質問する理由
社会福祉法人ときわ会における虐待の通報を市長及び担当課が甘く見ていた件について、関係者の方々から詳しくお話を伺う機会があった。
問題は多岐に渡る。小平市は虐待への意識やその根底にある人権意識はもとより、事業者とともに歩むという意識も非常に薄く感じる。改善を求めるため以下質問する。
① 2か月遅れて虐待通報を読み、市長はどう対応した？
前回12月定例会の一般質問で、市長への手紙に寄せられた詳細な虐待通報を市長が2か月放置したと判明している。
その後市長は（その虐待通報）を読んでから、どんな対応を何日で行ったか。
私が手紙を読んだ時点においてすでに担当課に同内容の連絡が入っており、対応中であったことから、その対応を進めるよう指示した。
担当課は、市長へ報告せず対応した？
市長への手紙に来ていた虐待の通報を2か月読まずに放置していた。その2か月後に市長が読んだ。その時点ですでに担当課がやり取りしていて、市長に連絡が入ったと。
では、その対応を始めた時点で市長へ報告がなかったということか。
市長への手紙について、当時は、月ごとにまとめて決裁を上げる制度だった。
今回、2月の初旬と中旬に1回ずつ、本件の市長への手紙が来た。それを市長への手紙の担当課である市民相談課が受け、（内容の）担当課である障がい者支援課に来た。
障がい者支援課がすぐその日のうちに本人と連絡を取り、それまでもやり取りした案件だったので、引き続きその方と対応を調整していた。
その旨をまた市民相談課へ戻した。
市長への手紙の意味がまったくないですね。
当時の市長への手紙のルーチンとしては、月ごとにまとめて市長に決裁を上げるという流れだった。2月分ということで、3月に決裁を上げた。
市長がその件について確認を取ったときは3月下旬。
そのときにまだ継続して2月に障がい者支援課は対応中だったということで、市民相談課には、対応中ということの内容で戻した。
「市長への手紙」を市長が見ていない
要は、市長への手紙が来たけれども市長が認識していない状況で対応を進め、ルーチンがあるので2か月後になったけど市長に見せた、という話だと思う。それは問題。
市長への手紙で手紙を書かれた方々は、すぐにでも市長が対応してほしいという思いでいる。それを担当課が把握しているにもかかわらず、市長にその時点で見せなかったのはすごく大きな問題。
市長への手紙の対応を変え、まず市長が目を通す仕組みに変えるという。しかし、市長と担当部署のコミュニケーションがきちんとできていなければ、また同じようなことが起きる。
そのあたりは本当に改善してもらいたい。
市長は虐待防止法や手引きを読んだ？
しかし、虐待に対する意識がやはり薄過ぎる。
障害者虐待防止法の第5条に次のようにある。
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 第五条（国民の責務）
国民は、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる障害者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。
市区町村だけではなく、国民全員の義務。虐待についての理解を深めなくてはならない。
市長は、この障害者虐待防止法や厚生労働省の手引 は読まれたか。もし読まれたとしたら、どのタイミングで読まれたか。
障害者虐待防止法、国の手引、こちらについては、当然、担当課は日々確認をしている。
その内容について、事細かに報告をしているわけではないが、事案によって市長に報告している。
そういう意味では、市長は把握していると捉えている。
100頁程度の資料を読んでない？
この手引は200ページぐらい。ただ冒頭の基本部分が約40ページで、続く次の3つはだいたい同じ内容。
- 養護者による虐待：約60ページ diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/ijime-judai-jitai-tyousa-houkokusyo-keisi/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/ijime-judai-jitai-tyousa-houkokusyo-keisi/index.html index 42cf4049..3ae58685 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/ijime-judai-jitai-tyousa-houkokusyo-keisi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/ijime-judai-jitai-tyousa-houkokusyo-keisi/index.html @@ -12,9 +12,9 @@ - - - + + +
- 令和3年4月から令和5年12月までの間に、市教委が、小平市立花小金井小学校で実施した、いじめ問題に関して指導・助言する機会（会議、打合せ、説明会等）の議事録、会議録や会議開催案内 diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/index.html index 3a27a814..08134b9c 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/index.html @@ -12,9 +12,9 @@ - - - + + +
質問する理由
小平市立花小金井小学校は校長先生が逮捕されてしまい（はなこタイムスの記事） 、子どもたちのことが心配な状況にあるが、この花小で発生したいじめ重大事態に関し、令和4年3月に調査報告書がまとめられた。その中で市教育委員会事務局に対して次の提言がなされている。
小平市花小金井小学校で発生したいじめ重大事態の調査報告書（令和4年3月） 提言
各学校でのいじめ問題への対応を実際に確認し、指導・助言する機会を定期的に設けることや、（略）、市教委においてもいじめ問題への知識を更新し、理解を深め、学校への指導・助言の力を向上するための研さんを積む機会を月に1回程度は実施することを求めたい。
しかし公文書を公開請求したところ、市教委がこの提言をまったく真剣に受け止めていなかったことが判明した。
具体的には、まず令和6年1月9日付で次の2件が開示請求されている。
質問する理由
