From 387608cbd675efd2b38d55ab760977d08a7519cb Mon Sep 17 00:00:00 2001 From: 安竹洋平 <61961825+yasutakeyohei@users.noreply.github.com> Date: Fri, 12 Jan 2024 00:25:06 +0900 Subject: update --- build/ippan-situmon/index.html | 6 +-- .../r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html | 6 +-- .../r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html | 16 ++++---- build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html | 6 +-- .../r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html | 6 +-- .../r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html | 8 ++-- .../r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html | 6 +-- .../r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html | 6 +-- .../r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r1d/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html | 6 +-- .../r2d/12gatu/kodaira-first/index.html | 6 +-- .../r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html | 16 ++++---- .../r2d/12gatu/machi-story/index.html | 8 ++-- .../r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html | 40 ++++++++++--------- build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html | 6 +-- .../r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html | 6 +-- .../r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html | 6 +-- .../r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html | 6 +-- .../r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html | 6 +-- .../r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r2d/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r3d/12gatu/index.html | 6 +-- .../r3d/12gatu/kokyo-toire-kyouryokuten/index.html | 6 +-- .../r3d/12gatu/manabu-kikai-sonsitu/index.html | 6 +-- .../12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html | 6 +-- .../hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html | 6 +-- .../r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html | 8 ++-- build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html | 6 +-- .../r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html | 6 +-- .../r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html | 6 +-- .../6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html | 8 ++-- .../r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r3d/6gatu/index.html | 6 +-- .../r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html | 8 ++-- .../6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html | 6 +-- .../r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html | 6 +-- .../r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html | 6 +-- .../9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r3d/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r4d/12gatu/index.html | 6 +-- .../r4d/12gatu/simin-machizukuri-jourei/index.html | 6 +-- .../r4d/12gatu/stop-cashless-jirihin/index.html | 6 +-- .../r4d/3gatu/ijime-judai-chousa/index.html | 6 +-- .../r4d/3gatu/ijime-judai-daisansya/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r4d/3gatu/index.html | 6 +-- .../3gatu/jouhou-koukai-fufuku-sinsa/index.html | 6 +-- .../r4d/3gatu/kyouin-ijime-taibatu/index.html | 6 +-- .../r4d/6gatu/hontouno-kyouikuwo/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r4d/6gatu/index.html | 6 +-- .../r4d/6gatu/judai-jitai-kodomo-chusin/index.html | 44 ++++++++++----------- .../r4d/9gatu/daisy-ikkatu-fukudokuhon/index.html | 6 +-- .../guideline-syusei-mokusyoku-owari/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r4d/9gatu/index.html | 6 +-- .../r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html | 6 +-- .../r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html | 6 +-- .../r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html | 12 +++--- build/ippan-situmon/r4d/index.html | Bin 17159 -> 17159 bytes .../r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html | 6 +-- .../12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html | 6 +-- .../index.html | 6 +-- .../ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html | 6 +-- .../12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html | 6 +-- .../6gatu/dokusyo-public-comment-more/index.html | 6 +-- .../r5d/6gatu/ijime-judai-tenken-hyouka/index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r5d/6gatu/index.html | 6 +-- .../r5d/6gatu/kodaira-kyusekki-kyoten/index.html | 6 +-- .../index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r5d/9gatu/index.html | 6 +-- .../9gatu/jouhou-koukai-samatageruna/index.html | 6 +-- .../index.html | 6 +-- .../index.html | 6 +-- build/ippan-situmon/r5d/index.html | 6 +-- 80 files changed, 292 insertions(+), 290 deletions(-) (limited to 'build/ippan-situmon') diff --git a/build/ippan-situmon/index.html b/build/ippan-situmon/index.html index d0f6345c..9d39d9df 100644 --- a/build/ippan-situmon/index.html +++ b/build/ippan-situmon/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ 安竹洋平の一般質問 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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安竹洋平の一般質問

    @@ -160,6 +160,6 @@
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+ \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html index 8551ebd1..354cebba 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）ふるさと納税の健全な活用と、指定寄附制度の拡充で市民参加の推進を | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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（1）ふるさと納税の健全な活用と、指定寄附制度の拡充で市民参加の推進を

@@ -50,6 +50,6 @@
  • ◯◯公園のベンチに使いました
  • ◯◯公園のあずまやに使いました
  • ◯◯という樹木を植えました
    • -

    というふうに記載したほうが、たとえばその公園でデートした、家族でよくピクニックした、昔よく使った、そういう思い入れのある人たちは「私も寄附してみようかな」となると思う。

    ほかにも、たとえばディスレクシアという文字の読み書き学習が困難な子どもたちがいて、その子たちが学校で勉強に使えるようなタブレットを用意してほしいという要望があるが、なかなか市のほうとして予算がつかない状況がある。

    それを、本来は市がやることだが、たとえばふるさと納税を活用して賄った場合、そのようにして賄いましたとか。

    もしくは、保育園が使用済み紙おむつを一括処分することになった際には、一時的におむつを保管しておくごみ箱を、寄附によって用意できましたとか。学校に◯◯というすごくよい楽器を購入しましたとか。

    寄附の用途が詳細に示されているだけで、自分が寄附したお金が何に使われ、どう貢献しているのかが分かりやすく実感できるので、寄附も集まると思う。

    寄附制度の活性化を目指し、使途をもっと細かく丁寧に示してほしいという点についてはどうか。

    どこまで詳細なものを希望されるかもあると思う。多くの方が寄附され、いろんな事業に充ててほしいと言われたとき、ここには何万円充てました、こっちには何万円充てましたと。その年、充て切れなかったものは、その後も管理して、翌々年にいくら充てましたと。できる年もあると思うが、それを継続的にやっていくことを考えると、慎重に判断する必要がある。

    慎重に判断し、検討して導入していただきたい。

    寄附金額が少額だと、管理コストのほうがかかる場合があるのでよく考えたほうがよいが、結局は費用対効果。寄附してもらえる額がそれら事務の複雑化によるデメリットを十分に補えるほど大きいと見込める場合は、受け入れたほうがよい。

    この質問をした背景には「個別の事業に寄附したい」という要望が最近、実際にあったから。

    ⑦旧佐川邸公園はふるさと納税が活用できる絶好の機会、寄附を受け入れるための制度整備を​

    旧佐川邸公園について​

    上水南町の旧佐川邸公園の件。ここは合気道の先生だった佐川幸義氏の道場があった場所で、ご本人がお亡くなりになった後、ご家族から寄附された土地。

    市としては、この寄附された土地の一部を売却して、新しくできる公園の整備に使いたいと考えている。

    一方、周辺住民や道場に通われていた門下生の方々は、土地を売らなくても整備できるのではと今の段階では考えている。

    つまり、整備コストを精査して削減したり、もしくは資金を募ったりすることで、土地を売らなくても何とか間に合うのではないかと思っている。

    年間800万円程度寄附が見込める​

    その門下生の方々というのは全国に大勢いらっしゃり、公園整備のための資金を出してくれないかと呼びかけたところ、毎年800万円程度は寄附が見込めるという話。ただ、それは条件がついていて、ふるさと納税等の税控除が使え、その公園の整備に使うと用途が限定されている、そういう条件がついていれば集まりますよということ。

    このように多額の寄附金が見込める状況にあるなら、受け入れればよいのでは。単純にそういう環境を整えてあげればよいと思う。

    佐川道場は心のふるさと​

    佐川氏に関して書かれた複数の書籍があり、それを読めば分かるが、門下生の方々にとって、この道場は言ってみれば心のふるさと。

    だからこそ、御本人が亡くなってもなおたくさんのエネルギーと、皆さんお忙しいのに時間をかけ、生まれ故郷でも何でもない遠い小平市にやってきて、公園の整備の話にせっせと参加している。

    ふるさと納税本来の趣旨にふさわしい​

    そういう思いが詰まった貴重なお金をいただき、道場の跡地を整備をするというのは、ふるさと納税本来の趣旨そのものだと思う。

    年間800万円というのは、事務が複雑になるコストをかけてもよい金額。

    旧佐川邸公園の話は、私が市議会議員になってからまだ数ヵ月くらいのときに、たまたまご縁があって参加した会で出会った話。確率的に考えると、ほかにもこのようなケース、小平市を心のふるさととして感じていたり「きっかけがあったら寄附をしてもよいな」と考えている方はたくさんいらっしゃるのでは。

    旧佐川邸公園へのふるさと納税活用のため制度整備を​

    こういった寄附を受け入れるための制度整備をしてほしいが、どうか。

    いただいた寄附は最大限活用したいと思っている。コストがかからないというのは寄附者の意向にも沿う形。

    上水南町の寄附物件は、ちょっと特殊な事例。これは負担つき寄附ではないということで、公園にしてほしいという希望はあった。なので、必ずしも全部公園にする必要はない寄附。

    亡くなられたのは武道家ではなく、武道家だった方の息子さんが亡くなっている。その方は特にそういった門下に入って何かやっていた方ではない。高齢になった息子さんが亡くなられ、小平市に寄附をしたいということで、遺言執行書によって寄附を受けたもの。

    今回、門下生の方が寄附したいというのは伺っているが、寄附する代わりに土地を売るのをやめてほしいという、市に対する行為の制限を加えようという寄附だった。

    そうすると、我々としては、亡くなられた遺贈者の希望をかなえるため、市の負担なしで土地を売却してもかまわないということで、これは弁護士にも確認しているので、売却することでその希望をかなえていく、これが遺言書の中身に沿った取り組みであろうということでやってきた。

    なので、その方々は寄附をされるけれども、丸々寄附ということでなく、その代わり市の収入がなくなるということになるので、市にとっては、財源的にもし寄附額が集まらなければ、これは逆に負担が増えるということになるので、今回はそういった扱いをしていない。

    先ほど来あるとおり、ふるさと納税でやると、結局ほかの市の負担に回っていく。寄附者の方は、そういう負担をかけないで整備してもらいたいという意向があるので、今回はそういう制度はとらず、土地を売却してやっていこうということで考えている。

    今回のことについてはいろいろ条件があってということだが、もしそういう前提条件がなければ、多額の寄附をしたいという要望があったら、用途を限定して多額の寄附を受け入れるという考えはあるか。

    それは、特に負担をつけるようなものではなく、将来、たとえば大きな公園を整備する際、遊具に使ってほしいとか、そういったものであれば、場合によっては、今後、大規模な事業が待っているとき、特別にもうひとつ基金等をつくってやっていくというのは、今後研究する意味はあると考えている。

    ぜひそれをやってほしい。もしそういう制度ができたら明示しないと意味がない。

    毎年、巨額の損失が出ていて、実効性のある対策がとれていない状態。早急に手を打ってほしい。制度を整えれば現状でも多額の寄附が得られる可能性が高いのに、制度が整っていないために機会損失が生じている。

    大口の寄附が見込めるものに限ってもよいと思うが、使途の限定といった寄附制度の拡充と、寄附金の使い道の詳細を、見た人が寄附したくなるような形で情報提供してほしい。

    以上

    +

    というふうに記載したほうが、たとえばその公園でデートした、家族でよくピクニックした、昔よく使った、そういう思い入れのある人たちは「私も寄附してみようかな」となると思う。

    ほかにも、たとえばディスレクシアという文字の読み書き学習が困難な子どもたちがいて、その子たちが学校で勉強に使えるようなタブレットを用意してほしいという要望があるが、なかなか市のほうとして予算がつかない状況がある。

    それを、本来は市がやることだが、たとえばふるさと納税を活用して賄った場合、そのようにして賄いましたとか。

    もしくは、保育園が使用済み紙おむつを一括処分することになった際には、一時的におむつを保管しておくごみ箱を、寄附によって用意できましたとか。学校に◯◯というすごくよい楽器を購入しましたとか。

    寄附の用途が詳細に示されているだけで、自分が寄附したお金が何に使われ、どう貢献しているのかが分かりやすく実感できるので、寄附も集まると思う。

    寄附制度の活性化を目指し、使途をもっと細かく丁寧に示してほしいという点についてはどうか。

    どこまで詳細なものを希望されるかもあると思う。多くの方が寄附され、いろんな事業に充ててほしいと言われたとき、ここには何万円充てました、こっちには何万円充てましたと。その年、充て切れなかったものは、その後も管理して、翌々年にいくら充てましたと。できる年もあると思うが、それを継続的にやっていくことを考えると、慎重に判断する必要がある。

    慎重に判断し、検討して導入していただきたい。

    寄附金額が少額だと、管理コストのほうがかかる場合があるのでよく考えたほうがよいが、結局は費用対効果。寄附してもらえる額がそれら事務の複雑化によるデメリットを十分に補えるほど大きいと見込める場合は、受け入れたほうがよい。

    この質問をした背景には「個別の事業に寄附したい」という要望が最近、実際にあったから。

    ⑦旧佐川邸公園はふるさと納税が活用できる絶好の機会、寄附を受け入れるための制度整備を​

    旧佐川邸公園について​

    上水南町の旧佐川邸公園の件。ここは合気道の先生だった佐川幸義氏の道場があった場所で、ご本人がお亡くなりになった後、ご家族から寄附された土地。

    市としては、この寄附された土地の一部を売却して、新しくできる公園の整備に使いたいと考えている。

    一方、周辺住民や道場に通われていた門下生の方々は、土地を売らなくても整備できるのではと今の段階では考えている。

    つまり、整備コストを精査して削減したり、もしくは資金を募ったりすることで、土地を売らなくても何とか間に合うのではないかと思っている。

    年間800万円程度寄附が見込める​

    その門下生の方々というのは全国に大勢いらっしゃり、公園整備のための資金を出してくれないかと呼びかけたところ、毎年800万円程度は寄附が見込めるという話。ただ、それは条件がついていて、ふるさと納税等の税控除が使え、その公園の整備に使うと用途が限定されている、そういう条件がついていれば集まりますよということ。

    このように多額の寄附金が見込める状況にあるなら、受け入れればよいのでは。単純にそういう環境を整えてあげればよいと思う。

    佐川道場は心のふるさと​

    佐川氏に関して書かれた複数の書籍があり、それを読めば分かるが、門下生の方々にとって、この道場は言ってみれば心のふるさと。

    だからこそ、御本人が亡くなってもなおたくさんのエネルギーと、皆さんお忙しいのに時間をかけ、生まれ故郷でも何でもない遠い小平市にやってきて、公園の整備の話にせっせと参加している。

    ふるさと納税本来の趣旨にふさわしい​

    そういう思いが詰まった貴重なお金をいただき、道場の跡地を整備をするというのは、ふるさと納税本来の趣旨そのものだと思う。

    年間800万円というのは、事務が複雑になるコストをかけてもよい金額。

    旧佐川邸公園の話は、私が市議会議員になってからまだ数ヵ月くらいのときに、たまたまご縁があって参加した会で出会った話。確率的に考えると、ほかにもこのようなケース、小平市を心のふるさととして感じていたり「きっかけがあったら寄附をしてもよいな」と考えている方はたくさんいらっしゃるのでは。

    旧佐川邸公園へのふるさと納税活用のため制度整備を​

    こういった寄附を受け入れるための制度整備をしてほしいが、どうか。

    いただいた寄附は最大限活用したいと思っている。コストがかからないというのは寄附者の意向にも沿う形。

    上水南町の寄附物件は、ちょっと特殊な事例。これは負担つき寄附ではないということで、公園にしてほしいという希望はあった。なので、必ずしも全部公園にする必要はない寄附。

    亡くなられたのは武道家ではなく、武道家だった方の息子さんが亡くなっている。その方は特にそういった門下に入って何かやっていた方ではない。高齢になった息子さんが亡くなられ、小平市に寄附をしたいということで、遺言執行書によって寄附を受けたもの。

    今回、門下生の方が寄附したいというのは伺っているが、寄附する代わりに土地を売るのをやめてほしいという、市に対する行為の制限を加えようという寄附だった。

    そうすると、我々としては、亡くなられた遺贈者の希望をかなえるため、市の負担なしで土地を売却してもかまわないということで、これは弁護士にも確認しているので、売却することでその希望をかなえていく、これが遺言書の中身に沿った取り組みであろうということでやってきた。

    なので、その方々は寄附をされるけれども、丸々寄附ということでなく、その代わり市の収入がなくなるということになるので、市にとっては、財源的にもし寄附額が集まらなければ、これは逆に負担が増えるということになるので、今回はそういった扱いをしていない。

    先ほど来あるとおり、ふるさと納税でやると、結局ほかの市の負担に回っていく。寄附者の方は、そういう負担をかけないで整備してもらいたいという意向があるので、今回はそういう制度はとらず、土地を売却してやっていこうということで考えている。

    今回のことについてはいろいろ条件があってということだが、もしそういう前提条件がなければ、多額の寄附をしたいという要望があったら、用途を限定して多額の寄附を受け入れるという考えはあるか。

    それは、特に負担をつけるようなものではなく、将来、たとえば大きな公園を整備する際、遊具に使ってほしいとか、そういったものであれば、場合によっては、今後、大規模な事業が待っているとき、特別にもうひとつ基金等をつくってやっていくというのは、今後研究する意味はあると考えている。

    ぜひそれをやってほしい。もしそういう制度ができたら明示しないと意味がない。

    毎年、巨額の損失が出ていて、実効性のある対策がとれていない状態。早急に手を打ってほしい。制度を整えれば現状でも多額の寄附が得られる可能性が高いのに、制度が整っていないために機会損失が生じている。

    大口の寄附が見込めるものに限ってもよいと思うが、使途の限定といった寄附制度の拡充と、寄附金の使い道の詳細を、見た人が寄附したくなるような形で情報提供してほしい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html index 17913dea..817d6260 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html @@ -4,17 +4,17 @@ （2）巨費を投じるごみ処理施設の、より丁寧な情報提供等を | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）巨費を投じるごみ処理施設の、より丁寧な情報提供等を

    📄会議録

    まとめ​

    令和元年11月29日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。

    -

    新ごみ処理施設整備・運営事業に20年間で約468億円の投資が行われる。将来世代に渡り高額な負担を強いられる事業であるにもかかわらず、情報があまりにも少ないため、事業の詳細や情報公開の姿勢を問いました。小平・村山・大和衛生組合は独自に議会を持っており、小平市議会議員も派遣されています。「詳細はその組合の議会で質問せよ」という圧力があるのですが、私は参加していないですし、会議録を見ても大した質問がないため、小平市議会で質問せざるを得ません。 +

    新ごみ処理施設整備・運営事業に20年間で約468億円の投資が行われる。将来世代に渡り高額な負担を強いられる事業であるにもかかわらず、情報があまりにも少ないため、事業の詳細や情報公開の姿勢を問いました。小平・村山・大和衛生組合は独自に議会を持っており、小平市議会議員も派遣されています。「詳細はその組合の議会で質問せよ」という圧力があるのですが、私は参加していないですし、会議録を見ても大した質問がないため、小平市議会で質問せざるを得ません。 小村大の情報公開に対する姿勢は問題と思いますので、今後も追求していきます。

    -
    質問答弁
    入札で約468億円の予定価格を事前公表の理由は？総合評価一般競争入札で一般的
    入札予定価格は工事費約293億円+運営費約175億円？配分は業者提案による
    約468億円以外に発生する事業費は？工事監理業務委託費やその他経費等
    国からの交付金見込み総額は？循環型社会形成推進交付金で約92億円
    起債額と期間は？地方債を約191億円と見込んでおり、償還期間は最大20年間
    年間維持費は？資源物中間処理施設は、土地使用料などを除き、約2.5億円。仮称不燃・粗大ごみ処理施設および仮称新ごみ焼却施設は今後の入札結果による
    ライフサイクルコストは？使用終了までのコストは算出していない
    組合ホームページ掲載の財務書類が非常に少ない？窓口閲覧で / 組合に伝える
    小平市もホームページに財務書類が少ない？現在未掲載の資料も掲載を進める
    +
    質問答弁
    入札で約468億円の予定価格を事前公表の理由は？総合評価一般競争入札で一般的
    入札予定価格は工事費約293億円+運営費約175億円？配分は業者提案による
    約468億円以外に発生する事業費は？工事監理業務委託費やその他経費等
    国からの交付金見込み総額は？循環型社会形成推進交付金で約92億円
    起債額と期間は？地方債を約191億円と見込んでおり、償還期間は最大20年間
    年間維持費は？資源物中間処理施設は、土地使用料などを除き、約2.5億円。仮称不燃・粗大ごみ処理施設および仮称新ごみ焼却施設は今後の入札結果による
    ライフサイクルコストは？使用終了までのコストは算出していない
    組合ホームページ掲載の財務書類が非常に少ない？窓口閲覧で / 組合に伝える
    小平市もホームページに財務書類が少ない？現在未掲載の資料も掲載を進める

    通告書​

    主な質疑​

    @@ -22,12 +22,12 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    巨額な事業にもかかわらず公開されている情報があまりにも少ない​

    小平・村山・大和衛生組合（以下、組合と呼ぶ）の仮称新ごみ処理施設整備・運営事業（以下、新ごみ処理施設事業と呼ぶ）については、本年10月31日に入札書類の提出が締め切られ、来年1月下旬の開札を予定している。この事業は、予定価格が消費税込みで約468億円と巨額である。

    同様にほかのごみ処理施設に関しても、市民は将来世代にわたって高額な負担を強いられるが、市民がどの程度の金額をどのくらいの期間にわたって負担するのかといった基本的な情報が提示されていない。

    より丁寧な情報提供を心がけていただきたく、管理者である市が、次の事項を把握しているか質問する。また、市の情報提供に関しても伺う。

    入札は難しいところがあり、事前に価格を公表すると、上に張りつく傾向があると思う。金額が大きいだけに、ちょっとした工夫で数億円から数十億円変わってくることなので、相当慎重に決定していかなければいけない。

    ②新ごみ処理施設事業の入札で約468億円の予定価格を事前公表している理由は​

    新ごみ処理施設事業の入札で、約468億円の予定価格を事前公表している理由は。

    小平・村山・大和衛生組合からは次の内容を聞いている。

      +

      ①質問する理由​

      巨額な事業にもかかわらず公開されている情報があまりにも少ない​

      小平・村山・大和衛生組合（以下、組合と呼ぶ）の仮称新ごみ処理施設整備・運営事業（以下、新ごみ処理施設事業と呼ぶ）については、本年10月31日に入札書類の提出が締め切られ、来年1月下旬の開札を予定している。この事業は、予定価格が消費税込みで約468億円と巨額である。

      同様にほかのごみ処理施設に関しても、市民は将来世代にわたって高額な負担を強いられるが、市民がどの程度の金額をどのくらいの期間にわたって負担するのかといった基本的な情報が提示されていない。

      より丁寧な情報提供を心がけていただきたく、管理者である市が、次の事項を把握しているか質問する。また、市の情報提供に関しても伺う。

      入札は難しいところがあり、事前に価格を公表すると、上に張りつく傾向があると思う。金額が大きいだけに、ちょっとした工夫で数億円から数十億円変わってくることなので、相当慎重に決定していかなければいけない。

      ②新ごみ処理施設事業の入札で約468億円の予定価格を事前公表している理由は​

      新ごみ処理施設事業の入札で、約468億円の予定価格を事前公表している理由は。

      小平・村山・大和衛生組合からは次の内容を聞いている。

      • 新ごみ処理施設事業の事業者選定については、総合評価一般競争入札を採用
      • 事業者から、入札書、施設計画図書などの提案書提出を受け、価格と品質を審査し、総合的にすぐれた事業者を選定する
      • 予定価格を示さない場合、品質はすぐれていても予定価格を超え、失格となる事態が発生するなど、適正な競争とならない懸念がある
      • 総合評価一般競争入札では、予定価格を事前に公表することが一般的と認識している
        • -

      ③予定価格との差し引き175億円が委託約20年間分の運営費か​

      新ごみ処理施設事業に関して、基本計画では概算として建設工事費が258億円、解体工事費が35億円である。予定価格との差し引き175億円が、委託約20年間分の運営費と考えてよいか。これ以外に発生する事業費はないか。

      小平・村山・大和衛生組合からは次の内容を聞いている。

        +

      ③予定価格との差し引き175億円が委託約20年間分の運営費か​

      新ごみ処理施設事業に関して、基本計画では概算として建設工事費が258億円、解体工事費が35億円である。予定価格との差し引き175億円が、委託約20年間分の運営費と考えてよいか。これ以外に発生する事業費はないか。

      小平・村山・大和衛生組合からは次の内容を聞いている。

      • 予定価格では、工事費と運営費のそれぞれの上限は設定していない
      • そのため、予定価格内での工事費と運営費の割り振りは、業者の提案、入札価格による
      • 工事費は、予定価格の算出にあたり、基本計画で概算として示していたものを精査し、見直したもので積算
        • @@ -40,11 +40,11 @@
      • そのほか不測の事態が発生した場合の経費等
      -

    ④組合が担う3つのごみ処理施設事業について費用など詳しく​

    組合が担う3つのごみ処理施設事業（3市共同資源化事業、仮称不燃・粗大ごみ処理施設事業及び新ごみ処理施設事業）について、以下はそれぞれどうか。

      +

    ④組合が担う3つのごみ処理施設事業について費用など詳しく​

    組合が担う3つのごみ処理施設事業（3市共同資源化事業、仮称不燃・粗大ごみ処理施設事業及び新ごみ処理施設事業）について、以下はそれぞれどうか。

    • 国からの交付金見込み総額
    • 起債額と償却期間
    • 年間維持費用
    • ライフサイクルコスト
      • -

    小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、資源物中間処理施設、仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設の3施設の整備について、工事費のほか整備関連経費を一部含めまして、合計で国からの循環型社会形成推進交付金を約92億円、地方債を約191億円と見込んでおり、地方債の償還期間は最大で20年間とのこと。

    年間維持費としては、すでに稼働を始めている資源物中間処理施設は、本年度の組合予算では、土地使用料などを除き、おおむね2億5,000万円、今後稼働する仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設については、令和4年度からは運営を業者に委託することとしており、その経費は、現在、業者選定をしている新ごみ処理施設整備・運営事業の入札結果によることとなるとのこと。

    ライフサイクルコストについては、施設の使用終了までのコストは算出していないが、仮称新ごみ処理施設整備・運営事業については、運転に要する消耗品、光熱水費などのほか、通常必要となる補修工事の経費なども運営費に含めて発注していると聞いている。

    年間費用が数%変動しただけで市歳出へのインパクトが大きい。財務関係資料をしっかり出して​

    20年間で起債した分が191億円に上る。1年間で償還だけでも普通に20で割ると10億円近く。それ以外にも、今予想できている運営費だけで年間10億円以上かかる。簡単な計算だけでも20億円ぐらい年間でかかる。数%の変動でも歳出へのインパクトは非常に大きい。そういったところを市民がちゃんとチェックできるよう、財務関係の書類はしっかり出してもらいたい。

    ⑤運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は​

    仮称不燃・粗大ごみ処理施設事業の運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は。

    小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、仮称不燃・粗大ごみ処理施設については、設計、施工に関する稼働後2年間の瑕疵担保期間を設定しているとのこと。その間に施設の安定的な運転をハード面、ソフト面で確保したうえで、その後は、同一敷地内にあり、かつ、ごみ処理の相互の関連が強い新ごみ焼却施設との一体的な運営を委託することとしたためと聞いている。

    ⑥組合や市のホームページに財務資料の掲載を​

    組合のホームページに掲載されている財務書類が非常に少ない。小平市もそうだが、一般会計決算附属書類などの財務に関する重要な資料を組合および市のホームページに掲載していない理由は。

    市では市ホームページで、予算書のほか、決算カードや財政状況資料集、小平市財政白書、小平市の財務書類、財政事情についてを掲載し、市の財政状況を公表している。今後は、一般会計決算附属書類など、現在掲載されていない資料についても市ホームページへの掲載を進め、市民の皆様に市の財政状況をわかりやすく伝えられるよう努めていく。

    小平・村山・大和衛生組合からは、現在、予算、決算について、概要を組合ホームページで公開しており、予算書、決算書等はホームページでは掲載していないが、御希望の方には組合窓口での閲覧に応じていると聞いている。

    より丁寧な情報提供の御要望については、組合に伝えて行く。

    市のサイトで一般会計決算附属書類等を今後出していくというが、予算書や決算書も含まれるか。

    予算書は令和元年度から予算書そのものがホームページに掲載されている。それより前のは載っていない。来年度以降も、予算書については掲載していきたい。

    決算附属書類と決算書は、まだホームページには載せていないが、作業的には可能。順次載せられるよう整えていきたい。

    市民から多額を預かっている事業という意識が非常に低い​

    組合のサイトは、一昔前の個人ホームページのよう。市民から多額のお金を預かり事業を行っている意識が非常に薄い。

    予算と決算はA4の紙一枚。普通の会社なら、お金を出す人たちの手元に詳細な情報、財務情報がないと、出資する人はいないだろう。本当に信じられないこと。少なくとも予算、決算の詳細書類と附属書類など、できれば損益計算書や貸借対照表といった財務書類をホームページに掲載してほしい。管理者である市長に伺いたいが、どうか。

    予算、決算の資料の情報公開については、私ども構成市においても組合に、わかりやすいものの公開を常に求めている。市からも派遣で何人かの職員が行っているので、そのあたりはよく伝えていきたい。

    組合ができて議会があるので、市議会の中ではなかなか質問できないところがある。組合は一般質問の機会がない。すると、派遣されている議員もなかなか、質問しようにも、どの時点で質問したらよいのかわからないところがある。市は管理者なので、そういうところを指摘し、直してもらいたい。

    以上

    +

    小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、資源物中間処理施設、仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設の3施設の整備について、工事費のほか整備関連経費を一部含めまして、合計で国からの循環型社会形成推進交付金を約92億円、地方債を約191億円と見込んでおり、地方債の償還期間は最大で20年間とのこと。

    年間維持費としては、すでに稼働を始めている資源物中間処理施設は、本年度の組合予算では、土地使用料などを除き、おおむね2億5,000万円、今後稼働する仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設については、令和4年度からは運営を業者に委託することとしており、その経費は、現在、業者選定をしている新ごみ処理施設整備・運営事業の入札結果によることとなるとのこと。

    ライフサイクルコストについては、施設の使用終了までのコストは算出していないが、仮称新ごみ処理施設整備・運営事業については、運転に要する消耗品、光熱水費などのほか、通常必要となる補修工事の経費なども運営費に含めて発注していると聞いている。

    年間費用が数%変動しただけで市歳出へのインパクトが大きい。財務関係資料をしっかり出して​

    20年間で起債した分が191億円に上る。1年間で償還だけでも普通に20で割ると10億円近く。それ以外にも、今予想できている運営費だけで年間10億円以上かかる。簡単な計算だけでも20億円ぐらい年間でかかる。数%の変動でも歳出へのインパクトは非常に大きい。そういったところを市民がちゃんとチェックできるよう、財務関係の書類はしっかり出してもらいたい。

    ⑤運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は​

    仮称不燃・粗大ごみ処理施設事業の運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は。

    小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、仮称不燃・粗大ごみ処理施設については、設計、施工に関する稼働後2年間の瑕疵担保期間を設定しているとのこと。その間に施設の安定的な運転をハード面、ソフト面で確保したうえで、その後は、同一敷地内にあり、かつ、ごみ処理の相互の関連が強い新ごみ焼却施設との一体的な運営を委託することとしたためと聞いている。

    ⑥組合や市のホームページに財務資料の掲載を​

    組合のホームページに掲載されている財務書類が非常に少ない。小平市もそうだが、一般会計決算附属書類などの財務に関する重要な資料を組合および市のホームページに掲載していない理由は。

    市では市ホームページで、予算書のほか、決算カードや財政状況資料集、小平市財政白書、小平市の財務書類、財政事情についてを掲載し、市の財政状況を公表している。今後は、一般会計決算附属書類など、現在掲載されていない資料についても市ホームページへの掲載を進め、市民の皆様に市の財政状況をわかりやすく伝えられるよう努めていく。

    小平・村山・大和衛生組合からは、現在、予算、決算について、概要を組合ホームページで公開しており、予算書、決算書等はホームページでは掲載していないが、御希望の方には組合窓口での閲覧に応じていると聞いている。

    より丁寧な情報提供の御要望については、組合に伝えて行く。

    市のサイトで一般会計決算附属書類等を今後出していくというが、予算書や決算書も含まれるか。

    予算書は令和元年度から予算書そのものがホームページに掲載されている。それより前のは載っていない。来年度以降も、予算書については掲載していきたい。

    決算附属書類と決算書は、まだホームページには載せていないが、作業的には可能。順次載せられるよう整えていきたい。

    市民から多額を預かっている事業という意識が非常に低い​

    組合のサイトは、一昔前の個人ホームページのよう。市民から多額のお金を預かり事業を行っている意識が非常に薄い。

    予算と決算はA4の紙一枚。普通の会社なら、お金を出す人たちの手元に詳細な情報、財務情報がないと、出資する人はいないだろう。本当に信じられないこと。少なくとも予算、決算の詳細書類と附属書類など、できれば損益計算書や貸借対照表といった財務書類をホームページに掲載してほしい。管理者である市長に伺いたいが、どうか。

    予算、決算の資料の情報公開については、私ども構成市においても組合に、わかりやすいものの公開を常に求めている。市からも派遣で何人かの職員が行っているので、そのあたりはよく伝えていきたい。

    組合ができて議会があるので、市議会の中ではなかなか質問できないところがある。組合は一般質問の機会がない。すると、派遣されている議員もなかなか、質問しようにも、どの時点で質問したらよいのかわからないところがある。市は管理者なので、そういうところを指摘し、直してもらいたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html index e7249bb8..ca53a558 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 12月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    12月

    令和元年度12月の一般質問

    +
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    12月

    令和元年度12月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html index cd76966b..a9c5551b 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）ディスレクシアの子どもをひとりも見過ごさず成長できる環境整備を、いますぐに | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）ディスレクシアの子どもをひとりも見過ごさず成長できる環境整備を、いますぐに

    @@ -117,6 +117,6 @@
  • 必要な方にはデジタル教科書を教科用図書にかえて使用できる

    • さらに教科書無償給与制度では次のように定められている。

    • 小・中学校の教科書は無償で提供する
      • -

    これを併せると、「デジタル教科書は無償で使用できる」というふうに条文解釈できるが、小平市としてはどう解釈しているか。

    デイジー教科書についてはたしかに無償で利用できるので、同じような趣旨で考えている。

    デイジー教科書は無償で提供されているが、再生する機械がないと使用できない。すると再生する機械も一緒に無償で提供されるという解釈になると思うが、どうか。

    平成28年に合理的配慮の法施行がなされ、その趣旨からいくと、物的配慮ということは進めなければならないものとして認識している。

    判明している子には今すぐにでもタブレットを支給しては？​

    現在見つかっている合計56人の方に関しては（デイジー教科書の有効性を確認してからだと思うが）、タブレットをすぐ支給するぐらいのことをしてほしいが、どうか。1台4万円弱程度で、最大でも200万円ぐらい。ふるさと納税の損失額に比べたらずいぶん微々たるものだと思うが。

    繰り返しになるが、物的配慮は重要なものとして認識している。なるべくそういった環境を整えたいと思っているが、すぐできるかどうかということは、今後の研究課題。

    先ほどから言っているが子どもにとっては1年が重要。私たち大人が考えているような時間軸ではないので早く進めていただきたい。270人も潜在数がいるということをしっかり考えなくてはならない。

    子どもたちはなかなか自分のことを言葉で表現できない。でも感性は鋭い。「大人たちが本当に頑張っているか」は感じているはず。ぜひ市としても頑張っていただきたい。

    ⑥市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は？​

    そのほかの市のサービスを使用する上でのディスレクシアに対する合理的配慮の現状と課題は。

    市役所や公共施設の窓口等において、障害のある方への対応の向上を図るため、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱に基づき、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を柱として市職員への研修を実施し、理解や啓発に努めている。

    発達障害の特性には、さまざまなものがあることから、今後、研修の際に使用する資料等の見直しを行い、ディスレクシアを含めた発達障害の特性の理解を職員に啓発し、障害のある方への窓口対応がさらに向上するよう努めていく。

    市のサービスにおける合理的配慮のワーキングチームを作っては​

    ディスレクシアのお子さんたちの話をしてきたが、成長して高校生、大学生、社会人になっても、その困難さの根本的なところはなくならないと言われている。つまり学校以外の市のサービスにおいても合理的配慮が必要。

    市職員への研修資料も見たがディスレクシアは「学習障害」でひとくくりにされている。それでは（私もそうだったが）実感がなく、記憶に残らない。具体的な例や困難さについて生の声をしっかり提示していただき、ここでも実際にそういうお子さんがいらっしゃる保護者の方や本人に来ていただいて、一緒に研修資料を作成するとかそういったワーキングチームを作って進めてはどうか。

