安竹洋平の一般質問
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diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html
index 88720bf7..5b978e7b 100644
--- a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html
+++ b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html
@@ -2,7 +2,7 @@
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+
- 受益者負担の原則から外れる
- 他自治体の財源を奪う
- 返礼品の過当競争が起きている @@ -40,23 +40,23 @@
- 市民が市政に参加するきっかけが生まれる
- 人々の感謝の気持ちが具現化される
- 寄附文化が醸成される -
- 平成26年度：約400万円
- 平成27年度：約1,500万円
- 平成28年度：約1億円
- 平成29年度：約2億円
- 平成30年度：約2億7,000万円 -
- 市民が自分の税金の使い道を選べる
- 市政に参加できるきっかけとなる
- 寄附文化の醸成につなげられる -
- 経済の血液であるお金が循環する。応援したい団体などにお金が回ることで自らの理想実現にもつながる
- 執着心をなくすことにつながる -
- ◯◯公園のベンチに使いました
- ◯◯公園のあずまやに使いました
- ◯◯という樹木を植えました -
- 新ごみ処理施設事業の事業者選定については、総合評価一般競争入札を採用
- 事業者から、入札書、施設計画図書などの提案書提出を受け、価格と品質を審査し、総合的にすぐれた事業者を選定する
- 予定価格を示さない場合、品質はすぐれていても予定価格を超え、失格となる事態が発生するなど、適正な競争とならない懸念がある
- 総合評価一般競争入札では、予定価格を事前に公表することが一般的と認識している -
- 予定価格では、工事費と運営費のそれぞれの上限は設定していない
- そのため、予定価格内での工事費と運営費の割り振りは、業者の提案、入札価格による
- 工事費は、予定価格の算出に当たり、基本計画で概算として示していたものを精査し、見直したもので積算 @@ -47,11 +47,11 @@
- そのほか不測の事態が発生した場合の経費等
- 国からの交付金見込み総額
- 起債額と償却期間
- 年間維持費用
- ライフサイクルコスト -
- 一文字を読むのに時間がかかる
- 文字を読み間違える
- 読むだけで疲れてしまい、意味を理解できない @@ -40,14 +40,14 @@
- 文字の左右が逆になる
- 漢字の部首が入れかわる
- 漢字の部首がなくなる -
- 紙の教科書や紙の辞書を使う
- テストで問題用紙を読み、解答用紙に書く
- 先生の板書をノートに書き写す -
- 特別支援教室の利用児童：48人
- 巡回相談を通して学校から読み書きに困難さがあると報告のあった児童・生徒：8人 -
- 巡回相談員
- 臨床心理士 @@ -62,17 +62,17 @@
- 特別支援教育支援員
- 特別支援教育コーディネーター
- 医師 -
こういうプレイヤーがどれだけいるか、それぞれの役割は何で、誰に報告され、その結果どうなるといったことを保護者にわかりやすく示す必要がある。
- 「市は子どもにどういったサポートを提供しているのか」わかりやすい冊子
- 校長先生と相談している場面でコーディネーターの方へ「この人はどんな人か」「この人がいることで情報はどう回っていくか」等を説明するなど（気を付けるべきこと）が記載されたガイドライン -
- 学校を定期的に訪問する言語聴覚士を含む巡回相談員の行動観察等
- 特別支援教室と通級指導での指導を申し込んだ際に受ける就学・転学相談における発達検査や行動観察 -
- 東京都教育委員会の資料
- 私ども教育委員会から「通常の学級における特別支援教育の推進」ということで環境調整における「こだいらこれだけは」というふうなあり方
- 気付きの中で、学習面や行動について、文字をよく聞き間違える等々のチェックリスト -
- 読書活動の充実
- 「春休みの生活と学習」の充実
- 人との関わりではぐくむ自尊感情の向上（異年齢集団交流等）
- ふるさと小平を大切に思う気持ちの醸成 -
-
子どもが見通しをもてる授業展開
@@ -104,18 +104,18 @@
ホワイトボードなどを活用し、1時間の授業の流れや作業手順、注意事項等を事前に示す。子どもにとって分かりやすく、見やすい配布物（中学校）
注意事項や指示を分かりやすく記載する。配布物のレイアウトを見やすくする。|
- - 個々人の判断力や認知能力等に依存し、網羅せず、一貫性、再現性がない
- 教員の負担が増える -
- 保護者が子どもに障害があることをなんとなくでも認識していて
- かつ保護者が、自分の子どもを特別支援教室や通級の指導へ通わせるために申し込むことを決心した -
- 読み書きに困難があるとはどういうことか
- 何が大変なのか
- どうすればそういう障害を見つけることができるのか
- 見つかったとしても、どう対応すれば学習を助けられるのか -
- 個々のニーズに応じた配慮をきめ細かく実施するためのアセスメントをさらに充実すること
- 合理的配慮を実施するための環境を整備すること
- 教職員への研修、理解啓発のための資料を提供するなどして、読み書きに困難がある児童・生徒への合意的配慮の理解を深めること @@ -127,16 +127,16 @@ ２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
- 教科書を読む場面
- 黒板の板書をノートに書く場面
- テストの問題を読む場面
- 作文や記述式の解答など字を書く場面 -
- 小学校においては教科書を使用しなければならない
- 必要な方にはデジタル教科書を教科用図書にかえて使用できる
- 小・中学校の教科書は無償で提供する -
（1）ふるさと納税の健全な活用と、指定寄附制度の拡充で市民参加の推進を
+（1）ふるさと納税の健全な活用と、指定寄附制度の拡充で市民参加の推進を
まとめ
+まとめ
令和元年11月29日に行った2件の一般質問のうちの1件目です。
小平市はふるさと納税制度を活用せず、そのため市税の流出額は平成30年度までの累計で約6億円に上り、年々流出額は約1億円ずつ増加しています。にもかかわらず「他市の財源を奪う」ため制度を活用しないとしており、その姿勢には大きな問題があります。制度本来の趣旨で活用すれば、よいことばかりなはず。実は流出額の4分の3が交付税として戻されることなど重要な情報も得ました。なおさら活用すべきです。また、上水南町の旧佐川邸公園にもふるさと納税が活用できるような仕組みを設けるよう訴えました。
ここでの答弁も参考になり、旧佐川邸公園の整備にふるさと納税が活用されるという画期的な結末へ進んでいきます😁。
旧佐川邸公園の画期的な整備についての経緯はこちらにまとめています。
| 質問 | 答弁概要（クリックで詳細） |
|---|---|
| ① ふるさと納税の大幅な損失とその増大をどう捉え対策している？ | 市の財政に大きく影響する。市報や財政白書で、市の歳入が減少していることを伝えている。 |
| ② 都市長会で制度変更を要望している内容は？ | 制度見直しを行うよう国へ働きかけ。 |
| ③ ふるさと納税について詳しく教えて？ | （詳細はこちら） |
| 市民全員がふるさと納税を最大限使った場合の流出額は？ | 約28億円。 |
| 交付団体には流出分の4分の3が交付税で戻る？ | そのとおり。 |
| 市民が自市にふるさと納税するとどうなる？ | 交付税で戻る。トータルプラスか。 |
| であれば不交付団体の間は積極的に活用すべき制度では？ | 今住んでいないところのまちづくりに使う趣旨の制度。推奨は難しいが、寄附してもらえればありがたい。 |
| 企画政策部長のアイデアを東京市長会等で訴え、実現しては？ | 全国的な中でみると、完全になしにするわけにはいかないとも思う。 |
| ④ 寄附の使途は7つの基金以外にある？ | ７つの基金から選択してもらう。カバーできていないのは学校。 |
| ⑤ 使途を限定し寄附しやすくしては？ | 管理上の課題が多く難しい。 |
| 寄附金の使途をもっと細かく丁寧に示しては？ | 慎重な判断が必要。 |
| ⑥ 旧佐川邸公園はふるさと納税活用の絶好の機会、寄附を受け入れる制度整備をしてほしいが？ | ふるさと納税制度は使わない。 |
| 用途を限定して多額の寄附を受け入れる考えはある？ | 研究する意味はあると考える。 |
通告書
+| 質問 | 答弁概要（クリックで詳細） |
|---|---|
| ① ふるさと納税の大幅な損失とその増大をどう捉え対策している？ | 市の財政に大きく影響する。市報や財政白書で、市の歳入が減少していることを伝えている。 |
| ② 都市長会で制度変更を要望している内容は？ | 制度見直しを行うよう国へ働きかけ。 |
| ③ ふるさと納税について詳しく教えて？ | （詳細はこちら） |
| 市民全員がふるさと納税を最大限使った場合の流出額は？ | 約28億円。 |
| 交付団体には流出分の4分の3が交付税で戻る？ | そのとおり。 |
| 市民が自市にふるさと納税するとどうなる？ | 交付税で戻る。トータルプラスか。 |
| であれば不交付団体の間は積極的に活用すべき制度では？ | 今住んでいないところのまちづくりに使う趣旨の制度。推奨は難しいが、寄附してもらえればありがたい。 |
| 企画政策部長のアイデアを東京市長会等で訴え、実現しては？ | 全国的な中でみると、完全になしにするわけにはいかないとも思う。 |
| ④ 寄附の使途は7つの基金以外にある？ | ７つの基金から選択してもらう。カバーできていないのは学校。 |
| ⑤ 使途を限定し寄附しやすくしては？ | 管理上の課題が多く難しい。 |
| 寄附金の使途をもっと細かく丁寧に示しては？ | 慎重な判断が必要。 |
| ⑥ 旧佐川邸公園はふるさと納税活用の絶好の機会、寄附を受け入れる制度整備をしてほしいが？ | ふるさと納税制度は使わない。 |
| 用途を限定して多額の寄附を受け入れる考えはある？ | 研究する意味はあると考える。 |
通告書
-主な質疑
+主な質疑
-正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。
質問する理由
ふるさと納税本来の主旨
ふるさと納税制度（以下、制度と呼ぶ）の問題点として次を指摘する声がある。
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正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。
質問する理由
ふるさと納税本来の主旨
ふるさと納税制度（以下、制度と呼ぶ）の問題点として次を指摘する声がある。
しかし小平市は「他自治体の財源を奪う」という理由から制度に批判的で消極的な態度をとり、上記のよい面を見た制度活用の取り組みを行っていない。
制度を批判的に捉えたまま莫大な損失を放置するのか
平成30年度に小平市へ寄附されたふるさと納税額は300万円。他自治体へのふるさと納税との差し引きで約2億7,000万円の損失が生じている。損失額は年々増加。これが「制度を批判的に捉えているがために有効な手だてが講じられず、損失がふえていく状況をただ眺めるしかない」ということであれば大問題。
制度に批判的であってもよいが、それならむしろ「本来あるべき姿を示す」態度で積極的な取り組みをしていただきたい。
最近ふるさと納税制度の認知度が上がり、利用率が年々上がっている。総務省調査では、日本全国でのふるさと納税受け入れ総数が平成26年の約200万件から毎年ほぼ500万件ずつ増え、昨年度で約2,300万件。金額は毎年1,000億円から1,500億円ずつ増え、昨年度で約5,100億円。
📈 総務省の『ふるさと納税に関する現況調査』
ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（総務省）によると、次図のように令和元年度に金額はいったん下がったものの、件数と金額は年々増加傾向にあります。
小平市からの流出額推移
残念なことに小平市の流出額も巨額。累計約6億円と非常に大きい。
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しかし小平市は「他自治体の財源を奪う」という理由から制度に批判的で消極的な態度をとり、上記のよい面を見た制度活用の取り組みを行っていない。
制度を批判的に捉えたまま莫大な損失を放置するのか
平成30年度に小平市へ寄附されたふるさと納税額は300万円。他自治体へのふるさと納税との差し引きで約2億7,000万円の損失が生じている。損失額は年々増加。これが「制度を批判的に捉えているがために有効な手だてが講じられず、損失がふえていく状況をただ眺めるしかない」ということであれば大問題。
制度に批判的であってもよいが、それならむしろ「本来あるべき姿を示す」態度で積極的な取り組みをしていただきたい。
最近ふるさと納税制度の認知度が上がり、利用率が年々上がっている。総務省調査では、日本全国でのふるさと納税受け入れ総数が平成26年の約200万件から毎年ほぼ500万件ずつ増え、昨年度で約2,300万件。金額は毎年1,000億円から1,500億円ずつ増え、昨年度で約5,100億円。
📈 総務省の『ふるさと納税に関する現況調査』
ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（総務省）によると、次図のように令和元年度に金額はいったん下がったものの、件数と金額は年々増加傾向にあります。
小平市からの流出額推移
残念なことに小平市の流出額も巨額。累計約6億円と非常に大きい。
毎年流出額がいくらになるか分からないのは怖い。世田谷区では昨年度約53億円も流出している。人口比率で小平市に換算すると約10億円相当。
1億円の損失はちょっとやそっとのコスト削減では取り返せない。損失がなければこれまでの要望が実現できている。早急に何らかの対策が必要。
発想の転換を
逆にこれをチャンスに変えたらどうか。制度をうまく活用できれば市の財政へプラスに働くだけではなく、次のような効果が期待できる。発想の転換を。
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毎年流出額がいくらになるか分からないのは怖い。世田谷区では昨年度約53億円も流出している。人口比率で小平市に換算すると約10億円相当。
1億円の損失はちょっとやそっとのコスト削減では取り返せない。損失がなければこれまでの要望が実現できている。早急に何らかの対策が必要。
発想の転換を
逆にこれをチャンスに変えたらどうか。制度をうまく活用できれば市の財政へプラスに働くだけではなく、次のような効果が期待できる。発想の転換を。
日本は寄附文化が育っていない
内閣府の「共助社会づくり推進のための関係府省連絡会議」でもふるさと納税が「寄附文化の醸成に係る施策」として取り上げられている。
『寄付白書』によれば、平成28年時点で日本人の個人寄附の総額は約7,800億円。ここからふるさと納税で約2,500億円増えているので、平成30年度時点では総額約1兆円ぐらい。名目GDPの約0.18%となる。
寄附大国のアメリカでは平成28年度の寄附総額は約30兆6,700億円。金額で日本の約40倍、名目GDP比で約10倍。また韓国は約6,700億円。金額は日本と比べて少ないが名目GDP比では約4倍もある。
つまり日本はまだまだ寄附に関して遅れている。もしくは寄附文化が醸成され、拡大する余地がある。
寄附文化が広まれば暮らしやすく
寄附文化が広がるのはよいこと。私は寄附には主に次の2つよい点があり、みんなが暮らしやすくなると思う。
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日本は寄附文化が育っていない
内閣府の「共助社会づくり推進のための関係府省連絡会議」でもふるさと納税が「寄附文化の醸成に係る施策」として取り上げられている。
『寄付白書』によれば、平成28年時点で日本人の個人寄附の総額は約7,800億円。ここからふるさと納税で約2,500億円増えているので、平成30年度時点では総額約1兆円ぐらい。名目GDPの約0.18%となる。
寄附大国のアメリカでは平成28年度の寄附総額は約30兆6,700億円。金額で日本の約40倍、名目GDP比で約10倍。また韓国は約6,700億円。金額は日本と比べて少ないが名目GDP比では約4倍もある。
つまり日本はまだまだ寄附に関して遅れている。もしくは寄附文化が醸成され、拡大する余地がある。
寄附文化が広まれば暮らしやすく
寄附文化が広がるのはよいこと。私は寄附には主に次の2つよい点があり、みんなが暮らしやすくなると思う。
ふるさと納税は活用の仕方次第で画期的な制度にもなる。市はお金が出ていく状況を傍観しているだけではなく、発想を転換して制度を活用し、よりよい社会づくりに貢献してほしい。
① ふるさと納税の大幅な損失とその増大をどう捉え対策している？
ふるさと納税の大幅なマイナス収支（損失）とその増大を市はどう捉え、対策しているか。
ふるさと納税によって減収した市民税は、本来、小平市民のために活用される財源。市民税の減収が大きくなることは市の財政に大きく影響する。市としては機会を捉えて東京都市長会を通じ、東京都とともに国へふるさと納税制度の見直しを要請するとともに、市外へのふるさと納税の抑制のために、市報や財政白書においてふるさと納税によって市が提供するサービスに使われる歳入が減少していることを伝えている。