いじめ重大事態の（再調査ではない方の）調査に関し、独自に多摩地域25市に聞き取りを行い、本通告書提出までに回答を得られた限りにおいて次の結果を得た。
なお通告書に書いた時点から回答が増えた。
| （A）調査報告書の原案を誰がつくる？ （回答済み23市） | |
|---|---|
| 常に第三者委員会としてのいじめ問題対策委員会が原案からつくっている | 14市 |
| 教育委員会が調査対象であったり要望がある場合は第三者委員会がつくる | 3市 |
| 非公表（5市）、対応経験がない等のため事案ごとに検討する（1市） | 6市 |
| （B）重大事態調査の第三者委員会審議に教委職員が参加する？ （回答済み18市） | |
|---|---|
| もともと事務局や庶務としても参加しない（分科会を設ける場合も含む） | 3市 |
| 通常は事務局や庶務として参加するが第三者委員会の要請があれば参加しない | 8市 |
| 非公表（6市）、対応経験がない等のため事案ごとに検討する（1市） | 7市 |
AとBの回答数が違うのは、Bの質問は途中から追加したため。
小平市は被害者家族から何度も訴えを受けているのに、Aについては調査対象である市教委がつくり、Bについては多くの市教委職員が庶務等の名目で参加している。客観的に第三者性が担保されていない。被害者やその家族から理解が得られる状況にはない。
経験豊富な複数の有識者も小平市の異常性を指摘している。上記調査でも異常性が示された。あえて付言すれば、調査中に他市から小平市の異常性について嘲笑的コメントを得ることもあった。
このような状況で調査報告書をつくっても無意味だ。それどころか被害者やその家族を始めとして多方面に害をなす。著しい税金の無駄遣いでもある。今すぐに改善が必要だ。
そのため以下質問する。
① なぜ小平市だけ報告書原案を第三者がつくれない？要件満たせばできる？
調査報告書の原案から第三者委員会がつくるという、他市で当たり前にできていることを小平市だけができないとしている理由は何か。
もしくは何らかの要件を満たせば今でもできるのか。
小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の運営については、各自治体においてさまざまな考えのもと行われている。
調査報告書については、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会で協議、決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場と考えており、調査報告書の作成方法を変更する要件はない。
第三者委が原案をつくると言えば従う？
第三者委員会が、原案からつくるので教育委員会は原案をつくらないようにという要請があった場合、それに従うか。
要請があった場合はそれにしたがって進める。
被害家族から指摘されている。市長に嘆願書も出ている。
その状況で、第三者委員会が自分たちで原案をつくると言わないというのは、やはり第三者委員会として適格性がない。
早くそういった第三者委員会には辞めていただき、きちんと第三者性が担保されている、客観的に担保されている状況で調査してもらいたい。
② 第三者委が要請すれば調査委員会に市教委参加しない？
調査対象である市教育委員会が調査委員会に参加しないという、他市では当たり前にできることを小平市だけができないとしている理由は何か。
もしくは他市と同様に第三者委員会からの要請があれば今でもできるのか。
教育委員会事務局の職員が調査対象となっている場合は、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会から退席の要請がなされれば、当該職員は退席することになる。
③ 信用のない状態で報告書をつくる意味は？
他市にならって改善すれば信用を得られる可能性が高いのにそれをせず、そのことも原因として被害者とその家族からまったく信用がない状況の中で調査報告書をつくることに、何の意味があると考えているか。
調査報告書の作成は、関係者への聞き取り調査や資料調査等により、客観的な事実に基づいて作成しており、他自治体と同様に行っているものと認識している。
④ 多摩25市の状況は調べた？
市は上記AやBについて多摩25市の状況は調べたか。
他自治体の状況については、一定程度把握している。
なぜきちんと確認しなかったか。
調査報告書は、私どもはあくまでその作成を補佐する立場。
そこに関わることも委員会のほうから控えるようにという指示があれば、それに従う。
多摩25市の状況については、議員が調べられた質問項目とまったく同じ調査ではないので、一定程度と述べたが、私どもは私どもなりの状況の確認の仕方はしている。
具体的にどんな調査をした？
具体的にどんな調査をしたか。
各市にメール等で依頼をして集めた。
庶務はどこが担当かを聞いた？
どんな質問をしたか。庶務はどこが担当しているかという質問か。もう少し具体的に。
質問項目でいうと、全部で6問お願いしている。また、さらにその中も詳細に聞き取っている。
原案を教委がつくっているか聞いた？
その原案を教育委員会が作成していますかという質問はしたか。
そのような言葉での調査ではないが、そこを把握できるような内容も一部含まれている。
何市が原案を教委がつくっている？
では、何市が原案を教育委員会が作成していると答えたか。
答弁は終わりです。時間です。
⑤ 第三者委は異常性を指摘したか？
AやBの異常性について市の第三者委員会（小平市教育委員会いじめ問題対策委員会）で指摘されたか。されていれば委員の中で誰が指摘し、どのように扱われたか。
当該委員会での審議の内容は、小平市いじめ問題対策連絡協議会等条例において非公開と定められている。
⑥ 第三者委の委員長・副委員長をすぐ交替するための課題は？
以前より指摘しているが、市の第三者委員会の委員長は第三者性に疑義がある。
また副委員長は被害者家族に対し 「加害者がいじめとして認識していない場合、場合によってはいじめとして認定できないこともある」 と説明されており、基本的ないじめの定義を理解されていないようだ。
また委員会としてAやBの異常性を放置している。
複数の被害者家族から嘆願書も出されている。
このような状態では、委員長と副委員長は今すぐ交替していただく必要がある。
何が課題となってすぐに交替できない状況か。どうすればその課題をクリアできるか。
教育委員会としては、委員長、副委員長のみならず、すべての委員が公平、中立に職務を全うしていると考えていることから委員長と副委員長の交代は考えていない。
以上