    現在、職員向けの研修資料としてあるものについては、今お話のあったとおり、内容については、障害の特性としては、さまざまなものがある中で、ディスレクシアについてはちょっと内容が薄いということがあるのかもしれない。今後機会を捉え、内容等見直しをしていく際にはさまざまな声を聞いて見直しを行っていく。

    以上

    +

    これを併せると、「デジタル教科書は無償で使用できる」というふうに条文解釈できるが、小平市としてはどう解釈しているか。

    デイジー教科書についてはたしかに無償で利用できるので、同じような趣旨で考えている。

    デイジー教科書は無償で提供されているが、再生する機械がないと使用できない。すると再生する機械も一緒に無償で提供されるという解釈になると思うが、どうか。

    平成28年に合理的配慮の法施行がなされ、その趣旨からいくと、物的配慮ということは進めなければならないものとして認識している。

    判明している子には今すぐにでもタブレットを支給しては？​

    現在見つかっている合計56人の方に関しては（デイジー教科書の有効性を確認してからだと思うが）、タブレットをすぐ支給するぐらいのことをしてほしいが、どうか。1台4万円弱程度で、最大でも200万円ぐらい。ふるさと納税の損失額に比べたらずいぶん微々たるものだと思うが。

    繰り返しになるが、物的配慮は重要なものとして認識している。なるべくそういった環境を整えたいと思っているが、すぐできるかどうかということは、今後の研究課題。

    先ほどから言っているが子どもにとっては1年が重要。私たち大人が考えているような時間軸ではないので早く進めていただきたい。270人も潜在数がいるということをしっかり考えなくてはならない。

    子どもたちはなかなか自分のことを言葉で表現できない。でも感性は鋭い。「大人たちが本当に頑張っているか」は感じているはず。ぜひ市としても頑張っていただきたい。

    ⑥市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は？​

    そのほかの市のサービスを使用する上でのディスレクシアに対する合理的配慮の現状と課題は。

    市役所や公共施設の窓口等において、障害のある方への対応の向上を図るため、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱に基づき、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を柱として市職員への研修を実施し、理解や啓発に努めている。

    発達障害の特性には、さまざまなものがあることから、今後、研修の際に使用する資料等の見直しを行い、ディスレクシアを含めた発達障害の特性の理解を職員に啓発し、障害のある方への窓口対応がさらに向上するよう努めていく。

    市のサービスにおける合理的配慮のワーキングチームを作っては​

    ディスレクシアのお子さんたちの話をしてきたが、成長して高校生、大学生、社会人になっても、その困難さの根本的なところはなくならないと言われている。つまり学校以外の市のサービスにおいても合理的配慮が必要。

    市職員への研修資料も見たがディスレクシアは「学習障害」でひとくくりにされている。それでは（私もそうだったが）実感がなく、記憶に残らない。具体的な例や困難さについて生の声をしっかり提示していただき、ここでも実際にそういうお子さんがいらっしゃる保護者の方や本人に来ていただいて、一緒に研修資料を作成するとかそういったワーキングチームを作って進めてはどうか。

    現在、職員向けの研修資料としてあるものについては、今お話のあったとおり、内容については、障害の特性としては、さまざまなものがある中で、ディスレクシアについてはちょっと内容が薄いということがあるのかもしれない。今後機会を捉え、内容等見直しをしていく際にはさまざまな声を聞いて見直しを行っていく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html index ebb8523c..16a538b2 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 3月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    3月

    令和元年度3月（令和2年3月）の一般質問

    +
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    3月

    令和元年度3月（令和2年3月）の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html index 1014bccd..57dab889 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）人口推計のひとり歩きを防ぐため、より科学的な提示を | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）人口推計のひとり歩きを防ぐため、より科学的な提示を

    @@ -31,7 +31,7 @@
  • 最初に平成22年国勢調査結果をもとに行った人口推計では、総人口のピークを平成27年に18万8,832人、
  • 次に平成27年の国勢調査結果をもとに行った人口推計では、令和2年に19万1,443人、
  • 昨年8月に公表した小平市人口推計報告書（平成27年国勢調査による補足版）では令和7年に19万7,231人で総人口のピークを迎えると推計。
    • -
    備考

    😩 推計値の大幅な変更が続いています​

    これまで公表されてきた人口推計の推移を次にまとめました。 -平成24年の公表から7年2ヵ月間で、人口ピーク時期は10年後ろにずれ、ピーク人口は8,399人増える変更になっています。かなりのズレだと思います。人口推計が7年で8,000人以上も増える場合、保育所の数はすぐにどれだけ追加すればよいのでしょうか。計算方法の見直しや、幅を持たせた数値を示すことなどが必要です。

    根拠公表時期人口ピーク
    時期推計    		← 前回
    との差    		ピーク人口
    推計（人）    		← 前回
    との差
    平成22年
    国勢調査結果    		平成24年6月平成27年188,832
    平成27年
    国勢調査結果    		平成29年12月令和2年+5年191,443+2,611人
    平成27年
    国勢調査補足版    		令和元年8月令和7年+5年197,231+5,788人

    ③人口推計に幅を持たせないのは抑制的政策を進めるため？​

    市は、変動が大きく、一定の確率内でしか予測できないはずの人口推計を、さも確定しているかのように1本の線で示し、その人口ピークと急激に人口が減少する様子を印象づけることで、抑制的な施策が進めやすいように世論を誘導しようとする意図はないか、市の見解を伺う。

    昨年8月に補足版を公表したのは、近年の人口増加の動向が、前回平成27年国勢調査をもとに示した推計人口のピークを上回り、なお増加の傾向が続いていることから一定の手法に基づき新たに推計を行ったもので、世論を誘導しようとするものではない。

    ④人口推計に幅を持たせては？​

    複数の推計方法の結果も合わせて、少なくとも幅を持たせたより科学的に正確な人口推計情報の提示を行うことで、上記のような経済活動抑制につながる懸念を減らせると思うが。

    推計にあたっては、直近で観察されている出生、死亡、人口移動の状況が今後も継続すると仮定して、過去から現在に至る人口動態の傾向を将来に投影するもので、将来起こり得る社会的、経済的な変化や政策に起因する人口の動きの変化などは推計の要素として盛り込んでいない。

    現時点では複数の仮定を想定して複数の結果を示していくことは考えていないが、令和2年国勢調査の結果を受け実施する予定の次回の人口推計に向けては、国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口や東京都における推計の手法なども参考にしながら、引き続き推計のあり方を研究していく。

    ⑤外れ続ける推計に政策が依存することに見解は？​

    これまで国勢調査の結果が示される5年ごとのタイミングで実施してきた小平市の人口推計が2回分すべて人口ピークの予想が外れていて、毎回5年ずつ後ろにシフトし、ピークの時期も約9年から10年後ろにずれて、人数は約1万人増える。

    結局いまだピークは来ていない。さらに今回推計値と実数の乖離がずいぶん大きくなったので、国勢調査の結果が出る5年目を待たずに4年目で後ろにずらした。

    人口推計は市のさまざまな計画のベースになっている。保育園の数もこれを根拠にしているはずだが、さすがに外れ続けていてこのままだとまずい。9年間で1万人も増えたら、保育所をどれぐらい増やせばよいのかという話になる。本当に問題と思うが見解は。

    国勢調査をもとに、これまで合計3回ということでやってきた。一定の手法に基づいてやっているということで、結果的に流入する人口が予想より多かったと、端的に言うとそういう結果として現れている。

    今後、令和2年の国勢調査をもとに推計を予定しているので、その際は、議員が言うような、より科学的なというところで、どういうことが可能なのかを今後研究していく。

    以上

    +
    備考

    😩 推計値の大幅な変更が続いています​

    これまで公表されてきた人口推計の推移を次にまとめました。 +平成24年の公表から7年2ヵ月間で、人口ピーク時期は10年後ろにずれ、ピーク人口は8,399人増える変更になっています。かなりのズレだと思います。人口推計が7年で8,000人以上も増える場合、保育所の数はすぐにどれだけ追加すればよいのでしょうか。計算方法の見直しや、幅を持たせた数値を示すことなどが必要です。

    根拠公表時期人口ピーク
    時期推計    		← 前回
    との差    		ピーク人口
    推計（人）    		← 前回
    との差
    平成22年
    国勢調査結果    		平成24年6月平成27年188,832
    平成27年
    国勢調査結果    		平成29年12月令和2年+5年191,443+2,611人
    平成27年
    国勢調査補足版    		令和元年8月令和7年+5年197,231+5,788人

    ③人口推計に幅を持たせないのは抑制的政策を進めるため？​

    市は、変動が大きく、一定の確率内でしか予測できないはずの人口推計を、さも確定しているかのように1本の線で示し、その人口ピークと急激に人口が減少する様子を印象づけることで、抑制的な施策が進めやすいように世論を誘導しようとする意図はないか、市の見解を伺う。

    昨年8月に補足版を公表したのは、近年の人口増加の動向が、前回平成27年国勢調査をもとに示した推計人口のピークを上回り、なお増加の傾向が続いていることから一定の手法に基づき新たに推計を行ったもので、世論を誘導しようとするものではない。

    ④人口推計に幅を持たせては？​

    複数の推計方法の結果も合わせて、少なくとも幅を持たせたより科学的に正確な人口推計情報の提示を行うことで、上記のような経済活動抑制につながる懸念を減らせると思うが。

    推計にあたっては、直近で観察されている出生、死亡、人口移動の状況が今後も継続すると仮定して、過去から現在に至る人口動態の傾向を将来に投影するもので、将来起こり得る社会的、経済的な変化や政策に起因する人口の動きの変化などは推計の要素として盛り込んでいない。

    現時点では複数の仮定を想定して複数の結果を示していくことは考えていないが、令和2年国勢調査の結果を受け実施する予定の次回の人口推計に向けては、国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口や東京都における推計の手法なども参考にしながら、引き続き推計のあり方を研究していく。

    ⑤外れ続ける推計に政策が依存することに見解は？​

    これまで国勢調査の結果が示される5年ごとのタイミングで実施してきた小平市の人口推計が2回分すべて人口ピークの予想が外れていて、毎回5年ずつ後ろにシフトし、ピークの時期も約9年から10年後ろにずれて、人数は約1万人増える。

    結局いまだピークは来ていない。さらに今回推計値と実数の乖離がずいぶん大きくなったので、国勢調査の結果が出る5年目を待たずに4年目で後ろにずらした。

    人口推計は市のさまざまな計画のベースになっている。保育園の数もこれを根拠にしているはずだが、さすがに外れ続けていてこのままだとまずい。9年間で1万人も増えたら、保育所をどれぐらい増やせばよいのかという話になる。本当に問題と思うが見解は。

    国勢調査をもとに、これまで合計3回ということでやってきた。一定の手法に基づいてやっているということで、結果的に流入する人口が予想より多かったと、端的に言うとそういう結果として現れている。

    今後、令和2年の国勢調査をもとに推計を予定しているので、その際は、議員が言うような、より科学的なというところで、どういうことが可能なのかを今後研究していく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html index 68456de8..837c1445 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）小平市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）小平市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を

    @@ -36,6 +36,6 @@ 平成26年度と昨年度を比較すると、おおむね1.4倍の増。

    市内および市外からのアクセス数の割合、視覚・聴覚障害者の利用状況並びに外国人の利用状況等は把握していない。

    ④最も閲覧されている分野と拡充予定は？​

    最もよく閲覧されている分野は。それらに関して情報提供拡充の予定はあるか。

    市ホームページの分類別では、ごみ・環境の分類が年間を通して最も閲覧されている。

    各ページ別では、小平市民総合体育館を初めとした施設情報のページが最も閲覧されており、また、選挙期間中に限られるが、選挙関連のページも多く閲覧されている。

    情報提供の拡充については、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入した特集ページの機能を活用し、家庭ごみ有料化、戸別収集特集ページや小平市議会議員選挙特集ページを設けている。

    さらに施設情報のページ内容を充実させるとともに体系的に整理し、市ホームページを訪れた方にとって見つけやすく、わかりやすいページ構成とした。

    加えて選挙関連のページは、これまでも投開票日を中心に大変多くのアクセスがあったことから選挙期間中はアクセスを分散させる機能を活用し安定的に市ホームページを閲覧できる体制を整備した。

    ⑤情報掲載のガイドラインはある？​

    各課がホームページへ情報を掲載する際の具体的な指針（ガイドライン）はあるか。

    高齢者や障害がある方を含め、ホームページを利用する誰もが、正確な情報を必要なときに簡単に閲覧できるように配慮したページを作成するため、日本工業規格への準拠やWebアクセシビリティに配慮することとしている。

    また審議会等の開催の事前公表や会議要録などの公表等については小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領に基づき掲載している。

    アクセス数が少ない分野やページは、たどり着きにくかったり情報が不足していたりする可能性もある。市民に対して目的がちゃんと達成されているかを測定していかなければならない。

    なるべく多くの情報を迅速にわかりやすく市民に提供することがホームページの使命。

    どういった情報をどのタイミングでホームページへ掲載するかを職員個々の判断に任せると、積極的に情報を掲載するインセンティブが働かない。

    ⑥掲載のガイドラインが必要では？​

    どういう情報を、どのタイミングで、どのようにホームページへ掲載するかといったガイドラインを作成する必要があると思うが、どうか。

    いろいろな情報発信の媒体、方法があるのでホームページ特化ということではないが、小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領に次のように定めている。

    • 会議を開催する際は10日前までにホームページ等でその日時等を知らせる
    • 会議が終わった後20日のうちに会議要録を公表する
      • -

    これらにのっとり情報提供をしっかりしていきたい。

    ⑦オープンデータの現況は？​

    国分寺市と連携して行っているオープンデータの試行公開から1年が経ったが、現況は。

    現在公開しているデータは国分寺市との連携推進に係る調査研究事業における広域行政データワーキンググループの取り組みとして、子育てに関するデータを統一的なフォーマットに基づいて作成したもの。

    このデータはオープンデータの利活用に向けた調査研究の成果として試行的に公開しているため、特にデータの更新などは行っていない。

    ⑧コンテンツの公開が期間限定されている理由は？​

    コンテンツの公開期間が限定されているがその理由は。

    公文書にあたるものについては原則として小平市文書管理規程等による保存年限に基づき掲載している。

    掲載期限を定められていないものについては、過去の情報を掲載し続けた場合、同様のページが多数混在してしまうことで必要な情報を見つけにくくなり、わかりにくいという利用者からの御意見もあり、各課の判断でページの公開を終了する等、整理をしている。

    ⑨アーカイブについての考えは？​

    アーカイブを作ることについてはどう考えているか。

    アーカイブとしてわかりやすい形でまとめられるような場合は、各課の判断でページをアーカイブとして掲載している。

    ⑩市ホームページで市民参加・協働の取組みをした？​

    市ホームページにおける市民参加・協働の取り組みを検討したことはあるか。たとえば市民がコンテンツ作成を手伝うことや、FAQシステムの導入についてはどう考えるか。

    コンテンツの作成等における市民参加・協働は考えていないが、利用者の意見、要望等の広聴手段であるお問い合わせ機能や簡易アンケート機能に加え、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入したアンケート機能を活用した市民参加の拡充を図っている。

    FAQシステムの導入は、利用者の意見、要望等を踏まえ市ホームページのよくある質問の充実に取り組んでいく。

    ⑪ナレッジデータベース活用状況は？​

    ナレッジデータベースの活用について、市はどう取り組んでいるか。

    一般的に、企業が顧客管理や案件管理、問い合わせ、クレーム管理など、日々の業務で蓄積された情報を企業内で共有化し、生産性の向上等につなげるために活用するナレッジデータベースの導入は考えていないが、市ホームページへのお問い合わせ機能によって寄せられた情報を各課の中で共有し、業務の改善を図っている。

    ⑫民間SNS活用については？​

    民間SNSサービスの活用について、市はどう考えているか。

    市ではこれまでも、市政情報や気象情報等を広く発信するため、市ホームページやメールマガジン、スマートフォン用アプリの活用に加え、市公式TwitterおよびFacebookなどSNSの活用を図ってきた。

    今後も緊急情報は即時性や拡散性の高いSNSによる情報提供が効果的であることから、配信する情報の特性と各SNS等の機能の特徴、利用者の御意見などを踏まえながら、効果的な情報配信方法について研究していく。

    以上

    +

    これらにのっとり情報提供をしっかりしていきたい。

    ⑦オープンデータの現況は？​

    国分寺市と連携して行っているオープンデータの試行公開から1年が経ったが、現況は。

    現在公開しているデータは国分寺市との連携推進に係る調査研究事業における広域行政データワーキンググループの取り組みとして、子育てに関するデータを統一的なフォーマットに基づいて作成したもの。

    このデータはオープンデータの利活用に向けた調査研究の成果として試行的に公開しているため、特にデータの更新などは行っていない。

    ⑧コンテンツの公開が期間限定されている理由は？​

    コンテンツの公開期間が限定されているがその理由は。

    公文書にあたるものについては原則として小平市文書管理規程等による保存年限に基づき掲載している。

    掲載期限を定められていないものについては、過去の情報を掲載し続けた場合、同様のページが多数混在してしまうことで必要な情報を見つけにくくなり、わかりにくいという利用者からの御意見もあり、各課の判断でページの公開を終了する等、整理をしている。

    ⑨アーカイブについての考えは？​

    アーカイブを作ることについてはどう考えているか。

    アーカイブとしてわかりやすい形でまとめられるような場合は、各課の判断でページをアーカイブとして掲載している。

    ⑩市ホームページで市民参加・協働の取組みをした？​

    市ホームページにおける市民参加・協働の取り組みを検討したことはあるか。たとえば市民がコンテンツ作成を手伝うことや、FAQシステムの導入についてはどう考えるか。

    コンテンツの作成等における市民参加・協働は考えていないが、利用者の意見、要望等の広聴手段であるお問い合わせ機能や簡易アンケート機能に加え、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入したアンケート機能を活用した市民参加の拡充を図っている。

    FAQシステムの導入は、利用者の意見、要望等を踏まえ市ホームページのよくある質問の充実に取り組んでいく。

    ⑪ナレッジデータベース活用状況は？​

    ナレッジデータベースの活用について、市はどう取り組んでいるか。

    一般的に、企業が顧客管理や案件管理、問い合わせ、クレーム管理など、日々の業務で蓄積された情報を企業内で共有化し、生産性の向上等につなげるために活用するナレッジデータベースの導入は考えていないが、市ホームページへのお問い合わせ機能によって寄せられた情報を各課の中で共有し、業務の改善を図っている。

    ⑫民間SNS活用については？​

    民間SNSサービスの活用について、市はどう考えているか。

    市ではこれまでも、市政情報や気象情報等を広く発信するため、市ホームページやメールマガジン、スマートフォン用アプリの活用に加え、市公式TwitterおよびFacebookなどSNSの活用を図ってきた。

    今後も緊急情報は即時性や拡散性の高いSNSによる情報提供が効果的であることから、配信する情報の特性と各SNS等の機能の特徴、利用者の御意見などを踏まえながら、効果的な情報配信方法について研究していく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html index c28a2757..c606485f 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 6月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    6月

    令和元年度6月の一般質問

    +
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    6月

    令和元年度6月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html index 298f2ad6..17eb9b63 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）市議会議員選挙の投票率向上に向けて | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）市議会議員選挙の投票率向上に向けて

    @@ -65,6 +65,6 @@

    投票可能な日付がどんどん早くなればなるほど、誰に投票するかがすでに決まっている人にとっては、手元に情報がなくても決断できるという意味で、有利なことになる。こういう状況は、有権者と候補者双方にとって不公平な状況になると考えるため、一刻も早く選挙公報等が開示されることが必要。

    そこで、市のホームページにも選挙公報は掲載されているため、それを徹底して周知すれば良い。

    たとえば、

    • 投票用紙が送られてくる封筒
    • 啓発活動に使う配布物（ティッシュ、うちわ等）
      • -

    にリンクアドレス、QRコードを掲載するといった方法が考えられるが、どうか。

    啓発物にQRコードの印刷は、技術的には可能。ただ、選挙の種類によっては、たとえば市議会議員選挙だと、告示日の午後5時までに（候補者の資料を）預かり、それをすぐ、夜中に印刷会社に回して印刷し、各家庭に配布しと、それが火曜日ぐらいになってしまうタイムラグが生じることが問題。

    国政選挙や東京都の選挙では、もうちょっとタイムラグが長くなり、さらに、国や東京都のホームページのアドレスがどの段階で決まるのか、それをどの段階で啓発物にQRコードを印刷できるのかという、このさらにタイミングが非常に難しい。というのは、啓発物は、日にちが決まればすぐ作り出してしまう。その後にホームページにアップされ、そのアドレスが決まるということになると、うまく説明できないが、QRコードを印刷できるのが大分後になる、つまり啓発物を作るタイミングとうまく合わないというところがひとつネックになるかと考える。

    ただ、いまご指摘いただいた件については、可能な限り検討してみたい。

    アドレスの問題については、もうすでに決まっているアドレスを作っておいて、選挙告示日になったら、そのアドレスが指している先を変えればよいだけ（リダイレクト処理）。ぜひそういうことを検討していただきたい。

    私も、選挙中大変お世話になった選挙管理委員会の方々は、公職選挙法の縛りがある中、予算も人数も限られる。全国的に投票率も下がる状況の中、なかなか自分がしている仕事が成果につながっているのかと感じられるところがあると思う。大変なこともあるが、それでも諦めず、投票率を上げることが住民の福祉に欠かせないという、そういった情熱を持って日々できることをしていただきたい。

    5. 市長推薦が政治不信に​

    市民が政治に興味を失う原因は私たち政治家にも責任があり、一例として、不透明政治は不信感につながる。今回の市議会議員選挙において、市長が議員を推薦する場面があったが、二元代表制という仕組みの中で、監視される立場としての市長が、監視する立場としての議員を推薦するという行為は、見えないところでのつながりを連想させ、政治の透明性が損なわれるものと考えるが、市はどう考えるか。

    市の行政に関する内容ではないことから、市として答えられない。

    備考
    😤 議会事務局から原稿の修正指示が​

    最初この質問は「市長はどう考えるか」というものでしたが、市長には問えないと議会事務局に言われ「市はどう考えるか」としたものです。しかし会派の人々に聞いてみれば、市長に問うことは当然できるとのこと。議員になって初めての質問でしたので、議会事務局の言うことにそのまま乗せられてしまいました。以降は市長に問うべきものは市長に問うています。この議会事務局の対応はまず残念なことでした。

    これ以降は、積極的に市長に質問をするようにしました。最近では多くの議員が市長に質問をしています。しかし、指名されても、市長（小林洋子氏）はほとんど答弁しません。

    市長が特定の議員を推薦することは、私も以前は「スムーズな行政運営につながることで、よいこと」かと思っていた。しかし、勉強しているうち、地方議会は二元代表制であり『首長と議員は一定の緊張関係になければならない』と分かった。小平市に限らないが、志を持っている議員の方でも、首長との関係等があることで自由な意思で採決に参加できないといった話も聞いている。

    そういったことが、気付かないところで政治の停滞につながる。結果として投票率も下がっていく。市長という立場で推薦しているので今回質問したが、答弁もらえず残念。そのあたりは市長に考え直していただきたい。

    以上

    +

    にリンクアドレス、QRコードを掲載するといった方法が考えられるが、どうか。

    啓発物にQRコードの印刷は、技術的には可能。ただ、選挙の種類によっては、たとえば市議会議員選挙だと、告示日の午後5時までに（候補者の資料を）預かり、それをすぐ、夜中に印刷会社に回して印刷し、各家庭に配布しと、それが火曜日ぐらいになってしまうタイムラグが生じることが問題。

    国政選挙や東京都の選挙では、もうちょっとタイムラグが長くなり、さらに、国や東京都のホームページのアドレスがどの段階で決まるのか、それをどの段階で啓発物にQRコードを印刷できるのかという、このさらにタイミングが非常に難しい。というのは、啓発物は、日にちが決まればすぐ作り出してしまう。その後にホームページにアップされ、そのアドレスが決まるということになると、うまく説明できないが、QRコードを印刷できるのが大分後になる、つまり啓発物を作るタイミングとうまく合わないというところがひとつネックになるかと考える。

    ただ、いまご指摘いただいた件については、可能な限り検討してみたい。

    アドレスの問題については、もうすでに決まっているアドレスを作っておいて、選挙告示日になったら、そのアドレスが指している先を変えればよいだけ（リダイレクト処理）。ぜひそういうことを検討していただきたい。

    私も、選挙中大変お世話になった選挙管理委員会の方々は、公職選挙法の縛りがある中、予算も人数も限られる。全国的に投票率も下がる状況の中、なかなか自分がしている仕事が成果につながっているのかと感じられるところがあると思う。大変なこともあるが、それでも諦めず、投票率を上げることが住民の福祉に欠かせないという、そういった情熱を持って日々できることをしていただきたい。

    5. 市長推薦が政治不信に​

    市民が政治に興味を失う原因は私たち政治家にも責任があり、一例として、不透明政治は不信感につながる。今回の市議会議員選挙において、市長が議員を推薦する場面があったが、二元代表制という仕組みの中で、監視される立場としての市長が、監視する立場としての議員を推薦するという行為は、見えないところでのつながりを連想させ、政治の透明性が損なわれるものと考えるが、市はどう考えるか。

    市の行政に関する内容ではないことから、市として答えられない。

    備考
    😤 議会事務局から原稿の修正指示が​

    最初この質問は「市長はどう考えるか」というものでしたが、市長には問えないと議会事務局に言われ「市はどう考えるか」としたものです。しかし会派の人々に聞いてみれば、市長に問うことは当然できるとのこと。議員になって初めての質問でしたので、議会事務局の言うことにそのまま乗せられてしまいました。以降は市長に問うべきものは市長に問うています。この議会事務局の対応はまず残念なことでした。

    これ以降は、積極的に市長に質問をするようにしました。最近では多くの議員が市長に質問をしています。しかし、指名されても、市長（小林洋子氏）はほとんど答弁しません。

    市長が特定の議員を推薦することは、私も以前は「スムーズな行政運営につながることで、よいこと」かと思っていた。しかし、勉強しているうち、地方議会は二元代表制であり『首長と議員は一定の緊張関係になければならない』と分かった。小平市に限らないが、志を持っている議員の方でも、首長との関係等があることで自由な意思で採決に参加できないといった話も聞いている。

    そういったことが、気付かないところで政治の停滞につながる。結果として投票率も下がっていく。市長という立場で推薦しているので今回質問したが、答弁もらえず残念。そのあたりは市長に考え直していただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html index 85d1ca4b..7d090336 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 9月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    9月

    令和元年度9月の一般質問

    +
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    9月

    令和元年度9月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html index fad62eb4..4bad69f2 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ 土地取引、土地利用における条例軽視は、まちづくりの根幹を揺るがす大問題 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    土地取引、土地利用における条例軽視は、まちづくりの根幹を揺るがす大問題

    @@ -73,6 +73,6 @@

    巨木化、高木化しない樹木の選定を業者に依頼する方向は、公園の質を変えることに当たる。ほかにも何かアイデアはあるか。

    樹木に対する周辺住民の方の苦情が非常に多い。目隠し機能が求められていたとき、そういった形の公園をつくった。そうではなく、シンボルツリーのような形で、真ん中にその機能を持っていくようなことで、維持管理費を抑えることは考えている。

    ⑤アダプト制度について​

    現状、課題、推進策は？​

    住民のためになる公園づくりは住民との協働が不可欠である。協働の代表例として、市におけるアダプト制度の現状、課題、推進に向けた具体的な活動は。

    公園等アダプト制度は、平成28年度に開始して以降、現在、9団体が7つの公園で活動している。現時点での課題としては、多くの団体において活動の頻度が確保されていないことがある。今後も、ボランティア登録している団体や個人への参加の働きかけのほか、広報などでアダプト制度の浸透を図っていく。

    報酬を出しては？​

    アダプト制度の課題に、活動の頻度が足りていないということがある。これを、たとえば、人数をとにかく増やし、1団体当たりの活動頻度が低くても全体として一定の活動頻度が得られるようにする方法がある。

    報酬を出し、たとえば有料のごみ袋、エコダイラポイントを与える。稲城市でも報酬を与えている。市民活動ポイント制度というもので、ポイントがもらえ、現金に還元できる。小平市でもそういうことをするか。そもそもなぜ無償にしているのか。

    アダプト制度は里親ということ。愛着を持ち、その公園を自分たちが自由に管理をするということなので、報酬自体については当市は考えていない。

    制度の情報提供を​

    稲城市は非常にアダプト制度が進んでいて、現在、71団体ぐらい活動している。ホームページの情報も十分。小平市のホームページにはアダプト制度についての話が詳しく書かれていないが、どう考えているか。

    備考
    🌳 稲城市の公園アダプト制度​

    小平市のアダプト制度はまだ生まれたばかりで、これから発展をさせていく。ホームページに載せるべきネタが少ない。昨年4月に市報1面に紹介し、啓発した。

    それ以前の段階で、アダプト制度とはどういうものなのか、参加するとどういったことになるのかという、すでに分かっている情報も載っていない。掲載してもらいたい。

    別名称を公募しては？​

    『アダプト制度』は分かりにくいので、別の名称をつけて、その際たとえば懸賞つきの公募をするなどの方法は考えているか。

    いろんなアイデアはあると思うが、今は活動している9団体が実績を積んいただくことが一番重要。その中で知恵を出し、言われたようなことも検討していきたい。

    大規模開発事業が行われる際は、まちづくりの理念がきちんと反映されるよう、市長にビジョンを示してもらい、庁内に浸透させる。条例の解釈において職員が同じ方向を向けるよう、変に解釈上の問題で悩まず仕事ができるよう、全体的な流れの中で、一つ一つの事例にしっかり対応していただきたい。

    以上

    +

    小平市のアダプト制度はまだ生まれたばかりで、これから発展をさせていく。ホームページに載せるべきネタが少ない。昨年4月に市報1面に紹介し、啓発した。

    それ以前の段階で、アダプト制度とはどういうものなのか、参加するとどういったことになるのかという、すでに分かっている情報も載っていない。掲載してもらいたい。

    別名称を公募しては？​

    『アダプト制度』は分かりにくいので、別の名称をつけて、その際たとえば懸賞つきの公募をするなどの方法は考えているか。

    いろんなアイデアはあると思うが、今は活動している9団体が実績を積んいただくことが一番重要。その中で知恵を出し、言われたようなことも検討していきたい。

    大規模開発事業が行われる際は、まちづくりの理念がきちんと反映されるよう、市長にビジョンを示してもらい、庁内に浸透させる。条例の解釈において職員が同じ方向を向けるよう、変に解釈上の問題で悩まず仕事ができるよう、全体的な流れの中で、一つ一つの事例にしっかり対応していただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/index.html index a371b232..bc8b25f4 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 令和元年度 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    令和元年度

    令和元年度の一般質問

    +
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    令和元年度

    令和元年度の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html index 151d34a8..24785aaf 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 12月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    12月

    令和元年度12月の一般質問

    +
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    12月

    令和元年度12月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html index d566e8b2..850a2075 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ

    @@ -40,6 +40,6 @@

    小平駅の中、改札を入ったところにちょっとしたスペースがある。西武鉄道と協議し、市民の方々で、たとえばクッキーを焼くのが上手な方などが、安く試験的に出店できるような場を設ける。

    このように、事業者から「こういう事業をやればよい」とか、「ここがなくなるなら、代わりにこういうことをやればよい」といったアイデアを受け止めるような場面はあるのか。

    商工会からはいろいろな話を聞いているが、そのような具体的な案については把握していない。

    具体的な案を活用しないといけない。うちができると言うと利益誘導になるが「こういう形で小平市内の事業者で対応できるのではないか」と。

    ⑦市内事業者との連絡協議会等を設置しては？​

    さまざまな事業において、計画策定の段階で、市内事業者が優先的に事業に携われる計画となるよう、市内事業者との連絡協議会等を設置してはどうか。

    事業内容の検討にあたっては、現在も必要に応じて市内外の事業者からヒアリング等を行いながら進めており、新たに連絡協議会を設置することは考えていない。

    しかしながら、ご指摘のような、市内事業者に市の事業を担っていただくことにより、市内経済の活性化や、市内での利益の循環を図るという考え方は、市として非常に大切な観点であると捉えており、事業内容や実施方法の検討にあたっては、そうした観点も可能な限り踏まえていく必要があるものと認識している。

    連絡協議会がコストもかからずよいと思うが、再度意見を伺う。

    大きくまちが変わるような段階では、市民、事業者の声を聞きながら進めていくことになると考える。

    余語さん、津嶋さんの答弁では、結局そうなる。最終的に決めるのは市長。

    今回の一般質問で「市長にやってほしいこと」を松岡議員が挙げていたが、私は、そんなにすべてできる人はスーパーマンしかいないと思うところもある。

    私が考える市長の一番大事な仕事は「すべての責任は自分にあるということを示すこと」だと考えている。

    次に市長になる方がここにいるか分からないが、なるべく積極的に自分で発信してもらうこと、市長が答えるべきことも部長が答えてしまうようだと、部長は責任を終えない。 -市長が常に前にでて、私が責任を取るという態度を見せてもらいたかった。また、もっと市長と討論したかった。

    以上

    +市長が常に前にでて、私が責任を取るという態度を見せてもらいたかった。また、もっと市長と討論したかった。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html index 204b884c..1fc0dadd 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）公共施設予約システム改修の内容は | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）公共施設予約システム改修の内容は

    @@ -31,19 +31,19 @@

    クレジットカード決済機能の追加

  • -

    キオスク端末の設置 -など | 3,993万円 | -| 統合収納システムの電子決済対応改修 | 550万円 | -| 地域センター13館分の回線開設 | 40万円 | +

    キオスク端末の設置 +など | 3,993万円 | +| 統合収納システムの電子決済対応改修 | 550万円 | +| 地域センター13館分の回線開設 | 40万円 | |

  • 地域センター19館分の端末

  • -

    プリンターなどの備品購入費 | 284万円 | +

    プリンターなどの備品購入費 | 284万円 | | 合計 | 4,867万2千円 |

    • -

    キオスクとは何か。

    公共施設予約システムは、利用者所有のPCやスマートフォンからの予約が可能だが、所有していない方が専用の端末から予約する。5台分を公共施設等に設置予定。

    ③キャッシュレス決済の詳細は？​

    キャッシュレス決済はどのようなもので、どの事業者を想定しているか。

    現行の施設予約システムは、施設利用日の前日までに各施設窓口に出向いて、現金で使用料を支払う方法。今回の改修では、クレジットカード決済機能を有するものを想定しており、各施設窓口に出向くことなく、システム上で決済が完結できる仕組みを考えている。

    事業者は、施設予約のパッケージシステムを有する事業者を想定。

    システムの調達は、プロポーザル方式を考えており、事業者からの提案などを踏まえ、クレジットカード以外の支払い方法についても検討する。

    ④何のために改修？​

    この改修によりどういった効果を期待しているか。

    施設予約の申し込みや使用料の支払い時、各施設の窓口に出向く必要がなくなることで、初日受付における密集を避けることができるほか、接触の機会が減少するなど、新型コロナウイルス感染症対策に寄与するとともに、利用される方の利便性向上につながると考えている。

    データ移行、クレジットカード決済はほとんどコストかからないはず。キオスク5台でいくらか。

    予算の見積もりは、1台300万円を想定。

    備考

    😲 1台300万円の端末、いつの時代？​

    インターネット経由で予約できるようになっているのであれば、タブレットでそのサイトを表示するだけで十分と思います。何が起きているのでしょうか、驚きです。

    キオスクは（専用端末ではなく）PCやタブレットではダメなのか。

    PC等では使えない。現在すでに公共施設等に配置しているタイプのものが必要。

    PCではダメな理由は何か。

    想定しているシステムはキオスク端末を想定している。事業者との契約はこれから先、プロポーザル方式を予定しているので、場合によっては違うタイプになることも考えられる。

    残りの2,400万円が、データ移行とクレジットカード決済の費用になるということか。

    システムの構築費として約1,800万円ほど、データ移行で550万円ほどを見込む。

    システムをやっている側として信じられない金額。小平市の詳しい人（事業者）に聞けば、もっと安くできるアイデアがあるはず。問題がある。

    利用者が約60パーセント減っていて、急激な回復の見込みがないと言っているが、年間どれくらいの人がこの予約システムを使うことになるか。

    公民館は、平成30年度実績として予約システムアクセス件数が合計で13,404件。施設予約はこのシステムに入力し、すべてを把握する、このシステムがなければ事務に滞りが生じる。