市も問題意識はある。ただ対応は消極的。市報の欄外に小さく「ふるさと納税で市の歳入2億7,090万円が失われました」と書いてある。しかし市民が見ても「何のこっちゃ？」と伝わらないのでは。
財政白書には1ページ半ぐらい書かれているが、現状説明されているだけ。読んだ人の中には「小平市の財政は大変だな、他市にふるさと納税するのをやめようか🤔」と思う人もいるかもしれないが、一方で「ふるさと納税みんなやっているんだ、私もやってみよう😀」と思う人もいるかも。
はっきり言えるのは平成29年12月発行の財政白書に「小平市からお金が流出している」と注意書きされているのに、平成30年度に流出額が前年度と比べて非常に増えている。そこまでの抑止効果はなかったということ。
② 都市長会で制度変更を要望している内容は？
本年5月臨時会の答弁で、東京都市長会として東京都知事を通じて制度の変更について要請をしているとあるが、この具体的内容は。
ふるさと納税制度においては返礼品目当ての寄附が横行し本来の趣旨から逸脱していること、応益負担の原則が阻害されていることなどの多くの問題を抱えていることから、寄附制度の本来の趣旨へ立ち返ることに加えて真の地方分権を推進するために、税控除の対象を住民税から所得税へ変更することも含め、本制度の見直しを行うよう国への働きかけを要請し続けている。
要は税控除の対象を「市税に係る住民税」から「国税に係る所得税」のほうに移してほしい、ということかと思う。これに対し国の反応は。
国から直接回答はない。我々は制度のゆがみがあると思っている。今後も国に訴えかけていく。
③ ふるさと納税について詳しく教えて？
控除額と上限額について
ふるさと納税は複雑な仕組みなので教えてもらいたい。まず、ふるさと納税すると、その額から2,000円を除いた分について、所得税と住民税が一定限度まで控除される。所得税の控除額は所得税率で計算され、住民税の控除額は基本分と特例分の2つに分かれいて、基本分は住民税率の10%で計算され、特例分のほうは住民税の所得割額の20%を限度として控除される。
控除のほとんどが住民税から。所得税は総所得金額等の40%が上限で、住民税の基本分については総所得金額の30%が上限。
具体的な数字でいうと、たとえば課税所得が300万円の人がいて住民税約24万円だったとする。その人がふるさと納税で控除可能になるのは、約6万円。つまり41万円のうち6万円なので、支払う税の約15%まではふるさと納税で使えることになる。
（議会で述べた金額を一部修正しました）。
🧮 ふるさと納税の控除額と上限額の計算
総務省ホームページに次のように説明されています。
全額控除となるふるさと納税額の上限は、上図にあるように「住民税特例控除の上限額が住民税所得割額の20%」という関係から求まります。
つまり寄附金の上限額（全額控除となる額の上限額）を U とすると
(U - 2千円) x (90% - 所得税の税率 x 1.021) = 住民税所得割額 x 20%
となり、式を変形すると、次のようになります。
U = 住民税所得割額 x 20% ÷ (90% - 所得税の税率 x 1.021) + 2千円
たとえば所得税の課税所得が300万円で住民税所得割額が約24万円とすると、所得税率は10%なので
U = 24万円 x 20% ÷ (90% - 10% x 1.021) + 2千円 = 約6万円
よって約6万円が全額控除されるふるさと納税の上限額になります。
次のサイトに分かりやすく解説されています。
支払う税金の全額をふるさと納税で置き換えできるわけではなく、所得に応じて最大で10%から20%ぐらいまでが置き換え可能かと思う。
今述べた6万円のうち課税所得300万円の人は所得税率が10%なので、所得税分として6,000円、残り5万円強が住民税から控除される。ざっくりとこのような理解でよいか。
ご披瀝のように、3種の計算方法を組み合わせ、最終的に税額控除額を求める仕組み。基本的に住民税所得割額の2割を目安としてと案内している。
🤔 目安として「住民税所得割額の2割」は、少ないのでは？
細かいことですが、和光市：ふるさと納税の上限額の計算方法にある図からすると、上限が2割と案内するのは少し少ないように思います。2.5割から3割では。
たしかに住民税から控除される割合が大きいので、東京都市長会を通じて出している要望は有効な手だてと思う。
市民がふるさと納税制度を最大限活用した場合、市税に対する最大限のダメージは10%から15%ぐらいかと思う。たとえば平成30年度の市税収入は165億円なので、15%は約25億円。
市民全員がふるさと納税を最大限使った場合の流出額は？
小平市の市民全員がふるさと納税を最大限使った場合、流出額はどれくらいになるか。
平成30年度決算の場合、現年課税の調定額をベースにすると、対象となるのは市民税の中でも所得割部分。平成30年度の現年課税で所得割の調定額が約136億円、先ほど述べたように全体の2割が目安になるので、約28億円程度の影響と捉えている。
28億円も損失が出たら大変な話。
交付団体には流出分の4分の3が交付税で戻る？
一方で明るい話を聞いている。小平市のような交付団体には、ふるさと納税で流出した分の4分の3が交付税として返ってくると。ただし不交付団体には一切返ってこない。この理解でよいか。
そのとおり。最大限28億円であればその4分の3は戻り、交付税という形で市のほうに歳入が増える。しかし残り4分の1の、7億円ほどは完全に市の財源が失われる。
ふるさと納税の悩ましさは、寄附を受けた側の自治体は、もらった寄附金は交付税の収入には算定されない。丸々お得というか、交付税が減るわけでもなく、純粋に増となる。返礼品競争に走って何とか確保しようということで、過激な形になってきているのではと考えている。
たしかに7億円も出ていったら大変。現在ふるさと納税の流出額は2億7,000万円なので、約7,000万円が正味で出ていくことになる。7,000万円あれば、たとえば保育園の使用済み紙おむつを全部保育園で処分するなど簡単なこと。5年分ぐらいはそれで賄える。
さらに不交付団体になると2億円も返ってこない。すべて損失になる。何か対策をしなければいけない。
市民が自市にふるさと納税するとどうなる？
小平市民が小平市にふるさと納税した場合も交付税で4分の3返ってくる計算に含まれるのか。
まず自分が住む市にふるさと納税で寄附する場合、返礼品つきの寄附はだめ。返礼品なしで、ふるさと納税を使って市に寄附はできる。市としては寄附金としてもらうが、逆に税収は減る。減った部分は交付税で措置される。トータルで見るとプラスになる可能性がある。
私も今回初めて聞く話。寄附した人がその使途を決めてしまうと「市として本当はここに使いたかった」財源を減らすことになるから、市はふるさと納税等の活用に消極的だったのではと思っていた。
であれば不交付団体の間は積極的に活用すべき制度では？
しかし小平市民が小平市にふるさと納税しても、交付税の関係で市税にはプラスになる。ポジティブな影響がある。だとすればますます小平市が交付税の交付団体である間はこの制度を積極的に活用しない手はないと思うがどうか。
ふるさと納税の趣旨は、今住んでいない、以前育った地域、そういったところのまちづくりに使ってもらいたいということで設定された寄附制度。市の財源のために、ある意味、操作、入り繰りをするというのは、市として推奨すること自体難しさがある。ただこういう仕組みなので、これに気付かれた方が寄附していただければ、市にとってはありがたい。
市がふるさと納税に消極的と指摘いただいたが、そういうことはなく、市のホームページでも「寄附を心よりお待ちしております」と載せている。これからもPRしていく。
企画政策部長のアイデアを東京市長会等で訴え、実現しては？
意見を交わしているとき、企画政策部長がよいアイデアを主に2つ提示してくれた。
ひとつは「返礼品がつくものを税控除の対象から外す」というもの。実質返礼品をなくすことだが、過当競争がなくなり、本来の趣旨へ沿った形になると思う。一方、返礼品があるからこそ制度が広く知れ渡っている部分もある。
ただ、返礼品がなくなったとしても寄附したいと思う人はいる。返礼品目当てと思われることが嫌で寄附していない人もいるので、このアイデアは有効と思う。
もうひとつは「ふるさと納税として受けたものは交付税の算定に含める」というもの。ふるさと納税はたとえ数百億円受け取ってもその分は交付税の計算に含まれない。過度に集めた交付団体は丸もうけ。ほかの自治体の財源を奪うことになるので、そのアイデアもよいのかなと思う。
東京都市長会等でこれらのアイデアを提案し実現していけばよいと思うが、そのあたりはどう考えるか。
大きな災害があったとき、返礼品など特に求めず、皆さん多額の寄附をその自治体に対してやっている。これはまさに何とか支援したいという思いから出た、本当の寄附だと思う。
本来の寄附文化に立ち返る必要があると思う。アメリカの場合、多分、税額控除がなくても寄附しようという文化があるのではないか。日本の場合、最終的に2,000円の負担で済むということでかなり広がってきた。あとは返礼品がなくても自分が応援したい市に寄附していこうという、ここにつながっていくことが一番望ましいと思っている。
「返礼品がある場合は税額控除から外そう」というのは、東京都や都市部においては多分賛同を得られる。ただ全国的に見ると、返礼品をやることで地場産業が助かっているところもあると思う。地域の活性化にもつながっている。東京都市長会としてどう出すかは、今後また市長会の中での話になるが、全国的な中で見ると、完全にそれをなしにしてくれというわけにはいかないのではと思う。
制度そのもののあり方、今ほとんどが地方税でやりくりする形なっているが、制度を伸ばすためには国税もしっかりそこを支援する仕組みになっていく必要があると思う。財源が足りないことに関しては市同士でやり取りするのではなく、本来国から地方に対して交付税の措置があるので、そちらに持っていくのが、税のあり方、地方財政のあり方としては正しいのではと考えている。
市として損失が出ている状況。東京都市長会で東京の主張として出していくべきではないかと思うので検討していただきたい。
市報に記載したり東京都市長会で訴えたりすることもひとつの手。しかし時間がかかる上に実効性があるのか定かではない。その間にもお金はどんどん流出していくので、実効性のある策が必要。
④ 寄附の使途は7つの基金以外にある？
小平市へふるさと納税、寄附をする者がその使途を指定する場合、7つの基金から選択する以外の方法は用意されているか。用意されていない場合、その理由は。
現在選定している7つの基金によって市の施策の多くがカバーされており、御寄附の際は、寄附者の御意向に応じて使途が選択できることになっていることから、現在の7つの基金から選択していただくこととしている。
カバーされていないものは。
学校に対する寄附が基金としてない。育英基金はあるが、学資的な部分に限られ、使い道が限定されている。学校の用具に寄附したいときは、やむを得ず「物」として買って寄附というのがある。二の足を踏むおそれがある。今後、教育委員会の考えも聞きながら、必要があれば研究する。
⑤ 使途を限定し寄附しやすくしては？
7つの基金への寄附がそれぞれ具体的にどう使われるかは不明瞭であり、寄附者が想定した用途に使われない懸念があるという理由から寄附へ踏み切れない事例が実際に存在している。このような機会損失をなくす方法はあるか。またたとえば緑化基金を選択した後、さらに◯◯公園の整備、維持費用に充当するというふうに使途の限定が可能な仕組みとし、余剰が出た場合はその他使途に用いられるような仕組みはどうか、市の見解を伺う。
寄附者からいただいた寄附金がどの事業にいくら充てられたかということを詳細に示すことはできないが、それぞれの基金の目的に沿って活用させていただいていることを説明し、御理解いただけるよう努めていく。また、個別の事業に充てることを条件とした寄附を受けることについては、基金を管理する上で事務が複雑になるなど、課題が多いことから難しいものと考えている。
寄附金の使途をもっと細かく丁寧に示しては？
NPOに寄附すると多くの団体は詳細なレポートを定期的に送ってくれる。逆に何をしているかわからないNPOには寄附しようと思えない。使途については可能な限り細かく示していただきたい。
たとえば、市のサイトで緑化基金の使い道を見ると「生け垣設置補助事業」などと書いてあるだけ。これを見て緑化基金に寄附しようとする人がいるのかなと。
もっと寄附する人の立場に立って、たとえば、いただいた寄附を、
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ふるさと納税は活用の仕方次第で画期的な制度にもなる。市はお金が出ていく状況を傍観しているだけではなく、発想を転換して制度を活用し、よりよい社会づくりに貢献してほしい。
① ふるさと納税の大幅な損失とその増大をどう捉え対策している？
ふるさと納税の大幅なマイナス収支（損失）とその増大を市はどう捉え、対策しているか。
ふるさと納税によって減収した市民税は、本来、小平市民のために活用される財源。市民税の減収が大きくなることは市の財政に大きく影響する。市としては機会を捉えて東京都市長会を通じ、東京都とともに国へふるさと納税制度の見直しを要請するとともに、市外へのふるさと納税の抑制のために、市報や財政白書においてふるさと納税によって市が提供するサービスに使われる歳入が減少していることを伝えている。
市も問題意識はある。ただ対応は消極的。市報の欄外に小さく「ふるさと納税で市の歳入2億7,090万円が失われました」と書いてある。しかし市民が見ても「何のこっちゃ？」と伝わらないのでは。
財政白書には1ページ半ぐらい書かれているが、現状説明されているだけ。読んだ人の中には「小平市の財政は大変だな、他市にふるさと納税するのをやめようか🤔」と思う人もいるかもしれないが、一方で「ふるさと納税みんなやっているんだ、私もやってみよう😀」と思う人もいるかも。
はっきり言えるのは平成29年12月発行の財政白書に「小平市からお金が流出している」と注意書きされているのに、平成30年度に流出額が前年度と比べて非常に増えている。そこまでの抑止効果はなかったということ。
② 都市長会で制度変更を要望している内容は？
本年5月臨時会の答弁で、東京都市長会として東京都知事を通じて制度の変更について要請をしているとあるが、この具体的内容は。
ふるさと納税制度においては返礼品目当ての寄附が横行し本来の趣旨から逸脱していること、応益負担の原則が阻害されていることなどの多くの問題を抱えていることから、寄附制度の本来の趣旨へ立ち返ることに加えて真の地方分権を推進するために、税控除の対象を住民税から所得税へ変更することも含め、本制度の見直しを行うよう国への働きかけを要請し続けている。
要は税控除の対象を「市税に係る住民税」から「国税に係る所得税」のほうに移してほしい、ということかと思う。これに対し国の反応は。
国から直接回答はない。我々は制度のゆがみがあると思っている。今後も国に訴えかけていく。
③ ふるさと納税について詳しく教えて？
控除額と上限額について
ふるさと納税は複雑な仕組みなので教えてもらいたい。まず、ふるさと納税すると、その額から2,000円を除いた分について、所得税と住民税が一定限度まで控除される。所得税の控除額は所得税率で計算され、住民税の控除額は基本分と特例分の2つに分かれいて、基本分は住民税率の10%で計算され、特例分のほうは住民税の所得割額の20%を限度として控除される。
控除のほとんどが住民税から。所得税は総所得金額等の40%が上限で、住民税の基本分については総所得金額の30%が上限。
具体的な数字でいうと、たとえば課税所得が300万円の人がいて住民税約24万円だったとする。その人がふるさと納税で控除可能になるのは、約6万円。つまり41万円のうち6万円なので、支払う税の約15%まではふるさと納税で使えることになる。
（議会で述べた金額を一部修正しました）。
🧮 ふるさと納税の控除額と上限額の計算
総務省ホームページに次のように説明されています。
全額控除となるふるさと納税額の上限は、上図にあるように「住民税特例控除の上限額が住民税所得割額の20%」という関係から求まります。
つまり寄附金の上限額（全額控除となる額の上限額）を U とすると
(U - 2千円) x (90% - 所得税の税率 x 1.021) = 住民税所得割額 x 20%
となり、式を変形すると、次のようになります。
U = 住民税所得割額 x 20% ÷ (90% - 所得税の税率 x 1.021) + 2千円
たとえば所得税の課税所得が300万円で住民税所得割額が約24万円とすると、所得税率は10%なので
U = 24万円 x 20% ÷ (90% - 10% x 1.021) + 2千円 = 約6万円
よって約6万円が全額控除されるふるさと納税の上限額になります。
次のサイトに分かりやすく解説されています。
支払う税金の全額をふるさと納税で置き換えできるわけではなく、所得に応じて最大で10%から20%ぐらいまでが置き換え可能かと思う。
今述べた6万円のうち課税所得300万円の人は所得税率が10%なので、所得税分として6,000円、残り5万円強が住民税から控除される。ざっくりとこのような理解でよいか。
ご披瀝のように、3種の計算方法を組み合わせ、最終的に税額控除額を求める仕組み。基本的に住民税所得割額の2割を目安としてと案内している。
🤔 目安として「住民税所得割額の2割」は、少ないのでは？
