考

令和4年8月9日に行われた土地利用審議会で示された答申案はこちらです。

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という姿に変えていく。
児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護 +の推進のために（概要）・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ +平成24年11月