    地域センターは、予約以降のアンケートを実施した際、「予約システムがあるなら利用したいと思うか」という問いに対し、66.7%の人が「利用したい」と回答しており、それくらいは考えられる。

    キオスク端末は窓口に出向かなくてよいという話と逆行している、時間がないのでまた別の機会に聞く。

    備考

    🤔 詳細がまったく分からない計画​

    1台300万円の端末、システム構築費で1,800万円、この時代になぜこんなにお金をかけるのか。あり得ないと感じます。時間がなかったため、これ以上のことはまた別の機会に追求していきます。

    以上

    +

    キオスクとは何か。

    公共施設予約システムは、利用者所有のPCやスマートフォンからの予約が可能だが、所有していない方が専用の端末から予約する。5台分を公共施設等に設置予定。

    ③キャッシュレス決済の詳細は？​

    キャッシュレス決済はどのようなもので、どの事業者を想定しているか。

    現行の施設予約システムは、施設利用日の前日までに各施設窓口に出向いて、現金で使用料を支払う方法。今回の改修では、クレジットカード決済機能を有するものを想定しており、各施設窓口に出向くことなく、システム上で決済が完結できる仕組みを考えている。

    事業者は、施設予約のパッケージシステムを有する事業者を想定。

    システムの調達は、プロポーザル方式を考えており、事業者からの提案などを踏まえ、クレジットカード以外の支払い方法についても検討する。

    ④何のために改修？​

    この改修によりどういった効果を期待しているか。

    施設予約の申し込みや使用料の支払い時、各施設の窓口に出向く必要がなくなることで、初日受付における密集を避けることができるほか、接触の機会が減少するなど、新型コロナウイルス感染症対策に寄与するとともに、利用される方の利便性向上につながると考えている。

    データ移行、クレジットカード決済はほとんどコストかからないはず。キオスク5台でいくらか。

    予算の見積もりは、1台300万円を想定。

    備考

    😲 1台300万円の端末、いつの時代？​

    インターネット経由で予約できるようになっているのであれば、タブレットでそのサイトを表示するだけで十分と思います。何が起きているのでしょうか、驚きです。

    キオスクは（専用端末ではなく）PCやタブレットではダメなのか。

    PC等では使えない。現在すでに公共施設等に配置しているタイプのものが必要。

    PCではダメな理由は何か。

    想定しているシステムはキオスク端末を想定している。事業者との契約はこれから先、プロポーザル方式を予定しているので、場合によっては違うタイプになることも考えられる。

    残りの2,400万円が、データ移行とクレジットカード決済の費用になるということか。

    システムの構築費として約1,800万円ほど、データ移行で550万円ほどを見込む。

    システムをやっている側として信じられない金額。小平市の詳しい人（事業者）に聞けば、もっと安くできるアイデアがあるはず。問題がある。

    利用者が約60パーセント減っていて、急激な回復の見込みがないと言っているが、年間どれくらいの人がこの予約システムを使うことになるか。

    公民館は、平成30年度実績として予約システムアクセス件数が合計で13,404件。施設予約はこのシステムに入力し、すべてを把握する、このシステムがなければ事務に滞りが生じる。

    地域センターは、予約以降のアンケートを実施した際、「予約システムがあるなら利用したいと思うか」という問いに対し、66.7%の人が「利用したい」と回答しており、それくらいは考えられる。

    キオスク端末は窓口に出向かなくてよいという話と逆行している、時間がないのでまた別の機会に聞く。

    備考

    🤔 詳細がまったく分からない計画​

    1台300万円の端末、システム構築費で1,800万円、この時代になぜこんなにお金をかけるのか。あり得ないと感じます。時間がなかったため、これ以上のことはまた別の機会に追求していきます。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html index 7fb55364..b8705cca 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう

    @@ -27,7 +27,7 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    小平市内には、日本や世界中から多くの人を引き付けるような魅力のある歴史上の人物（以下歴史的人物という）がこれまで何人も暮らしていた。そこで、遺跡などの建造物や自然環境だけではなく、歴史的人物に焦点を当てることにより、まちに物語（ストーリー）を持たせるとよいと考える。観光や移住によって人が集まるだけではなく、地元愛へもつながると考え、以下質問する。

    ②歴史的人物の選定基準は？​

    市内の歴史的人物のうち、主に平櫛田中氏の邸宅や彫刻、斎藤素巖氏の彫刻などが市の財産となり、観光の柱にもなっている。市として、このように特定の歴史的人物を取り上げる際、人物の選定基準はあるか。また、どのように選定するか。

    特に明確な基準はないが、彫刻家の平櫛田中や齋藤素巖については、ともに市内に居住し、その芸術が高く評価された彫刻家であり、ご遺族から市へ作品等の寄贈をいただいた経緯などから、市ゆかりの芸術家として市民に親しんでいただいている。

    ③市の歴史的人物をどれだけ把握しているか​

    市は、市の歴史的人物をどれだけ把握しているか。

    小川九郎兵衛をはじめ郷土の開発や発展に努力、貢献した先人については、主に市制施行50周年を記念する取組として、平成20年度に始めた市史編さん事業により、平成24年度刊行の小平市史近世編、および近現代編に記載されている人物として把握している。

    ④歴史的人物発掘のアンケート調査をしては？​

    市ホームページや、こだいら観光まちづくり協会などと連携し、歴史的人物を発掘するための市民アンケート調査を行ってはどうか。

    歴史的人物の把握は、文書など歴史的史料の検証からたどるものであり、市史編さん事業による調査、検証も行っているため、市民アンケート調査はなじまないと考えている。

    平櫛田中氏や齋藤素巖氏は文書などからたどった歴史的人物なのか？

    平櫛田中は市の名誉市民。齋藤素巖は市内に居住し芸術が高く評価された彫刻家。その辺も含めて歴史的人物という位置付け。文書等により検証していくものと考えている。

    上水南町、合気道の第一人者であった佐川幸義氏が住まれていて、道場もあった。佐川氏については、資料もたくさん残っている、書籍もたくさん出版されている。ファンの方も多い。 -亡くなられたあと、ご本人の意思を通じて、ご遺族から、小平市に邸宅・道場とその土地が寄附された。（建物は取り壊され、樹木の多くは伐採され）公園化が予定されている。

    佐川幸義氏は、歴史的人物の一人として、市で取り上げてもよい好例だと思うがどうか。

    文書などの歴史的資料からたどることになるので、今後長い年月をかけて、そういうことが必要であれば認定し、歴史的人物となると思うが、現状では考えていない。

    備考

    🥱 結局基準はよく分からず​

    平櫛田中氏、齋藤素巖氏は、文書からたどった方ではないものの、歴史的人物となっています。市内に居住し、芸術が高く評価されたということですが、注目しているのは「芸術」だけなのでしょうか。このあたりの基準がよく分かりません。特に明確な基準はないということでしょう。時間切れになってしまいましたので、また確認していきます。

    ⑤地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては？​

    地域ごとに、どういう歴史的人物がどのように暮らしていたか等をまとめ、観光や教育に活かしてはどうか。

    こだいら観光まちづくり協会では、小平まち巡りを実施し、小平の歴史や地形、自然、文化などを掘り起こしており、その中で歴史的人物にスポットを当てることもある。引き続き、こだいら観光まちづくり協会等と連携し、歴史的人物を含む市の魅力発信に取り組む。

    市立小・中学校では、社会科副読本わたしたちの小平市、および東京都道徳教育郷士資料集に掲載されている、小川九郎兵衛、平櫛田中の功績や生き方について、児童・生徒が社会科や特別の教科道徳の授業で学習している。今後も、児童・生徒に、郷士の伝統や文化を大切にする心を育むことができるよう努める。

    以上

    +

    ①質問する理由​

    小平市内には、日本や世界中から多くの人を引き付けるような魅力のある歴史上の人物（以下歴史的人物という）がこれまで何人も暮らしていた。そこで、遺跡などの建造物や自然環境だけではなく、歴史的人物に焦点を当てることにより、まちに物語（ストーリー）を持たせるとよいと考える。観光や移住によって人が集まるだけではなく、地元愛へもつながると考え、以下質問する。

    ②歴史的人物の選定基準は？​

    市内の歴史的人物のうち、主に平櫛田中氏の邸宅や彫刻、斎藤素巖氏の彫刻などが市の財産となり、観光の柱にもなっている。市として、このように特定の歴史的人物を取り上げる際、人物の選定基準はあるか。また、どのように選定するか。

    特に明確な基準はないが、彫刻家の平櫛田中や齋藤素巖については、ともに市内に居住し、その芸術が高く評価された彫刻家であり、ご遺族から市へ作品等の寄贈をいただいた経緯などから、市ゆかりの芸術家として市民に親しんでいただいている。

    ③市の歴史的人物をどれだけ把握しているか​

    市は、市の歴史的人物をどれだけ把握しているか。

    小川九郎兵衛をはじめ郷土の開発や発展に努力、貢献した先人については、主に市制施行50周年を記念する取組として、平成20年度に始めた市史編さん事業により、平成24年度刊行の小平市史近世編、および近現代編に記載されている人物として把握している。

    ④歴史的人物発掘のアンケート調査をしては？​

    市ホームページや、こだいら観光まちづくり協会などと連携し、歴史的人物を発掘するための市民アンケート調査を行ってはどうか。

    歴史的人物の把握は、文書など歴史的史料の検証からたどるものであり、市史編さん事業による調査、検証も行っているため、市民アンケート調査はなじまないと考えている。

    平櫛田中氏や齋藤素巖氏は文書などからたどった歴史的人物なのか？

    平櫛田中は市の名誉市民。齋藤素巖は市内に居住し芸術が高く評価された彫刻家。その辺も含めて歴史的人物という位置付け。文書等により検証していくものと考えている。

    上水南町、合気道の第一人者であった佐川幸義氏が住まれていて、道場もあった。佐川氏については、資料もたくさん残っている、書籍もたくさん出版されている。ファンの方も多い。 +亡くなられたあと、ご本人の意思を通じて、ご遺族から、小平市に邸宅・道場とその土地が寄附された。（建物は取り壊され、樹木の多くは伐採され）公園化が予定されている。

    佐川幸義氏は、歴史的人物の一人として、市で取り上げてもよい好例だと思うがどうか。

    文書などの歴史的資料からたどることになるので、今後長い年月をかけて、そういうことが必要であれば認定し、歴史的人物となると思うが、現状では考えていない。

    備考

    🥱 結局基準はよく分からず​

    平櫛田中氏、齋藤素巖氏は、文書からたどった方ではないものの、歴史的人物となっています。市内に居住し、芸術が高く評価されたということですが、注目しているのは「芸術」だけなのでしょうか。このあたりの基準がよく分かりません。特に明確な基準はないということでしょう。時間切れになってしまいましたので、また確認していきます。

    ⑤地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては？​

    地域ごとに、どういう歴史的人物がどのように暮らしていたか等をまとめ、観光や教育に活かしてはどうか。

    こだいら観光まちづくり協会では、小平まち巡りを実施し、小平の歴史や地形、自然、文化などを掘り起こしており、その中で歴史的人物にスポットを当てることもある。引き続き、こだいら観光まちづくり協会等と連携し、歴史的人物を含む市の魅力発信に取り組む。

    市立小・中学校では、社会科副読本わたしたちの小平市、および東京都道徳教育郷士資料集に掲載されている、小川九郎兵衛、平櫛田中の功績や生き方について、児童・生徒が社会科や特別の教科道徳の授業で学習している。今後も、児童・生徒に、郷士の伝統や文化を大切にする心を育むことができるよう努める。

    以上

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    メインコンテンツまでスキップ

    （1）カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ

    📄会議録を見る

    まとめ​

    令和3年2月26日に行った2件の一般質問のうちの1件目です。

    -

    政府がカーボンニュートラルを推進しています。私は、緑を増やすことや、エネルギーの無駄をなくし、資源の無駄遣いをなくしていくことには大賛成です。しかし、リチウムイオン蓄電池の開発に携わり、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの事業者に技術営業し、業界の代表として国際規格のリーダーも務めた私の知識や経験からすると、カーボンニュートラルの考え方には、見過ごせない誤りがいくつも含まれています。

    -

    多くの専門家も指摘しているこれらの誤りは、政治的な目的を達成するために正当化されているものだろうと私は感じています。その誤りが放置されたままだと、国民の福祉を低下させるだけでなく、取り返しのつかない環境破壊にもつながる恐れがあります。

    -

    市議会議員の立場で国の政策を動かすことは困難さがあります。私に今できることは、貴重な市の財源を、このような「ぱっと見は環境に良さそうだが、実は社会や環境の害となる」事業に投じることがないよう、目を光らせることです。今回は、カーボンニュートラルの考え方にどのような誤りが含まれているのかを解説し、それに対する市の姿勢を問いました。

    -

    市の独自財源で年間500万円ほど支出している太陽光パネルへの助成金は、すぐに中止すべきです。その余裕があるなら教育費に回すべきです。

    -
    質問答弁
    市内太陽光発電の総量はどう計算したかkWの単純合計
    そのうち、震災のときにも自立して使える容量は使えるものもある
    その実現のために市の独自財源から投じた資金の総額は約3.8億円
    2030年までの補助目標4,000件のうち太陽光分は太陽光だけの数は出してない
    市内太陽光発電での年間使用電気容量は公共施設は約51万kWh
    市内太陽光発電での総売電額は公共施設は昨年度約143万円
    CO2排出量の計算に発電所のアイドリング分は含まれるか（不明）
    ペレットストーブの試験運用を行っては課題があるので研究する
    CO2削減はライフサイクル視点で計算するのか吸収量は含ませられない
    排出権取引のしくみはあるが、その年ごとの換算になる
    +

    政府がカーボンニュートラルを推進しています。緑を増やすこと、エネルギーの無駄をなくすこと、資源の無駄遣いをなくしていくことは私も大賛成です。しかしカーボンニュートラルの考え方には大きな誤りがいくつも含まれています。これは私の知識や経験（リチウムイオン系畜電池の開発に携わり、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの技術営業もし、業界代表として国際規格化のリーダーも務めた経験）に基づいた見解です。

    +

    多くの専門家が指摘しているにもかかわらず、これらの誤りは見過ごされてきました。これは政治的な理由が背景にあるからです。この誤りが放置されたままでは、国民の福祉が低下するだけでなく、取り返しのつかない環境破壊にもつながる恐れがあります。

    +

    市議会議員の立場で国の政策を動かすことは困難です。今私にできることは、貴重な市の財源が、このような「ぱっと見は環境に良さそうだが、実は社会や環境の害となる」事業に投じられないよう、目を光らせることです。今回の一般質問では、カーボンニュートラルの考えがどう間違えているのかを説明し、それに対する市の姿勢を問いました。

    +

    市は独自財源で年間500万円ほど太陽光パネルへ助成金を支給していますが、すぐに中止すべきです。その余裕があるなら教育費に回すべきです。

    +
    質問答弁
    市内太陽光発電の総量はどう計算したかkWの単純合計
    そのうち、震災のときにも自立して使える容量は使えるものもある
    その実現のために市の独自財源から投じた資金の総額は約3.8億円
    2030年までの補助目標4,000件のうち太陽光分は太陽光だけの数は出してない
    市内太陽光発電での年間使用電気容量は公共施設は約51万kWh
    市内太陽光発電での総売電額は公共施設は昨年度約143万円
    CO2排出量の計算に発電所のアイドリング分は含まれるか（不明）
    ペレットストーブの試験運用を行っては課題があるので研究する
    CO2削減はライフサイクル視点で計算するのか吸収量は含ませられない
    排出権取引のしくみはあるが、その年ごとの換算になる

    通告書​

    主な質疑​

    @@ -24,37 +24,39 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    用語について​

    ここでは、二酸化炭素をCO2と表記します。

    なお、石油の由来については、学校で習った生物の死骸が起源だとする説（有機成因論／有機起源説）が主流です。一方で、石油（等）は地球内部の高温・高圧の条件下で生成される、非生物由来のものだとする説（無機成因論／無機起源説）もあります。そのため化石燃料という言葉ではなく、単に炭化水素燃料という言葉を使う向きもあるようです。ここでは分かりやすいように化石燃料という言葉を使いました。

    菅総理が昨年10月、『2050年カーボンニュートラル』、脱炭素社会の実現を目指すと宣言。それを踏まえ、経産省は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を同年12月に策定した。

    一方、この背景にある「CO2の人為的な排出が地球温暖化や気候変動の主な原因である」という説に懐疑的な見解をもつ人々も多い。

    たとえば、世界中から900人以上の科学者や専門家が参加するグループが、一昨年9月、国連総長宛てに、“There is No Climate Emergency（気候は非常事態ではない）”という公開書簡を出した。

    「政策は科学的・経済的現実を尊重しなければならない」 と結ぶこの書簡には、江崎玲於奈氏とともにノーベル物理学賞を受賞したアイヴァー・ジェーバー氏など、著名な科学者が名を連ねている。

    またたとえば、リベラル派の映画監督として知られるマイケル・ムーア氏が昨年公開したドキュメンタリー映画『プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズ』では、「太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、政治的目的や特定の人々の利益を実現するために、多分に効果が誇張されており、実際は害となる（ことが多い）」といった趣旨の主張が行われている。

    世界的な流れの中、日本が脱炭素社会の宣言をせざるを得ない状況は一定の理解ができる。しかし同時に、小平市は誤った方向に進むのではないかという危惧がある。

    備考

    「一定の理解」はできるものの、賛同できるものではありません。

    たとえば、先日議決された小平市第四次長期総合計画基本構想は、『温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素化」に向けて』という、明らかに認識不足の一文が記載されたまま議会に上程された。

    市が、今後、このような誤った認識に基づいて、「ぱっと見は環境に良さそうだが、実は社会や環境の害となる」事業に、貴重な市の財源を投じ続けることのないよう、確認の意図をもって、質問する。

    まず述べておきたいこと​

    政策判断になるほどの科学的裏付けがない​

    1つ目は、『「人為的なCO2排出が温暖化や気候変動を引き起こしている」というのは単なる仮説であり、政策立案の判断材料に用いてよいほどの科学的裏づけがない』と主張する専門家がたくさんいること、そして、その主張には合理的な根拠があるということ。

    小平市のお金を投じてよいことではない​

    とはいえ、小平市としては国の決定に従わざるを得ない。

    そこで2つ目として、「CO2削減を推進する」という観点から考えても、小平市が進めているような太陽光発電の事業は、CO2削減には今の時点では時期尚早な方法。お金のない小平市がこういった事業に、市の貴重な財源を投じるのは、いまやってよいことではない、ということ。

    私は、かつてリチウムイオン系の新型電池の開発や営業に携わっていた。リチウムイオン電池でノーベル賞を受賞された吉野彰さんと御一緒に講演会をさせていただいたこともある。再生可能エネルギーについても勉強し、裏事情もある程度知っているつもり。

    太陽光発電技術などの技術革新は重要​

    誤解しないでいただきたいのは、私は、太陽光発電などの技術革新は、人類の営みとして重要と考えている。

    たとえば宇宙ステーションは、方向を変えたり、加速するとき以外は、ほとんど太陽光パネルからの電力で賄う。宇宙には雲や雪がない。非常に理想的な環境。地球上でも、電力網から隔離された場所で太陽光発電が役に立つ。

    宇宙ステーション

    震災などの発災時も、電力網が遮断され、かつ、太陽光パネルが異常なく使用できるなら、役に立つだろう。

    備考

    ただし、電力網が遮断されるほどの震災時は、太陽光パネル自体や太陽光パネルを設置した家屋が損傷を受ける可能性も高いと思います。その際の漏電・感電リスクや、消火活動中の感電リスクも忘れてはならないものです。

      +

      用語について​

      ここでは二酸化炭素をCO2と表記します。

      なお、石油の由来については学校で習った生物の死骸が起源だとする説（有機成因論／有機起源説）が主流です。一方で石油（等）は地球内部の高温・高圧の条件下で生成される非生物由来のものだとする説（無機成因論／無機起源説）もあります。そのため「化石燃料」ではなく「炭化水素燃料」という言葉を使う向きもあるようです。ここでは化石燃料という言葉を使いました。

      ①質問する理由​

      菅総理が昨年10月、『2050年カーボンニュートラル』脱炭素社会の実現を目指すと宣言。それを踏まえ経産省は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を同年12月に策定した。

      一方、この背景にある「CO2の人為的な排出が地球温暖化や気候変動の主な原因である」という説に懐疑的な見解をもつ人々も多い。

      たとえば世界中から900人以上の科学者や専門家が参加するグループが、一昨年9月、国連総長宛てに、公開書簡“There is No Climate Emergency（気候は非常事態ではない）”を提出。

      「政策は科学的・経済的現実を尊重しなければならない」 と結ぶこの書簡には、江崎玲於奈氏とともにノーベル物理学賞を受賞したアイヴァー・ジェーバー氏など著名な科学者が名を連ねている（後述）。

      またたとえばリベラル派の映画監督として知られるマイケル・ムーア氏が昨年公開したドキュメンタリー映画『プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズ』では「太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、政治的目的や特定の人々の利益を実現するために、多分に効果が誇張されており、実際は害となる（ことが多い）」といった趣旨の主張が行われている。

      世界的な流れの中、日本が脱炭素社会の宣言をせざるを得ない状況は一定の理解ができる。しかし同時に、小平市は誤った方向に進むのではないかという危惧がある。

      たとえば先日議決された小平市第四次長期総合計画基本構想には、「温室効果ガスの排出をゼロにする『脱炭素化』に向けて」という明らかに認識不足の一文が記載されたまま議会に上程された。

      市が今後このような誤った認識に基づいて「ぱっと見は環境に良さそうだが、実は社会や環境の害となる」事業に貴重な市の財源を投じ続けることのないよう、確認の意図をもって質問する。

      ②CO2削減政策の欺瞞について​

      政策にするほどの科学的裏付けがない​

      +

      「人為的なCO2排出が温暖化や気候変動を引き起こしている」というのは単なる仮説であり、政策立案の判断材料に用いてよいほどの科学的裏づけがない

      +

      と主張する専門家が沢山いる。それらの主張には合理的な根拠がある。

      小平市のお金を投じてはならない​

      小平市としては国の決定に従わざるを得ない（ところがある）。しかしCO2削減を推進するとしても、小平市が進めているような太陽光発電の事業は、CO2削減には今の時点では時期尚早であり、お金のない小平市がこういった事業に市の貴重な財源を投じるのは、いまやってよいことではない。

      私はかつてリチウムイオン系の新型電池の開発や営業に携わっていた。リチウムイオン電池でノーベル賞を受賞された吉野彰さんと御一緒に講演会をさせていただいたこともある。再生可能エネルギーについても勉強し裏事情もある程度知っているつもり。

      太陽光発電などの技術革新は重要​

      私は太陽光発電などの技術革新は人類の営みとして重要と考えている。

      たとえば宇宙ステーションは、方向を変えたり加速するとき以外は、ほとんど太陽光パネルからの電力で賄う。宇宙には雲や雪がない。非常に理想的な環境。地球上でも電力網から隔離された場所で太陽光発電が役に立つ。

      宇宙ステーション

      震災などの発災時も、電力網が遮断され、かつ、太陽光パネルが異常なく使用できるなら役に立つだろう。

      備考

      ただし、電力網が遮断されるほどの震災時は、太陽光パネル自体や太陽光パネルを設置した家屋が損傷を受ける可能性も高いと思います。その際の漏電・感電リスクや、消火活動中の感電リスクも忘れてはならないものです。

      つまり、太陽光発電がこの世の中に不要だと言いたいわけではない。

      化石燃料の使用量をできるだけ減らしていくことにも賛成​

      また、化石燃料の使用量を減らしていくことにも賛成。

      なぜなら、ひとつは、「地下で採掘したものを地上で燃やして大気に入れる」という発想に抵抗を感じること。汚染物質が含まれていることもある。

      もうひとつは、日本は石油や天然ガスがあまり出ない。石油は国内需要の約0.3%分、天然ガスも約2.3%分は出ているが、国内の使用量に全然足りていない。輸入に頼るしかないため、なるべく化石燃料の使用量を減らしていくのは、そういう観点ではよいこと。

      ENEOSデータ集

      しかし、現在のCO2削減の施策は間違えている​

      しかし、「現在は気候変動や温暖化で非常に危機的な状況なので、CO2をどこどこまで減らすために、化石燃料の使用量をとにかく劇的に削減していきましょう」という論理は、人々の福祉に大きな弊害をもたらすものであり、間違えている。

      昨日の伊藤議員が言っていたように、インフルエンザワクチンの問題とまったく同じ構造。特定の人々の利益が優先されるような仕組みの中でつくられている、と感じるところがある。

      公開書簡について​

      公開書簡“There is No Climate Emergency”に記された6件の主張のうち、いくつかを紹介する。

      温暖化には自然要因と人為的要因の両方がある

      地球の気候は、寒冷期と温暖期の間で長い間変化してきた。私たちが温暖化の時期を経験しているのは驚くべきことではない、と書かれている。

      IPCCの将来予測モデルと現実の乖離が著しい

      CO2削減推進の中心的存在である「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が出した将来予測モデルがあるが、その予想値と比べて現在の気温は非常に著しく低く、モデルの前提に欠陥がある、と書かれている。

      これについては、そもそもIPCCモデルなどが前提にしているコンピュータシミュレーションは、学問的研究には非常に有用だが、数年間や数十年間にわたる将来予測に使うものではない、と言っている科学者もいる。

      CO2は植物にとってのご飯​

      おもしろいのは、

      CO2は植物にとってのご飯であり、地球上のすべての生命の基盤だ

      と書いてあること。

      +

    つまり太陽光発電がこの世の中に不要だと言いたいわけではない。

    化石燃料のできる限りの削減はよい​

    また化石燃料の使用量を減らしていくことにも賛成。

    なぜなら、ひとつは「地下で採掘したものを地上で燃やして大気に入れる」という発想に抵抗を感じること。汚染物質が含まれていることもある。

    もうひとつは、日本は石油や天然ガスがあまり出ない。石油は国内需要の約0.3%分、天然ガスも約2.3%分は出ているが、国内の使用量に全然足りていない。輸入に頼るしかないため、なるべく化石燃料の使用量を減らしていくのは、そういう観点ではよいこと。

    ENEOSデータ集

    しかし現在のCO2削減施策は間違い​

    しかし「現在は気候変動や温暖化で非常に危機的な状況なので、CO2をどこどこまで減らすために、化石燃料の使用量をとにかく劇的に削減していきましょう」という論理は、人々の福祉に大きな弊害をもたらすものであり、間違えている。

    昨日の伊藤議員が言っていたように、インフルエンザワクチンの問題とまったく同じ構造。特定の人々の利益が優先されるような仕組みの中でつくられている、と感じるところがある。

    公開書簡について​

    公開書簡“There is No Climate Emergency”に記された6件の主張のうち、いくつかを紹介する。

    温暖化には自然要因と人為的要因の両方がある

    地球の気候は、寒冷期と温暖期の間で長い間変化してきた。私たちが温暖化の時期を経験しているのは驚くべきことではない、と書かれている。

    IPCCの将来予測モデルと現実の乖離が著しい

    CO2削減推進の中心的存在である「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が出した将来予測モデルがあるが、その予想値と比べて現在の気温は非常に著しく低く、モデルの前提に欠陥がある、と書かれている。

    これについては、そもそもIPCCモデルなどが前提にしているコンピュータシミュレーションは学問的研究には非常に有用だが、数年間や数十年間にわたる将来予測に使うものではない、と言っている科学者もいる。

    CO2は植物にとってのご飯​

    CO2は植物にとってのご飯であり、地球上のすべての生命の基盤だ

    CO2は汚染物質ではありません。地球上の全ての生命にとって必要不可欠なものです。CO2が増えることは自然にとって好ましいことであり、地球を緑化することにつながります。大気中に増加したCO2は世界の植物バイオマスの成長を促進しました。また農業にも利益をもたらし、世界中の作物の収量を増加させています。

    -

    ちょっと調べると分かるが、これは事実。

    現在の大気中CO2濃度は約400ppmで、大気中の0.04%。50年前の300ppmからかなり上がっているという話がされるが、植物が陸上に進出した太古のシルル紀とかデボン紀のころは、現在の10倍以上のCO2濃度があったと考えられている。

    そこから考えて、多くの植物にとって今は「CO2濃度が薄過ぎる＝植物の餌が足りていない」状況なのではないかと言っている人もいる。なお、CO2が150ppm以下になると多くの植物が死滅するとも言われている。

    私は詳しくないが、温室栽培における「CO2の施用」というのがあり、土壌にも十分に栄養を与え、水分も十分に与え、CO2濃度を750ppmや1,500ppm程度に高めると、作物の収穫量が2から3割増加するという事実がある。

    地球上の緑の量は増加している​

    また、2019年2月にボストン大学の研究者がNASAの地球観測衛星などを使い撮影した20年間の記録から調べると、2000年代初頭と比べて地球上の緑の量（葉の量）は5%増加している。これは、アマゾンの熱帯雨林に匹敵するぐらいの面積だ。

      +

      調べると分かるが、これは事実。

    現在の大気中CO2濃度は約400ppmで、大気中の0.04%。50年前の300ppmからかなり上がっているという話がされるが、植物が陸上に進出した太古のシルル紀とかデボン紀のころは現在の10倍以上のCO2濃度があったと考えられている。

    そこから考えて、多くの植物にとって今は「CO2濃度が薄過ぎる＝植物の餌が足りていない」状況ではないかと言う人もいる。なおCO2が150ppm以下になると多くの植物が死滅するとも言われている。

    私は詳しくないが、温室栽培における「CO2の施用」というのがあり、土壌にも十分に栄養を与え、水分も十分に与え、CO2濃度を750ppmや1,500ppm程度に高めると、作物の収穫量が2から3割増加するという事実がある。

    地球上の緑の量は増加している​

    また2019年2月にボストン大学の研究者がNASAの地球観測衛星などを使い撮影した20年間の記録から調べると、2000年代初頭と比べて地球上の緑の量（葉の量）は5%増加している。これはアマゾンの熱帯雨林に匹敵するぐらいの面積だ。

    グレタさんが「危機的状況で、緑がない」ようなことを言っているのとは、ずいぶん違う、そういったことが書簡に書かれている。

    ファクトチェック​

    この書簡に対し、最近よくあるファクトチェックというやつで、IPCC側の人たちから反対意見が示されている。それらを一応ひとつずつ確認したが、内容が薄く、根拠が薄い。科学的ではないという印象をもった。

    「温暖化に関する学問的な裏づけ」の世界をちょっと調べると、どうも私がこれまで過ごしてきた科学的な世界とは別の、異質のことがまかり通っている。

    IPCCモデルの欠陥​

    この公開書簡は500人以上の人が署名しているが、日本人として署名しているのは2、3人。いずれもこのテーマに直接関係する学問の分野で第一人者の方々。そのうち、マサチューセッツ工科大学やNASAのJPLでも勤務していた気候専門の学者である中村元隆氏が、「気候科学者の告白」という書籍を出している。アマゾンで99円なので、IPCCを支持している方もちょっと読んでみるとよいと思う。私が言いたいこともここに書いてある。

    たとえば、IPCCのモデルは、地球表面の温度上昇に与える影響が非常に大きい太陽エネルギーを不変として扱っていたりする。また、シミュレーションの解像度が低過ぎるとか、恣意的にパラメータを決められるので、結論に合わせて結果を得ることができる、といったことが書かれている。

    以上が、書簡の内容と、その関連の人たちが主張していること。

    プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズについて​

    次に、プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズという映画について。

    私はマイケル・ムーアのファンではないが、太陽光発電などを推進する立場にあったと思われる人物が、それを批判する映画をつくっていることは注目に値する。

    字幕付きで見られるので、ぜひ市の職員の方も見ていただきたい。

    正確ではない情報も含まれていると思うが、環境、CO2、環境保護活動の裏にある「実際のところ」が要点を絞って描かれていて、よい映画と思う。

    この映画の中で、次のようなことが取り上げられている。

    太陽光や風力は不安定な電源​

    まず大前提として、太陽光や風力は不安定な電源であるということ。

    太陽光発電は、雲がかかったり、雪が降ったり、砂ぼこりがたまったり、周囲の気温によっても発電量が変わる（そもそも夜はまったく発電できない）。風力発電は風がないとまったく発電しない。

    停電させないためには、不足分を既存の電力網から供給しなくてはならない。既存の電力網がつながっている先は、既存の発電所だ。

    不安定な電源をバックアップする既存の発電所​

    発電所（電源）にはいろいろある。

    さまざまな発電所（発電方式）
    通称機能・特徴発電方式
    ベースロード電源定常的な部分の電力を供給原子力発電
    石炭火力発電
    ミドル電源ある程度需要に追従できる天然ガス火力発電
    ピーク電源電力負荷のピーク時に使用石油火力発電
    揚水式水力発電
    バックアップ電源のアイドリングが必要​

    これらの電源は、たとえば太陽光発電パネルに雲がかかったりして発電できなくなったり、負荷が急激に変動した際は、基本的に、リアルタイムで出力を調整できない。変動に追従できない。

    ある程度は追従できても、リアルタイムではできない。ということは、それだけの分を常に待機して動かしておく必要がある。

    いってみれば、バックアップ電源としてのアイドリング。車がガソリンを吹かして待機しているような状態。アイドリングがある以上「太陽光発電によってCO2を削減できる」という論理にはならない。太陽光発電で発電する分と同量のバックアップ電源を稼働しておく必要がある。

    これは蓄電池を併用しても、ある程度は同じ。一般の家庭につけるような太陽光パネルの大きさでは、家庭で必要な電力の1日分も賄えない。すると、1日分の電力を仮に蓄電できても、次の日に天気が悪ければすぐに充電が空になる。バックアップ電源が必要という状況は変わらない。

    そういったことが、この映画には概要として出てくる。

    自然保護活動が金儲けになっている​

    それ以外にも、自然保護活動の背景にはいろいろな金儲けの話があると指摘している。

    アル・ゴア氏の話や、米国で著名な環境保護論者のビル・マッキベン氏が、裏でゴールドマンサックスなどの金融業界と仲がよいといった話が出てくる。

    市も、そういう裏の話や反対意見も踏まえた上で、施策を行っていただきたい。

    たとえば、年に4、5回、市はソーラー発電に関して子どもたちに環境学習などをしているという。何を教えているのか。裏にどんな電源のバックアップがあって、発電が止まったら、どう補うのか、そういう話もしていただきたい。

    太陽光発電について​

    発電規模の計算方法は​

    （仮称）小平市第三次環境基本計画（素案）に記載されている、令和元年度末の市内太陽光発電規模約5,347kWは、どう計算したか。

    次の合計。

      +

    グレタさんが「危機的状況で、緑がない」ようなことを言っているのとはずいぶん違う、そういったことが書簡に書かれている。

    ファクトチェックは根拠が薄い​

    この書簡に対し、最近よくあるファクトチェックというやつで、IPCC側の人たちから反対意見が示されている。それらを一応ひとつずつ確認したが、内容が薄く、根拠が薄い。科学的ではないという印象をもった。

    「温暖化に関する学問的な裏づけ」の世界をちょっと調べると、どうも私がこれまで過ごしてきた科学的な世界とは別の、異質のことがまかり通っている。

    IPCCモデルの欠陥​

    この公開書簡は500人以上の人が署名しているが、日本人として署名しているのは2、3人。いずれもこのテーマに直接関係する学問の分野で第一人者の方々。そのうち、マサチューセッツ工科大学やNASAのJPLでも勤務していた気候専門の学者である中村元隆氏が、「気候科学者の告白」という書籍を出している。アマゾンで99円なので、IPCCを支持している方もちょっと読んでみるとよいと思う。私が言いたいこともここに書いてある。

    たとえばIPCCのモデルは、地球表面の温度上昇に与える影響が非常に大きい太陽エネルギーを不変として扱っていたりする。また、シミュレーションの解像度が低過ぎるとか、恣意的にパラメータを決められるので結論に合わせて結果を得ることができる、といったことが書かれている。

    以上が、書簡の内容とその関連の人たちが主張していること。

    プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズ​

    次に、プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズという映画について。

    https://www.youtube.com/watch?v=Zk11vI-7czE

    私はマイケル・ムーアのファンではないが、太陽光発電などを推進する立場にあったと思われる人物が、それを批判する映画をつくっていることは注目に値する。

    字幕付きで見られるので、ぜひ市の職員の方も見ていただきたい。

    正確ではない情報も含まれていると思うが、環境、CO2、環境保護活動の裏にある「実際のところ」が要点を絞って描かれていて、よい映画と思う。

    この映画の中で、次のようなことが取り上げられている。

    太陽光や風力は不安定な電源​

    まず大前提として、太陽光や風力は不安定な電源であるということ。

    太陽光発電は、雲がかかったり、雪が降ったり、砂ぼこりがたまったり、周囲の気温によっても発電量が変わる（そもそも夜はまったく発電できない）。風力発電は風がないとまったく発電しない。