細かいことですが、和光市：ふるさと納税の上限額の計算方法にある図からすると、上限が2割と案内するのは少し少ないように思います。2.5割から3割では。
たしかに住民税から控除される割合が大きいので、東京都市長会を通じて出している要望は有効な手だてと思う。
市民がふるさと納税制度を最大限活用した場合、市税に対する最大限のダメージは10%から15%ぐらいかと思う。たとえば平成30年度の市税収入は165億円なので、15%は約25億円。
市民全員がふるさと納税を最大限使った場合の流出額は？
小平市の市民全員がふるさと納税を最大限使った場合、流出額はどれくらいになるか。
平成30年度決算の場合、現年課税の調定額をベースにすると、対象となるのは市民税の中でも所得割部分。平成30年度の現年課税で所得割の調定額が約136億円、先ほど述べたように全体の2割が目安になるので、約28億円程度の影響と捉えている。
28億円も損失が出たら大変な話。
交付団体には流出分の4分の3が交付税で戻る？
一方で明るい話を聞いている。小平市のような交付団体には、ふるさと納税で流出した分の4分の3が交付税として返ってくると。ただし不交付団体には一切返ってこない。この理解でよいか。
そのとおり。最大限28億円であればその4分の3は戻り、交付税という形で市のほうに歳入が増える。しかし残り4分の1の、7億円ほどは完全に市の財源が失われる。
ふるさと納税の悩ましさは、寄附を受けた側の自治体は、もらった寄附金は交付税の収入には算定されない。丸々お得というか、交付税が減るわけでもなく、純粋に増となる。返礼品競争に走って何とか確保しようということで、過激な形になってきているのではと考えている。
たしかに7億円も出ていったら大変。現在ふるさと納税の流出額は2億7,000万円なので、約7,000万円が正味で出ていくことになる。7,000万円あれば、たとえば保育園の使用済み紙おむつを全部保育園で処分するなど簡単なこと。5年分ぐらいはそれで賄える。
さらに不交付団体になると2億円も返ってこない。すべて損失になる。何か対策をしなければいけない。
市民が自市にふるさと納税するとどうなる？
小平市民が小平市にふるさと納税した場合も交付税で4分の3返ってくる計算に含まれるのか。
まず自分が住む市にふるさと納税で寄附する場合、返礼品つきの寄附はだめ。返礼品なしで、ふるさと納税を使って市に寄附はできる。市としては寄附金としてもらうが、逆に税収は減る。減った部分は交付税で措置される。トータルで見るとプラスになる可能性がある。
私も今回初めて聞く話。寄附した人がその使途を決めてしまうと「市として本当はここに使いたかった」財源を減らすことになるから、市はふるさと納税等の活用に消極的だったのではと思っていた。
であれば不交付団体の間は積極的に活用すべき制度では？
しかし小平市民が小平市にふるさと納税しても、交付税の関係で市税にはプラスになる。ポジティブな影響がある。だとすればますます小平市が交付税の交付団体である間はこの制度を積極的に活用しない手はないと思うがどうか。
ふるさと納税の趣旨は、今住んでいない、以前育った地域、そういったところのまちづくりに使ってもらいたいということで設定された寄附制度。市の財源のために、ある意味、操作、入り繰りをするというのは、市として推奨すること自体難しさがある。ただこういう仕組みなので、これに気付かれた方が寄附していただければ、市にとってはありがたい。
市がふるさと納税に消極的と指摘いただいたが、そういうことはなく、市のホームページでも「寄附を心よりお待ちしております」と載せている。これからもPRしていく。
企画政策部長のアイデアを東京市長会等で訴え、実現しては？
意見を交わしているとき、企画政策部長がよいアイデアを主に2つ提示してくれた。
ひとつは「返礼品がつくものを税控除の対象から外す」というもの。実質返礼品をなくすことだが、過当競争がなくなり、本来の趣旨へ沿った形になると思う。一方、返礼品があるからこそ制度が広く知れ渡っている部分もある。
ただ、返礼品がなくなったとしても寄附したいと思う人はいる。返礼品目当てと思われることが嫌で寄附していない人もいるので、このアイデアは有効と思う。
もうひとつは「ふるさと納税として受けたものは交付税の算定に含める」というもの。ふるさと納税はたとえ数百億円受け取ってもその分は交付税の計算に含まれない。過度に集めた交付団体は丸もうけ。ほかの自治体の財源を奪うことになるので、そのアイデアもよいのかなと思う。
東京都市長会等でこれらのアイデアを提案し実現していけばよいと思うが、そのあたりはどう考えるか。
大きな災害があったとき、返礼品など特に求めず、皆さん多額の寄附をその自治体に対してやっている。これはまさに何とか支援したいという思いから出た、本当の寄附だと思う。
本来の寄附文化に立ち返る必要があると思う。アメリカの場合、多分、税額控除がなくても寄附しようという文化があるのではないか。日本の場合、最終的に2,000円の負担で済むということでかなり広がってきた。あとは返礼品がなくても自分が応援したい市に寄附していこうという、ここにつながっていくことが一番望ましいと思っている。
「返礼品がある場合は税額控除から外そう」というのは、東京都や都市部においては多分賛同を得られる。ただ全国的に見ると、返礼品をやることで地場産業が助かっているところもあると思う。地域の活性化にもつながっている。東京都市長会としてどう出すかは、今後また市長会の中での話になるが、全国的な中で見ると、完全にそれをなしにしてくれというわけにはいかないのではと思う。
制度そのもののあり方、今ほとんどが地方税でやりくりする形なっているが、制度を伸ばすためには国税もしっかりそこを支援する仕組みになっていく必要があると思う。財源が足りないことに関しては市同士でやり取りするのではなく、本来国から地方に対して交付税の措置があるので、そちらに持っていくのが、税のあり方、地方財政のあり方としては正しいのではと考えている。
市として損失が出ている状況。東京都市長会で東京の主張として出していくべきではないかと思うので検討していただきたい。
市報に記載したり東京都市長会で訴えたりすることもひとつの手。しかし時間がかかる上に実効性があるのか定かではない。その間にもお金はどんどん流出していくので、実効性のある策が必要。
④ 寄附の使途は7つの基金以外にある？
小平市へふるさと納税、寄附をする者がその使途を指定する場合、7つの基金から選択する以外の方法は用意されているか。用意されていない場合、その理由は。
現在選定している7つの基金によって市の施策の多くがカバーされており、御寄附の際は、寄附者の御意向に応じて使途が選択できることになっていることから、現在の7つの基金から選択していただくこととしている。
カバーされていないものは。
学校に対する寄附が基金としてない。育英基金はあるが、学資的な部分に限られ、使い道が限定されている。学校の用具に寄附したいときは、やむを得ず「物」として買って寄附というのがある。二の足を踏むおそれがある。今後、教育委員会の考えも聞きながら、必要があれば研究する。
⑤ 使途を限定し寄附しやすくしては？
7つの基金への寄附がそれぞれ具体的にどう使われるかは不明瞭であり、寄附者が想定した用途に使われない懸念があるという理由から寄附へ踏み切れない事例が実際に存在している。このような機会損失をなくす方法はあるか。またたとえば緑化基金を選択した後、さらに◯◯公園の整備、維持費用に充当するというふうに使途の限定が可能な仕組みとし、余剰が出た場合はその他使途に用いられるような仕組みはどうか、市の見解を伺う。
寄附者からいただいた寄附金がどの事業にいくら充てられたかということを詳細に示すことはできないが、それぞれの基金の目的に沿って活用させていただいていることを説明し、御理解いただけるよう努めていく。また、個別の事業に充てることを条件とした寄附を受けることについては、基金を管理する上で事務が複雑になるなど、課題が多いことから難しいものと考えている。
寄附金の使途をもっと細かく丁寧に示しては？
NPOに寄附すると多くの団体は詳細なレポートを定期的に送ってくれる。逆に何をしているかわからないNPOには寄附しようと思えない。使途については可能な限り細かく示していただきたい。
たとえば、市のサイトで緑化基金の使い道を見ると「生け垣設置補助事業」などと書いてあるだけ。これを見て緑化基金に寄附しようとする人がいるのかなと。
もっと寄附する人の立場に立って、たとえば、いただいた寄附を、
というふうに記載したほうが、たとえばその公園でデートした、家族でよくピクニックした、昔よく使ったなど思い入れのある人たちは「私も寄附してみようかな」となるのではと思う。
ほかにもたとえばディスレクシアという文字の読み書き学習の困難な子どもたちがいて、その子たちが学校で勉強に使えるようなタブレットを用意してほしいという要望があるが、なかなか市のほうとして予算がつかない。
それを、本来は市がやることだが、たとえばふるさと納税を活用して賄った場合、そのようにして賄いましたとか。
もしくは、保育園が使用済み紙おむつを一括処分することになった際には、一時的におむつを保管しておくごみ箱を、寄附によって用意できましたとか。学校に◯◯というすごくよい楽器を購入しましたとか。
寄附の用途が詳細に示されているだけで、自分の寄附したお金が何に使われどう貢献しているのかが分かりやすく実感できるので、寄附も集まると思う。
寄附制度の活性化を目指し、使途をもっと細かく丁寧に示してほしいという点についてはどうか。
どこまで詳細なものを希望されるかもあると思う。多くの方が寄附され、いろんな事業に充ててほしいと言われたとき、ここには何万円充てました、こっちには何万円充てましたと。その年、充て切れなかったものは、その後も管理して、翌々年にいくら充てましたと。できる年もあると思うが、それを継続的にやっていくことを考えると、慎重に判断する必要がある。
慎重に判断し、検討して導入していただきたい。
寄附金額が少額だと、管理コストのほうがかかる場合もあるのでよく考えたほうがよいが、結局は費用対効果。寄附してもらえる額がそれら事務の複雑化によるデメリットを十分に補えるほど大きいと見込める場合は、受け入れたほうがよい。
この質問をした背景には「個別の事業に寄附したい」という要望が最近、実際にあったから。
⑥ 旧佐川邸公園はふるさと納税活用の絶好の機会、寄附を受け入れる制度整備をしてほしいが？
旧佐川邸公園について
上水南町の旧佐川邸公園の件。ここは合気道の先生だった佐川幸義氏の道場があった場所で、ご本人がお亡くなりになった後、ご家族から寄附された土地。
市としては、この寄附された土地の一部を売却して、新しくできる公園の整備に使いたいと考えている。
一方、周辺住民や道場に通われていた門下生の方々は、土地を売らなくても整備できるのではと今の段階では考えている。
つまり、整備コストを精査して削減したり、もしくは資金を募ったりすることで、土地を売らなくても何とか間に合うのではないかと思っている。
年間800万円程度寄附が見込める
その門下生の方々というのは全国に大勢いらっしゃり、公園整備のための資金を出してくれないかと呼びかけたところ、毎年800万円程度は寄附が見込めるという話。ただそれは条件がついていて、ふるさと納税等の税控除が使え、その公園の整備に使うと用途が限定されている、そういう条件がついていれば集まりますよということ。
このように多額の寄附金が見込める状況にあるなら、受け入れればよいのでは。単純にそういう環境を整えてあげればよいと思う。
佐川道場は心のふるさと
佐川氏に関して書かれた複数の書籍があり、それを読めば分かるが、門下生の方々にとって、この道場は言ってみれば心のふるさと。
だからこそ御本人が亡くなってもなおたくさんのエネルギーと皆さんお忙しいのに時間をかけ、生まれ故郷でもない遠い小平市にやってきて、公園の整備の話にせっせと参加している。
ふるさと納税本来の趣旨にふさわしい
そういう思いが詰まった貴重なお金をいただき、道場の跡地を整備をするというのは、ふるさと納税本来の趣旨そのものだと思う。
年間800万円は、事務が複雑になるコストをかけてもよい金額。
旧佐川邸公園の話は、私が市議会議員になってからまだ数か月くらいのときに、たまたまご縁があって参加した会で出会った話。確率的に考えると、ほかにもこのようなケース、小平市を心のふるさととして感じていたり「きっかけがあったら寄附をしてもよいな」と考えたりしている方がたくさんいらっしゃるのでは。
旧佐川邸公園へのふるさと納税活用のため制度整備を
こういった寄附を受け入れるための制度整備をしてほしいが、どうか。
いただいた寄附は最大限活用したいと思っている。コストがかからないのは寄附者の意向にも沿う形。
上水南町の寄附物件は、ちょっと特殊な事例。これは負担つき寄附ではないということで、公園にしてほしいという希望はあった。なので、必ずしも全部公園にする必要はない寄附。
亡くなられたのは武道家ではなく、武道家だった方の息子さんが亡くなっている。その方は特にそういった門下に入って何かやっていた方ではない。高齢になった息子さんが亡くなられ、小平市に寄附をしたいということで、遺言執行書によって寄附を受けたもの。
今回、門下生の方が寄附したいとは伺っているが、寄附する代わりに土地を売るのをやめてほしいという、市に対する行為の制限を加えようという寄附だった。
そうすると我々としては、亡くなられた遺贈者の希望をかなえるため市の負担なしで土地を売却してもかまわないということで、これは弁護士にも確認している。売却することでその希望をかなえていく、これが遺言書の中身に沿った取り組みであろうということでやってきた。
なので、その方々は寄附をされるけれども、丸々寄附ということでなくその代わり市の収入がなくなるということになる。市にとっては財源的にもし寄附額が集まらなければこれは逆に負担が増えるということになるので今回はそういった扱いをしていない。
先ほど来あるとおり、ふるさと納税でやると、結局ほかの市の負担に回っていく。寄附者の方は、そういう負担をかけないで整備してもらいたいという意向があるので、今回そういう制度はとらず、土地を売却してやっていこうということで考えている。
用途を限定して多額の寄附を受け入れる考えはある？
今回のことについてはいろいろ条件があってということだが、もしそういう前提条件がなければ、多額の寄附をしたいという要望があったら、用途を限定して多額の寄附を受け入れるという考えはあるか。
それは特に負担をつけるようなものではなく、将来たとえば大きな公園を整備する際、遊具に使ってほしいとかそういったものであれば、場合によっては今後大規模な事業が待っているとき、特別にもうひとつ基金等をつくってやっていくというのは、今後研究する意味はあると考えている。
ぜひそれをやってほしい。もしそういう制度ができたら明示しないと意味がない。
毎年、巨額の損失が出ていて、実効性のある対策がとれていない状態。早急に手を打ってほしい。制度を整えれば現状でも多額の寄附を得られる可能性が高いのに、制度が整っていないために機会損失が生じている。
大口の寄附が見込めるものに限ってもよいと思うが、使途の限定といった寄附制度の拡充と、寄附金の使い道の詳細を、見た人が寄附したくなるような形で情報提供してほしい。
以上
というふうに記載したほうが、たとえばその公園でデートした、家族でよくピクニックした、昔よく使ったなど思い入れのある人たちは「私も寄附してみようかな」となるのではと思う。
ほかにもたとえばディスレクシアという文字の読み書き学習の困難な子どもたちがいて、その子たちが学校で勉強に使えるようなタブレットを用意してほしいという要望があるが、なかなか市のほうとして予算がつかない。
それを、本来は市がやることだが、たとえばふるさと納税を活用して賄った場合、そのようにして賄いましたとか。
もしくは、保育園が使用済み紙おむつを一括処分することになった際には、一時的におむつを保管しておくごみ箱を、寄附によって用意できましたとか。学校に◯◯というすごくよい楽器を購入しましたとか。
寄附の用途が詳細に示されているだけで、自分の寄附したお金が何に使われどう貢献しているのかが分かりやすく実感できるので、寄附も集まると思う。
寄附制度の活性化を目指し、使途をもっと細かく丁寧に示してほしいという点についてはどうか。
どこまで詳細なものを希望されるかもあると思う。多くの方が寄附され、いろんな事業に充ててほしいと言われたとき、ここには何万円充てました、こっちには何万円充てましたと。その年、充て切れなかったものは、その後も管理して、翌々年にいくら充てましたと。できる年もあると思うが、それを継続的にやっていくことを考えると、慎重に判断する必要がある。
慎重に判断し、検討して導入していただきたい。
寄附金額が少額だと、管理コストのほうがかかる場合もあるのでよく考えたほうがよいが、結局は費用対効果。寄附してもらえる額がそれら事務の複雑化によるデメリットを十分に補えるほど大きいと見込める場合は、受け入れたほうがよい。
この質問をした背景には「個別の事業に寄附したい」という要望が最近、実際にあったから。
⑥ 旧佐川邸公園はふるさと納税活用の絶好の機会、寄附を受け入れる制度整備をしてほしいが？
旧佐川邸公園について
上水南町の旧佐川邸公園の件。ここは合気道の先生だった佐川幸義氏の道場があった場所で、ご本人がお亡くなりになった後、ご家族から寄附された土地。
市としては、この寄附された土地の一部を売却して、新しくできる公園の整備に使いたいと考えている。
一方、周辺住民や道場に通われていた門下生の方々は、土地を売らなくても整備できるのではと今の段階では考えている。
つまり、整備コストを精査して削減したり、もしくは資金を募ったりすることで、土地を売らなくても何とか間に合うのではないかと思っている。
年間800万円程度寄附が見込める
