質問する理由
前回の一般質問で事実に反する答弁が複数あった
本年6月定例会（以下、前回と呼ぶ）の、いじめ重大事態に関する私の一般質問に対し、事実に基づかない、もしくは事実に反する答弁が複数あった。
議会軽視、教育委員会の信用を失わせる行為であり、看過できない
これは議会軽視であり、市民に誤った情報を与えることであり、事実が判明した際には教育委員会の信用を失わせることになる行為であり、看過 できない。
しわ寄せは立場の弱い子どもたちに来る
私たち議員が、さまざまな機会に質問する理由は、市や市教育委員会が抱える課題や問題を明らかにし、その解決に向け、市民の協力を得ながら、ともに尽力するためである。
その場しのぎとも捉えられるような、事実に基づかない答弁は、その流れを逆行させる。改善が遅れることで影響を受けるのは市民であり、特に立場の弱い子どもたちだ。
日本語表現のもつあいまいさを自己保身のために使うな
なお、そのようなことはないことを願うが、仮に、日本語表現のもつあいまいさや解釈の幅を自己保身のために利用するような姿勢があるならば、特に子どもを指導する立場の教育委員会として、あり得ないことと思う。
以上の理由から、重大事態に関して事実確認を再び行うとともに、市教育委員会の姿勢を問う。
ここで正さないと一般質問の仕組みが破綻するので問わざるを得ない
本来、このようなことに時間を費やしたくはないが、ここで正さなければ、答弁が信用できなくなり、一般質問の仕組みが破綻するため、問わざるを得ないものである。
教育委員会は何のために存在しているか
市長と教育長は、教育委員会が何のために存在していると考えているか。
教育委員会は、地方自治法において、普通地方公共団体に置かなければならないとされている委員会であり、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱、及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術、及び文化に関する事務を管理し、及びこれを執行する機関であると認識している。
また、教育委員会では、いじめの問題の解決に向けて、各学校の実態に応じて、個別案件の支援、効果的な研修の実施、組織体制・相談体制の充実などの、各学校の取組を積極的に支援するものと認識している。
この「～などの各学校の取組を積極的に支援」については見たことがなく、どこかに明文化されたものなのか、何を根拠にしているのか、確認します。
教育委員会は、教育の政治的中立性や継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映などを行うため、市長から独立した機関として設置されている。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市の教育に関する事務について、自らの判断と責任において、誠実に管理し、及び執行する機関であると認識している。
教育委員会の存在意義には、子ども中心、人権を大切になどは含まれていない、でよいか
結局、地方自治法等で書かれている教育委員会の存在意義には
- 子どもを大切にしよう
- 子ども中心でいこう
- 人権を大切にしよう
-
そういったことは含まれていないということでよいか。
法律に基づいたことを答弁している。子どもたちのことに対し、大切に考えてやっていくというのは当然のことと考えている。
教育委員会がいろんな問題を起こすのはどうしてかと思っていたが、結局、そういったことは明文化されていない。
教育委員会の役割ではないというところがわかった。そこが一番問題と感じる。
前回、重大事態の3要件をすべての学校が学校いじめ防止基本方針に記載しているという事実に反する答弁をしたが弁解は
前回、重大事態の3要件について、「すべての学校が（学校いじめ防止基本方針に）記載しているはず。ただ、議員はそれを確認しているということなので、改めて確認する必要があると今認識した」という答弁があった。
その確認の結果、答弁どおり、すべての学校の学校いじめ防止基本方針に重大事態の3要件が記載されていたか。
すべての学校のいじめ防止基本方針を確認したところ、いじめの重大事態の調査を実施する3つの要件に関する記載が不十分であった学校があったことから、いじめの重大事態の定義や、調査を実施する要件等について、学校ホームページに掲載するよう指示した。
すべての学校が記載しているはずと答弁いただいたが、結局、たったの1校しか3要件について書かれていなかった。つまり、間違えた答弁だったということ。
間違えた答弁でしたということを一切答弁では発言しないが、事実として間違えた答弁だった。
前回、専門家から重大事態として扱うよう助言を受けながら扱わなかった事例の件数について事実に反する答弁をしたが、弁解は
前回、「専門家や有識者から重大事態として扱うよう助言を受けながら、重大事態として扱わなかった事例の件数は」という質問に対し、「そのような事例はないものと捉えている」という答弁があった。