    停電させないためには、不足分を既存の電力網から供給しなくてはならない。既存の電力網がつながっている先は、既存の発電所だ。

    不安定な電源をバックアップする既存の発電所​

    発電所（電源）にはいろいろある。

    さまざまな発電所（発電方式）
    通称機能・特徴発電方式
    ベースロード電源定常的な部分の電力を供給原子力発電
    石炭火力発電
    ミドル電源ある程度需要に追従できる天然ガス火力発電
    ピーク電源電力負荷のピーク時に使用石油火力発電
    揚水式水力発電
    バックアップ電源のアイドリングが必要​

    これらの電源は、たとえば太陽光発電パネルに雲がかかったりして発電できなくなったり、負荷が急激に変動した際は、基本的に、リアルタイムで出力を調整できない。変動に追従できない。

    ある程度は追従できても、リアルタイムではできない。ということは、それだけの分を常に待機して動かしておく必要がある。

    いってみれば、バックアップ電源としてのアイドリング。車がガソリンを吹かして待機しているような状態。アイドリングがある以上「太陽光発電によってCO2を削減できる」という論理にはならない。太陽光発電で発電する分と同量のバックアップ電源を稼働しておく必要がある。

    これは蓄電池を併用しても、ある程度は同じ。一般の家庭につけるような太陽光パネルの大きさでは、家庭で必要な電力の1日分も賄えない。すると、1日分の電力を仮に蓄電できても、次の日に天気が悪ければすぐに充電が空になる。バックアップ電源が必要という状況は変わらない。

    そういったことが、この映画には概要として出てくる。

    自然保護活動が金儲けになっている​

    それ以外にも、自然保護活動の背景にはいろいろな金儲けの話があると指摘している。

    アル・ゴア氏の話や、米国で著名な環境保護論者のビル・マッキベン氏が、裏でゴールドマンサックスなどの金融業界と仲がよいといった話が出てくる。

    市も、そういう裏の話や反対意見も踏まえた上で、施策を行っていただきたい。

    たとえば、年に4、5回、市はソーラー発電に関して子どもたちに環境学習などをしているという。何を教えているのか。裏にどんな電源のバックアップがあって、発電が止まったら、どう補うのか、そういう話もしていただきたい。

    太陽光発電について​

    発電規模の計算方法は​

    （仮称）小平市第三次環境基本計画（素案）に記載されている、令和元年度末の市内太陽光発電規模約5,347kWは、どう計算したか。

    次の合計。

    • 市公共施設の発電出力：474kW
    • 市の助成制度を使用した市民・事業者の発電出力：4,797kW
    • 市民共同発電所の発電出力：76kW
      • -

    これは供給側から見た理想的な値で、太陽光パネルの端子に「理想的な負荷が接続された際の、端子に現れる電力」かと。実際に使っている電力ではない。

    公称の出力であるkWを合計しただけだと思うが、実際に供給できるのはもっと低い値。

    太陽光発電協会（JPEA）のガイドラインに載っているが、そこには「最大でも公称電力の70から80%しか出力できませんよというふうに、ちゃんとお客さんに説明するようにしてください」みたいなことが書いてある。

    日照条件、周辺の気温、劣化状況、ほこりが積もっているなどの状況により、実際の出力は理想的な値にはならない。さらに、使用する側では、パワーコントローラ、インバータの損失や回路損失があり、これも、入力電圧や負荷の状況で、ずいぶん変動する。

    「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」でよいか​

    つまり、「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」という認識でよいか。

    今議員から教えていただいたとおり、その0.85ぐらいが損失になる。今の答弁では掛け合わせておらず、電気容量として説明したもの。

    備考

    損失になる分は0.85ではなく、0.15（15%）の間違いですね。

    その0.85も、実際はもっと下がると思う。0.85は、理想的な条件をいくつか設定しての話なので、実際に使っている電力量のほうから見る必要がある。

    該当の市内太陽光パネルについて、国産と外国産の割合は​

    もうひとつの質問として、合計5,347kWになった太陽光パネルのメーカーについて、国産と外国産の割合は。

    それぞれの工事で発注し、仕様書にしたがって受注者が設置しているものだが、メーカーとしてはすべて国産。

    備考

    📈 太陽光パネルはほぼすべて中国産

    再質問はしませんでしたが、メーカーは日本でも、下図のとおり、パネルはほぼすべて外国産で、大半が中国産です。

    太陽パネルの生産国

    （出所：Bloomberg NEF、提供：Statista）

    発災時に使える容量と、発災時にほかの人たちも使えるようになっているか​

    5,347kWのうち、震災のときにも使える容量は。

    また、その公共性として、その装置を所有している方だけではなく、ほかの周りの人たちも使えるようになっているものはあるか。

    蓄電池がついているかどうか、ということか。小平市の太陽光パネルの場合、ソーラーシステムの場合は、設置してあるところはある。今資料が見つからないが、ほぼ蓄電池はついていない太陽光パネルとなっている。

    また、電源に変換できるものとできないものについても両方ある。

    震災のときに自立して発電できるかとかということだが、そういったことは把握していないか。

    震災のときにその家一軒だけで使えるのではあまり意味がない。周りの家庭も使えて、たとえば携帯電話の充電ができるとかということがあればすごく役に立つが、どうか。

    自立発電として使えるものもある。

    データを後でもらいたい。

    蓄電池がついていれば、ある程度は意味が出てくる。太陽光パネルももっと広い面積で、蓄電池がついていれば、負荷平準化という考え方がある。

    その考え方の中ではある程度メリットがあるだろうという話にはなる。蓄電池もついておらず、CO2の総排出量を考えたときには意味がない、そういったことをしているのではないか。

    太陽光発電に投じた資金の総額は​

    市内太陽光発電規模約5,347kWの実現に市が投じた資金の総額は。

    公共施設の建設／大規模改造工事と一体で太陽光発電設備の設置工事を実施した場合などもあるため、おおむねの額で、

      +

    これは供給側から見た理想的な値で、太陽光パネルの端子に「理想的な負荷が接続された際の、端子に現れる電力」かと。実際に使っている電力ではない。

    公称の出力であるkWを合計しただけだと思うが、実際に供給できるのはもっと低い値。

    太陽光発電協会（JPEA）のガイドラインに載っているが、そこには「最大でも公称電力の70から80%しか出力できませんよというふうに、ちゃんとお客さんに説明するようにしてください」みたいなことが書いてある。

    日照条件、周辺の気温、劣化状況、ほこりが積もっているなどの状況により、実際の出力は理想的な値にはならない。さらに、使用する側では、パワーコントローラ、インバータの損失や回路損失があり、これも、入力電圧や負荷の状況で、ずいぶん変動する。

    「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」でよいか​

    つまり、「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」という認識でよいか。

    今議員から教えていただいたとおり、その0.85ぐらいが損失になる。今の答弁では掛け合わせておらず、電気容量として説明したもの。

    備考

    損失になる分は0.85ではなく、0.15（15%）の間違いですね。

    その0.85も、実際はもっと下がると思う。0.85は、理想的な条件をいくつか設定しての話なので、実際に使っている電力量のほうから見る必要がある。

    該当の市内太陽光パネルについて、国産と外国産の割合は​

    もうひとつの質問として、合計5,347kWになった太陽光パネルのメーカーについて、国産と外国産の割合は。

    それぞれの工事で発注し、仕様書にしたがって受注者が設置しているものだが、メーカーとしてはすべて国産。

    備考

    📈 太陽光パネルはほぼすべて中国産

    再質問はしませんでしたが、メーカーは日本でも、下図のとおり、パネルはほぼすべて外国産で、大半が中国産です。

    太陽パネルの生産国

    （出所：Bloomberg NEF、提供：Statista）

    発災時に使える容量と、発災時にほかの人たちも使えるようになっているか​

    5,347kWのうち、震災のときにも使える容量は。

    また、その公共性として、その装置を所有している方だけではなく、ほかの周りの人たちも使えるようになっているものはあるか。

    蓄電池がついているかどうか、ということか。小平市の太陽光パネルの場合、ソーラーシステムの場合は、設置してあるところはある。今資料が見つからないが、ほぼ蓄電池はついていない太陽光パネルとなっている。

    また、電源に変換できるものとできないものについても両方ある。

    震災のときに自立して発電できるかとかということだが、そういったことは把握していないか。

    震災のときにその家一軒だけで使えるのではあまり意味がない。周りの家庭も使えて、たとえば携帯電話の充電ができるとかということがあればすごく役に立つが、どうか。

    自立発電として使えるものもある。

    データを後でもらいたい。

    蓄電池がついていれば、ある程度は意味が出てくる。太陽光パネルももっと広い面積で、蓄電池がついていれば、負荷平準化という考え方がある。

    その考え方の中ではある程度メリットがあるだろうという話にはなる。蓄電池もついておらず、CO2の総排出量を考えたときには意味がない、そういったことをしているのではないか。

    太陽光発電に投じた資金の総額は​

    市内太陽光発電規模約5,347kWの実現に市が投じた資金の総額は。

    公共施設の建設／大規模改造工事と一体で太陽光発電設備の設置工事を実施した場合などもあるため、おおむねの額で、

    • 国や東京都等の補助金を除いて、市が投じた額：2億4,832万円
    • 市の助成制度を使用した市民・事業者への助成額：1億3,107万円
      • -

    の、総額3億7,939万円。

    市民共同発電所については、市が負担した額はなし。

    国や都からの補助金はいつごろまで出ていたか、また、出なくなった理由は​

    当初出ていた国や東京都からの補助金はいつごろまで出ていたか。また、補助金が出なくなった理由は。

    全体の建築の中で補助金をもらう場合もあるので、そのあたりは案分して計算しているが、今でも国や東京都の補助はある。

    それは公共施設等についての話。市民の方に補助を出している1件上限額12万円までの件は、国や東京都からの補助金は充てられているのか。

    そのモニター助成は市の独自の補助、助成として行っている事業。

    市民への助成金は、市から1件12万円までで、年間50件までの上限がある。掛け算すると年間600万円ぐらい。毎回上限まで申請があるという話だったので、年間600万円ぐらいが市の財源から出されているという認識でよいか。

    今の現状では、太陽光発電の助成と、家庭用燃料電池エネファームの助成を合わせて上限で1,000万円の予算の中で実施している。

    備考

    😩 焦点をずらして違う結論に誘導するのはやめてほしい

    補助金のこともそうですが、太陽光のことを聞いているのにエネファームのことを入れたり。焦点をぼかして違う結論に誘導されると、すぐに課題が明らかになりません。自己防衛本能なのでしょうけれども、始めからきちんと個別具体で答えてもらえれば時間の節約にもなります。残念です。

    そのうち太陽光発電の助成はいくらなのか。

    市民への助成金に関しても、国からの補助金がかつては出ていたと思うが、それで正しいか。今は市独自で出しているが、かつて出ていたのか。それがいつまで出て、その補助金が止められることになった理由は。

    国の助成については、いつまでというのは今資料が手元にないが、以前あった太陽光発電システムに対する助成はなくなり、それとは別に蓄電池の助成があると記憶している。

    また、東京都も同じように太陽光発電システムと蓄電池を一緒につけた場合、蓄電池にのみ助成があると記憶している。

    2030年までの補助目標4,000件のうち、太陽光発電システムは何件を予定しているか​

    小平市第三次環境基本計画にある「今後2030年までの補助目標を4,000件に」のうち、太陽光発電システムは何件予定しているか。

    これまでの環境基本計画の中では、太陽光発電システムの助成ということで当初目標にしていたが、今回はエネファームや、今後、ニーズのある別の、より効率的なそういった環境によい機器を助成として検討していかなければいけないということで、太陽光発電システムのみの目標件数はうたっていない。

    年間の総使用（総消費）電気容量は​

    市内太陽光発電による年間の総実績使用電気容量（Wh）は。

      +

    の、総額3億7,939万円。

    市民共同発電所については、市が負担した額はなし。

    国や都からの補助金はいつごろまで出ていたか、また、出なくなった理由は​

    当初出ていた国や東京都からの補助金はいつごろまで出ていたか。また、補助金が出なくなった理由は。

    全体の建築の中で補助金をもらう場合もあるので、そのあたりは案分して計算しているが、今でも国や東京都の補助はある。

    それは公共施設等についての話。市民の方に補助を出している1件上限額12万円までの件は、国や東京都からの補助金は充てられているのか。

    そのモニター助成は市の独自の補助、助成として行っている事業。

    市民への助成金は、市から1件12万円までで、年間50件までの上限がある。掛け算すると年間600万円ぐらい。毎回上限まで申請があるという話だったので、年間600万円ぐらいが市の財源から出されているという認識でよいか。

    今の現状では、太陽光発電の助成と、家庭用燃料電池エネファームの助成を合わせて上限で1,000万円の予算の中で実施している。

    備考

    😩 焦点をずらして違う結論に誘導するのはやめてほしい

    補助金のこともそうですが、太陽光のことを聞いているのにエネファームのことを入れたり。焦点をぼかして違う結論に誘導されると、すぐに課題が明らかになりません。自己防衛本能なのでしょうけれども、始めからきちんと個別具体で答えてもらえれば時間の節約にもなります。残念です。

    そのうち太陽光発電の助成はいくらなのか。

    市民への助成金に関しても、国からの補助金がかつては出ていたと思うが、それで正しいか。今は市独自で出しているが、かつて出ていたのか。それがいつまで出て、その補助金が止められることになった理由は。

    国の助成については、いつまでというのは今資料が手元にないが、以前あった太陽光発電システムに対する助成はなくなり、それとは別に蓄電池の助成があると記憶している。

    また、東京都も同じように太陽光発電システムと蓄電池を一緒につけた場合、蓄電池にのみ助成があると記憶している。

    2030年までの補助目標4,000件のうち、太陽光発電システムは何件を予定しているか​

    小平市第三次環境基本計画にある「今後2030年までの補助目標を4,000件に」のうち、太陽光発電システムは何件予定しているか。

    これまでの環境基本計画の中では、太陽光発電システムの助成ということで当初目標にしていたが、今回はエネファームや、今後、ニーズのある別の、より効率的なそういった環境によい機器を助成として検討していかなければいけないということで、太陽光発電システムのみの目標件数はうたっていない。

    年間の総使用（総消費）電気容量は​

    市内太陽光発電による年間の総実績使用電気容量（Wh）は。

    • 昨年度の公共施設の実績：50万8,312kWh
    • 市の助成制度を使用した市民・事業者の実績：把握していない
      • -

    市民共同発電所も把握していないが、発電量のほとんどを売電していると聞いている。

    CO2の削減効果の話をするなら、使っている分を測定しないと意味がない。なぜなら、発電していても全然使っていないときはCO2の削減効果はゼロだから。むしろ太陽光発電装置の製造コストがあるのでCO2は増える換算になる。

    本来は、総実績使用電気容量から換算してCO2をどれだけ削減できた、という計算をしなきゃならない。

    私たちが普段使っている電力は、実際の使用量で請求が来る。太陽光発電についても、使用量を見なくてはならない。そういったことはしているか。

    50万8,312kWhの測定はどうやっているか。パワーコンディショナーから出てきている値を使っているのか。

    各公共施設に計測器を設けており、実際の計測値を集計している。

    計測値にもいろいろある。本当に使われている電気量なのか疑問。

    本来、

      +

    市民共同発電所も把握していないが、発電量のほとんどを売電していると聞いている。

    CO2の削減効果の話をするなら、使っている分を測定しないと意味がない。なぜなら、発電していても全然使っていないときはCO2の削減効果はゼロだから。むしろ太陽光発電装置の製造コストがあるのでCO2は増える換算になる。

    本来は、総実績使用電気容量から換算してCO2をどれだけ削減できた、という計算をしなきゃならない。

    私たちが普段使っている電力は、実際の使用量で請求が来る。太陽光発電についても、使用量を見なくてはならない。そういったことはしているか。

    50万8,312kWhの測定はどうやっているか。パワーコンディショナーから出てきている値を使っているのか。

    各公共施設に計測器を設けており、実際の計測値を集計している。

    計測値にもいろいろある。本当に使われている電気量なのか疑問。

    本来、

    • 年間で発電可能な電力量
    • そのうち実際にどれだけ使用したかという実績の使用電気量
      • -

    その比が必要。それを数年間測定し、その平均値を使うなどして、本来の太陽光発電による効能をちゃんと計算する必要がある。

    年間の総売電額は​

    市内太陽光発電のうち、年間の総売電額は。

    昨年度の売電額は、

      +

    その比が必要。それを数年間測定し、その平均値を使うなどして、本来の太陽光発電による効能をちゃんと計算する必要がある。

    年間の総売電額は​

    市内太陽光発電のうち、年間の総売電額は。

    昨年度の売電額は、

    • 公共施設：約142万7,000円
    • 市の助成制度を使用した市民・事業者および市民共同発電所：把握していない
      • -
    負の遺産・固定価格買取制度​

    2011年にソフトバンクの孫正義氏がメガソーラー事業への参入を表明し、当時の菅直人総理と会食した。その後、今では『負の遺産』とも呼ばれている『固定価格買取制度（FIT）』が始まった。

    孫氏が「40円を下回ると非常に厳しい」と言ったことで、当初1kWh当たり42円で開始された。

    固定価格買取制度が貧富の差を広げる​

    では、その売電の分のお金を誰が払うのかというと、私たち国民だ。

    太陽光発電を使っていなくても、貧しい家庭であっても、広く徴収される。消費税増税はかなり騒がれるが、なぜかこちらはあまり騒がれていない。

    平均的な1世帯当たり現状で月1,000円ぐらいかかっている。うちの場合、1月は800円だった。これは所得に関係なくかかる。ということは、貧富の差を広げる働きがある。

    市の矛盾した行為にどう整合性をつけるのか​

    考えると、市に「ふるさと納税を何で活用しないんですか」と聞くと、「他市の財源を奪うからあまりやりたくない」という話だった。

    しかし、この固定価格買取制度の、再生エネルギー賦課金、これはお金のない人々から奪っていることになるのではと。そういったことに市がお金を出してよいのか。

      +
    負の遺産・固定価格買取制度​

    2011年にソフトバンクの孫正義氏がメガソーラー事業への参入を表明し、当時の菅直人総理と会食した。その後、今では『負の遺産』とも呼ばれている『固定価格買取制度（FIT）』が始まった。

    孫氏が「40円を下回ると非常に厳しい」と言ったことで、当初1kWh当たり42円で開始された。

    固定価格買取制度が貧富の差を広げる​

    では、その売電の分のお金を誰が払うのかというと、私たち国民だ。

    太陽光発電を使っていなくても、貧しい家庭であっても、広く徴収される。消費税増税はかなり騒がれるが、なぜかこちらはあまり騒がれていない。

    平均的な1世帯当たり現状で月1,000円ぐらいかかっている。うちの場合、1月は800円だった。これは所得に関係なくかかる。ということは、貧富の差を広げる働きがある。

    市の矛盾した行為にどう整合性をつけるのか​

    考えると、市に「ふるさと納税を何で活用しないんですか」と聞くと、「他市の財源を奪うからあまりやりたくない」という話だった。

    しかし、この固定価格買取制度の、再生エネルギー賦課金、これはお金のない人々から奪っていることになるのではと。そういったことに市がお金を出してよいのか。

    • ふるさと納税は他市から財源を奪うからやらないと言っている
    • お金がない人たちからも奪うような仕組みに市がお金を投じている
      • -

    両者の整合性をどう取ればよいのか。

    ふるさと納税で他市の財源を奪うから市としてやっていかないということは言っていない。これはあくまでも、例の上水南町のおそらく寄附物件の話かと思うが、それは全然別の話。あれは特殊な寄附。ふるさと納税には適していないと判断している。

    備考

    😊 ふるさと納税に適していた！

    この質問とは直接関係ありませんが、ここで「ふるさと納税に適していない」と答弁した津嶋部長が辞められてからすぐ後に、私たちの活動が効果を発揮してふるさと納税が活用されることになり、小平市の歴史に残る金額の寄附を集めました！😁

    詳細はこちらにまとめています。

    旧佐川邸の公園化を考える会：これまでの経緯

    私の認識と違うところで、今確認できないことで水かけ論になるのでやらないが、そんな話だった。

    もし、そういう前提がなかったとしても、特定の人々の利益のために全国の人々からお金を集める。しかも、発電所のアイドリングで消費している分等を考えれば、CO2の削減にも大してつながっていない。そんなことをしていてよいのか。

    CO2削減量はどう計算しているか​

    太陽光発電によるCO2削減量は、どう計算しているか。

    公共施設および市民共同発電所のCO2削減量は、第二次エコダイラ・オフィス計画で使用しているCO2排出係数を使い、次で算出。

    年間の発電量 × 0.374

    市の助成制度を使用した市民・事業者の方は、一般社団法人太陽光発電協会のホームページに掲載されている結晶系シリコン太陽光電池による1kW当たりのCO2削減効果に、市の助成制度から導き出した一般家庭の平均出力および助成件数を掛け合わせて算出。

    計算式も分かるところはあるが、先ほどから言っているように、発電がストップしたときにバックアップするための発電所のアイドリング分も考える必要がある。それは考慮に入っていないということでよいか。

    こちらの計算は、排出係数を掛け合わせて算出したり、あとは太陽光発電協会のホームページに記載されている1kW当たりのCO2の削減効果のそういう基準値を基に算出している。

    家庭用燃料電池について​

    CO2削減量はどう計算しているか​

    家庭用燃料電池によるCO2削減量は、どう計算しているか。

    一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページに掲載されている一般家庭の年間のCO2削減量に、市の助成制度を使用した市民・事業者への助成件数を掛けて算出。

    一応太陽光発電協会のサイトも見たが、どこに書いてあるのか。以前書いてあったのに今は書いていないが。別の計算式などを一応こねくり回してそういう数字になるのかな、というところは分かっているが、実際はアイドリング分も考えなくてはならない。

    CO2削減を目指すならペレットストーブを進めた方がよい​

    ペレットストーブを試験運用してはどうか​

    暖房のエネルギー消費量は非常に大きい。ペレットストーブや暖炉の活用により、CO2の総排出量を大きく減らすことができる。市内で伐採した樹木や剪定枝をペレットにし、市内公共施設等でペレットストーブの試験的な運用を行ってはどうか。

    ペレットストーブは環境に優しいストーブである一方で、ペレットの保管、火災の危険性、臭いや煙の発生などの課題があるので、他市の事例を参考に今後研究していく。

    ペレットストーブの市内設置状況を把握しているか​

    市内でペレットストーブや暖炉を設置している家屋数や利用状況を把握しているか。

    把握していない。

    命ある植物に対して不適切な表現だが、植物は世界で最も理想的な太陽エネルギーの蓄エネ装置。

    太陽光を受け、光合成で空気中のCO2を吸収し、水や窒素など栄養素を地面から吸い取り、自分でどんどん育っていく。

    それを燃やしたときに出る熱は、もともとはすべて太陽のエネルギー。木を燃やすときに排出されるCO2は、育つときに吸収した分だけ。トータルで考えるとCO2は一切増えていない。CO2削減をするなら、そういうライフサイクルにわたって考えなくてはならない。

    特にペレットストーブというのは需要に追従できる。寒いときには火を入れて、不要になれば消せばよい。太陽光発電のように、バックアップ電源をアイドリングしておくような無駄もない。

    ライフサイクルを考えたトータルでの排出削減が市には求められているのか​

    国から2050年カーボンニュートラルとか、CO2削減という話の中で、このようにライフサイクルを考えてのトータルでの排出削減ということが市には求められているのか。それとも、排出の分だけを見て削減してくださいという話になっているのか。

    まず計画の中で求められているものとしては排出量を出すことになっている。それとは別に、吸収量についても提示することはできる。

    ただ、その排出量から吸収量を引いて出すということは今できない。公表する数値としては、市でいうと地域エネルギービジョンの排出量については、別に吸収量を示すことはできる。ただ、小平市は、地方と違い、あまり雑木林とかの面積も大きくない。また計算等のやり方等が難しいことから出していないが、26市でも吸収を出しているところはない状況。

    『ふれあいの森』や市内雑木林の活用を​

    小平町との『ふれあいの森林（もり）』事業や、市内にある雑木林の存在は、カーボンニュートラルという観点から、市に恩恵をもたらす可能性はあるか。

    ふれあいの森林づくり事業は、昭和59年当時の林野庁が進める『分収造林制度』の適用を受けるもので、姉妹都市である北海道小平町の国有地に植林した樹木を成木後に販売し、国と植林者で収益を分配する事業。

    一般的に森林としてCO2を吸収する機能は有するものの、カーボンニュートラルの観点から、市に直接恩恵をもたらすものではない。

    市内の雑木林は、CO2の吸収源として、地方の森林と比べて面積が少なく、カーボンニュートラルの観点からの恩恵は少ないが、緑を確保することは人々に潤いや安らぎを与え、生物多様性の保全に寄与するなど、さまざまな恩恵をもたらす。

    排出権取引ができる仕組みなのか​

    地方の公共団体の間で、排出権取引のような、こっちでは吸収分があるからといった、そういうやり取りができるような仕組みはあるか。

    そのような取引は実際あり、たとえば府中市だと、地方の森林の植林の費用を出し、その分、吸収量を購入しているような形は取っている。ただ、それが一度、たとえば続けて何年間にもわたって、一回購入、その植林の分の費用を払った場合には、その年の分のCO2削減量しか、吸収量しか計上できないので、続けてやるような必要があると認識している。

    そこは問題がある。排出量だけを見て、減らしていこうという話になると、製造時の問題や、トータルのライフサイクルコストの中でのCO2削減量という問題は考えられなくなってしまう。

    また、先ほどから言っているアイドリング電源というところもやはり考慮に入れてもらわないと困る。

    こういうことを市に言ってもしょうがないが、そういう前提に他って、市として施策を考えていただきたい。

    まとめると、太陽光発電の補助は、私としてはまだまだ時期が早いと考えている。

      +

    両者の整合性をどう取ればよいのか。

    ふるさと納税で他市の財源を奪うから市としてやっていかないということは言っていない。これはあくまでも、例の上水南町のおそらく寄附物件の話かと思うが、それは全然別の話。あれは特殊な寄附。ふるさと納税には適していないと判断している。

    備考

    😊 ふるさと納税に適していた！

    この質問とは直接関係ありませんが、ここで「ふるさと納税に適していない」と答弁した津嶋部長が辞められてからすぐ後に、私たちの活動が効果を発揮してふるさと納税が活用されることになり、小平市の歴史に残る金額の寄附を集めました！😁

    詳細はこちらにまとめています。

    旧佐川邸の公園化を考える会：これまでの経緯

    私の認識と違うところで、今確認できないことで水かけ論になるのでやらないが、そんな話だった。

    もし、そういう前提がなかったとしても、特定の人々の利益のために全国の人々からお金を集める。しかも、発電所のアイドリングで消費している分等を考えれば、CO2の削減にも大してつながっていない。そんなことをしていてよいのか。

    CO2削減量はどう計算しているか​

    太陽光発電によるCO2削減量は、どう計算しているか。

    公共施設および市民共同発電所のCO2削減量は、第二次エコダイラ・オフィス計画で使用しているCO2排出係数を使い、次で算出。

    年間の発電量 × 0.374

    市の助成制度を使用した市民・事業者の方は、一般社団法人太陽光発電協会のホームページに掲載されている結晶系シリコン太陽光電池による1kW当たりのCO2削減効果に、市の助成制度から導き出した一般家庭の平均出力および助成件数を掛け合わせて算出。

    計算式も分かるところはあるが、先ほどから言っているように、発電がストップしたときにバックアップするための発電所のアイドリング分も考える必要がある。それは考慮に入っていないということでよいか。

    こちらの計算は、排出係数を掛け合わせて算出したり、あとは太陽光発電協会のホームページに記載されている1kW当たりのCO2の削減効果のそういう基準値を基に算出している。

    家庭用燃料電池について​

    CO2削減量はどう計算しているか​

    家庭用燃料電池によるCO2削減量は、どう計算しているか。

    一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページに掲載されている一般家庭の年間のCO2削減量に、市の助成制度を使用した市民・事業者への助成件数を掛けて算出。

    一応太陽光発電協会のサイトも見たが、どこに書いてあるのか。以前書いてあったのに今は書いていないが。別の計算式などを一応こねくり回してそういう数字になるのかな、というところは分かっているが、実際はアイドリング分も考えなくてはならない。

    CO2削減を目指すならペレットストーブを進めた方がよい​

    ペレットストーブを試験運用してはどうか​

    暖房のエネルギー消費量は非常に大きい。ペレットストーブや暖炉の活用により、CO2の総排出量を大きく減らすことができる。市内で伐採した樹木や剪定枝をペレットにし、市内公共施設等でペレットストーブの試験的な運用を行ってはどうか。

    ペレットストーブは環境に優しいストーブである一方で、ペレットの保管、火災の危険性、臭いや煙の発生などの課題があるので、他市の事例を参考に今後研究していく。

    ペレットストーブの市内設置状況を把握しているか​

    市内でペレットストーブや暖炉を設置している家屋数や利用状況を把握しているか。

    把握していない。

    命ある植物に対して不適切な表現だが、植物は世界で最も理想的な太陽エネルギーの蓄エネ装置。

    太陽光を受け、光合成で空気中のCO2を吸収し、水や窒素など栄養素を地面から吸い取り、自分でどんどん育っていく。

    それを燃やしたときに出る熱は、もともとはすべて太陽のエネルギー。木を燃やすときに排出されるCO2は、育つときに吸収した分だけ。トータルで考えるとCO2は一切増えていない。CO2削減をするなら、そういうライフサイクルにわたって考えなくてはならない。

    特にペレットストーブというのは需要に追従できる。寒いときには火を入れて、不要になれば消せばよい。太陽光発電のように、バックアップ電源をアイドリングしておくような無駄もない。

    ライフサイクルを考えたトータルでの排出削減が市には求められているのか​

    国から2050年カーボンニュートラルとか、CO2削減という話の中で、このようにライフサイクルを考えてのトータルでの排出削減ということが市には求められているのか。それとも、排出の分だけを見て削減してくださいという話になっているのか。

    まず計画の中で求められているものとしては排出量を出すことになっている。それとは別に、吸収量についても提示することはできる。

    ただ、その排出量から吸収量を引いて出すということは今できない。公表する数値としては、市でいうと地域エネルギービジョンの排出量については、別に吸収量を示すことはできる。ただ、小平市は、地方と違い、あまり雑木林とかの面積も大きくない。また計算等のやり方等が難しいことから出していないが、26市でも吸収を出しているところはない状況。

    『ふれあいの森』や市内雑木林の活用を​

    小平町との『ふれあいの森林（もり）』事業や、市内にある雑木林の存在は、カーボンニュートラルという観点から、市に恩恵をもたらす可能性はあるか。

    ふれあいの森林づくり事業は、昭和59年当時の林野庁が進める『分収造林制度』の適用を受けるもので、姉妹都市である北海道小平町の国有地に植林した樹木を成木後に販売し、国と植林者で収益を分配する事業。

    一般的に森林としてCO2を吸収する機能は有するものの、カーボンニュートラルの観点から、市に直接恩恵をもたらすものではない。

    市内の雑木林は、CO2の吸収源として、地方の森林と比べて面積が少なく、カーボンニュートラルの観点からの恩恵は少ないが、緑を確保することは人々に潤いや安らぎを与え、生物多様性の保全に寄与するなど、さまざまな恩恵をもたらす。

    排出権取引ができる仕組みなのか​

    地方の公共団体の間で、排出権取引のような、こっちでは吸収分があるからといった、そういうやり取りができるような仕組みはあるか。

    そのような取引は実際あり、たとえば府中市だと、地方の森林の植林の費用を出し、その分、吸収量を購入しているような形は取っている。ただ、それが一度、たとえば続けて何年間にもわたって、一回購入、その植林の分の費用を払った場合には、その年の分のCO2削減量しか、吸収量しか計上できないので、続けてやるような必要があると認識している。

    そこは問題がある。排出量だけを見て、減らしていこうという話になると、製造時の問題や、トータルのライフサイクルコストの中でのCO2削減量という問題は考えられなくなってしまう。

    また、先ほどから言っているアイドリング電源というところもやはり考慮に入れてもらわないと困る。

    こういうことを市に言ってもしょうがないが、そういう前提に他って、市として施策を考えていただきたい。

    まとめると、太陽光発電の補助は、私としてはまだまだ時期が早いと考えている。

    • アイドリングが解消できるようなことがない
    • 小平市では蓄電池が一緒についている太陽光発電が非常に少ない
      • -
    • 蓄電池がついていたとしてもその問題は大きくは変わらない
      • +
    • 蓄電池がついていたとしてもその問題は大きくは変わらない

    そういったことから現状を考えると、小平市が行っている633万円くらいの補助金は、単にメーカーへの助成を行っているのと同じことになる。これは小平市が今率先してやることではない。そのあたりをもう一度見直していただき、施策につなげていってほしい。

    では、いつどういうタイミングで太陽光発電を入れていけばよいかというと、

    • 太陽光発電のシステムや蓄電池の性能が十分に上がる
    • 製造時の環境負荷が十分に下がる
      • @@ -64,6 +66,6 @@
    • 震災時にも公共性がある
    • 応益者負担という観点から問題がない
    • 再エネ賦課金のような貧富の格差を拡大してしまう要因が削られた法整備になる
      • -

    そういった条件が整ってからやるべきことだと私は考えている。

    以上

    +

    そういった条件が整ってからやるべきことだと私は考えている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html index 23873c97..28b6c62e 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 3月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
    メインコンテンツまでスキップ

    3月

    令和元年度3月（令和2年3月）の一般質問

    +
    メインコンテンツまでスキップ

    3月

    令和元年度3月（令和2年3月）の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html index a0119243..358705f7 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）選挙を良くするため、再度問う | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
    メインコンテンツまでスキップ

    （2）選挙を良くするため、再度問う

    @@ -22,6 +22,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    小平市長選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙が近づいている。令和元年6月の一般質問で確認した事の進捗状況確認のため、以下質問する。

    選挙公報サイトの周知を早めることについて検討状況は​

    期日前投票の拡充は新人には不利に働くため、拡充を行うなら少なくとも同時に選挙公報サイトの周知を早める必要があるとし、具体的な提案をした。検討するという答弁であったが、検討状況は。

    選挙公報をホームページへ掲載することは、有権者に対する啓発・周知活動の一環として有用と認識している。そのため、選挙管理委員会では、選挙特集の市報臨時号で、市のホームページ上で選挙公報が見られる旨を周知している。

    また、本年4月4日執行の小平市長選挙及び小平市議会議員補欠選挙においては、さらなる周知を図るため、市報臨時号に加え、投票所入場整理券の封筒や啓発活動で使用する配布物、公共施設に掲示するステッカー等に選挙公報などの選挙の情報にアクセスすることができるQRコードを掲載する予定。

    入場整理券を発送する際、QRコード等をつけられないかとの提案を実現してもらい、ありがたいと思う。

    郵便投票による不在者投票の対象範囲拡大についての進捗は​

    身体が不自由で投票したくても投票所に行けない方のために、「郵便投票による不在者投票」の、要介護状態区分や障害程度の対象範囲を拡大することについて、前回質問時と比べて、国と、市の対応状況に進捗はあったか。

    要介護状態区分の拡大については、令和元年12月3日に全国の市および特別区の選挙管理委員会をもって組織する「全国市区選挙管理委員会連合会」から、国会および総務省に公職選挙法等改正の要望を行っており、引き続き国の動向を注視していく。

    郵便投票による不在者投票の拡充についてもちゃんと意見を出してくれた。ただ、これは不正選挙につながりやすい部分があるので、本人確認をしっかりしなくてはならないなど、多分そういう課題があって、なかなか進んでいないところもあるかと思う。

    投票所でアンケート調査を行う提案についての調査結果は​

    投票率向上に向けて、フィードバックを得るために投票所でアンケート調査を行う手法を提案した。法律や他市の事例を調べるという答弁だったが、その結果はどうか。

    公職選挙法では、アンケート調査を明確に禁止する規定はないと認識している。しかし、投票所に入場することのできる者の範囲に関する規定である公職選挙法第58条に関連する判例において、選挙人が投票手続を終えた後に投票所内に滞留することは違法であるとの判断が示されている。