その門下生の方々というのは全国に大勢いらっしゃり、公園整備のための資金を出してくれないかと呼びかけたところ、毎年800万円程度は寄附が見込めるという話。ただそれは条件がついていて、ふるさと納税等の税控除が使え、その公園の整備に使うと用途が限定されている、そういう条件がついていれば集まりますよということ。
このように多額の寄附金が見込める状況にあるなら、受け入れればよいのでは。単純にそういう環境を整えてあげればよいと思う。
佐川道場は心のふるさと
佐川氏に関して書かれた複数の書籍があり、それを読めば分かるが、門下生の方々にとって、この道場は言ってみれば心のふるさと。
だからこそ御本人が亡くなってもなおたくさんのエネルギーと皆さんお忙しいのに時間をかけ、生まれ故郷でもない遠い小平市にやってきて、公園の整備の話にせっせと参加している。
ふるさと納税本来の趣旨にふさわしい
そういう思いが詰まった貴重なお金をいただき、道場の跡地を整備をするというのは、ふるさと納税本来の趣旨そのものだと思う。
年間800万円は、事務が複雑になるコストをかけてもよい金額。
旧佐川邸公園の話は、私が市議会議員になってからまだ数か月くらいのときに、たまたまご縁があって参加した会で出会った話。確率的に考えると、ほかにもこのようなケース、小平市を心のふるさととして感じていたり「きっかけがあったら寄附をしてもよいな」と考えたりしている方がたくさんいらっしゃるのでは。
旧佐川邸公園へのふるさと納税活用のため制度整備を
こういった寄附を受け入れるための制度整備をしてほしいが、どうか。
いただいた寄附は最大限活用したいと思っている。コストがかからないのは寄附者の意向にも沿う形。
上水南町の寄附物件は、ちょっと特殊な事例。これは負担つき寄附ではないということで、公園にしてほしいという希望はあった。なので、必ずしも全部公園にする必要はない寄附。
亡くなられたのは武道家ではなく、武道家だった方の息子さんが亡くなっている。その方は特にそういった門下に入って何かやっていた方ではない。高齢になった息子さんが亡くなられ、小平市に寄附をしたいということで、遺言執行書によって寄附を受けたもの。
今回、門下生の方が寄附したいとは伺っているが、寄附する代わりに土地を売るのをやめてほしいという、市に対する行為の制限を加えようという寄附だった。
そうすると我々としては、亡くなられた遺贈者の希望をかなえるため市の負担なしで土地を売却してもかまわないということで、これは弁護士にも確認している。売却することでその希望をかなえていく、これが遺言書の中身に沿った取り組みであろうということでやってきた。
なので、その方々は寄附をされるけれども、丸々寄附ということでなくその代わり市の収入がなくなるということになる。市にとっては財源的にもし寄附額が集まらなければこれは逆に負担が増えるということになるので今回はそういった扱いをしていない。
先ほど来あるとおり、ふるさと納税でやると、結局ほかの市の負担に回っていく。寄附者の方は、そういう負担をかけないで整備してもらいたいという意向があるので、今回そういう制度はとらず、土地を売却してやっていこうということで考えている。
用途を限定して多額の寄附を受け入れる考えはある？
今回のことについてはいろいろ条件があってということだが、もしそういう前提条件がなければ、多額の寄附をしたいという要望があったら、用途を限定して多額の寄附を受け入れるという考えはあるか。
それは特に負担をつけるようなものではなく、将来たとえば大きな公園を整備する際、遊具に使ってほしいとかそういったものであれば、場合によっては今後大規模な事業が待っているとき、特別にもうひとつ基金等をつくってやっていくというのは、今後研究する意味はあると考えている。
ぜひそれをやってほしい。もしそういう制度ができたら明示しないと意味がない。
毎年、巨額の損失が出ていて、実効性のある対策がとれていない状態。早急に手を打ってほしい。制度を整えれば現状でも多額の寄附を得られる可能性が高いのに、制度が整っていないために機会損失が生じている。
大口の寄附が見込めるものに限ってもよいと思うが、使途の限定といった寄附制度の拡充と、寄附金の使い道の詳細を、見た人が寄附したくなるような形で情報提供してほしい。
以上
（2）巨費を投じるごみ処理施設の、より丁寧な情報提供等を
+（2）巨費を投じるごみ処理施設の、より丁寧な情報提供等を
まとめ
+まとめ
令和元年11月29日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。
新ごみ処理施設整備・運営事業に20年間で約468億円の投資が行われる。将来世代に渡り高額な負担を強いられる事業であるにもかかわらず、情報があまりにも少ないため、事業の詳細や情報公開の姿勢を問いました。小平・村山・大和衛生組合は独自に議会を持っており、小平市議会議員も派遣されています。「詳細はその組合の議会で質問せよ」という圧力があるのですが、私は参加していないですし、会議録を見ても大した質問がないため、小平市議会で質問せざるを得ません。 小村大の情報公開に対する姿勢は問題と思いますので、今後も追求していきます。
-| 質問 | 答弁概要（クリックで詳細） |
|---|---|
| 入札で約468億円の予定価格を事前公表の理由は？ | 総合評価一般競争入札で一般的 |
| 入札予定価格は工事費約293億円+運営費約175億円？ | 配分は業者提案による |
| 約468億円以外に発生する事業費は？ | 工事監理業務委託費やその他経費等 |
| 国からの交付金見込み総額は？ | 循環型社会形成推進交付金で約92億円 |
| 起債額と期間は？ | 地方債を約191億円と見込んでおり、償還期間は最大20年間 |
| 年間維持費は？ | 資源物中間処理施設は、土地使用料などを除き、約2.5億円。仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設は今後の入札結果による |
| ライフサイクルコストは？ | 使用終了までのコストは算出していない |
| 組合ホームページ掲載の財務書類が非常に少ない？ | 窓口閲覧で / 組合に伝える |
| 小平市もホームページに財務書類が少ない？ | 現在未掲載の資料も掲載を進める |
通告書
+| 質問 | 答弁概要（クリックで詳細） |
|---|---|
| 入札で約468億円の予定価格を事前公表の理由は？ | 総合評価一般競争入札で一般的 |
| 入札予定価格は工事費約293億円+運営費約175億円？ | 配分は業者提案による |
| 約468億円以外に発生する事業費は？ | 工事監理業務委託費やその他経費等 |
| 国からの交付金見込み総額は？ | 循環型社会形成推進交付金で約92億円 |
| 起債額と期間は？ | 地方債を約191億円と見込んでおり、償還期間は最大20年間 |
| 年間維持費は？ | 資源物中間処理施設は、土地使用料などを除き、約2.5億円。仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設は今後の入札結果による |
| ライフサイクルコストは？ | 使用終了までのコストは算出していない |
| 組合ホームページ掲載の財務書類が非常に少ない？ | 窓口閲覧で / 組合に伝える |
| 小平市もホームページに財務書類が少ない？ | 現在未掲載の資料も掲載を進める |
通告書
-主な質疑
+主な質疑
-正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。
質問する理由
巨額な事業にもかかわらず公開されている情報があまりにも少ない
小平・村山・大和衛生組合（以下、組合と呼ぶ）の仮称新ごみ処理施設整備・運営事業（以下、新ごみ処理施設事業と呼ぶ）については本年10月31日に入札書類の提出が締め切られ、来年1月下旬の開札を予定している。この事業は予定価格が消費税込みで約468億円と巨額。
同様にほかのごみ処理施設に関しても、市民は将来世代にわたって高額な負担を強いられるが、市民がどの程度の金額をどのくらいの期間にわたって負担するのかといった基本的な情報が提示されていない。
より丁寧な情報提供を心がけていただきたく、管理者である市が、次の事項を把握しているか質問する。また、市の情報提供に関しても伺う。
入札は難しいところがあり、事前に価格を公表すると、上に張りつく傾向があると思う。金額が大きいだけに、ちょっとした工夫で数億円から数十億円変わってくることなので、相当慎重に決定していかなければいけない。
①新ごみ処理施設事業の入札で約468億円の予定価格を事前公表している理由は
新ごみ処理施設事業の入札で、約468億円の予定価格を事前公表している理由は。
小平・村山・大和衛生組合からは次の内容を聞いている。
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正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。
質問する理由
巨額な事業にもかかわらず公開されている情報があまりにも少ない
小平・村山・大和衛生組合（以下、組合と呼ぶ）の仮称新ごみ処理施設整備・運営事業（以下、新ごみ処理施設事業と呼ぶ）については本年10月31日に入札書類の提出が締め切られ、来年1月下旬の開札を予定している。この事業は予定価格が消費税込みで約468億円と巨額。
同様にほかのごみ処理施設に関しても、市民は将来世代にわたって高額な負担を強いられるが、市民がどの程度の金額をどのくらいの期間にわたって負担するのかといった基本的な情報が提示されていない。
より丁寧な情報提供を心がけていただきたく、管理者である市が、次の事項を把握しているか質問する。また、市の情報提供に関しても伺う。
入札は難しいところがあり、事前に価格を公表すると、上に張りつく傾向があると思う。金額が大きいだけに、ちょっとした工夫で数億円から数十億円変わってくることなので、相当慎重に決定していかなければいけない。
①新ごみ処理施設事業の入札で約468億円の予定価格を事前公表している理由は
新ごみ処理施設事業の入札で、約468億円の予定価格を事前公表している理由は。
小平・村山・大和衛生組合からは次の内容を聞いている。
②予定価格との差し引き175億円が委託約20年間分の運営費か
新ごみ処理施設事業に関して、基本計画では概算として建設工事費が258億円、解体工事費が35億円だ。予定価格との差し引き175億円が、委託約20年間分の運営費と考えてよいか。これ以外に発生する事業費はないか。
小平・村山・大和衛生組合からは次の内容を聞いている。
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②予定価格との差し引き175億円が委託約20年間分の運営費か
新ごみ処理施設事業に関して、基本計画では概算として建設工事費が258億円、解体工事費が35億円だ。予定価格との差し引き175億円が、委託約20年間分の運営費と考えてよいか。これ以外に発生する事業費はないか。
小平・村山・大和衛生組合からは次の内容を聞いている。
③組合が担う3つのごみ処理施設事業について費用など詳しく
組合が担う3つのごみ処理施設事業（3市共同資源化事業、仮称不燃・粗大ごみ処理施設事業及び新ごみ処理施設事業）について、以下はそれぞれどうか。
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③組合が担う3つのごみ処理施設事業について費用など詳しく
組合が担う3つのごみ処理施設事業（3市共同資源化事業、仮称不燃・粗大ごみ処理施設事業及び新ごみ処理施設事業）について、以下はそれぞれどうか。
小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、資源物中間処理施設、仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設の3施設の整備について、工事費のほか整備関連経費を一部含めて合計で国からの循環型社会形成推進交付金を約92億円、地方債を約191億円と見込んでおり地方債の償還期間は最大で20年間とのこと。
年間維持費としては、すでに稼働を始めている資源物中間処理施設は、本年度の組合予算では、土地使用料などを除きおおむね2億5,000万円。今後稼働する仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設については令和4年度からは運営を業者に委託することとしており、その経費は現在、業者選定をしている新ごみ処理施設整備・運営事業の入札結果によることとなるとのこと。
ライフサイクルコストについては施設の使用終了までのコストは算出していない。しかし仮称新ごみ処理施設整備・運営事業については、運転に要する消耗品、光熱水費などのほか、通常必要となる補修工事の経費なども運営費に含めて発注していると聞いている。
年間費用が数%変動しただけで市歳出へのインパクトが大きい。財務関係資料をしっかり出して
20年間で起債した分が191億円に上る。1年間で償還だけでも普通に20で割ると10億円近く。それ以外にも、今予想できている運営費だけで年間10億円以上かかる。簡単な計算だけでも20億円ぐらい年間でかかる。数%の変動でも歳出へのインパクトは非常に大きい。そういったところを市民がちゃんとチェックできるよう、財務関係の書類はしっかり出してもらいたい。
④運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は
仮称不燃・粗大ごみ処理施設事業の運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は。
小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、仮称不燃・粗大ごみ処理施設については、設計、施工に関する稼働後2年間の瑕疵担保期間を設定しているとのこと。その間に施設の安定的な運転をハード面、ソフト面で確保したうえ、その後は、同一敷地内にあり、かつ、ごみ処理の相互の関連が強い新ごみ焼却施設との一体的な運営を委託することとしたためと聞いている。
⑤組合や市のホームページに財務資料の掲載を
組合のホームページに掲載されている財務書類が非常に少ない。小平市もそうだが、一般会計決算附属書類などの財務に関する重要な資料を組合及び市のホームページに掲載していない理由は。
市では市ホームページで、予算書のほか、決算カードや財政状況資料集、小平市財政白書、小平市の財務書類、財政事情についてを掲載し、市の財政状況を公表している。今後は、一般会計決算附属書類など、現在掲載されていない資料についても市ホームページへの掲載を進め、市民の皆様に市の財政状況をわかりやすく伝えられるよう努めていく。
小平・村山・大和衛生組合からは、現在予算、決算について概要を組合ホームページで公開しており、予算書、決算書等はホームページでは掲載していないが御希望の方には組合窓口での閲覧に応じていると聞いている。
より丁寧な情報提供の御要望については、組合に伝えて行く。
市のサイトで一般会計決算附属書類等を今後出していくというが、予算書や決算書も含まれるか。
予算書は令和元年度から予算書そのものがホームページに掲載されている。それより前のは載っていない。来年度以降も、予算書については掲載していきたい。
決算附属書類と決算書は、まだホームページには載せていないが、作業的には可能。順次載せられるよう整えていきたい。
市民から多額を預かっている事業という意識が非常に低い
組合のサイトは、一昔前の個人ホームページのよう。市民から多額のお金を預かり事業を行っている意識が非常に薄い。
予算と決算はA4の紙一枚。普通の会社なら、お金を出す人たちの手元に詳細な情報、財務情報がないと、出資する人はいないだろう。本当に信じられないこと。少なくとも予算、決算の詳細書類と附属書類など、できれば損益計算書や貸借対照表といった財務書類をホームページに掲載してほしい。管理者である市長に伺いたいが、どうか。
予算、決算の資料の情報公開については、私ども構成市においても組合に、わかりやすいものの公開を常に求めている。市からも派遣で何人かの職員が行っているので、そのあたりはよく伝えていきたい。
組合ができて議会があるので、市議会の中ではなかなか質問できないところがある。組合は一般質問の機会がない。すると、派遣されている議員もなかなか、質問しようにも、どの時点で質問したらよいのかわからないところがある。市は管理者なので、そういうところを指摘し、直してもらいたい。
以上
小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、資源物中間処理施設、仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設の3施設の整備について、工事費のほか整備関連経費を一部含めて合計で国からの循環型社会形成推進交付金を約92億円、地方債を約191億円と見込んでおり地方債の償還期間は最大で20年間とのこと。
年間維持費としては、すでに稼働を始めている資源物中間処理施設は、本年度の組合予算では、土地使用料などを除きおおむね2億5,000万円。今後稼働する仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設については令和4年度からは運営を業者に委託することとしており、その経費は現在、業者選定をしている新ごみ処理施設整備・運営事業の入札結果によることとなるとのこと。
ライフサイクルコストについては施設の使用終了までのコストは算出していない。しかし仮称新ごみ処理施設整備・運営事業については、運転に要する消耗品、光熱水費などのほか、通常必要となる補修工事の経費なども運営費に含めて発注していると聞いている。