しかし私の認識では少なくとも1件あり、事実に反する答弁だ。
これは「専門家や有識者から助言を受けたからという理由では重大事態として扱わなかった事例はあるが、その後、別の理由により、最終的に重大事態として扱うことになった。そのため、質問に対する答弁としては、事例がないということになる」という趣旨の答弁だったということでよいか。
専門家や有識者からの助言があった時点では、重大事態調査に切り替えず、当該児童・生徒への支援、および加害児童・生徒等への指導を最優先としたのち、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、重大事態としての調査を開始したため、そのような事例はないと答弁した。
定例会初日の、教育長任命の議案では、今の答弁とかなり違うような内容で、白倉部長から「誤った対応だった」というふうな発言があった。それをもう一度確認させてもらいたい。
当時そこに私はいなかったということで、指摘された内容からしては、少し認識が甘かったというような形で答弁したと考えている。
間違った対応をしたなら、なぜ謝罪しないのか
その後、今後二度と起きないようにしますと答弁されたので、間違っていた対応だったということ。間違っていた対応だとしたら、当事者の方に謝罪等しないのか。
専門家からのご指摘は、重く受け止めるべきであったと考えている。ただ、当時は当該児童の支援をまずは優先すべきと考え、支援に注力をしてきた経緯があった。
しかしながら、並行して重大事態として取り扱うべきであったと認識している。
当該の保護者の方へどのようにお伝えするかは検討していく。
白倉部長が述べたような、今後二度と置きないようにしますといったことを、そのまま当事者の方に説明すればよい。それだけでずいぶん教育委員会の対応が改善される。
結局、教育委員会は、管理や事務遂行を重視して成り立っている組織
なぜ今のような答弁になるかというと、先ほどの質問で明らかになったように、教育委員会は、基本的に管理のこと、事務遂行がスムーズにいくことを重視して成り立っている組織なのかなと。
だから、子どもや保護者の心情などは重視していないのかなと。先ほどの答弁で納得できるというか、残念なところと思うが。
「子どもを大事に」、「保護者とのコミュニケーションを大事に」などを明文化し、文化浸透を
小平市はそういった考えを改め、「子どもを大事にする」、「保護者とのコミュニケーションを大事にする」、そういったことを、何らかの形で明文化し、文化を浸透させてもらいたい。
さもなければ、文科省の通達や指導を各学校に浸透させていくだけであれば、教育委員会は、そろそろ時代として不要になる、そういうことになるのではないか。
職員も、事務の遂行が容易になるとか、組織運営上の問題が生じないようにするというところを最重視するがために、そういう答弁になったり、保護者に謝罪しない、というところと思う。
子どもたちのことを中心に考える組織に変われば、多分そういった対応も変わる。
いっそのこと教育委員会がなくなれば、みんな開放されるのでは
もしくは、教育委員会がなくなれば、職員もそういったところから解放され、もっと自分たちの思ったように仕事ができるようになるのではないかと思う。
前回、重大事態については保護者会で説明しているという事実に反する答弁をしたが、弁解は
前回、重大事態については保護者会で「説明している」と答弁があった。
しかし、その後、複数の保護者から、いじめ防止基本方針の説明は受けたが、重大事態の説明は受けていないという証言を得ており、これも事実と反する答弁がなされたことになる。
そういったことは含まれていないということでよいか。
法律に基づいたことを答弁している。子どもたちのことに対し、大切に考えてやっていくというのは当然のことと考えている。
教育委員会がいろんな問題を起こすのはどうしてかと思っていたが、結局、そういったことは明文化されていない。
教育委員会の役割ではないというところがわかった。そこが一番問題と感じる。
前回、重大事態の3要件をすべての学校が学校いじめ防止基本方針に記載しているという事実に反する答弁をしたが弁解は
前回、重大事態の3要件について、「すべての学校が（学校いじめ防止基本方針に）記載しているはず。ただ、議員はそれを確認しているということなので、あらためて確認する必要があると今認識した」という答弁があった。
その確認の結果、答弁どおり、すべての学校の学校いじめ防止基本方針に重大事態の3要件が記載されていたか。
すべての学校のいじめ防止基本方針を確認したところ、いじめの重大事態の調査を実施する3つの要件に関する記載が不十分であった学校があったことから、いじめの重大事態の定義や、調査を実施する要件等について、学校ホームページに掲載するよう指示した。
すべての学校が記載しているはずと答弁いただいたが、結局、たったの1校しか3要件について書かれていなかった。つまり、間違えた答弁だったということ。
間違えた答弁でしたということを一切答弁では発言しないが、事実として間違えた答弁だった。