    また、仮に投票所内でアンケート調査が行われた場合、アンケートに伴う行動が、ほかの選挙人に対して心理的影響を与えたり誤解を招くなど、平穏な投票手続の進行に支障が生じることも懸念されることから、投票所内でアンケート調査を行うことは適当でないと考えている。

    また、他市の事例としては、多摩25市において、選挙期日当日に投票所においてアンケートを実施した例はなかった。

    選挙をよくするために、歴戦の市長として持論は​

    選挙をよくするという観点から、これまで多くの選挙戦で勝ち残ってきた市長に、小平市の選挙をよくするための持論があれば、この場面で伺っておきたい。

    最近投票率が低いのは、候補者同士の政策的な争点がなくなってきた。昔のように、冷戦時代はアメリカとソビエト、どちらかの陣営に立って選挙を戦ってきたが、今はそういう意味で、民主党が政権を取った時期もあったように、大きな争点がなくなったことではないかと思っている。

    やはり争点づくりを明確に市民に示すということが、投票率のアップにつながるのではないかと思っている。

    以上

    +

    ①質問する理由​

    小平市長選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙が近づいている。令和元年6月の一般質問で確認した事の進捗状況確認のため、以下質問する。

    選挙公報サイトの周知を早めることについて検討状況は​

    期日前投票の拡充は新人には不利に働くため、拡充を行うなら少なくとも同時に選挙公報サイトの周知を早める必要があるとし、具体的な提案をした。検討するという答弁であったが、検討状況は。

    選挙公報をホームページへ掲載することは、有権者に対する啓発・周知活動の一環として有用と認識している。そのため、選挙管理委員会では、選挙特集の市報臨時号で、市のホームページ上で選挙公報が見られる旨を周知している。

    また、本年4月4日執行の小平市長選挙及び小平市議会議員補欠選挙においては、さらなる周知を図るため、市報臨時号に加え、投票所入場整理券の封筒や啓発活動で使用する配布物、公共施設に掲示するステッカー等に選挙公報などの選挙の情報にアクセスすることができるQRコードを掲載する予定。

    入場整理券を発送する際、QRコード等をつけられないかとの提案を実現してもらい、ありがたいと思う。

    郵便投票による不在者投票の対象範囲拡大についての進捗は​

    身体が不自由で投票したくても投票所に行けない方のために、「郵便投票による不在者投票」の、要介護状態区分や障害程度の対象範囲を拡大することについて、前回質問時と比べて、国と、市の対応状況に進捗はあったか。

    要介護状態区分の拡大については、令和元年12月3日に全国の市および特別区の選挙管理委員会をもって組織する「全国市区選挙管理委員会連合会」から、国会および総務省に公職選挙法等改正の要望を行っており、引き続き国の動向を注視していく。

    郵便投票による不在者投票の拡充についてもちゃんと意見を出してくれた。ただ、これは不正選挙につながりやすい部分があるので、本人確認をしっかりしなくてはならないなど、多分そういう課題があって、なかなか進んでいないところもあるかと思う。

    投票所でアンケート調査を行う提案についての調査結果は​

    投票率向上に向けて、フィードバックを得るために投票所でアンケート調査を行う手法を提案した。法律や他市の事例を調べるという答弁だったが、その結果はどうか。

    公職選挙法では、アンケート調査を明確に禁止する規定はないと認識している。しかし、投票所に入場することのできる者の範囲に関する規定である公職選挙法第58条に関連する判例において、選挙人が投票手続を終えた後に投票所内に滞留することは違法であるとの判断が示されている。

    また、仮に投票所内でアンケート調査が行われた場合、アンケートに伴う行動が、ほかの選挙人に対して心理的影響を与えたり誤解を招くなど、平穏な投票手続の進行に支障が生じることも懸念されることから、投票所内でアンケート調査を行うことは適当でないと考えている。

    また、他市の事例としては、多摩25市において、選挙期日当日に投票所においてアンケートを実施した例はなかった。

    選挙をよくするために、歴戦の市長として持論は​

    選挙をよくするという観点から、これまで多くの選挙戦で勝ち残ってきた市長に、小平市の選挙をよくするための持論があれば、この場面で伺っておきたい。

    最近投票率が低いのは、候補者同士の政策的な争点がなくなってきた。昔のように、冷戦時代はアメリカとソビエト、どちらかの陣営に立って選挙を戦ってきたが、今はそういう意味で、民主党が政権を取った時期もあったように、大きな争点がなくなったことではないかと思っている。

    やはり争点づくりを明確に市民に示すということが、投票率のアップにつながるのではないかと思っている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html index 09ff61a8..0da908d8 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるGIGAスクール構想を | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるGIGAスクール構想を

    @@ -45,6 +45,6 @@
  • 委託業者に保守等も含めて委託するのか

    • そういったところの見定めが必要。アドバイザー、サポーター等の活用も考えられるので、今後、どういう形で対応がなされるかを含めて検討する事項と整理している。

    GIGAスクールサポーターは、国から補助が半額出たり、残りの部分に関しては交付金で戻ってくるのか。

    GIGAスクールサポーターについては国の補助が2分の1、ICT支援員については4校に1校分が地方財政措置される。

    校内LANは体育館にも？​

    校内LANは体育館にも導入するか。

    体育館にも校内LANが配備される見込み。

    デジタル教科書や教材はインストールしない？​

    基本パッケージには、ExcelやWordのようなソフトウェアが基本的に入っていると文部科学省の説明にはある。デジタル教科書や教材関係はまったくインストールしないという理解でよいか。

    基本パッケージには入っていない。デイジー教科書は、今、無償供与が行われるし、新型コロナウイルス感染症対応において無償供与されている教材等もあるので、そういったものが活用できると認識している。

    デジタル教科書はどうなのか。無償で提供されている教材は、調べたが、教科書の一部。すべての教科において提供されているのか。それとも一部だけ、今回限定的に提供されているのか。

    現時点では一部。だんだん広がっている状況にはなっている。

    キーボードとユニバーサルデザインフォントの検討を​

    キーボードはぜひつけていただきたい。書くことが困難な子で、キーボードを使えば入力しやすい子が結構いる。

    ユニバーサルデザインのフォントを使うと、読みに困難を抱えている子の読むスピードが上がるという声もある。ぜひ、そのフォントのことも考えてください。

    議会にもデジタル教科書を使う授業の概要を伝えて​

    また要望として、議員はデジタル教科書等の知識がない人も多い。GIGAスクール構想で急激に仕組みが変わり、授業体系もかなり変わる。どういう授業をしているのか分かるような、動画でもよいので情報提供してもらいたい。

    ③短期間の調達で低性能端末を買わざるを得なくなるリスクをどう回避する？​

    短期間で単純な入札では、低性能端末を買わざるを得なくなるリスクがある。そのリスクをどう回避するか。

    情報端末メーカー等より、GIGAスクール構想での活用を想定した情報端末が販売されている。教育委員会としては、最適な情報端末が調達できるよう、事業者や学校等への聞き取りなども行いながら、契約の方法や仕様を検討する。

    文科省の標準仕様書では「CPUはIntelのCeleron同等以上で、メモリ4ギガバイト以上」とあるが、この最低ラインだと、OSによっては、ちょっとした処理で、重くて動かなくなる可能性もある。

    子どもたちが家庭で接しているような処理速度の速い端末と比べ、教材で使うタブレットの処理が重いとストレスを感じるだろう。そのあたりは実際に動作確認するのか。

    端末を選ぶ際、どの程度の負荷に耐えられるかは重要な視点。選定に当たっては、動作も確認したうえで手続を進めていきたい。

    メーカーによって故障率の多寡がある。そのあたりは考慮するか。

    故障率という対外的に出ている数字で判断というのはなかなか難しいが、子どもに負荷のかからない形で、選定手続のほうは総合的に判断をしていく。

    ④維持管理運営等の年間費用想定と端末更新時期の費用想定は？​

    定常的に発生する維持管理運営等の年間費用と端末更新時期の費用はどう想定しているか。

    機器等の保守費用、通信回線の使用料、有償の学習支援ソフトを導入した場合のライセンス料などを想定しており、金額は調査中。 端末更新時期の費用の想定は、現時点において国の財政支援が明確に示されていないが、市の負担が著しく大きくならないよう、リース方式の導入も含め、検討する。

    通信回線というのはインターネットの接続費用のことか。

    通常のインターネットの活用、あるいはソフトウェアの動作等、そういうものも含めての回線。

    文科省の資料には「リース方式の場合は、端末購入分の相当額は国からリース業者に補助金が交付されるので、予算計上する必要はない」とある。今回、購入予算をつけているので、購入の方向で検討していると考えてよいか。

    予算計上の中では購入ということで備品計上している。ただ、購入とリースでそれぞれメリット、デメリットがある。購入の場合は、リース料がかからないため、単独の費用に関しては割安になる。一方、リースは、OSのサポート終了等の場合においても柔軟な対応ができる。そういったことも含めて検討していく。

    5年ごとの更新で生じる余剰端末を市民へ提供しては？​

    私の意見としては、リースではなく購入していただきたい。5年ごとに更新になるなら、その際に余る端末を、たとえば市民で希望する方々に安価で提供したり、無料で配ったりすればよいと思う。それもひとつ考慮していただきたい。

    5年ごとの更新で端末をどうするかに関し、現時点で検討していることはあるか。

    5年経過すると動作がスムーズにいくかどうか。今、通信環境はどんどん進化しているので、それに耐え得るものであれば、別の活用も出てくると認識している。

    ⑤利用者が負担する費用は？​

    今後、利用者が負担する費用発生の可能性はあるか。その内容は。

    現時点では、児童・生徒が家庭等に持ち帰って学習する場合の通信費用の負担を想定。

    分散登校は始まったが、まだ家でオンライン学習するタイミングが多い。午前中の答弁でも、保護者からの相談でオンライン学習に関する不安が結構あるという話だった。それだけ要望もある。

    家庭のインターネット環境で差が出てしまう。各家庭の（インターネット環境）調査をしたということだが、定額払えば使いたい放題の家とか、容量が何十ギガバイトまでと決まっているとか、そういうところまで把握しているか。

    今回の調査では、通信環境の細かいところまでは調査していない。

    結構これが問題になるのでは。お金がなくて通信環境を入れていないけれども、オンライン学習が始まって通信環境を入れなければならない。そうすると「うちでは学習に参加できない」という家も出てくる可能性があるのでは。生活扶助の家庭には補助が出る話もあるが。

    また、今回、臨時休校中にモバイルルーターを貸し出して使ってもらうということだが、たとえば、オンライン授業を行うことでどれぐらいの通信容量が必要になるかといった、今後に生かせるような、そういった見積り（調査）はする予定か。

    見積りは細かいところまでしていないが、今回貸し出すモバイルルーターの容量は、3日間で4.5ギガバイト、30日間で45ギガバイト分であり、十分な容量と考えている。

    どれぐらいの容量が実際に使われるかを測定し、効率的にどれぐらいの契約にすればよいかというのを。たとえば、一人一人の容量ではなく、全体としてこれだけの契約というやり方もあると思うので、そういったことを検討してもらいたい。

    なぜこれまで準備してこなかった？​

    以上、今後検討することがたくさんあるという話だが、なぜこういったことを事前に想定して準備してなかったのか。

    ICT化を進めている学校は、私立の学校が多いと思うが、たくさんある。自治体の研究事例も結構ある。

    GIGAスクール構想の前段にあった『フューチャースクール推進事業』は平成22年から平成25年まで行われている。子どもたちの立場から考えると、もっと早く、たとえば、研究会に参加したり、市としても実際にどこかのクラスで先進的に少し導入して、どういった課題があるのか上げておいてほしかった、そういう子どもたちもいるかもしれない。

    そういった準備をするのは当然のことだと思うが、（しなかったのは）なぜか。

    現場の先生たちは、なかなか普段の授業準備などで忙しく、そういった先のことまでやる時間がないと。先生たちができないことに関して、教育委員会が率先して取り組むべきでは。

    もっともなこと。ただ、教育委員会の現状として、さまざまな教育課題、働き方改革等も含めて課題がある中、教育委員会で行うべき業務も増大している。そういった中、3月定例会でも答弁したが、課題のひとつに教育委員会の組織能力ということもある。その中で優先順位をつけ、必要なことをやっていくことから、今回のこのGIGAスクールについては、やはり優先順位が今の新型コロナウイルス感染症になって高くなった。教育委員会の事務局のメンバーも、新型コロナウイルス感染症の前と後だと、今のほうがはるかに業務量が増え、努力しているところ。

    組織能力の問題をどう解決する？​

    組織能力に問題があるんだったら、その組織能力をどうするのか。

    コロナ禍で、教育委員会でも在宅勤務という形で緊急的な対応を取ってきた。その中、今後の配備に向けて大きく方針転換した中で、職員は本当によく精力的に動いており、2交代制の中で、毎日、引継ぎメモを残している。かなりハードワークをしている。

    全体的な組織能力の向上においては、教育委員会、業務の特質として、単独の課で終わらないというところがあり、常に横の連携を意識して業務を行っていく必要がある。GIGAスクールに関しても、教育委員会の中でも2課が関わって対応している。組織能力の向上、GIGAスクール構想に向けてのものというのは今後の対応になるが、この中での対応ということでは精いっぱい行った。

    頑張ってらっしゃることはよく分かるが、組織能力をどうするのかは誰に聞けばよいのか。子どもたちのために、組織能力をよくしていくことを検討しなければならない。それはどこに、誰に聞けばよいのか。

    2つある。ひとつは、個々の能力を最大限に発揮できる、そのための職場環境をつくっていくこと。もうひとつは、どうしても事務量が増大していくということに関しては、これはマンパワーが必要な面もある。こういったことは課題認識として捉えている。今後、庁内の調整等を進めていきたい。

    せっかく頑張っていらっしゃって、疲弊してしまうことは、子どもたちにとってもよくないこと。それは優先度をなるべく高く対応してもらいたい。

    ⑥ICT機器充実のためのふるさと納税を設置しては？​

    子どもたちのICT機器充実のためというような、特定目的のふるさと納税を設置してはどうか。

    このたび、ふるさと納税の寄附金の使い道のひとつに、学校におけるICT環境整備の推進を設定し、寄附を募っている。

    この質問（通告書）を書いた後にサイトを見たら、学校におけるICT環境整備の寄附、特定目的の寄附の話が書いてあり、市も目的を決めて寄附するようになったのかなと。これは初めてのことか。

    ただ、やはりサイトが分かりにくい。使い道に「パソコンを1人1台に配備するために使う」といったことが書いてある。GIGAスクール構想で1人1台になるのに、このお金は一体何に使われるのか。

    今回、予算積算は、国が示している1台4万5,000円というような基準額に基づいている。はたしてそれで実際にその購入ができるか、リースになるかもしれないが、それで整備ができるかはまだ分からない。

    また、先ほども話があったが、今後、入替え等のお金も必要になってくる。これだけのものを整備するに当たり、もろもろ、さまざまなところでまた必要経費が出てくるだろうということで、できればそういう支援をいただけないかということで、今回、こういう案内をつけている。

    自分が寄附する立場になったときに、ちょっと分かりにくいと思う。使い道としては電子黒板など、1人1台以外のところで必要になるICT機器のところで必要になるのではないか。寄附してもらった人の名前を、ニックネームでもよいが、どこかに掲示することを考えてもよいのでは。要望として検討していただければ。

    ⑦ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後ICT環境を活用できるようにどう検討している？​

    ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後整備されるICT環境を活用できるよう、どう検討しているか。

    ディスレクシアや不登校の児童・生徒に対し、ICT環境を整備し、活用することは重要と認識しており、GIGAスクール構想による整備を進めながら、端末導入後の活用方法も研究を進める。

    ⑧運用に当たってディスレクシアや不登校当事者の意見反映が不可欠だが、どう考える？​

    運用するに当たり、ディスレクシアや不登校の当事者の意見反映が不可欠と考えるが、どうするか。

    当事者の意見は必要と考えており、情報端末導入後には、特別支援教室やあゆみ教室の教員を通し、当事者の意見を聞き取る機会をつくる。

    運用の前段階で、OSやソフトウェアに依存するところが結構大きくあるので、導入の段階でも実際に当事者の方を本当は入れてほしかった。

    ⑨これを機にどの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしては？​

    これを機に、デイジー教科書の一括ダウンロード申請を行い、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうか。

    情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討する。

    デイジー教科書とデジタル教科書の違いは？​

    デイジー教科書とデジタル教科書の違いは。

    デイジー教科書は、音声でその選択した部分について視聴できたりする機能がついている。デジタル教科書も最近改良され、そういう機能が追加され似ている部分はあるが、デイジー教科書に特徴的なものがある。

    大きな特徴として、デイジー教科書に関しては、ニーズがある方に無償で提供してもらえる。デジタル教科書は有償。そういったところの活用というところでは、無償のほうがやはり使いやすい。

    デジタル教科書は、今のところ、市では導入や購入する予定はないということか。

    デジタル教科書も有用性は非常にあると考えている。限られた予算の中で、優先度は高くなっているが、各学校の中で力を入れたい教科というのがある。たとえば道徳の研究をやっているところは道徳のデジタル教科書を入れたいとか、算数とか。そういったところも踏まえていきながら、今後、検討課題。

    デイジー教科書を一括ダウンロード申請するメリットは？​

    デイジー教科書の一括ダウンロード申請を行うと何かよいことがあるのか。一括と一括ではない場合とでどういう差があるか。

    一括だと、今後、GIGAスクール構想で1人1台になった場合、ニーズがある子どもがすぐに使えるよさがある。個々それぞれがやっていくと、手続的な手間もあり、それぞれ使いたいときに使えないということもある。一括でできる環境を整えていくことが重要。

    一括ダウンロードしたとき、それは誰でも使えるものではなく、読み書きに困難さを抱えているとか、周りの人や自分が理解している方が実際に使えるということでよいか。

    無償提供してくれる法人の内容等を見ると、誰でもということではない。ニーズがあるということを、きちんとこちらで捉えなければならない。

    前回の一般質問と重なるが、結局、誰が読み書きに困難さを抱えているかというのをまず把握してからでないとデイジー教科書がその子にとって活用できるものなのかどうか判断がつかない。

    全員に一括の統一したアセスメントを行い、誰が読み書きに困難さを抱えているかを把握する必要があるのではと言った。それがまだできないということなら、デイジー教科書は誰でも使えるようにして、「デイジー教科書を使ってみたら、自分にはこっちのほうが使いやすかった」とか、そういう判断がつけばよいと思う。

    調べたら、4月28日に、改正著作権法で「授業目的公衆送信補償金制度」というのがあって、学校など営利を目的としない教育機関の授業では、一定の範囲の利用について、著作権者の許諾を得ることなく、著作物の公衆送信を行えるようにするとある。

    デイジー教科書にも「授業目的公衆送信補償金制度」は使える？​

    著作権の使用許諾なく、補償金を使えば使えるような話だと思う。これは令和2年度に限っては無償で使えるということだが、デイジー教科書についてもこれは使えるか。

    デイジー教科書が適用されるかは、今存じてないが、その制度はすでに申請を終えている。

    令和2年度限りだとすると時間がないが、そういったことをして、デイジー教科書のほうが使いやすい子を見つけ出す方法はないかと思う。

    ⑩個別最適化はよい面もある一方で互助の精神育成の面で懸念があるが、どう捉えている？​

    GIGAスクール構想が進む先には個別最適化がある。個別最適化は、よい面もある一方、学び合い、助け合うという互助の精神育成の面で懸念があるが、これをどう捉えているか。

    ICT環境が整備されることにより、個々の学習者の理解度に応じた学習展開がなされると認識。一方、協働による学びも重要であることから、ICT機器を活用した協働的な学びを教科等で行う実践例も踏まえながら、各校の指導に生かせるよう環境を整える。

    ⑪端末にフィルタをかける際はオプトアウト方式が好ましいのでは？​

    情報の偏りを避けるため、端末にフィルタを設定する場合はオプトアウト方式が好ましいと考えるが、どうか。

    情報セキュリティは、情報の偏りや事故の未然防止のために必要であると認識。今後の学校のICT環境の整備に合わせ、必要な対応が図れるよう検討する。

    ⑫端末を活用して匿名で児童・生徒から率直な意見を集めては？​

    端末を携帯してもらえれば、児童・生徒から率直な意見を直接集めることができる。匿名で相談や市政に関するアンケートなど、児童・生徒の悩みごとや意見を集めるアプリを開発し、端末に導入してはどうか。

    現時点で、教育委員会でアプリの開発を行うことは困難だが、他地区の事例等を研究していく。

    1人1台端末を配るので、直接生徒にアプローチできる、よい機会でもある。虐待を受けている相談もチャットでしたらやりやすいのではないかとか、そのあたりも検討していただければ。

    ⑬緊急事態宣言の再実施など登校できない状況が再発した場合はどう対応する？​

    新型コロナウイルス感染症対策等に対応したリモート授業（以下、リモート授業と呼ぶ）の想定に関して、端末が配られる前に、緊急事態宣言の再実施など、登校できない状況が再発した場合、どう対応するか。

    リモート授業にどう対応するかは、現在、緊急的措置として、ICT環境の整っていない御家庭にタブレット端末とモバイルルータを併せて貸出しできるよう準備を進めている。再度、臨時休業を実施する状況になった場合も、東京都の補助制度の動向等を踏まえ、貸出しなどの対応を図っていく。

    ⑭出席の取扱いなどリモート授業における法律上の課題とその対応は？​

    リモート授業の想定に関して、出席の取扱いなど、リモート授業における法律上の課題とその対応は。

    現在、リモート授業で行った授業は、履修として取り扱うことや出席としての取扱いもできないため、これらの課題については、文部科学省の対応指針などを注視し、対応していく。

    ⑮リモート授業でディスレクシアの児童・生徒はタブレット1台の端末では困難さがあるのでは？​

    リモート授業の想定に関して、ディスレクシアの児童・生徒はデイジー教科書等を見ながら先生の話を聞くこともあり、紙の教科書を併用する場合と比して、1台の端末では困難さがあると予想される。どう対応するか。

    ディスレクシアの児童・生徒は、1台ではなく、複数台の情報端末の配備が望ましいと認識しているが、まずは国が示す1人1台の端末の配備を目指す。

    すでに整備済みのPCを貸与するようなことはどうか。

    整備済みの端末と1人1台とは大分機能が違ってくるので、今即答はできないが、そういうやり方ができるのではないかと、研究していきたい。

    ⑯授業を録画していつでも再生できるようにしては？​

    児童・生徒の利便性や回線切断への対応のため、授業は録画し、いつでも再生できるようにするとよいと思われるが、どう考えるか。

    授業を録画し、いつでも再生できるようにすることの有用性は認識しているが、一方で、教員は、授業準備に加えて、動画の撮影、確認、調整、配信など、業務が増加することから、実施には課題があると捉えている。

    これについて、GIGAスクールサポートのICT支援員（の活用も考えられる）。ICT支援員に関して、市として考えていない理由は。

    今回、国からの補助もかなり充実したものが出ている。運用上、何か支障が起きた場合の対応が今後考えられる。その技術的なサポートが必要な場面を、業者に委託して行うのか、あるいは何らかの形で任用して対応するのか、さまざまな検討が必要になる。今後の検討。

    子どものことを一番に考え、組織的問題は全庁的な解決を​

    子どものことを一番に考えてもらいたい。誰一人見過ごさないと約束しているので、それを実行するため、前回の質問でも、300人いるかもしれない人たちを1人も見過ごさず、ちゃんと見つけ出して対応していくという姿勢がいまいち見えないところがある。 -s

    組織上のリソースの問題は、全庁的に解消していかなければいけないこと。考えていただきたい。

    以上

    +s

    組織上のリソースの問題は、全庁的に解消していかなければいけないこと。考えていただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html index d725bad9..ef2aba54 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 6月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    6月

    令和元年度6月の一般質問

    +
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    6月

    令和元年度6月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html index fd670524..bf16eccd 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）緊急事態を前に、市のビジョンは | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）緊急事態を前に、市のビジョンは

    @@ -22,6 +22,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    新型コロナウイルス感染症による世界的な経済状況の変化に関し、小平市に以下質問する。

    ②現状で市の歳入歳出はどれだけ影響を受ける想定か？​

    現状で市の歳入と歳出はどれだけ影響を受けると想定しているか。

    市の歳入と歳出が受ける影響額を現時点で推計することは困難だが、歳出においては、市内の事業活動や市民生活を守るための緊急対策に要する事業費が増大することが想定される。歳入においては市税の大幅な減少のほか、施設使用料の減少などさまざまな分野における収入の減少が想定されることから、大幅な財源不足に陥る可能性がある。

    ③経済状況が回復しない場合どうする？​

    経済状況が回復しない場合や緊急事態宣言が引き続いて実施されるなどの場合、市が財政上、有効に機能するためにはパラダイムシフトを伴う大幅な歳出の削減が必要になると考えられる。抜本的な改革策は用意しているか。

    市の財政においては、歳入に見合った歳出を基本としていることから、歳入の大幅な減少を見据え、現在、市が行っている事業の見直しが必要と考え、検討に着手している。見直しにあたっては、事業の必要性や緊急性などを考慮しながら、今後の方向性等について決定する。

    ④緊急事態にあって市長としてのイニシアチブをどう取る？​

    昨日の伊藤議員の一般質問で企画政策部長は「コロナ禍でも長期総合計画の前提は変わっていない」という趣旨の答弁をした。企画政策部長の立場として答弁はそうなってしまうものと思う。

    たとえば小平市を船だと考えると、職員の方々は国の複雑な法律を解釈し、予算内で船を沈まないよう動かしていくのが仕事。船に乗っている市民が海に落ちてしまわないようにちゃんと見ていなければいけない。それはとても重要な仕事。

    問題はその船の方向を決める人が市長であること。市長の存在意義を今回の場面で（疑問に）感じるところがある。国や東京都から言われていることを全うしている印象だが、船の（進む）方向を定める市長の存在意義、プレゼンスが感じられない。

    船の方向をどう決めていくか、イニシアチブをどうやって取っていくかを市長に伺う。

    今回、私に対し、国や東京都の意向に沿う形であまり独自性が見えないということだが、もともとこういう大きな自然災害、あるいは感染症の問題というのは市が独自で何かやるというものではなく、またその権限もない。もちろんそれを裏づける財源もない。我々の仕事はやはり国が示し、東京都が示したことをしっかりと市民の皆さんに伝え、国が目指している方向性をみんながその方向に向かって、誰一人その方向性に取り残されることなくそれぞれのサービスを受ける、それが今回の新型コロナウイルス感染症に対する私のスタンス。

    備考

    😨 市長の存在意義がない​

    大きな自然災害や感染症の問題であっても、国や都の指示を待つだけの姿勢は明らかにおかしいです。緊急事態こそ、市のことをよく分かっている市長が、危機感を持って率先して迅速に対策を打っていくことが必要です。試験的に施策を行うことでもよいです。それにより救われる市民は数多くいます。市の未来も変わります。臨時交付金、財政調整基金、財源はあります。率先して有効な対策を打つ自治体には国も支援を行います。市長の危機感のなさ、やる気のなさが現れている答弁で、非常に残念です。

    以上

    +

    ①質問する理由​

    新型コロナウイルス感染症による世界的な経済状況の変化に関し、小平市に以下質問する。

    ②現状で市の歳入歳出はどれだけ影響を受ける想定か？​

    現状で市の歳入と歳出はどれだけ影響を受けると想定しているか。

    市の歳入と歳出が受ける影響額を現時点で推計することは困難だが、歳出においては、市内の事業活動や市民生活を守るための緊急対策に要する事業費が増大することが想定される。歳入においては市税の大幅な減少のほか、施設使用料の減少などさまざまな分野における収入の減少が想定されることから、大幅な財源不足に陥る可能性がある。

    ③経済状況が回復しない場合どうする？​

    経済状況が回復しない場合や緊急事態宣言が引き続いて実施されるなどの場合、市が財政上、有効に機能するためにはパラダイムシフトを伴う大幅な歳出の削減が必要になると考えられる。抜本的な改革策は用意しているか。

    市の財政においては、歳入に見合った歳出を基本としていることから、歳入の大幅な減少を見据え、現在、市が行っている事業の見直しが必要と考え、検討に着手している。見直しにあたっては、事業の必要性や緊急性などを考慮しながら、今後の方向性等について決定する。

    ④緊急事態にあって市長としてのイニシアチブをどう取る？​

    昨日の伊藤議員の一般質問で企画政策部長は「コロナ禍でも長期総合計画の前提は変わっていない」という趣旨の答弁をした。企画政策部長の立場として答弁はそうなってしまうものと思う。

    たとえば小平市を船だと考えると、職員の方々は国の複雑な法律を解釈し、予算内で船を沈まないよう動かしていくのが仕事。船に乗っている市民が海に落ちてしまわないようにちゃんと見ていなければいけない。それはとても重要な仕事。

    問題はその船の方向を決める人が市長であること。市長の存在意義を今回の場面で（疑問に）感じるところがある。国や東京都から言われていることを全うしている印象だが、船の（進む）方向を定める市長の存在意義、プレゼンスが感じられない。

    船の方向をどう決めていくか、イニシアチブをどうやって取っていくかを市長に伺う。

    今回、私に対し、国や東京都の意向に沿う形であまり独自性が見えないということだが、もともとこういう大きな自然災害、あるいは感染症の問題というのは市が独自で何かやるというものではなく、またその権限もない。もちろんそれを裏づける財源もない。我々の仕事はやはり国が示し、東京都が示したことをしっかりと市民の皆さんに伝え、国が目指している方向性をみんながその方向に向かって、誰一人その方向性に取り残されることなくそれぞれのサービスを受ける、それが今回の新型コロナウイルス感染症に対する私のスタンス。

    備考

    😨 市長の存在意義がない​

    大きな自然災害や感染症の問題であっても、国や都の指示を待つだけの姿勢は明らかにおかしいです。緊急事態こそ、市のことをよく分かっている市長が、危機感を持って率先して迅速に対策を打っていくことが必要です。試験的に施策を行うことでもよいです。それにより救われる市民は数多くいます。市の未来も変わります。臨時交付金、財政調整基金、財源はあります。率先して有効な対策を打つ自治体には国も支援を行います。市長の危機感のなさ、やる気のなさが現れている答弁で、非常に残念です。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html index a988ae96..62638e7d 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を

    @@ -32,6 +32,6 @@
  • 条例に違反する可能性があるから、
  • 訴えられる可能性があるから、
  • 昇進に響くから、
    • -

    …だからこう発言しなくてはならない。そういう発想になりやすい立場なのだと思います。ただ本心と異なることを口にし続けることのできる人はそうはいません。どこかにほころびが出てくると思います。

    この最後の津嶋部長の答弁を聞くと、内容としては冷たいものの、いつもの切り返しと比べるとあまりに質問の趣旨から逸れた答弁になっています。単に「時間がなかったからとりあえず定型文で答えた」ことも考えられますが一方で「反論の余地がないよ」と暗に言っているようにも感じました。

    世の中には悪いことを考える人も一定数います。しかし、私は、市の職員の方々は温かい心の持ち主であると信じています。

    以上

    +

    …だからこう発言しなくてはならない。そういう発想になりやすい立場なのだと思います。ただ本心と異なることを口にし続けることのできる人はそうはいません。どこかにほころびが出てくると思います。

    この最後の津嶋部長の答弁を聞くと、内容としては冷たいものの、いつもの切り返しと比べるとあまりに質問の趣旨から逸れた答弁になっています。単に「時間がなかったからとりあえず定型文で答えた」ことも考えられますが一方で「反論の余地がないよ」と暗に言っているようにも感じました。

    世の中には悪いことを考える人も一定数います。しかし、私は、市の職員の方々は温かい心の持ち主であると信じています。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html index b14ed489..a8b18590 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 9月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    9月

    令和元年度9月の一般質問

    +
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    9月

    令和元年度9月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html index 31646ab9..3396f342 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな

    @@ -49,6 +49,6 @@
  • ビジョンがないが他人の意見は取り入れる人

    • 市長はどのタイプでしょう

    市長はどのタイプか。

    私が市長に「東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金」を減額したらどうかと聞いたら、さも私が「オリンピックの可能性がない」と言ったかのように思ってらっしゃる。意図を酌み取ってもらえていないことを考えれば懸念を感じるが、それは置いておき、市長自身に要はビジョンがなくてもよいのかなと。他人の意見を取り入れられればよい。変なビジョンがあって変なことをやられたら困る。

    市長にアイデアがなかったとしても人のアイデアを生かせればよい。そのために必要なことは2点。

    ①約千人の職員がアイデアを上げやすくなる、英知を集結する仕組みを作ること。たとえば多くの企業が行っている「改善提案」のようなもの。よいアイデアには報酬をつける。シンプルな報酬で仲間内で楽しめればよい。飲み会の資金になったり、焼き肉のチケットだったり。また自由に有志が参加できる勉強会を作り、たとえばICTの専門家を呼んで先進自治体とか他国事例の研究や発表を行う。もしくは出張させるとか。そういう仕組みができたら、そこに議員からのアイデアも投げていけばよい。

    ②市長は①で上がってきた、せっかくできてきたアイデアを潰すのではなく、上がってきたアイデアを採用して全責任を取る。

    この2つをやってはどうか。

    知恵が集結しやすい仕組みと、首長がそれを採用すること

    せっかくの優秀な頭脳を、ツケ払いのことを考えさせたり他市と同じことをしてリスクがないかを考えさせるより、つまり過去のことに頭を使わせるのではなく、いかにして未来のアイデアを実現するかに集中させてほしい。

    残される職員のために、あと半年の任期最後、ぜひそういうことをやってほしいと思うがどうか。

    前回の補正予算、ずいぶん厳しい意見をおっしゃいましたけれども、最悪の予算とか言われましたけれども、我々、1,000人の職員を抱えて、この間、かなり厳しい日程の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは使途が、そんなに狭くはないですけれども、使途の制約があります。そういう中で、今、市が抱えている課題の中で、最大限その事業効果が生かされるものは何かということを、庁舎一丸になってお互い意見を出し合って出したものですから、それはあまりにも言い過ぎだと、市の職員に対して失礼だと私は思います。ぜひそれは撤回していただきたいと思います。

    それから、私のタイプでございますが、我々は御存じのように選挙をやっていますから、私は特に抽象的なものを何か掲げてやっているのではなくて、ちゃんと目指すべき方向性を示して、前回立候補したときに64歳でしたので、64のマニフェストを出しました。それは一部できなくて批判を受けている部分もあります。しかし私は、しっかりとしたビジョンを出して、しっかりとした個別の事業を掲げて、そして多くの皆さんに理解を得て当選をしてきているわけです。

    ですから、市の職員が一生懸命になってそれを実現するために努力しているわけです。大きく言えば、市民の皆さんが持っておられる限りない可能性をそれぞれ生かしながら、そしてお互い協力し合いながら、そしてその町を、皆さん自身ができる限り、市に依存や要求や、あるいは委ねるのではなくて、我々自身の地域を我々自身が治めていくんだと、参加、協働、自治をやっていくんだということでやっているわけでありますので、そういう意味では、私の方向性が理解できたのではないかと思っております。

    議員の立場として予算をしっかりチェックしそれに対して問題があるというのは民主主義の前提。それを撤回しろという発言は非常に問題。残念ながら人の話を聞かない市長なのかなと判断せざるを得ない。私はそんな趣旨で言っているのではない。

    備考

    😤 市長の問題発言は、与党が甘すぎることも原因​

    市長は、私の発言に対して「撤回していただきたいと思います」と強弁しました。これは議論を深めることにはならない上に議員を委縮させることにもなるため、問題発言です。

    私自身は委縮することはありません。しかしこれを許してしまうこともよくないため、当会派の議員からの提案で、この市長答弁を撤回してもらうよう要求しました。

    議会は中断し、市長が述べた「最悪の予算」という発言を探すために議会事務局が録音テープを確認しました。私は「最悪の予算」という発言をしていなかったため、見つからないということで確認にかなりの時間がかかり、再開は深夜になりました。

    結局、市長は発言を撤回しませんでした。しかしこの経緯があったことで、今後そういった答弁は抑制されることでしょう。

    それにしても、

    『特に第4号補正予算は、私が議員になってから最もひどい補正予算で、本当に驚いた。』

    -

    これはいま考えても何の問題もない発言だと思います。日々、特にいわゆる与党会派の追求が甘すぎることが原因だと思います。市長は議員という立場を軽く見ています。

    以上

    +

    これはいま考えても何の問題もない発言だと思います。日々、特にいわゆる与党会派の追求が甘すぎることが原因だと思います。市長は議員という立場を軽く見ています。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/index.html index 96020a0d..e79b6ae7 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 令和2年度 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    令和2年度