年間費用が数%変動しただけで市歳出へのインパクトが大きい。財務関係資料をしっかり出して
20年間で起債した分が191億円に上る。1年間で償還だけでも普通に20で割ると10億円近く。それ以外にも、今予想できている運営費だけで年間10億円以上かかる。簡単な計算だけでも20億円ぐらい年間でかかる。数%の変動でも歳出へのインパクトは非常に大きい。そういったところを市民がちゃんとチェックできるよう、財務関係の書類はしっかり出してもらいたい。
④運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は
仮称不燃・粗大ごみ処理施設事業の運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は。
小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、仮称不燃・粗大ごみ処理施設については、設計、施工に関する稼働後2年間の瑕疵担保期間を設定しているとのこと。その間に施設の安定的な運転をハード面、ソフト面で確保したうえ、その後は、同一敷地内にあり、かつ、ごみ処理の相互の関連が強い新ごみ焼却施設との一体的な運営を委託することとしたためと聞いている。
⑤組合や市のホームページに財務資料の掲載を
組合のホームページに掲載されている財務書類が非常に少ない。小平市もそうだが、一般会計決算附属書類などの財務に関する重要な資料を組合及び市のホームページに掲載していない理由は。
市では市ホームページで、予算書のほか、決算カードや財政状況資料集、小平市財政白書、小平市の財務書類、財政事情についてを掲載し、市の財政状況を公表している。今後は、一般会計決算附属書類など、現在掲載されていない資料についても市ホームページへの掲載を進め、市民の皆様に市の財政状況をわかりやすく伝えられるよう努めていく。
小平・村山・大和衛生組合からは、現在予算、決算について概要を組合ホームページで公開しており、予算書、決算書等はホームページでは掲載していないが御希望の方には組合窓口での閲覧に応じていると聞いている。
より丁寧な情報提供の御要望については、組合に伝えて行く。
市のサイトで一般会計決算附属書類等を今後出していくというが、予算書や決算書も含まれるか。
予算書は令和元年度から予算書そのものがホームページに掲載されている。それより前のは載っていない。来年度以降も、予算書については掲載していきたい。
決算附属書類と決算書は、まだホームページには載せていないが、作業的には可能。順次載せられるよう整えていきたい。
市民から多額を預かっている事業という意識が非常に低い
組合のサイトは、一昔前の個人ホームページのよう。市民から多額のお金を預かり事業を行っている意識が非常に薄い。
予算と決算はA4の紙一枚。普通の会社なら、お金を出す人たちの手元に詳細な情報、財務情報がないと、出資する人はいないだろう。本当に信じられないこと。少なくとも予算、決算の詳細書類と附属書類など、できれば損益計算書や貸借対照表といった財務書類をホームページに掲載してほしい。管理者である市長に伺いたいが、どうか。
予算、決算の資料の情報公開については、私ども構成市においても組合に、わかりやすいものの公開を常に求めている。市からも派遣で何人かの職員が行っているので、そのあたりはよく伝えていきたい。
組合ができて議会があるので、市議会の中ではなかなか質問できないところがある。組合は一般質問の機会がない。すると、派遣されている議員もなかなか、質問しようにも、どの時点で質問したらよいのかわからないところがある。市は管理者なので、そういうところを指摘し、直してもらいたい。
以上
（1）ディスレクシアの子どもをひとりも見過ごさず成長できる環境整備を、いますぐに
+（1）ディスレクシアの子どもをひとりも見過ごさず成長できる環境整備を、いますぐに
まとめ
+まとめ
令和2年2月26日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。
保護者の方からご相談をいただいたことからディスレクシアに関して網羅的に質問しました。確率上、小平市立の小・中学校に在学する子どものうち約330人が潜在的に読み書きに著しい困難さを抱えています。しかし判明しているのは56人のみ。この困難さは自分も周囲も気付きにくく、不登校や鬱につながる可能性もあり、早急な対応が必要です。質問に先立って確認したところ、市職員の部課長レベルであっても、障害のことや問題があることを把握している人は少ない状況でした。そこで今回は職員や議員への周知をひとつの目的に質問しました。以降の一般質問でも続けて2回（①、②）取り上げています。また、その過程で学んできたことをこちらのページにまとめています。
残念ながら答弁は的を得ていませんでした。障害の発見を教員の気付きだけに頼ろうとする（よくない）方針があることも分かりました。一方で目的のひとつだった周知はある程度達成できたと思います。この一般質問の後、職員の研修に読み書き障害のことを組み込んでもらえることにもなりました。またこれ以降2回続けての一般質問やそれ以外の場面でもテーマとして取り上げているうちに徐々に市側の答弁も変わって来るのを感じています。保護者の方が特別支援推教育進委員会の委員として参加され、積極的に問題を指摘されていることもあり、職員の認識や意識も変わってきているようです。歴史を見ると継続性が重要なことは明らかですので、今後も継続して取り組みます。
-| 質問 | 答弁概要（クリックで詳細） |
|---|---|
| ① ディスレクシアの可能性がある児童・生徒数を見積もっている？ | 一定数あると認識。診断を受けた実人数は把握していない。読み書き困難は、特別支援教室利用児童48人、巡回相談で報告があった児童・生徒が8人 |
| 市は潜在数を見積っている？ | 割合は5.0%や10%など一定数あると認識。 |
| 巡回相談員の巡回頻度と時間帯は？ | 手持ちの数がない。 |
| 一回当たりの滞在時間は？ | 平均での時間は今回答できない。1時間や2時間ではない。 |
| 行動観察の結果を説明している？ | 基本的にはしていない。求めがあればできる。 |
| 保護者の方々と特別支援教育のガイドライン等をつくっては？ | 研究課題にする→その後ガイドブックができました |
| 詳しい市民の方に報酬を出して市の仕事を担ってもらえないか？ | 研究したい。 |
| ② ディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないアセスメントは？ | 統一したアセスメントは未実施。 |
| 全体アセスメントを行わない理由は？ | 気付きの中でチェックし、巡回相談に。 |
| 全体アセスメントを実施した学校はある？ | 把握していない。 |
| 全体的なアセスメントの計画すらない？ | 教員の気づきをもとにアセスメントにつなぐ。 |
| 特別支援の申請時に行うアセスメントだけでは足りないが？ | 教員の気づきの分析コードや質を高める。 |
| 稲垣先生に協力を仰ぎ統一アセスメント構築チームをつくっては？ | 特別支援教育推進に向けた検討進める。 |
| ③ ディスレクシアの周知徹底をどうしているか？ | 発達障害や学習支援の研修で。 |
| 研修内容を市のサイトにアップロードし共有しては？ | eラーニングがあり、教員の分析コードを深める。 |
| ④ 普段の授業における合理的配慮の現状と課題は？ | プリント工夫、タブレット使う学校も。 |
| 合理的配慮は対象者がいるクラスのみで行い、教員の裁量に任せている？ | 合理的配慮は全校で統一した同じようなことではない。 |
| デイジー教科書やデジタル教科書を再生するタブレットも無償であるべきでは？ | 物的配慮は進める必要があると認識している。 |
| 判明している子に今すぐタブレットを支給しては？ | 物的配慮は重要と認識しているが、すぐできるかは今後の研究課題。 |
| ⑤ 市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は？ | 研修の資料見直しを行い、職員の理解啓発を進める。 |
| 研修資料の作成作業に当事者を含めては？ | 機会捉え、内容等見直しの際さまざまな声を聞く。 |
通告書
+| 質問 | 答弁概要（クリックで詳細） |
|---|---|
| ① ディスレクシアの可能性がある児童・生徒数を見積もっている？ | 一定数あると認識。診断を受けた実人数は把握していない。読み書き困難は、特別支援教室利用児童48人、巡回相談で報告があった児童・生徒が8人 |
| 市は潜在数を見積っている？ | 割合は5.0%や10%など一定数あると認識。 |
| 巡回相談員の巡回頻度と時間帯は？ | 手持ちの数がない。 |
| 一回当たりの滞在時間は？ | 平均での時間は今回答できない。1時間や2時間ではない。 |
| 行動観察の結果を説明している？ | 基本的にはしていない。求めがあればできる。 |
| 保護者の方々と特別支援教育のガイドライン等をつくっては？ | 研究課題にする→その後ガイドブックができました |
| 詳しい市民の方に報酬を出して市の仕事を担ってもらえないか？ | 研究したい。 |
| ② ディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないアセスメントは？ | 統一したアセスメントは未実施。 |
| 全体アセスメントを行わない理由は？ | 気付きの中でチェックし、巡回相談に。 |
| 全体アセスメントを実施した学校はある？ | 把握していない。 |
| 全体的なアセスメントの計画すらない？ | 教員の気づきをもとにアセスメントにつなぐ。 |
| 特別支援の申請時に行うアセスメントだけでは足りないが？ | 教員の気づきの分析コードや質を高める。 |
| 稲垣先生に協力を仰ぎ統一アセスメント構築チームをつくっては？ | 特別支援教育推進に向けた検討進める。 |
| ③ ディスレクシアの周知徹底をどうしているか？ | 発達障害や学習支援の研修で。 |
| 研修内容を市のサイトにアップロードし共有しては？ | eラーニングがあり、教員の分析コードを深める。 |
| ④ 普段の授業における合理的配慮の現状と課題は？ | プリント工夫、タブレット使う学校も。 |
| 合理的配慮は対象者がいるクラスのみで行い、教員の裁量に任せている？ | 合理的配慮は全校で統一した同じようなことではない。 |
| デイジー教科書やデジタル教科書を再生するタブレットも無償であるべきでは？ | 物的配慮は進める必要があると認識している。 |
| 判明している子に今すぐタブレットを支給しては？ | 物的配慮は重要と認識しているが、すぐできるかは今後の研究課題。 |
| ⑤ 市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は？ | 研修の資料見直しを行い、職員の理解啓発を進める。 |
| 研修資料の作成作業に当事者を含めては？ | 機会捉え、内容等見直しの際さまざまな声を聞く。 |
通告書
-主な質疑
+主な質疑
-正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。
質問する理由
ディスレクシアは周知不足
見えない障害と言われるディスレクシアは、読みと書きの学習に大きな困難を抱える学習障害のひとつ。この障害について十分に周知されているとはいえず、実態も適切に把握されていない。
当事者の子どもたちは「自分は頑張っても勉強ができない」と誤解したり、周りから「勉強が足りない」と誤解を受けたりして苦しみ、不登校や鬱病に至る場合もある。
文部科学省の調査によると「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は平成14年時点で2.5%、平成24年時点で2.4%。
たとえば小平市立小学校の令和元年5月時点での通常学級児童数9,731人で計算すると、200人以上が苦しんでいる可能性がある。しかし問題は表明化していない。
🏫 中学生も含めると約330人
小平市立中学生の潜在数も含めると、確率上は約330人が困難さを抱えていることになります。これより1年後の時点では（児童・生徒数が増えたため）約340人になります（後述）。
授業でのタブレット使用状況（このときはGIGAスクール構想実現前）などから考えれば、適切なアセスメントが行われていないため見過ごされ、人知れず学校が嫌いになっている子どもが多数存在する可能性は高い。（アセスメント = 客観的評価とそのプロセス）
実態の把握はもちろんのこと、ゆとりのある環境整備と、少なくとも教育現場における周知徹底が早急に必要。
見えない障害である学習障害は、ほかにも「聞く」「話す」「計算する」「推論する」に困難さを感じるケースもあるが、今回は論点を集中させるためディスレクシアに限定する。
またディスレクシアという用語には広義の意味があるため、ここでは読み書きに障害があると診断された、もしくは診断を得ていなくとも著しい困難を感じている状態または人とする。
ディスレクシアに関してはこれまでも議会で何度かデイジー教科書との関連で取り上げられている。しかし（市職員のうち）管理職においてもピンとくる方はまだ少ないようだ。
障害の状況
読み書き障害の状況は人によってさまざま。通常文字を見るとその読みが自動的に頭に浮かぶ（音韻処理という）が、読むことが困難な方の場合はそれが自動化されず、たとえば次のような状況がみられる。
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正確な質疑内容は会議録をご参照ください。なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。
質問する理由
ディスレクシアは周知不足
見えない障害と言われるディスレクシアは、読みと書きの学習に大きな困難を抱える学習障害のひとつ。この障害について十分に周知されているとはいえず、実態も適切に把握されていない。
当事者の子どもたちは「自分は頑張っても勉強ができない」と誤解したり、周りから「勉強が足りない」と誤解を受けたりして苦しみ、不登校や鬱病に至る場合もある。
文部科学省の調査によると「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は平成14年時点で2.5%、平成24年時点で2.4%。
たとえば小平市立小学校の令和元年5月時点での通常学級児童数9,731人で計算すると、200人以上が苦しんでいる可能性がある。しかし問題は表明化していない。
🏫 中学生も含めると約330人
小平市立中学生の潜在数も含めると、確率上は約330人が困難さを抱えていることになります。これより1年後の時点では（児童・生徒数が増えたため）約340人になります（後述）。
授業でのタブレット使用状況（このときはGIGAスクール構想実現前）などから考えれば、適切なアセスメントが行われていないため見過ごされ、人知れず学校が嫌いになっている子どもが多数存在する可能性は高い。（アセスメント = 客観的評価とそのプロセス）
実態の把握はもちろんのこと、ゆとりのある環境整備と、少なくとも教育現場における周知徹底が早急に必要。
見えない障害である学習障害は、ほかにも「聞く」「話す」「計算する」「推論する」に困難さを感じるケースもあるが、今回は論点を集中させるためディスレクシアに限定する。
またディスレクシアという用語には広義の意味があるため、ここでは読み書きに障害があると診断された、もしくは診断を得ていなくとも著しい困難を感じている状態または人とする。
ディスレクシアに関してはこれまでも議会で何度かデイジー教科書との関連で取り上げられている。しかし（市職員のうち）管理職においてもピンとくる方はまだ少ないようだ。
障害の状況
読み書き障害の状況は人によってさまざま。通常文字を見るとその読みが自動的に頭に浮かぶ（音韻処理という）が、読むことが困難な方の場合はそれが自動化されず、たとえば次のような状況がみられる。
気付きにくい障害
これは本人も周りの人もなかなか気付きにくい。たとえば学校の生活では次のようなこと一つ一つに困難さがある。
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気付きにくい障害
これは本人も周りの人もなかなか気付きにくい。たとえば学校の生活では次のようなこと一つ一つに困難さがある。
しかしなかなかそれが表面化しない。理由のひとつとして、ディスレクシアの子どもは知的に障害がなく、記憶力が優れているか鍛えられている場合がある。また小学校に入学して最初のころの授業は、先生の話を聞いていればどうにかなってしまうことがある。
そのため自分も、周りも障害があることになかなか気付かない。しかし、読めない、書けないことから本人は無意識にストレスを感じ、読み書き自体を避けるようになる。
すると周りからは「この子は怠けている」とか、「勉強する気がない」などと見なされてしまい、やる気をなくしていく。
つまりこれは周りから気付かれにくいものの、けっして一人も見過ごしてはいけない。
迅速に対応する必要がある
今回、小平市の学校に通うディスレクシアであるお子さんをお持ちの保護者の方からご相談を受けたことがきっかけで質問している。
その方にたくさん教えていただいた。私も具体的なことはまったく知らなかった。調べていくうちに、これは個人の問題だけではなく小平市全体の問題であり、主に次の2つの理由から、とにかく早く対処しなくてはならないことが分かった。
理由1：多くの子が取り残されている