前回、専門家から重大事態として扱うよう助言を受けながら扱わなかった事例の件数について事実に反する答弁をしたが、弁解は
前回、「専門家や有識者から重大事態として扱うよう助言を受けながら、重大事態として扱わなかった事例の件数は」という質問に対し、「そのような事例はないものと捉えている」という答弁があった。
しかし私の認識では少なくとも1件あり、事実に反する答弁だ。
これは「専門家や有識者から助言を受けたからという理由では重大事態として扱わなかった事例はあるが、その後、別の理由により、最終的に重大事態として扱うことになった。そのため、質問に対する答弁としては、事例がないということになる」という趣旨の答弁だったということでよいか。
専門家や有識者からの助言があった時点では、重大事態調査に切り替えず、当該児童・生徒への支援、及び加害児童・生徒等への指導を最優先としたのち、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、重大事態としての調査を開始したため、そのような事例はないと答弁した。
定例会初日の、教育長任命の議案では、今の答弁とかなり違うような内容で、白倉部長から「誤った対応だった」というふうな発言があった。それをもう一度確認させてもらいたい。
当時そこに私はいなかったということで、指摘された内容からしては、少し認識が甘かったというような形で答弁したと考えている。
間違った対応をしたなら、なぜ謝罪しないのか
その後、今後二度と起きないようにしますと答弁されたので、間違っていた対応だったということ。間違っていた対応だとしたら、当事者の方に謝罪等しないのか。
専門家からのご指摘は、重く受け止めるべきであったと考えている。ただ、当時は当該児童の支援をまずは優先すべきと考え、支援に注力をしてきた経緯があった。
しかしながら、並行して重大事態として取り扱うべきであったと認識している。
当該の保護者の方へどのようにお伝えするかは検討していく。
白倉部長が述べたような、今後二度と置きないようにしますといったことを、そのまま当事者の方に説明すればよい。それだけでずいぶん教育委員会の対応が改善される。
結局、教育委員会は、管理や事務遂行を重視して成り立っている組織
なぜ今のような答弁になるかというと、先ほどの質問で明らかになったように、教育委員会は、基本的に管理のこと、事務遂行がスムーズにいくことを重視して成り立っている組織なのかなと。
だから、子どもや保護者の心情などは重視していないのかなと。先ほどの答弁で納得できるというか、残念なところと思うが。
「子どもを大事に」、「保護者とのコミュニケーションを大事に」などを明文化し、文化浸透を
小平市はそういった考えを改め、「子どもを大事にする」、「保護者とのコミュニケーションを大事にする」、そういったことを、何らかの形で明文化し、文化を浸透させてもらいたい。
さもなければ、文科省の通達や指導を各学校に浸透させていくだけであれば、教育委員会は、そろそろ時代として不要になる、そういうことになるのではないか。
職員も、事務の遂行が容易になるとか、組織運営上の問題が生じないようにするというところを最重視するがために、そういう答弁になったり、保護者に謝罪しない、というところと思う。
子どもたちのことを中心に考える組織に変われば、多分そういった対応も変わる。
いっそのこと教育委員会がなくなれば、みんな開放されるのでは
もしくは、教育委員会がなくなれば、職員もそういったところから解放され、もっと自分たちの思ったように仕事ができるようになるのではないかと思う。
前回、重大事態については保護者会で説明しているという事実に反する答弁をしたが、弁解は
前回、重大事態については保護者会で「説明している」と答弁があった。
しかし、その後、複数の保護者から、いじめ防止基本方針の説明は受けたが、重大事態の説明は受けていないという証言を得ており、これも事実と反する答弁がなされたことになる。
- tips1:「重大事態について、すべての保護者会で説明している」という意味。
この場合、説明されている具体的な保護者会がある事実を把握したうえでの答弁だったか。
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私が認識している中では、令和3年度注に発生し、内部統制の試行運用の対象になっていたはずの事案が次の2つあります。聞いてみると、これらの事案は、まだ小平市にはこういった事案に対処する部署がないため、内部統制の検討を進めてきた行政経営課がその一貫として対応してきた、ということだそうです。言ってみれば「試行運用のテスト」として対応していたものなのだそうです。
今回の教育委員会による重大事態に関する虚偽の答弁については、起点が令和4年6月（の一般質問）であり、令和4年8月より前のこととなるため、対象にならないそうです。であるならば、「試行運用のテスト」の範疇でもよいので対応してもらいたいところです。
内部統制は、市において自浄作用を働かせるための重要な仕組みのひとつになるはずです。注視していきます。