    令和2年度の一般質問

    +
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    令和2年度

    令和2年度の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/index.html index cc675ef7..262bcb3f 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 12月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    12月

    令和元年度12月の一般質問

    +
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    12月

    令和元年度12月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/kokyo-toire-kyouryokuten/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/kokyo-toire-kyouryokuten/index.html index 8ad31933..86ab7b74 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/kokyo-toire-kyouryokuten/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/kokyo-toire-kyouryokuten/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （3）公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （3）公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか

    @@ -33,6 +33,6 @@
  • ローソン小平たかの台店
  • ファミリーマート小平上水本町店
  • アクロスプラザ小平（ただし開館時間あり？）
    • -

    高齢化社会やコロナ禍において、散歩や、公園で過ごすことの効用が認められてきている​

    高齢化社会やコロナ禍において、安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも認められるようになってきている。

    高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで、公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。

    まちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定しているか​

    市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。

    高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。

    歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く（人も多い）。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。

    配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか​

    最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。

    市では、年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づきユニバーサルデザインに配慮し、各所管課で配布物を作成している。

    また、配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。

    既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討を行うとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。

    トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。

    備考

    🔍 小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは公共トイレの表記が小さい​

    次のような具合です。トイレの表記は非常に小さく、この地図を見てトイレを探せと言われても、難しいかと…。

    小平グリーンロード＆オープンガーデンマップの小さなトイレ表記

    こだいら観光まちづくり協会を訪れて、トイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。

    小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか​

    小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。

    小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧することができるサービス。

    小平市防災マップは、防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するものであり、災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。

    災害時に公共トイレが使えなくなる可能性について​

    災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性があるというのは（あまり知られていないと思う）、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。

    地図情報まちだのような地図情報を集約したアプリをつくる方法もある​

    地図情報を活用したマップが、小平市にもあればよいと思う。

    町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。

    生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。

    町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか​

    町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。

    現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。

    これはどういう事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。

    補助金を出すわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみといったやり方だが、どうか​

    市から補助金を出しているわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思うがどうか。

    高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということで、ウォーキングラリーを実施している。

    その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。

    市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。

    以上

    +

    高齢化社会やコロナ禍において、散歩や、公園で過ごすことの効用が認められてきている​

    高齢化社会やコロナ禍において、安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも認められるようになってきている。

    高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで、公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。

    まちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定しているか​

    市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。

    高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。

    歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く（人も多い）。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。

    配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか​

    最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。

    市では、年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づきユニバーサルデザインに配慮し、各所管課で配布物を作成している。

    また、配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。

    既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討を行うとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。

    トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。

    備考

    🔍 小平グリーンロード＆オープンガーデンマップでは公共トイレの表記が小さい​

    次のような具合です。トイレの表記は非常に小さく、この地図を見てトイレを探せと言われても、難しいかと…。

    小平グリーンロード＆オープンガーデンマップの小さなトイレ表記

    こだいら観光まちづくり協会を訪れて、トイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。

    小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか​

    小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。

    小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧することができるサービス。

    小平市防災マップは、防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するものであり、災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。

    災害時に公共トイレが使えなくなる可能性について​

    災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性があるというのは（あまり知られていないと思う）、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。

    地図情報まちだのような地図情報を集約したアプリをつくる方法もある​

    地図情報を活用したマップが、小平市にもあればよいと思う。

    町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。

    生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。

    町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか​

    町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。

    現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。

    これはどういう事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。

    補助金を出すわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみといったやり方だが、どうか​

    市から補助金を出しているわけではなく、ステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思うがどうか。

    高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということで、ウォーキングラリーを実施している。

    その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。

    市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/manabu-kikai-sonsitu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/manabu-kikai-sonsitu/index.html index eb0a8e4a..a8365095 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/manabu-kikai-sonsitu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/manabu-kikai-sonsitu/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために

    @@ -43,6 +43,6 @@
  • いつの授業に持ってくるか
    • -

    教育的ニーズに応じた合理的配慮を各校で実施できるよう、掲載について検討する。

    シンプルに合理的配慮の事例をまとめた冊子のような形で用意しては​

    独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のインクルDBには、インクルーシブ教育のデータベースがあり、合理的配慮のケースがためられている。しかし、ここから自分で探して情報を得るのは大変。

    そうではなく、本当にシンプルなことでよい。先ほど述べた、ルビを振る、フォントサイズに配慮する等を、箇条書でもよいのでまとめた冊子のようなものを用意すればよいと思うが、どうか。

    私も同じ問題意識を持っている。昨年度、校長会議の場で、こだいらこれだけはにおける教育のユニバーサルデザイン化については、市内でも共有できるツールがあるが、合理的配慮、個々の子どもたちに応じ、ルビを振ったり、放課後の学習をやったり、逆に学習内容の変更調整で学習時間を短くするとか、そういったことについては共有されていないという状況が市内にあった。

    そこで、大きく6項目16事例について、A4サイズ1枚で、こういったものが学校の中における合理的配慮ですよということを示すものと、また、このプリントを通して校内研修会で共有してください、ここを見ていくと、個別具体でもっと細かく知りたいときに、インクルーシブDBに当たって、より図っていくことができるので、こういうツールを使うことについて促す取組を始めた。

    ただ、これは継続していかなければならないので、今お話しいただいたことを踏まえ、継続して、合理的配慮について理解していく。

    また、教育のユニバーサルデザイン化について理解していき、実際の教育現場で活用できるような取組をしていきたいと考えている。

    ぜひお願いする。もし、そういった、例えばA4サイズ1枚でもよいが、順次更新されていき、よいものができることになれば、小平市だけではなく日本全国にも役に立つような資料になるかもしれない。

    保護者の方々は、本当によくアイデアを持たれている。次の質問にある具体的な事例も、すべて保護者の方から伺ったこと。そういう保護者の声を何らかの手段で集めることも検討していただきたい。

    保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか​

    東京学芸大学附属小金井小学校でおこなっている、保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

    保健室は主として病気やけがの看護を行う場所であるため、保健室内から授業にオンライン参加できる取組は実施しないが、ほかのスペース等を利用して授業にオンライン参加できる取組を登校支援のひとつとして捉え、研究していく。

    別室登校の状況は​

    保健室登校は本来の登校形態ではないので、たしかに分かる。小平市では、保健室ではないが、別室登校が中学校で増えていると聞いた。件数などその状況は。

    登校している生徒数は詳細には把握していない。趣旨としては、教室の、いわゆる刺激量が多かったり、心理的なバイアスがあるところに通えないものの、学校には安心して通えるスペースというところで、各中学校、また小学校も一部設置している。

    その中で、継続して通えないという子ではなくても、そのときに気持ちとしてはいけないという子たちにも対応できるものとしての設置をしている。

    各校というと、全校か。どれぐらいの規模、どれぐらいの数か。

    現在、中学校においては、おおむね設置している。小学校はスペースの関係があることと、教員の見守り体制などがあるので、整っているところから設置している。

    特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか​

    狛江市立狛江第三小学校のように、特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

    現在、市立学校では、交流及び共同学習を基本として学習に参加できるよう進めている。今後、自閉症・情緒障害等特別支援学級の設置を検討する際には、オンラインの活用も研究していく。

    別室登校の子たちにも有用なはず​

    知的支援学級の場合、カリキュラムが通常学級と違うので、通常学級の授業を映すことには課題がある。そのため「情緒固定級ができてから検討する」という答弁になっているのだろう。

    別室登校は、通常学級の子たちが通っている。そうなると、やはりオンラインで授業を映すというのは、とても意味のあることと思う。

    この一般質問の通告書を出した後、西東京市の情緒固定級を視察した。報道されていないが、西東京市は進んだ取組みをしている。情緒固定級にいる子や、不登校の子もオンラインで授業に参加できたりする。

    不登校の子がオンラインで授業に参加することで、また出席できるようになった、という事例もあるそうだ。

    別室登校の子たちにも役に立つことだと思うので、ぜひ、そういったことをやってほしい。

    西東京市は、オンライン利用上の課題をクリアしていた​

    以前、オンラインで授業をしたらよいのではと聞いた際、課題として、個人情報の流出の問題や、情報漏えい、個人情報の保護の問題を上げていた。

    西東京市では、校長先生が集まり、子どもたちの学びの機会を失わないよう、なんとか取り組まなくてはということでやった。事前に保護者の方々に紙で了承を取り、そのうえで実施したら、特に問題なくできたということだった。

    まず別室登校の子たちに授業をオンラインで提供しては​

    成功事例がすぐ隣の市にある。まねすればすぐできると思う。以前、小平市で特別支援教育に携わっていた職員の方が、今、西東京市にいる。そういうところで情報をもらいながら、まずは別室登校の子たちに授業をオンラインで流してほしいが、どうか。

    西東京市の状況は、詳しく私も情報を得ている。成果も上がっているところもあるし、一方で課題も認識している。こういったことを踏まえ、今後さまざまな課題整理をしながら、おそらくこの先そういうことが必要になってくると思うので、実施できるような検討を進めていくべきと捉えている。

    お願いする。

    自己肯定感を高めることにつながる​

    狛江市の例は、保護者の方から、テレビのニュースで放映されたものを教えてもらったもの。

    映っていた子は「通常のクラスに出ると緊張して気持ち悪くなるが、リモートを使うことで軽減され、本当によいシステムだと思う。これから外国語などもやろうという話で、とても楽しみ」とコメントしていた。

    また、担任の先生も「学ぶ力、学びたい気持ちはあるが、学びの場に行くことにハードルがある子たちが多い。オンラインがあることで、できたという経験が、子どもたちの自信につながっている」とコメントしていた。

    西東京市の指導主事も、田無小学校の校長先生も話していたが、やはり、まずは自信をつけるというところ、自己肯定感を高めて自信をつけていくというところが、とても重要だと思う。

    そういったところでオンラインが役に立つことがあれば、進めてもらいたい。

    一斉休校後に学校に来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められる取組を小平市も行ってはどうか​

    狛江市立の小学校の、一斉休校後に学校に来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められるという取組を小平市も行ってはどうか。

    不登校児童・生徒につきましては、自宅等から授業にオンライン参加し、学習を行った場合には、本年2月の文部科学省通知に基づき、一定の要件の下、出席扱いにできるようになっている。

    以上

    +

    教育的ニーズに応じた合理的配慮を各校で実施できるよう、掲載について検討する。

    シンプルに合理的配慮の事例をまとめた冊子のような形で用意しては​

    独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のインクルDBには、インクルーシブ教育のデータベースがあり、合理的配慮のケースがためられている。しかし、ここから自分で探して情報を得るのは大変。

    そうではなく、本当にシンプルなことでよい。先ほど述べた、ルビを振る、フォントサイズに配慮する等を、箇条書でもよいのでまとめた冊子のようなものを用意すればよいと思うが、どうか。

    私も同じ問題意識を持っている。昨年度、校長会議の場で、こだいらこれだけはにおける教育のユニバーサルデザイン化については、市内でも共有できるツールがあるが、合理的配慮、個々の子どもたちに応じ、ルビを振ったり、放課後の学習をやったり、逆に学習内容の変更調整で学習時間を短くするとか、そういったことについては共有されていないという状況が市内にあった。

    そこで、大きく6項目16事例について、A4サイズ1枚で、こういったものが学校の中における合理的配慮ですよということを示すものと、また、このプリントを通して校内研修会で共有してください、ここを見ていくと、個別具体でもっと細かく知りたいときに、インクルーシブDBに当たって、より図っていくことができるので、こういうツールを使うことについて促す取組を始めた。

    ただ、これは継続していかなければならないので、今お話しいただいたことを踏まえ、継続して、合理的配慮について理解していく。

    また、教育のユニバーサルデザイン化について理解していき、実際の教育現場で活用できるような取組をしていきたいと考えている。

    ぜひお願いする。もし、そういった、例えばA4サイズ1枚でもよいが、順次更新されていき、よいものができることになれば、小平市だけではなく日本全国にも役に立つような資料になるかもしれない。

    保護者の方々は、本当によくアイデアを持たれている。次の質問にある具体的な事例も、すべて保護者の方から伺ったこと。そういう保護者の声を何らかの手段で集めることも検討していただきたい。

    保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか​

    東京学芸大学附属小金井小学校でおこなっている、保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

    保健室は主として病気やけがの看護を行う場所であるため、保健室内から授業にオンライン参加できる取組は実施しないが、ほかのスペース等を利用して授業にオンライン参加できる取組を登校支援のひとつとして捉え、研究していく。

    別室登校の状況は​

    保健室登校は本来の登校形態ではないので、たしかに分かる。小平市では、保健室ではないが、別室登校が中学校で増えていると聞いた。件数などその状況は。

    登校している生徒数は詳細には把握していない。趣旨としては、教室の、いわゆる刺激量が多かったり、心理的なバイアスがあるところに通えないものの、学校には安心して通えるスペースというところで、各中学校、また小学校も一部設置している。

    その中で、継続して通えないという子ではなくても、そのときに気持ちとしてはいけないという子たちにも対応できるものとしての設置をしている。

    各校というと、全校か。どれぐらいの規模、どれぐらいの数か。

    現在、中学校においては、おおむね設置している。小学校はスペースの関係があることと、教員の見守り体制などがあるので、整っているところから設置している。

    特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか​

    狛江市立狛江第三小学校のように、特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

    現在、市立学校では、交流及び共同学習を基本として学習に参加できるよう進めている。今後、自閉症・情緒障害等特別支援学級の設置を検討する際には、オンラインの活用も研究していく。

    別室登校の子たちにも有用なはず​

    知的支援学級の場合、カリキュラムが通常学級と違うので、通常学級の授業を映すことには課題がある。そのため「情緒固定級ができてから検討する」という答弁になっているのだろう。

    別室登校は、通常学級の子たちが通っている。そうなると、やはりオンラインで授業を映すというのは、とても意味のあることと思う。

    この一般質問の通告書を出した後、西東京市の情緒固定級を視察した。報道されていないが、西東京市は進んだ取組みをしている。情緒固定級にいる子や、不登校の子もオンラインで授業に参加できたりする。

    不登校の子がオンラインで授業に参加することで、また出席できるようになった、という事例もあるそうだ。

    別室登校の子たちにも役に立つことだと思うので、ぜひ、そういったことをやってほしい。

    西東京市は、オンライン利用上の課題をクリアしていた​

    以前、オンラインで授業をしたらよいのではと聞いた際、課題として、個人情報の流出の問題や、情報漏えい、個人情報の保護の問題を上げていた。

    西東京市では、校長先生が集まり、子どもたちの学びの機会を失わないよう、なんとか取り組まなくてはということでやった。事前に保護者の方々に紙で了承を取り、そのうえで実施したら、特に問題なくできたということだった。

    まず別室登校の子たちに授業をオンラインで提供しては​

    成功事例がすぐ隣の市にある。まねすればすぐできると思う。以前、小平市で特別支援教育に携わっていた職員の方が、今、西東京市にいる。そういうところで情報をもらいながら、まずは別室登校の子たちに授業をオンラインで流してほしいが、どうか。

    西東京市の状況は、詳しく私も情報を得ている。成果も上がっているところもあるし、一方で課題も認識している。こういったことを踏まえ、今後さまざまな課題整理をしながら、おそらくこの先そういうことが必要になってくると思うので、実施できるような検討を進めていくべきと捉えている。

    お願いする。

    自己肯定感を高めることにつながる​

    狛江市の例は、保護者の方から、テレビのニュースで放映されたものを教えてもらったもの。

    映っていた子は「通常のクラスに出ると緊張して気持ち悪くなるが、リモートを使うことで軽減され、本当によいシステムだと思う。これから外国語などもやろうという話で、とても楽しみ」とコメントしていた。

    また、担任の先生も「学ぶ力、学びたい気持ちはあるが、学びの場に行くことにハードルがある子たちが多い。オンラインがあることで、できたという経験が、子どもたちの自信につながっている」とコメントしていた。

    西東京市の指導主事も、田無小学校の校長先生も話していたが、やはり、まずは自信をつけるというところ、自己肯定感を高めて自信をつけていくというところが、とても重要だと思う。

    そういったところでオンラインが役に立つことがあれば、進めてもらいたい。

    一斉休校後に学校に来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められる取組を小平市も行ってはどうか​

    狛江市立の小学校の、一斉休校後に学校に来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められるという取組を小平市も行ってはどうか。

    不登校児童・生徒につきましては、自宅等から授業にオンライン参加し、学習を行った場合には、本年2月の文部科学省通知に基づき、一定の要件の下、出席扱いにできるようになっている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html index dcdd7da4..cc8b75ad 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか

    @@ -48,6 +48,6 @@

    私はこの声明にとても同意する。職員も同意する方がかなり多いのではないか。普段から人権の大切さを訴えている人も、ぜひこれは読んでもらいたい。

    兵庫県の弁護士会からも、同様の趣旨の会長声明が11月9日に出されている。

    本来、国や都がやるべきなのは、情報提供と周知徹底​

    本来、国や自治体がやらなくてはならないことは、次のことだ。

    • 人々が自由な意志で判断が行えるよう、必要十分な情報を分かりやすく提供すること
    • 自由意志の制限につながる差別や同調圧力が起こらないよう周知啓発等を徹底すること
      • -

    東京都は、こうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。

    人権については（この声明文と）通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。

    事業者が顧客の状態に応じたサービスを提供することと混同してはならない​

    なお、事業者が、顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合、人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。

    こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと、多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を、混同してはならない。

    東京都は機能不全を呈している​

    以上のように、TOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。

    9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。

    そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。

    仮に、企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば、本当によくないことだ。

    東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく、小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。

    市民の福祉向上を第一優先で考えれば、TOKYOワクションなんて発想は出てこない。

    地獄への道は善意で敷き詰められている​

    歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。

    つまり、いつの時代も、善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。

    TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。

    このようにあいまいで不正確な表現を用いて、人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。

    小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。

    人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか​

    人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。

    TOKYOワクションは、東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。

    ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。

    キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。

    なお、11月16日付で、特典の提供について、東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。

    ぜひ対応しないでいただきたい。

    ワクチンの有効性や安全性の正しい周知を行っていると言うが、一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。

    ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきでは​

    ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。

    新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。

    小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。

    過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対し、小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後、小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと、私はそういうふうに今後判断し、事あるごとに指摘する。

    10月27日時点で、日本の中で8県（石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県）と3市（那須塩原市、大府市、明石市）で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。

    市として、ワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定する考えはあるか​

    一応聞くが、そういった条例を、小平市でも制定する考えはあるか。

    各自治体の条例については、私どもも認識している。

    北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。

    小平市においては、この辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。

    東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私が言ったことが伝わっていない。

    機能不全の東京都に盲従するのではなく、小平市民の福祉向上を第一優先に考えよ​

    東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。

    それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやらなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。

    東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。

    さもなければ、職員も、職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。

    以上

    +

    東京都は、こうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。

    人権については（この声明文と）通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。

    事業者が顧客の状態に応じたサービスを提供することと混同してはならない​

    なお、事業者が、顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合、人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。

    こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと、多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を、混同してはならない。

    東京都は機能不全を呈している​

    以上のように、TOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。

    9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。

    そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。

    仮に、企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば、本当によくないことだ。

    東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく、小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。

    市民の福祉向上を第一優先で考えれば、TOKYOワクションなんて発想は出てこない。

    地獄への道は善意で敷き詰められている​

    歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。

    つまり、いつの時代も、善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。

    TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。

    このようにあいまいで不正確な表現を用いて、人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。

    小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。

    人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか​

    人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティー上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。

    TOKYOワクションは、東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。

    ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。

    キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。

    なお、11月16日付で、特典の提供について、東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。

    ぜひ対応しないでいただきたい。

    ワクチンの有効性や安全性の正しい周知を行っていると言うが、一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。

    ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきでは​

    ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。

    新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。

    小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。

    過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対し、小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後、小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと、私はそういうふうに今後判断し、事あるごとに指摘する。

    10月27日時点で、日本の中で8県（石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県）と3市（那須塩原市、大府市、明石市）で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。

    市として、ワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定する考えはあるか​

    一応聞くが、そういった条例を、小平市でも制定する考えはあるか。

    各自治体の条例については、私どもも認識している。

    北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。

    小平市においては、この辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。

    東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私が言ったことが伝わっていない。

    機能不全の東京都に盲従するのではなく、小平市民の福祉向上を第一優先に考えよ​

    東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。

    それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやらなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。

    東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。

    さもなければ、職員も、職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html index 7ca0eef2..4333b194 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （3）保育施設、幼稚園においても請願第12号に倣った対応を | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （3）保育施設、幼稚園においても請願第12号に倣った対応を

    @@ -34,6 +34,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    市内のある幼稚園において、園児のマスク着用が強制されており、園長に相談しても改善しない状況があるという声が届いている。

    請願第12号「市立小・中学生の健全な成長、発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」に監視、2月2日の生活文教委員会審査の場でも述べたように、低年齢の子どもがマスクを常用することによるリスクはさまざま示されている。特に、就学前児童への悪影響が大きいことは想像に難くない。

    必要以上の対策によって、子どもたちが身体や精神に取り返しのつかない害を被ることのないよう、保育施設、幼稚園においても、少なくとも同請願事項に倣った対応が必要と考え、質問する。

    市内の保育施設や幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか​

    保育所、認定こども園、地域型保育事業所、学童クラブなどの市内保育施設および市内幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか。「マスク着用の強制が許されるか否か」について、明確かつ簡潔な回答をいただきたい。

    指摘された事例の詳細は承知していないが、国の基本的対処方針によると、マスクの着用を勧めるものの、無理して着用させるものではないと捉えている。

    マスク着用の強制が許されるか否かを質問したが、それに答えず、無理して着用するものではないとは何か。マスク着用の強制は許されないと、なぜ言わないのか。

    マスクの問題は、多様性を認めるかどうかということも含まれる​

    請願第12号の委員会審査の場でも述べたが、趣旨は多様性を認めるということ。発達障害という診断が出たからマスクを外せるとか、そういう話ではない。

    発達障害というのは、あくまでも、医学上の診断を出すための、ひとつの分類。分類に当てはまらない特性の人もたくさんいるし、個々人の違いもたくさんある。たとえば感覚過敏の方も、程度の差がたくさんある。

    発達障害という診断が出ない人もいる。そういった人たちのことを考えて、マスクが着用できない人たち、着用したくない人たちのこともちゃんと考えて対応しなくてはならない。

    そういったところで、今回の答弁は本当に残念。子ども家庭部の姿勢がよく分かる。

    （時間切れのため、再質問はここで終了しました。以降は通告書に従った質問と初回の答弁－最初に読み上げられるもの－です。）

    市内の保育施設や幼稚園において、教育委員会のような感染症予防ガイドラインは設けているか​

    市内の保育施設、幼稚園における感染症対策には、教育委員会における小平市立学校版感染症予防ガイドラインのようなガイドラインは設けているか。

    保育施設、幼稚園、いずれにおいても、国のガイドラインおよび国や東京都から随時発出される関連通知等を踏まえた対応を行っているため、市独自のガイドラインは作成していない。

    市内の保育施設や幼稚園にも、請願第12号にならったガイドラインを​

    請願第12号の請願事項に倣い、市内保育施設、幼稚園に向けたガイドライン等にも、マスク常用のリスクや、さまざまな特性によりマスク着用が適さない児童がいることを、保育者、保護者、児童に周知するよう記載等し、各保育施設や幼稚園に周知徹底を図る必要があると考えるが、どうか。

    国の通知等において、マスク着用時の注意点や、子どもの発達等に応じた対応が示されているので、引き続き保育施設や幼稚園に周知を行っていく。

    以上

    +

    ①質問する理由​

    市内のある幼稚園において、園児のマスク着用が強制されており、園長に相談しても改善しない状況があるという声が届いている。

    請願第12号「市立小・中学生の健全な成長、発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」に監視、2月2日の生活文教委員会審査の場でも述べたように、低年齢の子どもがマスクを常用することによるリスクはさまざま示されている。特に、就学前児童への悪影響が大きいことは想像に難くない。

    必要以上の対策によって、子どもたちが身体や精神に取り返しのつかない害を被ることのないよう、保育施設、幼稚園においても、少なくとも同請願事項に倣った対応が必要と考え、質問する。

    市内の保育施設や幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか​

    保育所、認定こども園、地域型保育事業所、学童クラブなどの市内保育施設および市内幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか。「マスク着用の強制が許されるか否か」について、明確かつ簡潔な回答をいただきたい。

    指摘された事例の詳細は承知していないが、国の基本的対処方針によると、マスクの着用を勧めるものの、無理して着用させるものではないと捉えている。

    マスク着用の強制が許されるか否かを質問したが、それに答えず、無理して着用するものではないとは何か。マスク着用の強制は許されないと、なぜ言わないのか。

    マスクの問題は、多様性を認めるかどうかということも含まれる​

    請願第12号の委員会審査の場でも述べたが、趣旨は多様性を認めるということ。発達障害という診断が出たからマスクを外せるとか、そういう話ではない。

    発達障害というのは、あくまでも、医学上の診断を出すための、ひとつの分類。分類に当てはまらない特性の人もたくさんいるし、個々人の違いもたくさんある。たとえば感覚過敏の方も、程度の差がたくさんある。

    発達障害という診断が出ない人もいる。そういった人たちのことを考えて、マスクが着用できない人たち、着用したくない人たちのこともちゃんと考えて対応しなくてはならない。

    そういったところで、今回の答弁は本当に残念。子ども家庭部の姿勢がよく分かる。

    （時間切れのため、再質問はここで終了しました。以降は通告書に従った質問と初回の答弁－最初に読み上げられるもの－です。）

    市内の保育施設や幼稚園において、教育委員会のような感染症予防ガイドラインは設けているか​

    市内の保育施設、幼稚園における感染症対策には、教育委員会における小平市立学校版感染症予防ガイドラインのようなガイドラインは設けているか。

    保育施設、幼稚園、いずれにおいても、国のガイドラインおよび国や東京都から随時発出される関連通知等を踏まえた対応を行っているため、市独自のガイドラインは作成していない。

    市内の保育施設や幼稚園にも、請願第12号にならったガイドラインを​

    請願第12号の請願事項に倣い、市内保育施設、幼稚園に向けたガイドライン等にも、マスク常用のリスクや、さまざまな特性によりマスク着用が適さない児童がいることを、保育者、保護者、児童に周知するよう記載等し、各保育施設や幼稚園に周知徹底を図る必要があると考えるが、どうか。

    国の通知等において、マスク着用時の注意点や、子どもの発達等に応じた対応が示されているので、引き続き保育施設や幼稚園に周知を行っていく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html index ee76201c..b081fc9a 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）いじめの対応を見直し、教育長への手紙を設けよう | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）いじめの対応を見直し、教育長への手紙を設けよう

    @@ -45,7 +45,7 @@
  • 加害 児童・生徒への対応
  • 関係 児童・生徒への対応
  • 組織的な対応
    • -

    の4つに分け、取り組むべき内容を示している。

    今回、やり取りの中で、フロー（図）の必要性を強く感じた。

    フローがないと、解決に当たる人たちだけではなく、当の子ども本人も、保護者も、どういうふうに解決に至っていくかの全体像がなかなか見えない。その場その場で対応されているのではという不信感につながるところがある。

    フローをつくるなら、最初に来るのは「いじめの認知」かと。周りの人たちがいじめを認知するところから始まる。次のステップは、そのいじめが「重大事態か」の判断だろう。

    いじめの対応フロー（最初のステップ）

    重大事態の扱いが重要​

    調べたところ、この重大事態に当たるかどうかの判断が重要だと気付いた。多くのいじめは重大事態として扱うべきではないか。

    備考

    📘 重大事態とは​

    いじめ防止対策推進法 第5章「重大事態への対処」に記載のある、次のいずれかの事態。

      +

      の4つに分け、取り組むべき内容を示している。

    今回、やり取りの中で、フロー（図）の必要性を強く感じた。

    フローがないと、解決に当たる人たちだけではなく、当の子ども本人も、保護者も、どういうふうに解決に至っていくかの全体像がなかなか見えない。その場その場で対応されているのではという不信感につながるところがある。

    フローをつくるなら、最初に来るのは「いじめの認知」かと。周りの人たちがいじめを認知するところから始まる。次のステップは、そのいじめが「重大事態か」の判断だろう。

    いじめの対応フロー（最初のステップ）

    重大事態の扱いが重要​

    調べたところ、この重大事態に当たるかどうかの判断が重要だと気付いた。多くのいじめは重大事態として扱うべきではないか。

    備考

    📘 重大事態とは​

    いじめ防止対策推進法 第5章「重大事態への対処」に記載のある、次のいずれかの事態。

    1. いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
    2. いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

    前者を「自殺等重大事態」、後者を「不登校重大事態」と呼ぶこともあるそうです。

    上記の条件が満たされていなくとも、保護者や当事者の子どもから申請があったときには、重大事態が発生したと認める必要があります。

    「いじめにより発生した」ことが条件ではあるものの、ひとつのポイントは「疑いがある」という文言。いじめの発生が疑いにすぎなくとも、重大被害が発生したと疑われるときには、この要件が満たされる。

    また、特に重要なところは、児童・生徒や保護者から申立てがあったときには、疑いが生じたものと解して、重大事態に該当すると判断を下す必要があるとされているところ。

    備考

    📘 重大事態の個別要件​

    重大事態となる個別要件は、いじめ防止対策協議会（平成27年度）（第4回）配付資料の「重大事態」の解説（案）には次のように記載されています。

    自殺等重大事態の個別的要件

      @@ -94,6 +94,6 @@
    1. 小平市いじめ問題対策連絡協議会等条例
      2. -

    以上

    +

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html index 0e1f243d..1cab2839 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 3月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    3月

    令和元年度3月（令和2年3月）の一般質問

    +
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    3月

    令和元年度3月（令和2年3月）の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html index afada496..cb5f1d28 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）市民のため、そして職員のためにも、自らを律する仕組みを | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）市民のため、そして職員のためにも、自らを律する仕組みを

    @@ -49,6 +49,6 @@
  • 不足がなく
  • 取り繕わないこと
  • そして常に文書をベースにしたコミュニケーションが重要
    • -

    になると考える。

    そういった観点も含め、対外的文書のあり方を、市と市教育委員会はどう捉えているか。

    市役所外に向けて発信する文書については、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に記すことが重要であると認識している。

    市における具体的な文書の作成の仕方については、小平市公文書作成要領において、文章の構成や文体、漢字やかなの使い方など詳細に定めており、これにしたがって簡潔かつ明瞭に記載するよう努めている。

    今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

    教育委員会においても、具体的な公文書の作成については、小平市公文書作成要領の定めに従い、簡潔かつ明瞭に記載することとしているが、対外的文書につきましては、読み手が内容を十分に理解できるよう、平易な表現を用いることも必要となる。

    今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

    今回は時間がなく、文書作成要領のところを深掘りできなかったが、また機会を改めて確認する。構成や文体の作成要領に問題があるのではと感じる。

    よく使われる「誤解を招く表現だった」は、「私は間違えていません」という意味にもなる​

    文体に関わるかもしれないが、相談者の方からなるほどという御指摘をいただいた。

    行政の謝罪文で、よく「誤解を招く表現だった」と書かれている。これだと「私は間違えていません」という意味にもなる。

    正直に、誤解を招く表現だったと言わず、「表現を間違えていました」と認めることから改善が始まる。これは常々、当会派の伊藤議員も言っているように、言葉の使い方というのはとても重要だ。言葉の使い方で組織の在り方が変わってくる。

    調査報告書には当事者の意見も付けるよう検討を​

    また、こういう事例があったときには、報告書が出た段階で、当事者にその内容も確認してもらい、報告書に意見を付してもらうことも、とてもよい方法だと思う。

    当事者がその報告書に対してどう思っているのか、何が不足しているか等を補足してもらうことは、本当によい方法だと思うので、そのあたりも検討していただきたい。

    以上

    +

    になると考える。

    そういった観点も含め、対外的文書のあり方を、市と市教育委員会はどう捉えているか。

    市役所外に向けて発信する文書については、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に記すことが重要であると認識している。

    市における具体的な文書の作成の仕方については、小平市公文書作成要領において、文章の構成や文体、漢字やかなの使い方など詳細に定めており、これにしたがって簡潔かつ明瞭に記載するよう努めている。

    今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

    教育委員会においても、具体的な公文書の作成については、小平市公文書作成要領の定めに従い、簡潔かつ明瞭に記載することとしているが、対外的文書につきましては、読み手が内容を十分に理解できるよう、平易な表現を用いることも必要となる。

    今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

    今回は時間がなく、文書作成要領のところを深掘りできなかったが、また機会を改めて確認する。構成や文体の作成要領に問題があるのではと感じる。

    よく使われる「誤解を招く表現だった」は、「私は間違えていません」という意味にもなる​

    文体に関わるかもしれないが、相談者の方からなるほどという御指摘をいただいた。

    行政の謝罪文で、よく「誤解を招く表現だった」と書かれている。これだと「私は間違えていません」という意味にもなる。

    正直に、誤解を招く表現だったと言わず、「表現を間違えていました」と認めることから改善が始まる。これは常々、当会派の伊藤議員も言っているように、言葉の使い方というのはとても重要だ。言葉の使い方で組織の在り方が変わってくる。

    調査報告書には当事者の意見も付けるよう検討を​

    また、こういう事例があったときには、報告書が出た段階で、当事者にその内容も確認してもらい、報告書に意見を付してもらうことも、とてもよい方法だと思う。

    当事者がその報告書に対してどう思っているのか、何が不足しているか等を補足してもらうことは、本当によい方法だと思うので、そのあたりも検討していただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html index cf740bae..6cb2695d 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （3）ふるさと納税制度の活用について | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （3）ふるさと納税制度の活用について

    @@ -22,6 +22,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    市長の87の政策84項には「ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングで市内企業やNPO等のプロジェクトを応援できる仕組みを検討します」とある。

    また、第１期小平市経営方針推進プログラム（素案）には、現状の課題に「限られた財源においても、公共サービスを維持・充実させていくためには、ふるさと納税制度による税の流出を防ぐとともに、新たな手法により市民が市政に参加するきっかけづくりが必要です」とあり、検討の方向性に「市の持つ魅力を存分にいかし、これまで進めてきた「ふるさと納税」を更に充実させるとともに、クラウドファンディングの可能性についての検討を進めます」と記されている。

    さらに、3月定例会では、ふるさと納税活用について、市民から具体的な提案も記載された請願第5号が採択されている。

    こうした背景から、新市長のもと、ふるさと納税制度の活用が進むものと期待し、以下質問する。

    ふるさと納税の流出をどう防ぎ、どう流入を増やすか​

    明らかな限界が見えているこれまでの手法以外に、どうやってふるさと納税制度による税の流出を防ぎ、また、流入を増やしていくか

    ふるさと納税制度については、制度上の課題があると認識しているが、市としては、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、節度ある範囲で、一定の寄附に対して返礼品を送付するとともに、事業の内容によって幅広く財源を集めることが期待できるものなどにおいては、クラウドファンデイングによる寄附を募るなど活用してきた。

    今後は、返礼品の拡充や使途の設定方法、分かりやすい情報発信など、市の魅力を生かしたふるさと納税をさらに充実させるため、引き続き検討していく。

    FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利を返礼品にしてはどうか​

    市のもつ魅力を生かすという観点で考えれば、たとえばFC東京に協力していただく方法もある。

    市民の方から、「FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利」を返礼品にしてはどうかというアイデアがある。

    市へのふるさと納税を増やすという視点を含めて、市長の考えやアイデアをお聞かせ願いたい。

    FC東京練習試合用ユニフォーム型オリジナルリバーシブルトートバッグを返礼品にするとともに、クラウドファンディングにより、FC東京のチームマスコットと小平市のシンボルキャラクターがコラボレーションしたモニュメントを小平駅南口に設置するなど、これまでも御協力をいただいている。

    選手に御協力いただくことについては、厳しい試合日程の中、大変難しいものと考えているが、小平市にFC東京の練習場があるというかけがえのない地域資源を生かした連携については、引き続き検討していく。

    冒頭で述べる予定だった御礼​

    まず、ふるさと納税に関しては、ひとつこの場を借りてお礼を述べさせていただきたいと思います。旧佐川邸の公園化については、私も、当会派の橋本久雄議員も、市の説明会が行われた当初から関わってきまして、公園化を考える会ができてからも、長い間お手伝いをさせていただいています。