まず潜在的な人数の多さ（に着目する必要がある）。通告書に書いた「文部科学省の調査」とは、平成14年と平成24年に行われた『通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査』のこと。
つまり18年前と8年前の2回、文科省が大規模な調査をしている。調査対象は公立小・中学校の児童・生徒で、それぞれ人数は約4万人と5万人であり、統計的にも十分な母数の調査であった。
この調査の結果、「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は、10年経ってもほぼまったく同じ割合で、2.4%～2.5%であった。2.4%を使って計算すると、小平市立の小・中学校では合計約330人になる。
「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合
| 平成14年調査 | 2.5% |
| 平成24年調査 | 2.4% |
330人は結構な人数。潜在的人数がこんなに多いのに問題が表面化していないのはなぜか。「人知れず不登校になっている子どもたちがいる」のではないか。
🏫 令和2年5月時点では約340人
児童・生徒数が増えたため、令和2年5月1日時点では約340人になります。
小平市立小学校10,072人 + 小平市立中学校4,083人 = 14,155人
14,155 × 2.4% = 339.72人
理由2：二次障害が未来を奪う
一般に「二次障害」と言われる問題がある。先ほども触れたが、ディスレクシアの子どもたちは知的にはほかの子どもたちと変わらない。
しかし読み書きができないことで「自分は勉強ができない」と誤解したり、周りから「なぜ怠けるのか」「頑張っていない」などの誤解を受けたりして自信を失ってしまう。
モチベーションを失い、学校が楽しい場所ではなくなり、場合によっては不登校になり、鬱になる。これを二次障害ということがある。
逆に考えると、不登校の子どもやひきこもりの人たちの中には、かなりの数でディスレクシアの人が隠れているのではないだろうか。
見過ごさず迅速に対応を
つまりこれは絶対に見過ごしてはいけない問題で、対応を急ぐ必要がある。子どもにとっての1年間はとても大事だ。たった1年の（対応の）遅れが、子どもにとっては大きなダメージになることがある。大人の時間感覚で考えてはいけない。
2.5％は最低限の数値
まず市として潜在数を把握することが非常に重要。2.4%から2.5%という数値も最低限として捉えたほうがよい。
文科省の調査結果報告書にも「この調査では全数把握できない」という趣旨のことが書かれている。実際は、2.4%から2.5%よりもっと多い児童・生徒が困難さを抱えている可能性が高い。
① ディスレクシアの可能性がある児童・生徒数を見積もっている？
小平市立小・中学校におけるディスレクシアの児童・生徒について潜在数をどう見積もっているか。そのうち実際に障害と診断された、もしくは困難さがあると把握している人数は。
文部科学省の調査結果の示すとおり一定数あると認識している。
ディスレクシアと診断を受けた児童・生徒の実人数は把握していないが、読み書きに困難さを抱えている児童・生徒数としては、次のとおり。
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+
しかしなかなかそれが表面化しない。理由のひとつとして、ディスレクシアの子どもは知的に障害がなく、記憶力が優れているか鍛えられている場合がある。また小学校に入学して最初のころの授業は、先生の話を聞いていればどうにかなってしまうことがある。
そのため自分も、周りも障害があることになかなか気付かない。しかし、読めない、書けないことから本人は無意識にストレスを感じ、読み書き自体を避けるようになる。
すると周りからは「この子は怠けている」とか、「勉強する気がない」などと見なされてしまい、やる気をなくしていく。
つまりこれは周りから気付かれにくいものの、けっして一人も見過ごしてはいけない。
迅速に対応する必要がある
今回、小平市の学校に通うディスレクシアであるお子さんをお持ちの保護者の方からご相談を受けたことがきっかけで質問している。
その方にたくさん教えていただいた。私も具体的なことはまったく知らなかった。調べていくうちに、これは個人の問題だけではなく小平市全体の問題であり、主に次の2つの理由から、とにかく早く対処しなくてはならないことが分かった。
理由1：多くの子が取り残されている
まず潜在的な人数の多さ（に着目する必要がある）。通告書に書いた「文部科学省の調査」とは、平成14年と平成24年に行われた『通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査』のこと。
つまり18年前と8年前の2回、文科省が大規模な調査をしている。調査対象は公立小・中学校の児童・生徒で、それぞれ人数は約4万人と5万人であり、統計的にも十分な母数の調査であった。
この調査の結果、「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は、10年経ってもほぼまったく同じ割合で、2.4%～2.5%であった。2.4%を使って計算すると、小平市立の小・中学校では合計約330人になる。
「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合
| 平成14年調査 | 2.5% |
| 平成24年調査 | 2.4% |
330人は結構な人数。潜在的人数がこんなに多いのに問題が表面化していないのはなぜか。「人知れず不登校になっている子どもたちがいる」のではないか。
🏫 令和2年5月時点では約340人
児童・生徒数が増えたため、令和2年5月1日時点では約340人になります。
小平市立小学校10,072人 + 小平市立中学校4,083人 = 14,155人
14,155 × 2.4% = 339.72人
理由2：二次障害が未来を奪う
一般に「二次障害」と言われる問題がある。先ほども触れたが、ディスレクシアの子どもたちは知的にはほかの子どもたちと変わらない。
しかし読み書きができないことで「自分は勉強ができない」と誤解したり、周りから「なぜ怠けるのか」「頑張っていない」などの誤解を受けたりして自信を失ってしまう。
モチベーションを失い、学校が楽しい場所ではなくなり、場合によっては不登校になり、鬱になる。これを二次障害ということがある。
逆に考えると、不登校の子どもやひきこもりの人たちの中には、かなりの数でディスレクシアの人が隠れているのではないだろうか。
見過ごさず迅速に対応を
つまりこれは絶対に見過ごしてはいけない問題で、対応を急ぐ必要がある。子どもにとっての1年間はとても大事だ。たった1年の（対応の）遅れが、子どもにとっては大きなダメージになることがある。大人の時間感覚で考えてはいけない。
2.5％は最低限の数値
まず市として潜在数を把握することが非常に重要。2.4%から2.5%という数値も最低限として捉えたほうがよい。
文科省の調査結果報告書にも「この調査では全数把握できない」という趣旨のことが書かれている。実際は、2.4%から2.5%よりもっと多い児童・生徒が困難さを抱えている可能性が高い。
① ディスレクシアの可能性がある児童・生徒数を見積もっている？
小平市立小・中学校におけるディスレクシアの児童・生徒について潜在数をどう見積もっているか。そのうち実際に障害と診断された、もしくは困難さがあると把握している人数は。
文部科学省の調査結果の示すとおり一定数あると認識している。
ディスレクシアと診断を受けた児童・生徒の実人数は把握していないが、読み書きに困難さを抱えている児童・生徒数としては、次のとおり。
確率からすると判明人数があまりに少ない
潜在数330人から、判明している56人（48人 + 8人）を差し引くと、270人くらいはまだ知られていないという計算になります。
市は潜在数を見積っている？
市としてどれくらいの潜在数を見込んでいるか。
文科省の調査もあるが、研究者によると、日本におけるディスレクシアの潜在割合は5.0%、欧米では10%という数字もある。一定数はあるものと認識している。
5%や10%であればもっと深刻。なぜ見積り数値を決め打ちで言えないのか。
はっきりした診断が出ていることではなく、正確な数は言えないが、一定数あると認識している。
ディスレクシアの診断がなくても読み書きに著しい困難を示すことは同じ。文科省もその前提で調査している。また実際に診断を得るのはハードルが非常に高い。
内部で潜在数を見積もっているはずだと思う。公表してほしい。
巡回相談員の巡回頻度と時間帯は？
『小平市特別支援教育総合推進計画・後期計画』の平成30年度実績には、巡回相談員は11人で1校当たり年間5～7回巡回していると書いてある。
それぞれの職種の方（臨床発達心理士、言語聴覚士、作業療法士）が学校に滞在する頻度と時間帯は。その際、特定の子どもが観察の対象になるのか。
それぞれの割合は手持ちの数がないためここでは回答できない。
言語聴覚士については、学校の要請に応じて行っており、昨年度は巡回した。ディスレクシアについては言語聴覚士の専門性が一番高く、アセスメントに近いことやコンサルテーションができると考えている。
一回当たりの滞在時間は？
年に19回ということだが、1回当たりどれぐらいの滞在時間か。
平均での時間は今回答できない。実際に授業を見て子どもの状態像をつかみ、そのうえで「この子どもにはこういう支援が必要だ」というコンサルテーションも含めるので1時間や2時間ではないと認識している。
詳細がわかったら後で教えていただきたい。小学校で305クラス、中学校で115クラスあり、19回では全然足りない。すべてのクラスも回れていないだろう。しかも一日中いるわけでもない。時間的な経過を見るのも難しいと思う。
行動観察の結果を説明している？
巡回相談員が行動観察した結果は、保護者や本人に説明があるか。
巡回相談員の巡回結果は、基本的には、学校に対して指導や支援のあり方等をコンサルテーションするため、保護者等に説明があるものではない。しかし、求めがあれば、できる。
巡回している現場の方は頑張られている。しかし、母数が330人ぐらいいて把握できたのが8人というのは非常に少ない。1年間で言語聴覚士が19回しか回れていない状況なら当たり前だ。
そこで、2問目の「全校で統一したアセスメント」が重要になる。
サポート体制を協働作業で分かりやすく
脇道にそれるが「子どもに対して、どれだけのプレイヤーが、どれだけのサポートを提供しているか」が保護者には非常にわかりづらい。せっかくサービスを構築しても、それが利用者に知られず、十分活用できなければ最大の効果は発揮されない。
子どもをサポートするプレイヤーは、たとえば次のような方々だ。
-
+
確率からすると判明人数があまりに少ない
潜在数330人から、判明している56人（48人 + 8人）を差し引くと、270人くらいはまだ知られていないという計算になります。
市は潜在数を見積っている？
市としてどれくらいの潜在数を見込んでいるか。
文科省の調査もあるが、研究者によると、日本におけるディスレクシアの潜在割合は5.0%、欧米では10%という数字もある。一定数はあるものと認識している。
5%や10%であればもっと深刻。なぜ見積り数値を決め打ちで言えないのか。
はっきりした診断が出ていることではなく、正確な数は言えないが、一定数あると認識している。
ディスレクシアの診断がなくても読み書きに著しい困難を示すことは同じ。文科省もその前提で調査している。また実際に診断を得るのはハードルが非常に高い。
内部で潜在数を見積もっているはずだと思う。公表してほしい。
巡回相談員の巡回頻度と時間帯は？
『小平市特別支援教育総合推進計画・後期計画』の平成30年度実績には、巡回相談員は11人で1校当たり年間5～7回巡回していると書いてある。
それぞれの職種の方（臨床発達心理士、言語聴覚士、作業療法士）が学校に滞在する頻度と時間帯は。その際、特定の子どもが観察の対象になるのか。
それぞれの割合は手持ちの数がないためここでは回答できない。
言語聴覚士については、学校の要請に応じて行っており、昨年度は巡回した。ディスレクシアについては言語聴覚士の専門性が一番高く、アセスメントに近いことやコンサルテーションができると考えている。
一回当たりの滞在時間は？
年に19回ということだが、1回当たりどれぐらいの滞在時間か。
平均での時間は今回答できない。実際に授業を見て子どもの状態像をつかみ、そのうえで「この子どもにはこういう支援が必要だ」というコンサルテーションも含めるので1時間や2時間ではないと認識している。
詳細がわかったら後で教えていただきたい。小学校で305クラス、中学校で115クラスあり、19回では全然足りない。すべてのクラスも回れていないだろう。しかも一日中いるわけでもない。時間的な経過を見るのも難しいと思う。
行動観察の結果を説明している？
巡回相談員が行動観察した結果は、保護者や本人に説明があるか。
巡回相談員の巡回結果は、基本的には、学校に対して指導や支援のあり方等をコンサルテーションするため、保護者等に説明があるものではない。しかし、求めがあれば、できる。
巡回している現場の方は頑張られている。しかし、母数が330人ぐらいいて把握できたのが8人というのは非常に少ない。1年間で言語聴覚士が19回しか回れていない状況なら当たり前だ。
そこで、2問目の「全校で統一したアセスメント」が重要になる。
サポート体制を協働作業で分かりやすく
脇道にそれるが「子どもに対して、どれだけのプレイヤーが、どれだけのサポートを提供しているか」が保護者には非常にわかりづらい。せっかくサービスを構築しても、それが利用者に知られず、十分活用できなければ最大の効果は発揮されない。
子どもをサポートするプレイヤーは、たとえば次のような方々だ。
先週行われた小平市特別支援教育専門家委員会でも、「保護者にコーディネーターのことが伝わっていない」という意見が相談員から出ていた。「校長先生に相談しているとき、隣に先生が来たがこの人が一体何の役割をしているのかわからなかった」と。これは一歩間違えれば、不信感を招いたり威圧的な印象を与えたりする可能性がある。
保護者の方々と特別支援教育のガイドライン等をつくっては？
そこで提案だが、対象となる保護者の方々にワーキングチームへ参加していただき、
-
+
こういうプレイヤーがどれだけいるか、それぞれの役割は何で、誰に報告され、その結果どうなるといったことを保護者にわかりやすく示す必要がある。
先週行われた小平市特別支援教育専門家委員会でも、「保護者にコーディネーターのことが伝わっていない」という意見が相談員から出ていた。「校長先生に相談しているとき、隣に先生が来たがこの人が一体何の役割をしているのかわからなかった」と。これは一歩間違えれば、不信感を招いたり威圧的な印象を与えたりする可能性がある。
保護者の方々と特別支援教育のガイドライン等をつくっては？
そこで提案だが、対象となる保護者の方々にワーキングチームへ参加していただき、
を作成してはどうか。
困り感のある子どもを支援するのは、たしかに学校だけではなく、さまざまな方がいる。保護者とも協力していくことが重要。今のご提案は、どういった形ができるか、今後の研究課題にする。
ぜひお願いする。
職員の方々は日々の仕事で手いっぱいだろう。保護者の立場に立って資料を作成するのも、想像力を使う難しい作業だ。
だからこそなるべく、市の製作物をつくる際には、外部の（事情をよく知っている）方々に主体的に参加してもらう（のがよい）。
「市民との協働」と市長はよく言うが、働き方改革も含め、そういう（実効的な）ことをしていかなければならないと思う。
詳しい市民の方に報酬を出して市の仕事を担ってもらえないか？
市のほうで報酬を出すなりして、期間限定もしくは不定期でも、本当に詳しい市民の方に、協力員のような形で市の仕事に参加してもらうという仕組みはできないのか。
学校教育では、会議等もそうだが、専門家や公募市民の方に入っていただいている。こういう機会をより広く行うことも重要と考える。
現在は専門家に入っていただくことで、施策等についての評価や改善方法などを提言してもらっている。
市民の方に、どのような機会に入ってもらうかや、入っていただいてどういったことが今後のよりよい特別支援教育につながるのかは研究していきたい。
✨こだいらこどもの発達支援ガイドブックができました！
令和5年12月に、保護者の方々が企画に参加されて「こだいらこどもの発達支援ガイドブック」ができました。
こだいらこどもの発達支援ガイドブック（小平市）② ディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないアセスメントは？
小平市立小・中学校においてディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないためのアセスメントをどう行っているか。また成果は。
現在市で全児童・生徒を対象とした統一したアセスメントは行っていない。
-
+
を作成してはどうか。
困り感のある子どもを支援するのは、たしかに学校だけではなく、さまざまな方がいる。保護者とも協力していくことが重要。今のご提案は、どういった形ができるか、今後の研究課題にする。
ぜひお願いする。
職員の方々は日々の仕事で手いっぱいだろう。保護者の立場に立って資料を作成するのも、想像力を使う難しい作業だ。
だからこそなるべく、市の製作物をつくる際には、外部の（事情をよく知っている）方々に主体的に参加してもらう（のがよい）。
「市民との協働」と市長はよく言うが、働き方改革も含め、そういう（実効的な）ことをしていかなければならないと思う。
詳しい市民の方に報酬を出して市の仕事を担ってもらえないか？