    皆さんご存じのとおり、その考える会から、本年の3月定例会で請願が出され、市長にも議員のときに紹介議員になってもらい、議会で採択されました。そういった経緯があって、去る5月25日に、旧佐川邸の公園化を考える会と、財政課課長と、公園課との話し合いの場がありました。そこで、財政課の課長より、請願の内容どおりといってもよいような、ふるさと納税活用について、前向きに検討していただけるということを伺いました。

    具体的な案については8月ごろになるということですが、そういう、これまでにない、新しい取り組みとして、思い切った決断をしてくださったことに大変感謝しております。ありがとうございます。

    以上

    +

    ①質問する理由​

    市長の87の政策84項には「ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングで市内企業やNPO等のプロジェクトを応援できる仕組みを検討します」とある。

    また、第１期小平市経営方針推進プログラム（素案）には、現状の課題に「限られた財源においても、公共サービスを維持・充実させていくためには、ふるさと納税制度による税の流出を防ぐとともに、新たな手法により市民が市政に参加するきっかけづくりが必要です」とあり、検討の方向性に「市の持つ魅力を存分にいかし、これまで進めてきた「ふるさと納税」を更に充実させるとともに、クラウドファンディングの可能性についての検討を進めます」と記されている。

    さらに、3月定例会では、ふるさと納税活用について、市民から具体的な提案も記載された請願第5号が採択されている。

    こうした背景から、新市長のもと、ふるさと納税制度の活用が進むものと期待し、以下質問する。

    ふるさと納税の流出をどう防ぎ、どう流入を増やすか​

    明らかな限界が見えているこれまでの手法以外に、どうやってふるさと納税制度による税の流出を防ぎ、また、流入を増やしていくか

    ふるさと納税制度については、制度上の課題があると認識しているが、市としては、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、節度ある範囲で、一定の寄附に対して返礼品を送付するとともに、事業の内容によって幅広く財源を集めることが期待できるものなどにおいては、クラウドファンデイングによる寄附を募るなど活用してきた。

    今後は、返礼品の拡充や使途の設定方法、分かりやすい情報発信など、市の魅力を生かしたふるさと納税をさらに充実させるため、引き続き検討していく。

    FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利を返礼品にしてはどうか​

    市のもつ魅力を生かすという観点で考えれば、たとえばFC東京に協力していただく方法もある。

    市民の方から、「FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利」を返礼品にしてはどうかというアイデアがある。

    市へのふるさと納税を増やすという視点を含めて、市長の考えやアイデアをお聞かせ願いたい。

    FC東京練習試合用ユニフォーム型オリジナルリバーシブルトートバッグを返礼品にするとともに、クラウドファンディングにより、FC東京のチームマスコットと小平市のシンボルキャラクターがコラボレーションしたモニュメントを小平駅南口に設置するなど、これまでも御協力をいただいている。

    選手に御協力いただくことについては、厳しい試合日程の中、大変難しいものと考えているが、小平市にFC東京の練習場があるというかけがえのない地域資源を生かした連携については、引き続き検討していく。

    冒頭で述べる予定だった御礼​

    まず、ふるさと納税に関しては、ひとつこの場を借りてお礼を述べさせていただきたいと思います。旧佐川邸の公園化については、私も、当会派の橋本久雄議員も、市の説明会が行われた当初から関わってきまして、公園化を考える会ができてからも、長い間お手伝いをさせていただいています。

    皆さんご存じのとおり、その考える会から、本年の3月定例会で請願が出され、市長にも議員のときに紹介議員になってもらい、議会で採択されました。そういった経緯があって、去る5月25日に、旧佐川邸の公園化を考える会と、財政課課長と、公園課との話し合いの場がありました。そこで、財政課の課長より、請願の内容どおりといってもよいような、ふるさと納税活用について、前向きに検討していただけるということを伺いました。

    具体的な案については8月ごろになるということですが、そういう、これまでにない、新しい取り組みとして、思い切った決断をしてくださったことに大変感謝しております。ありがとうございます。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html index df94c742..2ee69158 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （4）ひとり親家庭の実態調査を | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （4）ひとり親家庭の実態調査を

    @@ -31,7 +31,7 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    度重なる緊急事態宣言による店舗閉鎖等の影響により、若い世代の就労事情が厳しくなっていることが予想される。

    このコロナ禍において、特に、ひとり親家庭へしわ寄せが来ている可能性もあり、早急に実態を確認する必要があると考えるため、以下質問する。

    ひとり親家庭の悩みごと等は適切に把握できているのか​

    コロナ禍における、ひとり親家庭の就労・経済状況や悩みごとは、適切に把握できているか。

    子育て支援課において常時、ひとり親相談を実施しているほか、毎年度、児童扶養手当の現況届の提出を受ける際、受給資格者の所得や児童の養育の状況等を直接確認しており、あわせてひとり親支援に関する情 -報提供を行うとともに、悩みごとなどを抱えている方の相談に母子・父子自立支援員が応じることで、適切に行っている。

    ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をなぜ行わないのか​

    厚生委員として政策提言でも提案したが、ほかの多くの自治体が定常的に行っている、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を、市が行わない理由は。

    国においておおむね5年ごとに、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握するため、全国ひとり親世帯等調査が実施されているほか、東京都においても、定期的にひとり親家庭の相談状況等に関する調査や福祉保健基礎調査などが実施されており、これらの調査結果をひとり親世帯の現状や課題の把握に活用している。

    また、第1点目で答弁申し上げたとおり、児童扶養手当の現況確認やひとり親相談など、現場での状況把握が十分できることから、市として実態調査を行う必要はないものと考えている。

    コロナ禍の影響を調べるため、臨時的にアンケート実態調査を行ってはどうか​

    コロナ禍での影響を調べるため、臨時的にでも、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を行ってはどうか。

    この間の感染症拡大期においても、ひとり親相談を継続して実施するとともに、過去3回の国の特別給付金支給に当たっても、収入減による家計急変の状況確認等を行っていることから、現時点で調査の実施は考えていない。

    以上

    +

    ①質問する理由​

    度重なる緊急事態宣言による店舗閉鎖等の影響により、若い世代の就労事情が厳しくなっていることが予想される。

    このコロナ禍において、特に、ひとり親家庭へしわ寄せが来ている可能性もあり、早急に実態を確認する必要があると考えるため、以下質問する。

    ひとり親家庭の悩みごと等は適切に把握できているのか​

    コロナ禍における、ひとり親家庭の就労・経済状況や悩みごとは、適切に把握できているか。

    子育て支援課において常時、ひとり親相談を実施しているほか、毎年度、児童扶養手当の現況届の提出を受ける際、受給資格者の所得や児童の養育の状況等を直接確認しており、あわせてひとり親支援に関する情 +報提供を行うとともに、悩みごとなどを抱えている方の相談に母子・父子自立支援員が応じることで、適切に行っている。

    ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をなぜ行わないのか​

    厚生委員として政策提言でも提案したが、ほかの多くの自治体が定常的に行っている、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を、市が行わない理由は。

    国においておおむね5年ごとに、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握するため、全国ひとり親世帯等調査が実施されているほか、東京都においても、定期的にひとり親家庭の相談状況等に関する調査や福祉保健基礎調査などが実施されており、これらの調査結果をひとり親世帯の現状や課題の把握に活用している。

    また、第1点目で答弁申し上げたとおり、児童扶養手当の現況確認やひとり親相談など、現場での状況把握が十分できることから、市として実態調査を行う必要はないものと考えている。

    コロナ禍の影響を調べるため、臨時的にアンケート実態調査を行ってはどうか​

    コロナ禍での影響を調べるため、臨時的にでも、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を行ってはどうか。

    この間の感染症拡大期においても、ひとり親相談を継続して実施するとともに、過去3回の国の特別給付金支給に当たっても、収入減による家計急変の状況確認等を行っていることから、現時点で調査の実施は考えていない。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html index b23bda7a..7ede0a40 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）行き場のない子どもたちを見過ごすな | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）行き場のない子どもたちを見過ごすな

    @@ -222,6 +222,6 @@
  • 日時
  • 教科名
  • 課題／まとめ／次回の授業で使うもの、などの見出しをつける
    • -

    こういったことを「こだいらこれだけは」に含め、全校共通のルールとして浸透させればよいのではないかと思うが、どうか。

    時間ですので。

    備考

    🤔 答弁を待たずに終了するのはどうなのか​

    1時間が来たということで、答弁を聞くことなく打ち切られてしまいました。

    質疑が1時間以内というのは厳密に定まっているわけではありません。今回の答弁も、1分程度で済みます。

    たった1分程度の答弁を得ることなく、そこで質疑を終了してしまうのは、どうなのかと思いました。

    市民が知る機会を最大化するのが議員であり、議員の立場を最大化するのが（副）議長の役割では、と思いますが…。

    まぁ、どうせ1分では大した答弁は得られなかったと思います。しかし「検討します」とでも言ってくれれば、その後「検討状況はどうですか？」と確認しに行けるのです。

    以上

    +

    こういったことを「こだいらこれだけは」に含め、全校共通のルールとして浸透させればよいのではないかと思うが、どうか。

    時間ですので。

    備考

    🤔 答弁を待たずに終了するのはどうなのか​

    1時間が来たということで、答弁を聞くことなく打ち切られてしまいました。

    質疑が1時間以内というのは厳密に定まっているわけではありません。今回の答弁も、1分程度で済みます。

    たった1分程度の答弁を得ることなく、そこで質疑を終了してしまうのは、どうなのかと思いました。

    市民が知る機会を最大化するのが議員であり、議員の立場を最大化するのが（副）議長の役割では、と思いますが…。

    まぁ、どうせ1分では大した答弁は得られなかったと思います。しかし「検討します」とでも言ってくれれば、その後「検討状況はどうですか？」と確認しに行けるのです。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/index.html index 22108e12..71fe2c1e 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 6月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    6月

    令和元年度6月の一般質問

    +
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    6月

    令和元年度6月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html index e6521110..88918021 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （5）血管年齢等を健診時や常時測定できるようにしては | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （5）血管年齢等を健診時や常時測定できるようにしては

    @@ -27,7 +27,7 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    市は、親子で楽しむ健康教室や、女性のためのセルフケア教室などの事業において、血管年齢、骨重量、体内年齢を測定している。これらの測定を健診項目に参考情報として加えたり、どこかに装置を定常設置してセルフ測定できる環境を整えたりしてはどうかという市民の声があるため、以下問う。

    血管年齢などを検診項目に入れたりセルフ測定できるようにしては​

    血管年齢、骨重量（骨密度）、体内年齢を、参考情報として健診項目に加えたり、装置を定常設置してセルフ測定したりできるようにしてはどうか。

    市が実施する健康診査については、40歳から74歳未満の方が対象となる特定健康診査では生活習慣病予防の観点から、75歳以上の後期高齢者が対象となる一般健康診査ではフレイル予防の観点から、必須の健診項 -目としてそれぞれ国が定めている健診項目を実施している。

    また、健康診査は、市内の医療機関のほか、国分寺市、東村山市及び東大和市の医療機関においても相互に受診できるように、各市の健診項目を共通のものとしていることから、現時点では血管年齢等を健診項目に追加する予定はない。

    また、測定機器の定常設置につきましては、測定機器が壊れやすいことや、1人で操作することが難しいなど、取扱いや操作方法に注意を要するため、予定していないが、引き続き、健康教室等において、血管年齢等の簡易な測定を行い、分かりやすい目安としてお示しすることで、その後の健康の維持や改善に役立てていただきたいと考えている。

    医学的に正確な血管年齢検査（CABIやABIなど）を健診項目に含めるのはどうか​

    これらの測定値は、簡易的なものでは誤差が大きいと思われるが、たとえば血管年齢について、医学的に正確な検査（CABIやABIなど）を、健診項目に含めることについてはどう考えるか。

    第1点目で御答弁したとおり、市が実施する健康診査は国が定める健診項目を実施していることなどに加えて、正確な検査を行える測定機器を保有している医療機関が少ないことから、現時点では血管年齢等を健診項目に含める予定はない。

    以上

    +

    ①質問する理由​

    市は、親子で楽しむ健康教室や、女性のためのセルフケア教室などの事業において、血管年齢、骨重量、体内年齢を測定している。これらの測定を健診項目に参考情報として加えたり、どこかに装置を定常設置してセルフ測定できる環境を整えたりしてはどうかという市民の声があるため、以下問う。

    血管年齢などを検診項目に入れたりセルフ測定できるようにしては​

    血管年齢、骨重量（骨密度）、体内年齢を、参考情報として健診項目に加えたり、装置を定常設置してセルフ測定したりできるようにしてはどうか。

    市が実施する健康診査については、40歳から74歳未満の方が対象となる特定健康診査では生活習慣病予防の観点から、75歳以上の後期高齢者が対象となる一般健康診査ではフレイル予防の観点から、必須の健診項 +目としてそれぞれ国が定めている健診項目を実施している。

    また、健康診査は、市内の医療機関のほか、国分寺市、東村山市及び東大和市の医療機関においても相互に受診できるように、各市の健診項目を共通のものとしていることから、現時点では血管年齢等を健診項目に追加する予定はない。

    また、測定機器の定常設置につきましては、測定機器が壊れやすいことや、1人で操作することが難しいなど、取扱いや操作方法に注意を要するため、予定していないが、引き続き、健康教室等において、血管年齢等の簡易な測定を行い、分かりやすい目安としてお示しすることで、その後の健康の維持や改善に役立てていただきたいと考えている。

    医学的に正確な血管年齢検査（CABIやABIなど）を健診項目に含めるのはどうか​

    これらの測定値は、簡易的なものでは誤差が大きいと思われるが、たとえば血管年齢について、医学的に正確な検査（CABIやABIなど）を、健診項目に含めることについてはどう考えるか。

    第1点目で御答弁したとおり、市が実施する健康診査は国が定める健診項目を実施していることなどに加えて、正確な検査を行える測定機器を保有している医療機関が少ないことから、現時点では血管年齢等を健診項目に含める予定はない。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html index 13744bb6..60f80f70 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）防災に対し、市長は本気で取り組むのか | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    以上

    +

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html index 10616714..6ee3986b 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）キャッシュレスポイント事業に不確実性を持たせるな | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）キャッシュレスポイント事業に不確実性を持たせるな

    @@ -70,6 +70,6 @@
  • 市民や事業者に増税的な側面がある問題
  • 自治体の税収にマイナスに働く問題
  • 打切りができずギャンブル性を有することで、自治体のほかの事業が侵食されてしまう問題
    • -

    こういった問題が解消されない限り、市がやるべき事業ではない。やらないという判断をしなくてはならない。私は、これは禁断の果実だと捉えている。

    以上

    +

    こういった問題が解消されない限り、市がやるべき事業ではない。やらないという判断をしなくてはならない。私は、これは禁断の果実だと捉えている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html index 06c76728..d18495bf 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）データに基づき、コロナ禍の子どもたちを日常生活に | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）データに基づき、コロナ禍の子どもたちを日常生活に

    @@ -32,6 +32,6 @@
  • 家庭内暴力
  • 熱中症の件数
  • 成績
    • -

    など、児童・生徒の心身の健康状態が反映される各種指標に、異常な兆候は表れていないか。

    学校生活に関わる問題行動や熱中症の件数に、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と以後で特別な変化はない。成績等についても、全国学力調査結果において特別な変化は見られない。

    体力調査結果については、本年度の実施結果がこれから示されるため、コロナ禍において運動の機会が減っていることを踏まえ、調査結果を注視していく。

    コロナ禍において、子どもの自殺者数が増えている状況をどう考えるか​

    本年6月25日に開催された児童・生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議などで指摘されているように、児童・生徒（高校生を含む）の自殺者数がコロナ禍において増えている状況について、市はどう考えるか。

    新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、子どもたちの日常生活や学校生活にこれまでと異なる状況が長期に及んでいることが背景のひとつであると認識している。

    小平市立学校では、子どもたちの大切な命を守るために、長期休業日明けの子どもたちの小さな変化を見逃すことなく、必要なケアを行うとともに、安心して相談できるよう取り組んでいく。

    小・中学生というよりは、データを見ると、実際は高校生の増加が多いと思う。思春期で、今言ったような夏休み明けになかなか勉強に追いつかないとか、そういったことがあるのではないか。

    何かあったらすぐ学級閉鎖とか自宅学習とかになってしまうと、学習障害の子どもや、共働きの世帯、社会的に弱い立場にある方々にしわ寄せが来るので、そういったことはなるべくやらないでいただきたい。

    以上

    +

    など、児童・生徒の心身の健康状態が反映される各種指標に、異常な兆候は表れていないか。

    学校生活に関わる問題行動や熱中症の件数に、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と以後で特別な変化はない。成績等についても、全国学力調査結果において特別な変化は見られない。

    体力調査結果については、本年度の実施結果がこれから示されるため、コロナ禍において運動の機会が減っていることを踏まえ、調査結果を注視していく。

    コロナ禍において、子どもの自殺者数が増えている状況をどう考えるか​

    本年6月25日に開催された児童・生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議などで指摘されているように、児童・生徒（高校生を含む）の自殺者数がコロナ禍において増えている状況について、市はどう考えるか。

    新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、子どもたちの日常生活や学校生活にこれまでと異なる状況が長期に及んでいることが背景のひとつであると認識している。

    小平市立学校では、子どもたちの大切な命を守るために、長期休業日明けの子どもたちの小さな変化を見逃すことなく、必要なケアを行うとともに、安心して相談できるよう取り組んでいく。

    小・中学生というよりは、データを見ると、実際は高校生の増加が多いと思う。思春期で、今言ったような夏休み明けになかなか勉強に追いつかないとか、そういったことがあるのではないか。

    何かあったらすぐ学級閉鎖とか自宅学習とかになってしまうと、学習障害の子どもや、共働きの世帯、社会的に弱い立場にある方々にしわ寄せが来るので、そういったことはなるべくやらないでいただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html index ca3bdbbe..15d771f4 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 9月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    9月

    令和元年度9月の一般質問

    +
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    9月

    令和元年度9月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html index 4044ca33..b51bbf21 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （3）ワクチン接種・非接種での差別は人権侵害である | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （3）ワクチン接種・非接種での差別は人権侵害である

    @@ -67,6 +67,6 @@
  • 接種を受けない場合は○○といったルールをつくるなどにより、受けなければならない雰囲気をつくる
  • アレルギー症状の診断書を提出させるなど、ワクチン接種をしない理由の提出を求める
  • 退職、職場や事業からの退出を求める、参加させないなど、非接種のみを理由として不当な取扱いをする
    • -

    分かりやすく具体的。こういった啓発を行ってほしい。

    ほかにも、今日は時間がないので紹介し切れないが、さまざまな市でこういう取組を行っている。小平市もぜひやってほしい。

    今対策しないなら、普段やっている「人権の啓発活動」の信憑性はなくなり、形骸化する​

    もし、今、こういうことをしないなら、普段やっているような、人権の啓発活動や講演会というのは一体何なのか。今後、そういったことをしても、信憑性がなく、形骸化していくだろうと思う。

    マスク着用の勧奨など、子どもの判断が差別につながるルールづくりはやめるべきでは​

    市教育委員会は、特に社会の成り立ちや人権に関する意識がまだ育っていない状況の小・中学校などでは、マスク着用の勧奨など、個人の判断が差別につながるようなルールづくりはやめるべきではないか。

    たとえば発達障害の子どもなどはマスクができない状況もあり、そういった子どもたちにも大きなストレスになる。

    新型コロナウイルス感染症予防のために、適切なマスクの着用、正しい方法と適切なタイミングでの手洗い、身体的距離の確保の3つを基本として、児童・生徒への指導を継続していく。

    一方で、さまざまな事情によりマスクをしていない人への差別や偏見が生じる可能性があることから、市立学校では、新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別意識を解消するための指導を継続していく。

    多様性や人権をないがしろにしないためには、まず見過ごさないこと​

    時間がないのでまとめる。キャッシュレスポイント事業のところでも述べたように、弱者が排除される働きがあるところもそうだが、多様性や人権の尊重の本当の意味を考え、これらがないがしろにされないように事業を行ってもらいたい。

    ではどうすればよいかというと、すごく簡単。見過ごさないということ。特に弱い立場にある方々のことを見過ごさないだけでよい。それだけでさまざまなことが解決に向かう。

    なお、SDGsの「誰一人取り残さない」という言葉があるが、私はこの言葉があまり好きではない。温かみを感じない。

    英語で言うとNo one will be left behind。Left behindというところに、分断の思想があると感じる。BehindとFront、もしくはBehindとAhead。区別がある。

    日本語で言えば「取り残される場所」と「そうじゃない場所」、そういう区別をする思想を背景に感じる。

    だから、私はこの言葉は一切使わないようにしている。むしろ「誰も見過ごさない」。この精神が最も大切だと思う。

    以上

    +

    分かりやすく具体的。こういった啓発を行ってほしい。

    ほかにも、今日は時間がないので紹介し切れないが、さまざまな市でこういう取組を行っている。小平市もぜひやってほしい。

    今対策しないなら、普段やっている「人権の啓発活動」の信憑性はなくなり、形骸化する​

    もし、今、こういうことをしないなら、普段やっているような、人権の啓発活動や講演会というのは一体何なのか。今後、そういったことをしても、信憑性がなく、形骸化していくだろうと思う。

    マスク着用の勧奨など、子どもの判断が差別につながるルールづくりはやめるべきでは​

    市教育委員会は、特に社会の成り立ちや人権に関する意識がまだ育っていない状況の小・中学校などでは、マスク着用の勧奨など、個人の判断が差別につながるようなルールづくりはやめるべきではないか。

    たとえば発達障害の子どもなどはマスクができない状況もあり、そういった子どもたちにも大きなストレスになる。

    新型コロナウイルス感染症予防のために、適切なマスクの着用、正しい方法と適切なタイミングでの手洗い、身体的距離の確保の3つを基本として、児童・生徒への指導を継続していく。

    一方で、さまざまな事情によりマスクをしていない人への差別や偏見が生じる可能性があることから、市立学校では、新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別意識を解消するための指導を継続していく。

    多様性や人権をないがしろにしないためには、まず見過ごさないこと​

    時間がないのでまとめる。キャッシュレスポイント事業のところでも述べたように、弱者が排除される働きがあるところもそうだが、多様性や人権の尊重の本当の意味を考え、これらがないがしろにされないように事業を行ってもらいたい。

    ではどうすればよいかというと、すごく簡単。見過ごさないということ。特に弱い立場にある方々のことを見過ごさないだけでよい。それだけでさまざまなことが解決に向かう。

    なお、SDGsの「誰一人取り残さない」という言葉があるが、私はこの言葉があまり好きではない。温かみを感じない。

    英語で言うとNo one will be left behind。Left behindというところに、分断の思想があると感じる。BehindとFront、もしくはBehindとAhead。区別がある。

    日本語で言えば「取り残される場所」と「そうじゃない場所」、そういう区別をする思想を背景に感じる。

    だから、私はこの言葉は一切使わないようにしている。むしろ「誰も見過ごさない」。この精神が最も大切だと思う。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/index.html index 1b94eddc..f88a7575 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 令和3年度 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    令和3年度

    令和3年度の一般質問

    +
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    令和3年度

    令和3年度の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/index.html index 89153933..9b33c113 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 12月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    12月

    令和元年度12月の一般質問

    +
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    12月

    令和元年度12月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/simin-machizukuri-jourei/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/simin-machizukuri-jourei/index.html index 5e74af49..f907960e 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/simin-machizukuri-jourei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/simin-machizukuri-jourei/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）市民とともにまちづくりを行う条例を運用に耐えうるものに | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）市民とともにまちづくりを行う条例を運用に耐えうるものに

    @@ -50,6 +50,6 @@
  • 「第8条から第11条までの規定による手続」とは、大規模開発事業が既にトラブルになっている場合、2回の調整会を終えているものと想定される。調整会は、相互の意見・見解の内容を確認、整理するものであり、この段階では相互にある程度理解されているものと考えられるため、調整会の開催は必要ないものと考えている。
    過度な負担は、事業主が計画変更に応じなくさせる可能性もある。これまでの事例においても、その後の協議は任意の協議となっていく。
    （事業主が計画変更する場合は、一部の計画改善により、その他の部分が改悪にならない様工夫している。これまでの運用では、改善は変更届の対象としていない。）
    • -

    小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例施行規則　逐条解説　（土地利用構想の変更の届出）に関する項

    事業主から土地利用構想の変更届が出たら市はさかのぼって手続きを求めるか​

    もし事業主が土地利用構想の変更届を出すことになったら、市長はその事業主に対し、さかのぼって手続きを行うよう求めるか。たとえば、新プランの縦覧や意見書の提出などから始めるよう求めるか。

    事業主から土地利用構想の変更届が出てくれば、再審議を検討する。

    変更届出に関係なく、土地利用審議会を再度開く必要があるのでは​

    変更届を出す出さないと関係なく、ここまでプランが変わると、土地利用審議会を再度開く必要があるのではないか。

    これから出る土地利用審議会の答申は、以前のプランに対するもの。新プランに対する答申をもらう必要があると思うがどうか。

    事業主から土地利用構想の変更届が出てくれば、再審議を検討し、再度土地利用審議会を開くかどうか検討となる。

    ただ、土地利用目的に変更がなく、住民との協議による変更内容だけであれば、再審議はしないということでの運用をしている。

    土地利用構想の届出が出てきた時に検討という形と考えている。

    私が図面を見ても、大きく変わっていると感じる。

    通行地役権を設定して、周遊するような通路が設定されると、周辺住民にとってかなり影響が大きいと思う。変更届が出されなくても土地利用審議会を開かないと。

    土地利用審議会を意味なきものにするのか​

    小平市の国民健康保険運営協議会（国保運協）はまったく意味をなさなくなっているという指摘があったように、土地利用審議会も、一部で意味のない答申を出してしまうことになる。考えていただきたい。

    市長が認めたときと書かず、東京都の審査基準によると書いてはどうか​

    小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例施行規則の別表第6に「道路の両端が他の道路に接続すること。ただし、市長が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めたときは、袋路状道路とすることができる。」とある。

    前回、市長が認めたときというのは、東京都の審査基準を満たすときという旨の答弁だったが、そのことは条例のどこにも記載がない。

    市の開発事業の手引きに「隅切り、道路幅員及び転回広場等は、東京都の基準及び市との協議による。」と注釈があるが、これをもって「市長が認めるのは、東京都の審査基準を満たす場合」と解釈するのは無理がある。

    市長の裁量権逸脱を指摘する声もある。市長が認めたときと書くよりも、東京都の審査基準によると書いてはどうか。

    開発事業において最終的に合意するのは市長であることから、市長が認めたときとの記述で整理をしている。

    なお審査基準等の実務上の内容は開発事業の手続に記載しており、内容は東京都の審査基準を基本としている。

    結局、市長が認めたときというのは、東京都の審査基準によるといういこと。

    でも東京都の審査基準を見てもわからないことが多い。電話をして問い合わせをして、しばらく待って、深掘りしていくとやっと分かる。

    6メートルの幅員さえあれば、袋路状道路で転回広場がなくても法律違反ではない​

    これは都市計画法と建築基準法が元になっている話で、驚くことに6メートルの幅員が道路にあれば、袋路状道路であっても、転回広場がなくても、法律に違反していることはならない。

    でもそれだと袋路状道路ばかりで転回広場もないまちになってしまう。そこで建前として袋路状道路はダメですと。もしどうしても袋路状になる場合は、転回広場を設けなくてはならないと建前で言っている状況だと私は理解した。

    「袋路状道路には開発許可出さない」と条例に書いてもよいという弁護士見解も​

    ただ、先日、まちづくりアドバイザーの弁護士相談会にいらした弁護士の方から、条例で「長い袋路状道路を設けたら開発の許可を出さない」としても法的には問題なく、市長の裁量権逸脱にならないということだった。

    法律解釈はさまざまあると思うので、今聞いても答弁は難しいと思うのでまた別途確認するが、今の時点でコメントがあれば。

    （コメントなし）。

    この辺は難しいことなので、また確認する。

    もし市の条例で「長い袋路状道路はダメ、開発許可を出さない」と言っても法的に問題ないのなら、そう言ってしまえばよい。

    そんなことをしたら土地が売れなくなり土地の価格や流動性が大幅に下がるという懸念がひとつあると思うが、それならそれでよいという考え方もひとつできる。

    一時的問題が生じても長期には条例に合った土地の売買や開発が行われるのでは​

    つまり、そういう縛りがあれば、土地を売ろうとする人は、袋路状道路を設けなくて済むような土地の形で売ろうとする。

    土地を買おうとしている開発事業者は、袋路状道路を設けなくて済むような土地利用の仕方を考える。

    さらに、土地を買おうとしている開発事業者は、土地を売ろうとする人に「こういう形なら、うちはこれくらいの金額で買える」とアドバイスする。

    条例に「自主的協議が必要。長い袋路状路はダメ」と明記されていればどういうことが起こるか。住民と自主協議を行い、長い袋路状路を設けず、それでも利益をきちんと出せる開発事業者だけが土地を購入できることになる。

    一時的に土地の価格が安くなり、流動性も下がるかもしれない。しかし長い目で見れば、そういった優良な事業者が増え、よいまちがつくられる。多少高くついたとしても住みたいという住民が集まり、土地の売買価格も上がり、同じような機会を狙う事業者が集まれば流動性も上がってくるのではないか。

    そういう可能性もひとつ考えられるのでは。

    市としては袋路状道路が駄目とは思っていない。基本的には袋路状道路でも条件を整えれば合法な扱いでできる。

    小平市の土地柄、なかなか短冊状の土地ということで、袋路状ができやすいというか、そういう土地柄なので、これを袋路状が駄目と言うと、土地の売買に影響してくると考えている。

    制約がかなりきつくなると考えている。そこはなかなか書きぶりをそのように書くこと自体はなかなかできないと考えている。

    このあたりはシミュレーションをしてみないと分からないが。

    調整会の傍聴人定員は可能な限り配慮すると要領に書けばよいのでは​

    本年10月に行われた土地利用構想に係る調整会第1回目で傍聴人数が当初制限されていたため混乱があった。

    小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領（第3条）には「傍聴人の定員は、原則として10人以内とする。ただし、会議の議長が特に認める場合は、この限りでない。」とある。

    しかし当初、議長（市）は超過人数を認めない状況だった。要領を「傍聴人の定員は、場所、日時、当日の状況に応じて、可能な限り配慮する」とすればよいのではないか。

    小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱い要領では、庁舎内の会議室を前提とし、その広さや定員から、傍聴人の定員を10人以内と定めている。

    また、傍聴人に会議資料等を配布する場合には、事前に準備している配布部数を超過する傍聴人を当日、急遽受け入れることは難しいという事情もある。

    現行の規定でも、庁舎以外の施設を利用して開催する場合や、事前に多くの傍聴者が見込まれる場合など、会議の状況に即した議長の柔軟な判断・配慮を制限するものではなく、当該要領を改正するには及ばないと考えている。

    今、議長の柔軟な判断でしていただけるという言葉があったのでよいと思う。

    まちづくりは土地売却より前に始まるという観点を施策に取り入れては​

    今回、まちづくりは土地が売却される前から始まっていることが分かった。この観点を施策に取り入れてはどうか。

    条例においては、事業主の責務として開発事業の内容を都市計画マスタープランの方針に適合させることを定めており、内容は土地取引行為を計画している段階の事業主も認識しているものと考えている。

    （この質問については）土地をどういう形で売れば市の条例に合致し、周辺住民が快適に暮らせる開発にできるのかといったことを、土地を売る前から周辺住民と話し合って考えることも必要と思い、たとえばそういうことができるアドバイザーを派遣したらどうかという意味で提案した。

    それに対して（担当課とやり取りした中では）土地の売買においては、事前にその土地が売られることが知られてしまうと、いたずらに利益を求めるような事業者が出てきて、たとばその周辺を購入する業者が現れたりするので、相当慎重に進めなければならないといった話を聞いた。たしかにそうだなと思った。

    しかしよく考えてみると、条例に「袋路状道路はダメです」ときちんと書いてあって、開発許可は出さないということが確定しているなら、土地を売る際も袋路状道路にならない売り方を考える。条例を変更すれば、そういうよい影響もあるのかなとも思う。

    条例の不備を運用でカバーする最後の砦は市長だが、今回出てこなかったのはなぜか​

    条例の不備を運用でカバーする際、最後の砦は市長だ。たとえば今回、市長が直接事業主に対し協議に応じるよう促すこともできたはずだ。市長の見解は。

    市としては事業主に対し、周辺住民と話し合いの場を自主的に持ち協議を行うよう行政指導をしていることから、私が直接指導を行う必要はないものと考えている。

    今回、とある事情がなければ、行政指導を続けていても、事業主は自主的協議に応じてくれなかったと私は思っている。

    そういったとき、市長は会社で言えば社長。社長が出てきて一言、自主的協議を行ってくださいとお願いするだけで、ずいぶん状況が変わる。

    そういったことをしていただきたい。

    回田町の開発を巡る問題でも市長は何らかの行動を起こしたのか​

    回田町の開発でも、市民とともにまちづくりという点がひとつの焦点だ。子どもたちの安全が脅かされている状況の打開に向け、開発条例では対応し切れない部分で、運用でのカバーという観点から、市長は、関係者と協議することは行ってきたか。協議していない場合、他に何らかの行動を取ってきたか。

    市としては、事業主と法令や基準に沿った整備を行う協議をするとともに、必要に応じて条例では対応しきれないフットパスや避難通路など公共施設等の設置についても行政指導をしていることから、私が直接協議等を行う必要はないものと考えている。

    いつも思うが、市長はできることを最大限しているのかが疑問。

    人事を尽くすことで大きく状況を動かしている小平市民の事例を紹介する​

    マスクと黙食の請願、今年3月に前回一致で採択された請願第12号「市立小中学生の健全な成長発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」が出されたとき、お名前を出してよいとおっしゃったのでお名前を出すが、請願者の小平市民、小野真帆さんの話をちょっとさせてもらう。

    マスクや黙食について国が求めているよりも過剰な制限を子どもたちに課しているという状況が、小平市内だけではなく全国的にも解消しないから、小野さんが、全国の同じような問題意識をもつお母さん方とつながり、全国規模で子どもたちの声をアンケートで集めて、まとめてそれを全国の自治体に送付して改善を要望した（併せて質問状を送った）。

    つい先日は伊藤議員と一緒に文部科学省の副大臣のところに要望書を出しに行った。そこで時間を取ってお話もされた。そうしたら、ほどなく、文科省から、黙食は必ずしも必要ではないといった通知が出た。

    さらに、コミュニケーション能力にも影響が出るという話があるといったことも通知の中に書いてある。

    人事を尽くして天命を待つということわざがある。私も、この請願の活動のとき、なるべく人事を尽くせるように頑張って皆さんと一緒にできる限り活動してきた。

    それが最終的に議会で全会一で採択していただくに至ったと思っている。

    子どもたちの命に関わる問題でもあるのに、市長は人事を尽くしているのか​

    市長は、回田町の開発のところで、こういった人事を尽くすようなことはしてきたか。

    関係者と土地の関係で難しいところがあるという話を聞いているが、誠意を持って市長が関係者のところにお願いしに行ったら、状況が打開されるかもしれない。

    市長に対してあまりよいイメージを持っていない関係者かもしれないが、そういう時は、関係者とつながりの深い方を介して話されてもよい。

    そのような、子どもたちの交通の安全、命に関わるようなことについて、市長は人事を尽くしてきたか。

    回田町の開発については、周辺住民から市長へ直接連絡もあり、状況等をきちんと確認するようにと我々も指示を受けている。

    その指示を受け、請願18号も受け、市の中で関係する5課を課長筆頭にいろいろなアイデア出し等を行い、いろいろ調整している。

    市長には適宜、その状況報告も担当職員が説明しているが、内容は市長の意向を受けての説明なので、基本的には同じ意向で行われていると考えている。

    市長が実際に顔と顔を合わせて、誠心誠意お願いすれば状況が変わってくると思う。

    条例と運用の不備や、市長の不作為が多くの関係者を不幸にしている、すぐに改善を​

    まとめると、現状の条例は、言ってしまえばおためごかし。「市民とともにまちづくり」とか「袋路状道路は認めない」といったことが書かれている。

    市民から見ればすばらしい条例だと思うが、実際はそうではない。事業主は自主的協議になかなか応じないし、袋路状道路もつくられる。市民を期待させて裏切る条例。

    一方で事業主にとっては後出しルールになっている。自主的協議をしなければならないことや、いつの時点でしなければならないといったことは、条例のどこを読んでも書いていない。

    事業主は、手続きにある説明会や調整会だけやっていれば開発が進んでいくと思って土地を買ったのに、後から自主的協議を早くしてくれとしつこく言われてしまう。これはフェアでないと感じるはず。