市のほうで報酬を出すなりして、期間限定もしくは不定期でも、本当に詳しい市民の方に、協力員のような形で市の仕事に参加してもらうという仕組みはできないのか。
学校教育では、会議等もそうだが、専門家や公募市民の方に入っていただいている。こういう機会をより広く行うことも重要と考える。
現在は専門家に入っていただくことで、施策等についての評価や改善方法などを提言してもらっている。
市民の方に、どのような機会に入ってもらうかや、入っていただいてどういったことが今後のよりよい特別支援教育につながるのかは研究していきたい。
✨こだいらこどもの発達支援ガイドブックができました！
令和5年12月に、保護者の方々が企画に参加されて「こだいらこどもの発達支援ガイドブック」ができました。
こだいらこどもの発達支援ガイドブック（小平市）② ディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないアセスメントは？
小平市立小・中学校においてディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないためのアセスメントをどう行っているか。また成果は。
現在市で全児童・生徒を対象とした統一したアセスメントは行っていない。
等で、児童・生徒が抱えている読み書きの困難さを把握している。
成果としては、把握した困難さについて、さらにアセスメントを進めるために、各種検査の実施や支援体制を検討できるとともに実際に個別指導に活用できること。
全体アセスメントを行わない理由は？
アセスメントの材料は豊富に提供されている。たとえば東京都教育委員会は、DVDつきで小・中学校向けの丁寧で網羅的なアセスメントマニュアルを提供している。
📚 都教委が提供している資料
アセスメント後の個別指導についても、具体事例も含めた理論と実践の冊子や、保護者に対する説明用の書式までも用意し、非常に行き届いた材料を提供している。
そういった豊富な材料を前にしても小平市が全児童・生徒を対象としたアセスメントを現在行っていない理由は何か。
私どもが捉えているアセスメントは、評価、診断等々中身をより具体的に、詳細に深く見ていくというところ。
子どもたちの困り感に気付いていくことに関しては
-
+
等で、児童・生徒が抱えている読み書きの困難さを把握している。
成果としては、把握した困難さについて、さらにアセスメントを進めるために、各種検査の実施や支援体制を検討できるとともに実際に個別指導に活用できること。
全体アセスメントを行わない理由は？
アセスメントの材料は豊富に提供されている。たとえば東京都教育委員会は、DVDつきで小・中学校向けの丁寧で網羅的なアセスメントマニュアルを提供している。
📚 都教委が提供している資料
アセスメント後の個別指導についても、具体事例も含めた理論と実践の冊子や、保護者に対する説明用の書式までも用意し、非常に行き届いた材料を提供している。
そういった豊富な材料を前にしても小平市が全児童・生徒を対象としたアセスメントを現在行っていない理由は何か。
私どもが捉えているアセスメントは、評価、診断等々中身をより具体的に、詳細に深く見ていくというところ。
子どもたちの困り感に気付いていくことに関しては
があり、こういったことから気付いていき、その後巡回相談につないでいくといったことは取り組んでいる。
市教委が言うところのアセスメント
答弁で言及された2つの取組みは次のとおりであり、いずれも適切なアセスメントとは言えません。
（1）こだいらこれだけは
「こだいらこれだけは」は、小平市が平成24年度からすべての小・中学校で「小・中連携教育」というものを展開している中で5つ挙げられている視点のうち「特別支援教育」に対応するプログラムのことです。
| 視点 | プログラム名 | 内容 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 学力向上 | 学力アップチャレンジ |
があり、こういったことから気付いていき、その後巡回相談につないでいくといったことは取り組んでいる。 市教委が言うところのアセスメント答弁で言及された2つの取組みは次のとおりであり、いずれも適切なアセスメントとは言えません。 （1）こだいらこれだけは「こだいらこれだけは」は、小平市が平成24年度からすべての小・中学校で「小・中連携教育」というものを展開している中で5つ挙げられている視点のうち「特別支援教育」に対応するプログラムのことです。
 （通常学級での対応）
|
（通常学級での対応）
いずれも読み書きが困難な子どもに特化したものではなく、行動障害の子どもへの対応とひとくくりにされているようです。
（2）気付きのチェックリスト
これについては詳細がなく、どんな意味で答弁したものか不明なため要確認です。しかし「教員の気付きに頼る」という前提は網羅性や教員の負担増という面から欠陥があります。
個別の児童・生徒を対象にしたことも必要だが、すべての児童・生徒を対象にした統一アセスメントを行わない限り、「一人も見逃さない（取り残さない）」ということはできない。
全体アセスメントを実施した学校はある？
東京都が示しているようなマニュアルにしたがって、学校単位で全児童・生徒を対象にしたアセスメントを実施しているところ（学校）はあるか。
学校単位で実施しているかどうかは、把握していない。
非常に重要であるため、ぜひ把握していただきたい。子どもたちのことは待ったなしで先手を打つ必要がある。
18年前から文科省が調査している。それだけ問題があるということ。東京都の「発達障害教育推進計画」ができたのも、もう4年前。
全体的なアセスメントの計画すらない？
全体的なアセスメントについて実施もしくは少なくとも計画があってよいくらいなのに見えてこない。なぜか。
アセスメントという言葉の、解釈の問題もあるかもしれない。アセスメントという形ではないものの、子どもたちの困り感について気付くことについては、教育委員会もそうだが、学校の中で校内研修等を通して教員に気付きの分析コードを持（たせる）ということは取り組んでいる。
日常的にかかわっているのは、学級担任や授業をやっている教員。その者たちが気付きをもとに、その子に困り感があったことをより詳しく見ていくためのアセスメントにつないでいくことに関しては、小平市教育委員会としても積極的にやっていきたい。
😥 教員依存のアセスメントは間違い
担任やその他教員の気付きだけによって読み書き障害を発見するというやり方は、次の理由などにより、間違えていると私は思います。
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いずれも読み書きが困難な子どもに特化したものではなく、行動障害の子どもへの対応とひとくくりにされているようです。
（2）気付きのチェックリスト
これについては詳細がなく、どんな意味で答弁したものか不明なため要確認です。しかし「教員の気付きに頼る」という前提は網羅性や教員の負担増という面から欠陥があります。
個別の児童・生徒を対象にしたことも必要だが、すべての児童・生徒を対象にした統一アセスメントを行わない限り、「一人も見逃さない（取り残さない）」ということはできない。
全体アセスメントを実施した学校はある？
東京都が示しているようなマニュアルにしたがって、学校単位で全児童・生徒を対象にしたアセスメントを実施しているところ（学校）はあるか。
学校単位で実施しているかどうかは、把握していない。
非常に重要であるため、ぜひ把握していただきたい。子どもたちのことは待ったなしで先手を打つ必要がある。
18年前から文科省が調査している。それだけ問題があるということ。東京都の「発達障害教育推進計画」ができたのも、もう4年前。
全体的なアセスメントの計画すらない？
全体的なアセスメントについて実施もしくは少なくとも計画があってよいくらいなのに見えてこない。なぜか。
アセスメントという言葉の、解釈の問題もあるかもしれない。アセスメントという形ではないものの、子どもたちの困り感について気付くことについては、教育委員会もそうだが、学校の中で校内研修等を通して教員に気付きの分析コードを持（たせる）ということは取り組んでいる。
日常的にかかわっているのは、学級担任や授業をやっている教員。その者たちが気付きをもとに、その子に困り感があったことをより詳しく見ていくためのアセスメントにつないでいくことに関しては、小平市教育委員会としても積極的にやっていきたい。
😥 教員依存のアセスメントは間違い
担任やその他教員の気付きだけによって読み書き障害を発見するというやり方は、次の理由などにより、間違えていると私は思います。
東京都教育委員会などが提供している、全体的で再現性のある一貫したテストによりまず判断し、さらに個々の担任や教員の気付きを加えて判断することが好ましいと思います。なぜかたくなに東京都のアセスメントをやらないのか、理由は別のところにあるのだろうと思います。
「一人も見過ごさない（取り残さない）」という観点からすると、足りていない。
特別支援の申請時に行うアセスメントだけでは足りないが？
読み書きの困難さを把握するのは、特別支援教室及び通級指導での指導を申し込んだ際の「就学・転学相談」における発達検査や行動観察等で行っているという答弁だった。
つまり
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東京都教育委員会などが提供している、全体的で再現性のある一貫したテストによりまず判断し、さらに個々の担任や教員の気付きを加えて判断することが好ましいと思います。なぜかたくなに東京都のアセスメントをやらないのか、理由は別のところにあるのだろうと思います。
「一人も見過ごさない（取り残さない）」という観点からすると、足りていない。
特別支援の申請時に行うアセスメントだけでは足りないが？
読み書きの困難さを把握するのは、特別支援教室及び通級指導での指導を申し込んだ際の「就学・転学相談」における発達検査や行動観察等で行っているという答弁だった。
つまり
その際に初めて検査を行い把握しているということ。
これはひとつ必要なことだが、この方法だけでは、対象者は限定的にならざるを得ない。
まずディスレクシア（読み書きが困難）の子はそもそも本人が障害だとなかなか気付かない。またほかの子と比較できなかったり低学年ではごまかせてしまう部分もある。
保護者はなんとなく気付く人もいるかもしれないが、共働きなどで勉強にじっくりつき合えないような場合、テストの結果だけを見て「うちの子は勉強ができない」と誤解する場合もある。
小学校の入学前は「読み書きは入学してからでもよい」と気にしない人もいる。
つまり「特別支援教室や通級の指導申し込みをしたほうがよいかな」と考えるところまではなかなか到達しない。到達したとしても実際に申し込みをするのは保護者の心理として非常にハードルが高い。先週の小平市特別支援教育専門家委員会でも同様なことが指摘されていた。
申し込みのタイミングまで待つやり方は時間的な問題も大きい。申し込みに至るまでは本人も、保護者も苦しい時間を過ごす。その間に子どもが学校に行かなくなってしまうケースもある。
つまり特別支援教室や通級の申し込み時にアセスメントを行う方法は、全校統一して行う網羅的なアセスメントの代替手段にはならない。正しいか。
発達検査等の知的テストを通したアセスメントという意味では、たしかにならないと考えている。ただ、気付きということに関しては、日常的にかかわっている学校現場の者が、気付くことが重要。その気付きの分析コードや質を高めるということは、私ども推進していかなければならない。
巡回相談員では限定的。特別支援（や通級）申し込み時の検査で見つける方法も限定的。すると「ディスレクシアの子どもを一人も見過ごさない（取り残さない）」ためには、全校で統一したアセスメントの設定と、フィードバックによる継続的な改善作業が必要。
稲垣先生に協力を仰ぎ統一アセスメント構築チームをつくっては？
ひとつの提案として、小平市の国立精神・神経医療研究センターに稲垣真澄先生というディスレクシアの第一人者がいらっしゃる（注・令和元年度末で退任され、鳥取に移住されました）。発達障害の研究部長をされており、厚労省や文科省の主任研究員も務められた方。ディスレクシアを含めた学習障害のアセスメントに関し具体的な提言をしてらっしゃる。非常にさまざまな方面で活躍されている。
この4月にも学校に入る前の保育所や幼稚園の段階で学習障害の子どもを見つけるためのアセスメントに関する書籍（こちら）を出版される予定。小平市では特別支援教育専門家委員会にも参加されている。発達障害のアセスメントに関し「日本で最も詳しい」と言えるような先生が小平市で働いていらっしゃる。
稲垣先生に参加いただき、統一したアセスメントを構築するワーキングチームをつくってはどうか。小平市が日本国内もしくは世界的にも先進的な自治体になる可能性もある。
ディスレクシアに限ったことではないが、稲垣先生にはたしかに小平市特別支援教育専門家委員会にも参加していただき、助言いただいている。先生のさまざまなご助言を踏まえ、今後の小平市の特別支援教育の推進に向けた検討は進めていきたい。
委員会は時間がなく、実際に手を動かして何かをすることのない場所なので、私は、委員会でご意見を伺うのは限界があると考えている。
③ ディスレクシアの周知徹底をどうしているか？
教育現場においてディスレクシアに関する周知徹底をどう行っているか。
読み書き障害を含む発達障害や学習障害について研修をしている。また支援の必要な対象児童・生徒がいる学校では、ディスレクシアに特化した研修も行った例がある。
研修内容を市のサイトにアップロードし共有しては？
特定の子どもや保護者だけではなく、すべての子ども、すべての保護者、すべての学校の先生に対しての周知が必要。
その際に気を付ける必要があるのは「学習障害」とひとくくりにしないこと。それだと抽象的になり記憶に残らない。
-
+
その際に初めて検査を行い把握しているということ。
これはひとつ必要なことだが、この方法だけでは、対象者は限定的にならざるを得ない。
まずディスレクシア（読み書きが困難）の子はそもそも本人が障害だとなかなか気付かない。またほかの子と比較できなかったり低学年ではごまかせてしまう部分もある。
保護者はなんとなく気付く人もいるかもしれないが、共働きなどで勉強にじっくりつき合えないような場合、テストの結果だけを見て「うちの子は勉強ができない」と誤解する場合もある。
小学校の入学前は「読み書きは入学してからでもよい」と気にしない人もいる。
つまり「特別支援教室や通級の指導申し込みをしたほうがよいかな」と考えるところまではなかなか到達しない。到達したとしても実際に申し込みをするのは保護者の心理として非常にハードルが高い。先週の小平市特別支援教育専門家委員会でも同様なことが指摘されていた。
申し込みのタイミングまで待つやり方は時間的な問題も大きい。申し込みに至るまでは本人も、保護者も苦しい時間を過ごす。その間に子どもが学校に行かなくなってしまうケースもある。
つまり特別支援教室や通級の申し込み時にアセスメントを行う方法は、全校統一して行う網羅的なアセスメントの代替手段にはならない。正しいか。
発達検査等の知的テストを通したアセスメントという意味では、たしかにならないと考えている。ただ、気付きということに関しては、日常的にかかわっている学校現場の者が、気付くことが重要。その気付きの分析コードや質を高めるということは、私ども推進していかなければならない。
巡回相談員では限定的。特別支援（や通級）申し込み時の検査で見つける方法も限定的。すると「ディスレクシアの子どもを一人も見過ごさない（取り残さない）」ためには、全校で統一したアセスメントの設定と、フィードバックによる継続的な改善作業が必要。
稲垣先生に協力を仰ぎ統一アセスメント構築チームをつくっては？
ひとつの提案として、小平市の国立精神・神経医療研究センターに稲垣真澄先生というディスレクシアの第一人者がいらっしゃる（注・令和元年度末で退任され、鳥取に移住されました）。発達障害の研究部長をされており、厚労省や文科省の主任研究員も務められた方。ディスレクシアを含めた学習障害のアセスメントに関し具体的な提言をしてらっしゃる。非常にさまざまな方面で活躍されている。
この4月にも学校に入る前の保育所や幼稚園の段階で学習障害の子どもを見つけるためのアセスメントに関する書籍（こちら）を出版される予定。小平市では特別支援教育専門家委員会にも参加されている。発達障害のアセスメントに関し「日本で最も詳しい」と言えるような先生が小平市で働いていらっしゃる。
稲垣先生に参加いただき、統一したアセスメントを構築するワーキングチームをつくってはどうか。小平市が日本国内もしくは世界的にも先進的な自治体になる可能性もある。
ディスレクシアに限ったことではないが、稲垣先生にはたしかに小平市特別支援教育専門家委員会にも参加していただき、助言いただいている。先生のさまざまなご助言を踏まえ、今後の小平市の特別支援教育の推進に向けた検討は進めていきたい。
委員会は時間がなく、実際に手を動かして何かをすることのない場所なので、私は、委員会でご意見を伺うのは限界があると考えている。
③ ディスレクシアの周知徹底をどうしているか？
教育現場においてディスレクシアに関する周知徹底をどう行っているか。
読み書き障害を含む発達障害や学習障害について研修をしている。また支援の必要な対象児童・生徒がいる学校では、ディスレクシアに特化した研修も行った例がある。
研修内容を市のサイトにアップロードし共有しては？
特定の子どもや保護者だけではなく、すべての子ども、すべての保護者、すべての学校の先生に対しての周知が必要。
その際に気を付ける必要があるのは「学習障害」とひとくくりにしないこと。それだと抽象的になり記憶に残らない。
そういったことを一つ一つ具体的に示す必要がある。
ディスレクシアに特化した研修というのは、校長先生が非常に理解のある方で1学年すべての児童・生徒に対してパワーポイントで講義をされたこと。そういう先生がいらっしゃるのは非常にすばらしいこと。1回限りの講演で終わるのはもったいない。たとえばその講演を動画で残し市のホームページに公開したりパワーポイントの資料を公開したりすれば、ほかの学校でもお知らせにQRコードで印刷したりができる。
研修したものはすべて記録として残し、インターネットで共有できるようにし、たとえば新任の先生には必ずすき間の時間に目を通してもらう。理解度の簡単なチェックをしてもよい。それなら重複した研修で先生の時間を奪うこともない。質問するコーナーをつくってもよい。既存の市のサイトの仕組みの中でも十分対応できると考えるが、どうか。
市内の校長のものをやるかどうかはまだ研究は進んでいない。
今、学校の校長等に示しているものとしては、（独）教職員支援機構というところでやっているeラーニングのシステムがある。これはなかなかすばらしいもので、特別支援教育にかかわらず、あらゆる教育課題についての研修がある。こういったものを活用し、学校の中で教員が分析コード等を深めていくという促しはしている。こういったことをより進めていきたい。
✨ 市内の素敵な活動を盛り上げよう
せっかく市内で校長先生がよい活動をしているのに、なぜそれを盛り上げようとしないのでしょう。よいものは皆で共有すればお互いに幸せです。外部のeラーニングもよいかもしれませんが、企業はどうしても利益重視の姿勢があります。市内のハートがある方々の活動を育て、全体で共有していくという発想が欲しいなと思います。
（eラーニングを活用するにしても）ちゃんとディスレクシアのことが具体的に示されているのかというところも、専門家と一緒に検討してもらいたい。
全校で統一したアセスメントが行われていれば、周知をわざわざ別途行わなくとも、アセスメントを実施する際に、かなりインパクトのある周知が（全体的に）行われる。全体的な時間を有効に使えることになる。
④ 普段の授業における合理的配慮の現状と課題は？
小平市立小・中学校における、普段の授業でのディスレクシアの児童・生徒に対する合理的配慮の現状と課題は。
書くことが困難な児童・生徒には、書くスペースを大きくしたワークシートを利用したり、書く量を減らしたりするなどの配慮をしている。
読むことが困難な児童・生徒には、プリントの文字を大きくしたり、行間を広げ、ルビを振るなど読みやすいプリントを作成したりする工夫をしている。
また教科書を読むことが困難な児童・生徒には、個々のニーズによりタブレット端末を用いて音声による補助をするなどの配慮をする学校もある。
課題としては、以下を認識している。
-
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そういったことを一つ一つ具体的に示す必要がある。
ディスレクシアに特化した研修というのは、校長先生が非常に理解のある方で1学年すべての児童・生徒に対してパワーポイントで講義をされたこと。そういう先生がいらっしゃるのは非常にすばらしいこと。1回限りの講演で終わるのはもったいない。たとえばその講演を動画で残し市のホームページに公開したりパワーポイントの資料を公開したりすれば、ほかの学校でもお知らせにQRコードで印刷したりができる。
研修したものはすべて記録として残し、インターネットで共有できるようにし、たとえば新任の先生には必ずすき間の時間に目を通してもらう。理解度の簡単なチェックをしてもよい。それなら重複した研修で先生の時間を奪うこともない。質問するコーナーをつくってもよい。既存の市のサイトの仕組みの中でも十分対応できると考えるが、どうか。
市内の校長のものをやるかどうかはまだ研究は進んでいない。
今、学校の校長等に示しているものとしては、（独）教職員支援機構というところでやっているeラーニングのシステムがある。これはなかなかすばらしいもので、特別支援教育にかかわらず、あらゆる教育課題についての研修がある。こういったものを活用し、学校の中で教員が分析コード等を深めていくという促しはしている。こういったことをより進めていきたい。
✨ 市内の素敵な活動を盛り上げよう
せっかく市内で校長先生がよい活動をしているのに、なぜそれを盛り上げようとしないのでしょう。よいものは皆で共有すればお互いに幸せです。外部のeラーニングもよいかもしれませんが、企業はどうしても利益重視の姿勢があります。市内のハートがある方々の活動を育て、全体で共有していくという発想が欲しいなと思います。
（eラーニングを活用するにしても）ちゃんとディスレクシアのことが具体的に示されているのかというところも、専門家と一緒に検討してもらいたい。
全校で統一したアセスメントが行われていれば、周知をわざわざ別途行わなくとも、アセスメントを実施する際に、かなりインパクトのある周知が（全体的に）行われる。全体的な時間を有効に使えることになる。
④ 普段の授業における合理的配慮の現状と課題は？
小平市立小・中学校における、普段の授業でのディスレクシアの児童・生徒に対する合理的配慮の現状と課題は。
書くことが困難な児童・生徒には、書くスペースを大きくしたワークシートを利用したり、書く量を減らしたりするなどの配慮をしている。
読むことが困難な児童・生徒には、プリントの文字を大きくしたり、行間を広げ、ルビを振るなど読みやすいプリントを作成したりする工夫をしている。
また教科書を読むことが困難な児童・生徒には、個々のニーズによりタブレット端末を用いて音声による補助をするなどの配慮をする学校もある。
課題としては、以下を認識している。
第８条（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない（令和6年4月1日より「配慮しなければならない」になります）。
この質問をした時点では、障害者差別解消法において民間事業者の方は「障壁を取り除くよう努力しなければならない」という努力規定でした。一方で東京都の条例では民間事業者も「取り除かなければならない」という義務規定になっていました。令和3年に障害者差別解消法が改正され民間事業者においても義務規定となり、令和6年4月1日より施行されます。
合理的配慮は対象者がいるクラスのみで行い、教員の裁量に任せている？
学校の授業でディスレクシアの子どもに合理的配慮が必要になるのは次のような場面。
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この質問をした時点では、障害者差別解消法において民間事業者の方は「障壁を取り除くよう努力しなければならない」という努力規定でした。一方で東京都の条例では民間事業者も「取り除かなければならない」という義務規定になっていました。令和3年に障害者差別解消法が改正され民間事業者においても義務規定となり、令和6年4月1日より施行されます。
合理的配慮は対象者がいるクラスのみで行い、教員の裁量に任せている？
学校の授業でディスレクシアの子どもに合理的配慮が必要になるのは次のような場面。
書くスペースを大きくするなどの工夫がされていることはとても大事。ただ、まだ網羅的ではない。まずすべての必要な子どもが見つかっていない。潜在数からすると270人ぐらい見つかっていない。そういう子どもたちにどんな合理的配慮が必要なのか把握できていない。テストをどうするか、板書をノートに写すのはどうするかといった問題もある。
書くスペースを大きくしたり書く量を減らしたりという工夫はすべての学校で行われているわけではなく、対象の児童・生徒がいるクラスのみで行っているのか。また、個々の先生にその裁量は任されているのか。
合理的配慮は一人一人に合わせた配慮であり、ユニバーサルデザイン化と違う。したがって、全校で統一した同じようなことではない。
ただ、どのようにしたらよいかが重要。ここについては、先ほどの巡回相談等の活用が考えられる。言語聴覚士に関しては19回と言ったが、臨床発達心理士等も含めると、各校で5回以上やっているような状況もある。言語に特化していなくても、さまざまな多面的な視点からのコンサルテーションをもとに行っていく合理的配慮ということでは、各学校にコンサルテーションできるような体制をより進めていきたい。
データが集まれば共通して行える部分も出てくる。個々にやっていると教員の負荷がどんどん上がる部分もある。共通化が必要なところもある。
デイジー教科書やデジタル教科書を再生するタブレットも無償であるべきでは？
教科書はマルチメディアデイジー教科書がディスレクシアの子どもに有効なケースが多い。現在特別支援学級にはタブレットが4人に1台用意されている。ただそうでない学校にはタブレットが配備されていない。つまりマルチメディアデイジー教科書があってもそれを再生する機材がない。相談くださった方はご自分でタブレットを購入され再生している。
しかし、学校教育法では次のように定められている。
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書くスペースを大きくするなどの工夫がされていることはとても大事。ただ、まだ網羅的ではない。まずすべての必要な子どもが見つかっていない。潜在数からすると270人ぐらい見つかっていない。そういう子どもたちにどんな合理的配慮が必要なのか把握できていない。テストをどうするか、板書をノートに写すのはどうするかといった問題もある。
書くスペースを大きくしたり書く量を減らしたりという工夫はすべての学校で行われているわけではなく、対象の児童・生徒がいるクラスのみで行っているのか。また、個々の先生にその裁量は任されているのか。
合理的配慮は一人一人に合わせた配慮であり、ユニバーサルデザイン化と違う。したがって、全校で統一した同じようなことではない。
ただ、どのようにしたらよいかが重要。ここについては、先ほどの巡回相談等の活用が考えられる。言語聴覚士に関しては19回と言ったが、臨床発達心理士等も含めると、各校で5回以上やっているような状況もある。言語に特化していなくても、さまざまな多面的な視点からのコンサルテーションをもとに行っていく合理的配慮ということでは、各学校にコンサルテーションできるような体制をより進めていきたい。
データが集まれば共通して行える部分も出てくる。個々にやっていると教員の負荷がどんどん上がる部分もある。共通化が必要なところもある。
デイジー教科書やデジタル教科書を再生するタブレットも無償であるべきでは？
教科書はマルチメディアデイジー教科書がディスレクシアの子どもに有効なケースが多い。現在特別支援学級にはタブレットが4人に1台用意されている。ただそうでない学校にはタブレットが配備されていない。つまりマルチメディアデイジー教科書があってもそれを再生する機材がない。相談くださった方はご自分でタブレットを購入され再生している。
しかし、学校教育法では次のように定められている。
さらに教科書無償給与制度では次のように定められている。
これを併せると、「デジタル教科書は無償で使用できる」というふうに条文解釈できるが、小平市としてはどう解釈しているか。
デイジー教科書についてはたしかに無償で利用できるので、同じような趣旨で考えている。
デイジー教科書は無償で提供されているが、再生する機械がないと使用できない。すると再生する機械も一緒に無償で提供されるという解釈になると思うが、どうか。
平成28年に合理的配慮の法施行がなされ、その趣旨からいくと、物的配慮ということは進めなければならないものとして認識している。
判明している子に今すぐタブレットを支給しては？
現在見つかっている合計56人の方に関しては（デイジー教科書の有効性を確認してからとは思うが）、タブレットをすぐ支給するぐらいのことをしてほしい。どうか。1台4万円弱程度で、最大でも200万円ぐらい。ふるさと納税の損失額に比べたらずいぶん微々たるものだと思うが。
繰り返しになるが、物的配慮は重要なものとして認識している。なるべくそういった環境を整えたいと思っているが、すぐできるかどうかということは、今後の研究課題。
先ほどから言っているが子どもにとっては1年が重要。私たち大人が考えているような時間軸ではないので早く進めていただきたい。270人も潜在数がいるということをしっかり考えなくてはならない。
子どもたちはなかなか自分のことを言葉で表現できない。でも感性は鋭い。「大人たちが本当に頑張っているか」は感じているはず。ぜひ市としても頑張っていただきたい。
⑤ 市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は？
そのほかの市のサービスを使用する上でのディスレクシアに対する合理的配慮の現状と課題は。
市役所や公共施設の窓口等において障害のある方への対応の向上を図るため、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱に基づき、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を柱として市職員への研修を実施し理解や啓発に努めている。
発達障害の特性にはさまざまなものがあることから、今後研修の際に使用する資料等の見直しを行い、ディスレクシアを含めた発達障害の特性の理解を職員に啓発し、障害のある方への窓口対応がさらに向上するよう努めていく。
研修資料の作成作業に当事者を含めては？
ディスレクシアのお子さんたちの話をしてきたが、成長して高校生、大学生、社会人になっても、その困難さの根本的なところはなくならないと言われている。つまり学校以外の市のサービスにおいても合理的配慮が必要。
市職員への研修資料も見たがディスレクシアは「学習障害」でひとくくりにされている。それでは（私もそうだったが）実感がなく、記憶に残らない。具体的な例や困難さについて生の声をしっかり提示し、実際にそういうお子さんがいらっしゃる保護者や本人に来ていただき、一緒に研修資料を作成する等のワーキングチームをつくって進めてはどうか。
現在職員向けの研修資料としてあるものについては、今お話のあったとおり、内容については障害の特性としてさまざまなものがある中で、ディスレクシアについてはちょっと内容が薄いということがあるのかもしれない。今後機会を捉え、内容等見直しをしていく際にはさまざまな声を聞いて見直しを行っていく。
以上
これを併せると、「デジタル教科書は無償で使用できる」というふうに条文解釈できるが、小平市としてはどう解釈しているか。
デイジー教科書についてはたしかに無償で利用できるので、同じような趣旨で考えている。
デイジー教科書は無償で提供されているが、再生する機械がないと使用できない。すると再生する機械も一緒に無償で提供されるという解釈になると思うが、どうか。
平成28年に合理的配慮の法施行がなされ、その趣旨からいくと、物的配慮ということは進めなければならないものとして認識している。
判明している子に今すぐタブレットを支給しては？
現在見つかっている合計56人の方に関しては（デイジー教科書の有効性を確認してからとは思うが）、タブレットをすぐ支給するぐらいのことをしてほしい。どうか。1台4万円弱程度で、最大でも200万円ぐらい。ふるさと納税の損失額に比べたらずいぶん微々たるものだと思うが。
繰り返しになるが、物的配慮は重要なものとして認識している。なるべくそういった環境を整えたいと思っているが、すぐできるかどうかということは、今後の研究課題。
先ほどから言っているが子どもにとっては1年が重要。私たち大人が考えているような時間軸ではないので早く進めていただきたい。270人も潜在数がいるということをしっかり考えなくてはならない。
子どもたちはなかなか自分のことを言葉で表現できない。でも感性は鋭い。「大人たちが本当に頑張っているか」は感じているはず。ぜひ市としても頑張っていただきたい。
⑤ 市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は？
そのほかの市のサービスを使用する上でのディスレクシアに対する合理的配慮の現状と課題は。
市役所や公共施設の窓口等において障害のある方への対応の向上を図るため、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱に基づき、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を柱として市職員への研修を実施し理解や啓発に努めている。
発達障害の特性にはさまざまなものがあることから、今後研修の際に使用する資料等の見直しを行い、ディスレクシアを含めた発達障害の特性の理解を職員に啓発し、障害のある方への窓口対応がさらに向上するよう努めていく。
研修資料の作成作業に当事者を含めては？
ディスレクシアのお子さんたちの話をしてきたが、成長して高校生、大学生、社会人になっても、その困難さの根本的なところはなくならないと言われている。つまり学校以外の市のサービスにおいても合理的配慮が必要。
市職員への研修資料も見たがディスレクシアは「学習障害」でひとくくりにされている。それでは（私もそうだったが）実感がなく、記憶に残らない。具体的な例や困難さについて生の声をしっかり提示し、実際にそういうお子さんがいらっしゃる保護者や本人に来ていただき、一緒に研修資料を作成する等のワーキングチームをつくって進めてはどうか。
現在職員向けの研修資料としてあるものについては、今お話のあったとおり、内容については障害の特性としてさまざまなものがある中で、ディスレクシアについてはちょっと内容が薄いということがあるのかもしれない。今後機会を捉え、内容等見直しをしていく際にはさまざまな声を聞いて見直しを行っていく。
以上
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