    さらに市の職員にとっては、市民から責められ、事業主もまったく対応してくれず、間に挟まれ条例のおためごかしに苦しめられる状況。

    備考

    さらに言えば、担当職員に任せているからという理由で、上司がその場に来て助けてくれることもないように見えます。

    これはすぐにでも改善が必要。市長は住民が苦しんでいることだけではなく、部下が苦しんでいる状況を見て、何も行動を起こさない。人事を尽くさないのは本当に冷たい。

    条例をすぐに改善できなくてもよいが、自分が出て行って運用でカバーすればよい。そういったこともしてくれないのは本当に残念。ぜひ改善していただきたい。

    以上

    +

    小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例施行規則　逐条解説　（土地利用構想の変更の届出）に関する項

    事業主から土地利用構想の変更届が出たら市はさかのぼって手続きを求めるか​

    もし事業主が土地利用構想の変更届を出すことになったら、市長はその事業主に対し、さかのぼって手続きを行うよう求めるか。たとえば、新プランの縦覧や意見書の提出などから始めるよう求めるか。

    事業主から土地利用構想の変更届が出てくれば、再審議を検討する。

    変更届出に関係なく、土地利用審議会を再度開く必要があるのでは​

    変更届を出す出さないと関係なく、ここまでプランが変わると、土地利用審議会を再度開く必要があるのではないか。

    これから出る土地利用審議会の答申は、以前のプランに対するもの。新プランに対する答申をもらう必要があると思うがどうか。

    事業主から土地利用構想の変更届が出てくれば、再審議を検討し、再度土地利用審議会を開くかどうか検討となる。

    ただ、土地利用目的に変更がなく、住民との協議による変更内容だけであれば、再審議はしないということでの運用をしている。

    土地利用構想の届出が出てきた時に検討という形と考えている。

    私が図面を見ても、大きく変わっていると感じる。

    通行地役権を設定して、周遊するような通路が設定されると、周辺住民にとってかなり影響が大きいと思う。変更届が出されなくても土地利用審議会を開かないと。

    土地利用審議会を意味なきものにするのか​

    小平市の国民健康保険運営協議会（国保運協）はまったく意味をなさなくなっているという指摘があったように、土地利用審議会も、一部で意味のない答申を出してしまうことになる。考えていただきたい。

    市長が認めたときと書かず、東京都の審査基準によると書いてはどうか​

    小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例施行規則の別表第6に「道路の両端が他の道路に接続すること。ただし、市長が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めたときは、袋路状道路とすることができる。」とある。

    前回、市長が認めたときというのは、東京都の審査基準を満たすときという旨の答弁だったが、そのことは条例のどこにも記載がない。

    市の開発事業の手引きに「隅切り、道路幅員及び転回広場等は、東京都の基準及び市との協議による。」と注釈があるが、これをもって「市長が認めるのは、東京都の審査基準を満たす場合」と解釈するのは無理がある。

    市長の裁量権逸脱を指摘する声もある。市長が認めたときと書くよりも、東京都の審査基準によると書いてはどうか。

    開発事業において最終的に合意するのは市長であることから、市長が認めたときとの記述で整理をしている。

    なお審査基準等の実務上の内容は開発事業の手続に記載しており、内容は東京都の審査基準を基本としている。

    結局、市長が認めたときというのは、東京都の審査基準によるといういこと。

    でも東京都の審査基準を見てもわからないことが多い。電話をして問い合わせをして、しばらく待って、深掘りしていくとやっと分かる。

    6メートルの幅員さえあれば、袋路状道路で転回広場がなくても法律違反ではない​

    これは都市計画法と建築基準法が元になっている話で、驚くことに6メートルの幅員が道路にあれば、袋路状道路であっても、転回広場がなくても、法律に違反していることはならない。

    でもそれだと袋路状道路ばかりで転回広場もないまちになってしまう。そこで建前として袋路状道路はダメですと。もしどうしても袋路状になる場合は、転回広場を設けなくてはならないと建前で言っている状況だと私は理解した。

    「袋路状道路には開発許可出さない」と条例に書いてもよいという弁護士見解も​

    ただ、先日、まちづくりアドバイザーの弁護士相談会にいらした弁護士の方から、条例で「長い袋路状道路を設けたら開発の許可を出さない」としても法的には問題なく、市長の裁量権逸脱にならないということだった。

    法律解釈はさまざまあると思うので、今聞いても答弁は難しいと思うのでまた別途確認するが、今の時点でコメントがあれば。

    （コメントなし）。

    この辺は難しいことなので、また確認する。

    もし市の条例で「長い袋路状道路はダメ、開発許可を出さない」と言っても法的に問題ないのなら、そう言ってしまえばよい。

    そんなことをしたら土地が売れなくなり土地の価格や流動性が大幅に下がるという懸念がひとつあると思うが、それならそれでよいという考え方もひとつできる。

    一時的問題が生じても長期には条例に合った土地の売買や開発が行われるのでは​

    つまり、そういう縛りがあれば、土地を売ろうとする人は、袋路状道路を設けなくて済むような土地の形で売ろうとする。

    土地を買おうとしている開発事業者は、袋路状道路を設けなくて済むような土地利用の仕方を考える。

    さらに、土地を買おうとしている開発事業者は、土地を売ろうとする人に「こういう形なら、うちはこれくらいの金額で買える」とアドバイスする。

    条例に「自主的協議が必要。長い袋路状路はダメ」と明記されていればどういうことが起こるか。住民と自主協議を行い、長い袋路状路を設けず、それでも利益をきちんと出せる開発事業者だけが土地を購入できることになる。

    一時的に土地の価格が安くなり、流動性も下がるかもしれない。しかし長い目で見れば、そういった優良な事業者が増え、よいまちがつくられる。多少高くついたとしても住みたいという住民が集まり、土地の売買価格も上がり、同じような機会を狙う事業者が集まれば流動性も上がってくるのではないか。

    そういう可能性もひとつ考えられるのでは。

    市としては袋路状道路が駄目とは思っていない。基本的には袋路状道路でも条件を整えれば合法な扱いでできる。

    小平市の土地柄、なかなか短冊状の土地ということで、袋路状ができやすいというか、そういう土地柄なので、これを袋路状が駄目と言うと、土地の売買に影響してくると考えている。

    制約がかなりきつくなると考えている。そこはなかなか書きぶりをそのように書くこと自体はなかなかできないと考えている。

    このあたりはシミュレーションをしてみないと分からないが。

    調整会の傍聴人定員は可能な限り配慮すると要領に書けばよいのでは​

    本年10月に行われた土地利用構想に係る調整会第1回目で傍聴人数が当初制限されていたため混乱があった。

    小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領（第3条）には「傍聴人の定員は、原則として10人以内とする。ただし、会議の議長が特に認める場合は、この限りでない。」とある。

    しかし当初、議長（市）は超過人数を認めない状況だった。要領を「傍聴人の定員は、場所、日時、当日の状況に応じて、可能な限り配慮する」とすればよいのではないか。

    小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱い要領では、庁舎内の会議室を前提とし、その広さや定員から、傍聴人の定員を10人以内と定めている。

    また、傍聴人に会議資料等を配布する場合には、事前に準備している配布部数を超過する傍聴人を当日、急遽受け入れることは難しいという事情もある。

    現行の規定でも、庁舎以外の施設を利用して開催する場合や、事前に多くの傍聴者が見込まれる場合など、会議の状況に即した議長の柔軟な判断・配慮を制限するものではなく、当該要領を改正するには及ばないと考えている。

    今、議長の柔軟な判断でしていただけるという言葉があったのでよいと思う。

    まちづくりは土地売却より前に始まるという観点を施策に取り入れては​

    今回、まちづくりは土地が売却される前から始まっていることが分かった。この観点を施策に取り入れてはどうか。

    条例においては、事業主の責務として開発事業の内容を都市計画マスタープランの方針に適合させることを定めており、内容は土地取引行為を計画している段階の事業主も認識しているものと考えている。

    （この質問については）土地をどういう形で売れば市の条例に合致し、周辺住民が快適に暮らせる開発にできるのかといったことを、土地を売る前から周辺住民と話し合って考えることも必要と思い、たとえばそういうことができるアドバイザーを派遣したらどうかという意味で提案した。

    それに対して（担当課とやり取りした中では）土地の売買においては、事前にその土地が売られることが知られてしまうと、いたずらに利益を求めるような事業者が出てきて、たとばその周辺を購入する業者が現れたりするので、相当慎重に進めなければならないといった話を聞いた。たしかにそうだなと思った。

    しかしよく考えてみると、条例に「袋路状道路はダメです」ときちんと書いてあって、開発許可は出さないということが確定しているなら、土地を売る際も袋路状道路にならない売り方を考える。条例を変更すれば、そういうよい影響もあるのかなとも思う。

    条例の不備を運用でカバーする最後の砦は市長だが、今回出てこなかったのはなぜか​

    条例の不備を運用でカバーする際、最後の砦は市長だ。たとえば今回、市長が直接事業主に対し協議に応じるよう促すこともできたはずだ。市長の見解は。

    市としては事業主に対し、周辺住民と話し合いの場を自主的に持ち協議を行うよう行政指導をしていることから、私が直接指導を行う必要はないものと考えている。

    今回、とある事情がなければ、行政指導を続けていても、事業主は自主的協議に応じてくれなかったと私は思っている。

    そういったとき、市長は会社で言えば社長。社長が出てきて一言、自主的協議を行ってくださいとお願いするだけで、ずいぶん状況が変わる。

    そういったことをしていただきたい。

    回田町の開発を巡る問題でも市長は何らかの行動を起こしたのか​

    回田町の開発でも、市民とともにまちづくりという点がひとつの焦点だ。子どもたちの安全が脅かされている状況の打開に向け、開発条例では対応し切れない部分で、運用でのカバーという観点から、市長は、関係者と協議することは行ってきたか。協議していない場合、他に何らかの行動を取ってきたか。

    市としては、事業主と法令や基準に沿った整備を行う協議をするとともに、必要に応じて条例では対応しきれないフットパスや避難通路など公共施設等の設置についても行政指導をしていることから、私が直接協議等を行う必要はないものと考えている。

    いつも思うが、市長はできることを最大限しているのかが疑問。

    人事を尽くすことで大きく状況を動かしている小平市民の事例を紹介する​

    マスクと黙食の請願、今年3月に前回一致で採択された請願第12号「市立小中学生の健全な成長発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」が出されたとき、お名前を出してよいとおっしゃったのでお名前を出すが、請願者の小平市民、小野真帆さんの話をちょっとさせてもらう。

    マスクや黙食について国が求めているよりも過剰な制限を子どもたちに課しているという状況が、小平市内だけではなく全国的にも解消しないから、小野さんが、全国の同じような問題意識をもつお母さん方とつながり、全国規模で子どもたちの声をアンケートで集めて、まとめてそれを全国の自治体に送付して改善を要望した（併せて質問状を送った）。

    つい先日は伊藤議員と一緒に文部科学省の副大臣のところに要望書を出しに行った。そこで時間を取ってお話もされた。そうしたら、ほどなく、文科省から、黙食は必ずしも必要ではないといった通知が出た。

    さらに、コミュニケーション能力にも影響が出るという話があるといったことも通知の中に書いてある。

    人事を尽くして天命を待つということわざがある。私も、この請願の活動のとき、なるべく人事を尽くせるように頑張って皆さんと一緒にできる限り活動してきた。

    それが最終的に議会で全会一で採択していただくに至ったと思っている。

    子どもたちの命に関わる問題でもあるのに、市長は人事を尽くしているのか​

    市長は、回田町の開発のところで、こういった人事を尽くすようなことはしてきたか。

    関係者と土地の関係で難しいところがあるという話を聞いているが、誠意を持って市長が関係者のところにお願いしに行ったら、状況が打開されるかもしれない。

    市長に対してあまりよいイメージを持っていない関係者かもしれないが、そういう時は、関係者とつながりの深い方を介して話されてもよい。

    そのような、子どもたちの交通の安全、命に関わるようなことについて、市長は人事を尽くしてきたか。

    回田町の開発については、周辺住民から市長へ直接連絡もあり、状況等をきちんと確認するようにと我々も指示を受けている。

    その指示を受け、請願18号も受け、市の中で関係する5課を課長筆頭にいろいろなアイデア出し等を行い、いろいろ調整している。

    市長には適宜、その状況報告も担当職員が説明しているが、内容は市長の意向を受けての説明なので、基本的には同じ意向で行われていると考えている。

    市長が実際に顔と顔を合わせて、誠心誠意お願いすれば状況が変わってくると思う。

    条例と運用の不備や、市長の不作為が多くの関係者を不幸にしている、すぐに改善を​

    まとめると、現状の条例は、言ってしまえばおためごかし。「市民とともにまちづくり」とか「袋路状道路は認めない」といったことが書かれている。

    市民から見ればすばらしい条例だと思うが、実際はそうではない。事業主は自主的協議になかなか応じないし、袋路状道路もつくられる。市民を期待させて裏切る条例。

    一方で事業主にとっては後出しルールになっている。自主的協議をしなければならないことや、いつの時点でしなければならないといったことは、条例のどこを読んでも書いていない。

    事業主は、手続きにある説明会や調整会だけやっていれば開発が進んでいくと思って土地を買ったのに、後から自主的協議を早くしてくれとしつこく言われてしまう。これはフェアでないと感じるはず。

    さらに市の職員にとっては、市民から責められ、事業主もまったく対応してくれず、間に挟まれ条例のおためごかしに苦しめられる状況。

    備考

    さらに言えば、担当職員に任せているからという理由で、上司がその場に来て助けてくれることもないように見えます。

    これはすぐにでも改善が必要。市長は住民が苦しんでいることだけではなく、部下が苦しんでいる状況を見て、何も行動を起こさない。人事を尽くさないのは本当に冷たい。

    条例をすぐに改善できなくてもよいが、自分が出て行って運用でカバーすればよい。そういったこともしてくれないのは本当に残念。ぜひ改善していただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/stop-cashless-jirihin/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/stop-cashless-jirihin/index.html index ba0dd140..2d92dd43 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/stop-cashless-jirihin/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/stop-cashless-jirihin/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）市をじり貧にさせるキャッシュレス決済の推進を止めよ | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）市をじり貧にさせるキャッシュレス決済の推進を止めよ

    @@ -25,6 +25,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    これまで指摘してきたQRコード決済の問題に加え、富の流出についても認識を​

    本年の一般会計補正予算（第4号）の反対討論でも述べ、令和3年9月定例会の一般質問でも詳しく指摘してきたように、QRコードを使ったキャッシュレス決済によるポイント還元事業は、公益性に関する欠陥や市からの富の流出という観点から考えると、市が推進してよいものではない。

    キャッシュレス決済を広めることを目的とした都や国の補助金は、いわば禁断の果実である。

    具体例を挙げて説明する​

    富の流出について再度説明する。たとえば20%のポイント還元事業を行い、ポイント還元分として仮に2億円用意された予算がすべて消化されたとする。

    このとき決済は10億円分なされている。決済手数料が3%なら3千万円が手数料として市外に流出している。

    つまり10億円売り上げた事業者の実質的売上は9億7千万円である。仮にこの全額を事業者がまたキャッシュレス決済で使えば、そこでも手数料が発生し、今度は約2,900万円が市外に流出する。

    こうしてキャッシュレスで支払を受けた事業者が全額をまたキャッシュレスで支払うということを繰り返せば、たった8回の決済で累計2億円以上が手数料として市外に流出することとなる。

    つまり投じた2億円分の予算は、たった8回の決済で市から消え去ることになる。それ以降も手数料を引かれ続け市の富が流出し続ける。

    どんなにたくさんのお金があっても130回決済すれば33円になる​

    なお、どんなにたくさんのお金があったとしても、決済の度に3%の手数料が持って行かれるなら、全額を交互に130回決済するだけで33円になってしまう（手数料が1円切捨ての場合）。

    つまりキャッシュレス決済が広まれば広まるほど、市は貧しくなる構図がある。

    経済波及効果は大きくマイナスなのではないか​

    キャッシュレス決済によるポイント還元事業については「経済波及効果がある」という根拠のない話が何度も主張されてきたが、実際は大きくマイナスとなる波及効果ではないか。

    こうした検証がきちんとなされない限り、国や都から予算が出るからと言って安易に市はキャッシュレス決済を自ら広める立場にあってはならない。

    ましてや別の用途にも使える財源であれば、機会損失が生じることから、市に与える損害はなおさら大きいものになる。

    決済の度に決済手数料分が市外流出するのでキャッシュレス決済が広まるほど富は流出する認識は正しいか​

    決済の度に決済手数料分が市外流出するため、キャッシュレス決済が広まれば広まるほど市内から富が失われるという認識は正しいか。

    たしかにキャッシュレス決済を利用するたびに決済手数料が発生するという面はある。

    しかし、市としては、キャッシュレス決済キャンペーン等による活発な経済活動により、事業者にとっては増収により利益を生み、消費者にとってはお得に買い物ができることから、事業者・消費者の双方にメリットがあり、富が失われているという認識はない。

    付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生するか​

    キャッシュレス決済によるポイント還元事業では、付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生するか。

    付与されたポイント分を使う際も手数料は発生する。

    以上

    +

    ①質問する理由​

    これまで指摘してきたQRコード決済の問題に加え、富の流出についても認識を​

    本年の一般会計補正予算（第4号）の反対討論でも述べ、令和3年9月定例会の一般質問でも詳しく指摘してきたように、QRコードを使ったキャッシュレス決済によるポイント還元事業は、公益性に関する欠陥や市からの富の流出という観点から考えると、市が推進してよいものではない。

    キャッシュレス決済を広めることを目的とした都や国の補助金は、いわば禁断の果実である。

    具体例を挙げて説明する​

    富の流出について再度説明する。たとえば20%のポイント還元事業を行い、ポイント還元分として仮に2億円用意された予算がすべて消化されたとする。

    このとき決済は10億円分なされている。決済手数料が3%なら3千万円が手数料として市外に流出している。

    つまり10億円売り上げた事業者の実質的売上は9億7千万円である。仮にこの全額を事業者がまたキャッシュレス決済で使えば、そこでも手数料が発生し、今度は約2,900万円が市外に流出する。

    こうしてキャッシュレスで支払を受けた事業者が全額をまたキャッシュレスで支払うということを繰り返せば、たった8回の決済で累計2億円以上が手数料として市外に流出することとなる。

    つまり投じた2億円分の予算は、たった8回の決済で市から消え去ることになる。それ以降も手数料を引かれ続け市の富が流出し続ける。

    どんなにたくさんのお金があっても130回決済すれば33円になる​

    なお、どんなにたくさんのお金があったとしても、決済の度に3%の手数料が持って行かれるなら、全額を交互に130回決済するだけで33円になってしまう（手数料が1円切捨ての場合）。

    つまりキャッシュレス決済が広まれば広まるほど、市は貧しくなる構図がある。

    経済波及効果は大きくマイナスなのではないか​

    キャッシュレス決済によるポイント還元事業については「経済波及効果がある」という根拠のない話が何度も主張されてきたが、実際は大きくマイナスとなる波及効果ではないか。

    こうした検証がきちんとなされない限り、国や都から予算が出るからと言って安易に市はキャッシュレス決済を自ら広める立場にあってはならない。

    ましてや別の用途にも使える財源であれば、機会損失が生じることから、市に与える損害はなおさら大きいものになる。

    決済の度に決済手数料分が市外流出するのでキャッシュレス決済が広まるほど富は流出する認識は正しいか​

    決済の度に決済手数料分が市外流出するため、キャッシュレス決済が広まれば広まるほど市内から富が失われるという認識は正しいか。

    たしかにキャッシュレス決済を利用するたびに決済手数料が発生するという面はある。

    しかし、市としては、キャッシュレス決済キャンペーン等による活発な経済活動により、事業者にとっては増収により利益を生み、消費者にとってはお得に買い物ができることから、事業者・消費者の双方にメリットがあり、富が失われているという認識はない。

    付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生するか​

    キャッシュレス決済によるポイント還元事業では、付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生するか。

    付与されたポイント分を使う際も手数料は発生する。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-chousa/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-chousa/index.html index a3a173b8..de83ba46 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-chousa/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-chousa/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）いじめ重大事態の調査について | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）いじめ重大事態の調査について

    @@ -14,6 +14,6 @@

    令和5年3月3日に行った4件の一般質問のうちの2件目です。

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    通告書​

    -
    +
    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-daisansya/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-daisansya/index.html index 97ff7bf6..fdb38858 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-daisansya/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-daisansya/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）いじめ重大事態の第三者委員会について | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）いじめ重大事態の第三者委員会について

    @@ -14,6 +14,6 @@

    令和5年3月3日に行った4件の一般質問のうちの1件目です。

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    通告書​

    -
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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/index.html index 5a9885e2..5ae49317 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 3月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    3月

    令和元年度3月（令和2年3月）の一般質問

    +
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    3月

    令和元年度3月（令和2年3月）の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/jouhou-koukai-fufuku-sinsa/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/jouhou-koukai-fufuku-sinsa/index.html index d9f052ac..34f9d701 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/jouhou-koukai-fufuku-sinsa/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/jouhou-koukai-fufuku-sinsa/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （4）情報公開と不服審査の問題について | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （4）情報公開と不服審査の問題について

    @@ -14,6 +14,6 @@

    令和5年3月3日に行った4件の一般質問のうちの4件目です。

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    通告書​

    -
    +
    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/kyouin-ijime-taibatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/kyouin-ijime-taibatu/index.html index b13dd32a..efafff72 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/kyouin-ijime-taibatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/kyouin-ijime-taibatu/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （3）教員が関わるいじめや体罰について | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （3）教員が関わるいじめや体罰について

    @@ -14,6 +14,6 @@

    令和5年3月3日に行った4件の一般質問のうちの3件目です。

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    通告書​

    -
    +
    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/hontouno-kyouikuwo/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/hontouno-kyouikuwo/index.html index 0acef925..d14554ac 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/hontouno-kyouikuwo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/hontouno-kyouikuwo/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）管理を容易にするための制限強化ではなく、本当の教育を | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）管理を容易にするための制限強化ではなく、本当の教育を

    @@ -47,6 +47,6 @@
  • 登下校時
  • 休憩時間における外遊び
  • 屋外での教育活動
    • -

    等において、十分な距離が確保できる場合はマスク着用の必要はない（と、文部科学省が方針を示している。また、いかなる場面でもマスク着用は強制ではない）。

    なぜか文部科学省の制限よりもはるかに強い制限をかけている。私が先ほど指摘したことがそのまま現在のガイドラインにも表れているということ。指摘しておく。

    備考

    今回は、1件目の重大事態の質問を中心に時間を使う予定でしたので、こちらは指摘にとどめ、再質問は行いませんでした。

    別途時間を取って担当職員に詳しく指摘したガイドラインの誤りなども、このまとめを書いている7月末下旬まで、修正するなど一切の対応がないとは思いませんでした。

    以上

    +

    等において、十分な距離が確保できる場合はマスク着用の必要はない（と、文部科学省が方針を示している。また、いかなる場面でもマスク着用は強制ではない）。

    なぜか文部科学省の制限よりもはるかに強い制限をかけている。私が先ほど指摘したことがそのまま現在のガイドラインにも表れているということ。指摘しておく。

    備考

    今回は、1件目の重大事態の質問を中心に時間を使う予定でしたので、こちらは指摘にとどめ、再質問は行いませんでした。

    別途時間を取って担当職員に詳しく指摘したガイドラインの誤りなども、このまとめを書いている7月末下旬まで、修正するなど一切の対応がないとは思いませんでした。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/index.html index 72055488..fd9e152e 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 6月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    6月

    令和元年度6月の一般質問

    +
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    6月

    令和元年度6月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/judai-jitai-kodomo-chusin/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/judai-jitai-kodomo-chusin/index.html index 4af07766..41b68f0a 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/judai-jitai-kodomo-chusin/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/judai-jitai-kodomo-chusin/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）「重大事態」への認識を改め、子ども中心のいじめ対策へ | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）「重大事態」への認識を改め、子ども中心のいじめ対策へ

    @@ -36,10 +36,10 @@

    重大事態について

    質問答弁
    重大事態の扱いを否定的に捉えているか肯定否定ではなく要件に当てはめ対応
    「3要件以外の条件でも判断する」とした答弁は間違いか法に沿って判断
    対応に時間かかるなら従来法と並行ではいじめはすべて迅速対応してる❌
    学校方針に3要件についての記載がある学校はすべての学校で記載あるはず❌
    保護者会で重大事態のことを説明しているかしている↓
    保護者会で3要件や重大事態とは何か説明しているか内容を把握していない
    教職員の研修会で3要件や重大事態とは何か説明しているかきちんとしている
    入学や各年度開始時に行うとされている説明をしているか守り進めている
    なぜ重大事態ということを知らない保護者の方がいるのか答弁できない
    これまでの重大事態の累計件数は3件
    調査開始から最終報告までの期間は個別事案特定につながるので答弁控える
    なぜ対応期間を知ることが個別事案特定につながるかおそれがあると
    調査報告書は公開するか内容、被害側意向、公表の影響を勘案し判断
    調査報告書は情報開示請求で出るか開示請求可能は本人に関わることのみ❌
    調査報告書を公表することが望ましいと考えているかそう考えている
    専門家等から重大事態として扱う助言受けても扱わなかった件数は0件❌
    検証結果と提言は誰の責任でどう教育行政に反映か市教委が学校に指導助言

    いじめ対策・全般的に

    -

    | 専門家等から助言を得る会議の会議録をつくっていないのは | つくっている | -| 会議録等と答弁したが「等」とは何か | 資料などが含まれる❌ | -| いじめ対策の委員会名簿を積極公開してないのは | 公平中立に慎重な議論のため | -| いじめ事案への対応フロー図をつくり周知活用しては | 今後研究していく | +

    | 専門家等から助言を得る会議の会議録をつくっていないのは | つくっている | +| 会議録等と答弁したが「等」とは何か | 資料などが含まれる❌ | +| いじめ対策の委員会名簿を積極公開してないのは | 公平中立に慎重な議論のため | +| いじめ事案への対応フロー図をつくり周知活用しては | 今後研究していく | | リソースの問題で組織的対応図るとした内容は | 外部委託できる業務は検討する |

    ❌をつけたものは、事実に反する虚偽の答弁です。それ以外も、事実に基づかずに答弁した疑いがあります。追求します。

    通告書​

    @@ -49,7 +49,7 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    前回に引き続いての質問​

    本年3月定例会で行った一般質問に引き続き、学校でのいじめ対策について市に問う。

    前回解説した重大事態という扱いは、調べた限り、いじめの当事者である子どもたちのためだけではなく、保護者の方々、担任の先生方、教育委員会職員のためになる制度。

    重大事態への対処についてどう捉えているか​

    市は、いじめ防止対策推進法にある重大事態への対処が「必ずしも子どものためにならない」と捉えているようだ。重大事態への対処をどう捉えているか。

    いじめを受けた児童・生徒とその家族にできる限り配慮し、重大事態の原因等の究明および解決に向けて取り組むものと捉えている。

    質問に対する答えになっていない。「必ずしも子どものためにならないと捉えているように感じるが」の前置きが無視されている。

    重大事態という仕組みを肯定的に捉えているのか、否定的に捉えているのか​

    要は、市は重大事態という仕組みを肯定的に捉えているのか、それとも否定的に捉えているのか。

    肯定的に捉えていて、たとえば「現在は運用の面で慣れていないため時間がかかってしまう課題はあるが、今後、運用をスムーズにできるようにしていきたい」など捉えているのか。

    または否定的に捉えていて「リソース不足の問題があるので、できれば重大事態の扱いはしないほうがよいこともある」などと捉えているのか。そのあたりの見解をもらいたい。

    重大事態が子どものためにならないという考えではけっしてない。また、肯定や否定ということではなく、その要件に当てはまるものは、きちんと当てはめて対応していくことが大切。

    これまでの答弁では「重大事態の扱いをすると時間がかかり、本来のいじめ対策が進まない」というようなことを言っていたので、否定的に捉えていると感じる。

    重大事態として扱うべきものを扱わなかったら法律違反、判例あり​

    もし、市が制度を否定的に捉えているがために、本来は重大事態として扱わなければいけない事態を重大事態として扱っていなかった場合は、法律違反になる。訴訟になった場合は敗訴する。

    判例がある。さいたま地方裁判所で令和3年12月15日に判決が言い渡された、平成30年（ワ）第1465号の損害賠償請求事件。重大事態として扱うべきものを扱わなかったことで被害児童の保護者が訴訟を起こし、埼玉県川口市が敗訴し損害賠償の支払いが命じられた。

    判決文を読むと、小平市で私が相談を受けていることと同様の状況であることが分かる。

    備考

    🏛️ さいたま地方裁判所・平成30年（ワ）第1465号の損害賠償請求事件​

    この訴訟は、3月定例会でも取り上げた、Protect Children（プロテクトチルドレン）の代表である森田氏が起こした訴訟です。教諭と教育委員会が、いじめ防止義務や不登校解消義務など職務上の義務に違反したということで起こされたものです。

    令和3年12月15日に判決が言い渡され、550万円の請求に対し、55万円と遅延損害金を支払うことが命じられました。

    判決文から一部を抜粋すると次のとおりです。重大事態の認知について、小平市で発生した今回のケースとほぼ同じ状況です。

    +

    ①質問する理由​

    前回に引き続いての質問​

    本年3月定例会で行った一般質問に引き続き、学校でのいじめ対策について市に問う。

    前回解説した重大事態という扱いは、調べた限り、いじめの当事者である子どもたちのためだけではなく、保護者の方々、担任の先生方、教育委員会職員のためになる制度。

    重大事態への対処についてどう捉えているか​

    市は、いじめ防止対策推進法にある重大事態への対処が「必ずしも子どものためにならない」と捉えているようだ。重大事態への対処をどう捉えているか。

    いじめを受けた児童・生徒とその家族にできる限り配慮し、重大事態の原因等の究明および解決に向けて取り組むものと捉えている。

    質問に対する答えになっていない。「必ずしも子どものためにならないと捉えているように感じるが」の前置きが無視されている。

    重大事態という仕組みを肯定的に捉えているのか、否定的に捉えているのか​

    要は、市は重大事態という仕組みを肯定的に捉えているのか、それとも否定的に捉えているのか。

    肯定的に捉えていて、たとえば「現在は運用の面で慣れていないため時間がかかってしまう課題はあるが、今後、運用をスムーズにできるようにしていきたい」など捉えているのか。

    または否定的に捉えていて「リソース不足の問題があるので、できれば重大事態の扱いはしないほうがよいこともある」などと捉えているのか。そのあたりの見解をもらいたい。

    重大事態が子どものためにならないという考えではけっしてない。また、肯定や否定ということではなく、その要件に当てはまるものは、きちんと当てはめて対応していくことが大切。

    これまでの答弁では「重大事態の扱いをすると時間がかかり、本来のいじめ対策が進まない」というようなことを言っていたので、否定的に捉えていると感じる。

    重大事態として扱うべきものを扱わなかったら法律違反、判例あり​

    もし、市が制度を否定的に捉えているがために、本来は重大事態として扱わなければいけない事態を重大事態として扱っていなかった場合は、法律違反になる。訴訟になった場合は敗訴する。

    判例がある。さいたま地方裁判所で令和3年12月15日に判決が言い渡された、平成30年（ワ）第1465号の損害賠償請求事件。重大事態として扱うべきものを扱わなかったことで被害児童の保護者が訴訟を起こし、埼玉県川口市が敗訴し損害賠償の支払いが命じられた。

    判決文を読むと、小平市で私が相談を受けていることと同様の状況であることが分かる。

    備考

    🏛️ さいたま地方裁判所・平成30年（ワ）第1465号の損害賠償請求事件​

    この訴訟は、3月定例会でも取り上げた、Protect Children（プロテクトチルドレン）の代表である森田氏が起こした訴訟です。教諭と教育委員会が、いじめ防止義務や不登校解消義務など職務上の義務に違反したということで起こされたものです。

    令和3年12月15日に判決が言い渡され、550万円の請求に対し、55万円と遅延損害金を支払うことが命じられました。

    判決文から一部を抜粋すると次のとおりです。重大事態の認知について、小平市で発生した今回のケースとほぼ同じ状況です。

    （原告の主張）
    原告母は、平成28年10月12日、市教委に対し、原告について重大事態が発生したとの申立てをし、同月24日には原告の年間欠席日数が不登校1と合わせ30日に達した。しかし、市教委は、平成29年1月10日まで本件を重大事態と認識せず、重大事態の調査を行わなかった。

    @@ -57,14 +57,14 @@ 市教委は、本件中学校から原告母及び原告に関する事情や本件の経緯を聴取し、原告の不登校の原因はいじめではないと判断したものである。本件中学校の教諭らの判断と同様、その判断に裁量の逸脱・濫用はない。

    争点2（市教委の行為の違法性の有無）について
    -（1） 原告は、市教委が原告について重大事態の調査を行わなかったことを職務上の義務に違反し違法であると主張する。 -「川口市いじめの防止等の基本的な方針」は、重大事態の発生が認められるときは、市教委において、当該学校が重大事態の発生を認めないときでも、重大事態が発生したものとして、報告・調査等に当たるものと定めている（甲2・12頁）。そして、市教委は、遅くとも同年10月24日までに、原告母からの連絡や本件中学校の教諭らの報告等により、本件中学校の教諭らの認識する事実を概ね知らされていた（認定事実⑵ト）。したがって、市教委は、重大事態の発生を認知すべきであったにもかかわらず、重大事態としての調査を怠り、また、同調査の必要について本件中学校の教諭らに対する指導を行わなかった（同ト）のであるから、職務上の義務に違反したものと認められる。これに対し、被告は、市教委が、本件中学校の教諭らから聴取した事情に基づき原告の不登校の原因はいじめではないと判断したのであり、その判断に裁量の逸脱・濫用はないと主張するが、その判断が合理的根拠を欠くことは争点2の説示と同様である。重大事態の発生を認知すべきときに認知しない裁量があるとは解されず、被告の主張は採用できない。

    -
    先生が教育委員会を訴える可能性も​

    この事例は保護者からの訴えだが、場合によっては先生から訴えられる可能性もある。

    つまり、重大事態として扱えば組織で対応することになるのに、扱わないことで先生個人に負担が集中してしまう。それで先生にたとえば心身の不調が出てしまった場合（は訴えるべき事例だと思う）。

    法的な枠組みの中で、いかに子ども中心にできるか​

    もちろん、いじめ対策は「訴訟がどうの」を気にしてやるべきではなく、子どものことを中心に考えなくてはならない。しかし、そういう法的な縛りがあることはしっかり押さえておく必要がある。

    市独自の判断によって重大事態にならないのはどういうケースか​

    本年3月定例会の答弁で、報告書作成や情報交換等に膨大な時間がかかり、いじめへの対応が遅れることもあるため、重大事態はケースによって判断するとあった。

    しかし、いじめ防止対策推進法にはそのような判断を下す余地の記述はない。判断によって重大事態にならないのはどういうケースか。

    いじめ防止対策推進法では、重大事態は：

      +（1） 原告は、市教委が原告について重大事態の調査を行わなかったことを職務上の義務に違反し違法であると主張する。 +「川口市いじめの防止等の基本的な方針」は、重大事態の発生が認められるときは、市教委において、当該学校が重大事態の発生を認めないときでも、重大事態が発生したものとして、報告・調査等に当たるものと定めている（甲2・12頁）。そして、市教委は、遅くとも同年10月24日までに、原告母からの連絡や本件中学校の教諭らの報告等により、本件中学校の教諭らの認識する事実を概ね知らされていた（認定事実⑵ト）。したがって、市教委は、重大事態の発生を認知すべきであったにもかかわらず、重大事態としての調査を怠り、また、同調査の必要について本件中学校の教諭らに対する指導を行わなかった（同ト）のであるから、職務上の義務に違反したものと認められる。これに対し、被告は、市教委が、本件中学校の教諭らから聴取した事情に基づき原告の不登校の原因はいじめではないと判断したのであり、その判断に裁量の逸脱・濫用はないと主張するが、その判断が合理的根拠を欠くことは争点2の説示と同様である。重大事態の発生を認知すべきときに認知しない裁量があるとは解されず、被告の主張は採用できない。

      +
    先生が教育委員会を訴える可能性も​

    この事例は保護者からの訴えだが、場合によっては先生から訴えられる可能性もある。

    つまり、重大事態として扱えば組織で対応することになるのに、扱わないことで先生個人に負担が集中してしまう。それで先生にたとえば心身の不調が出てしまった場合（は訴えるべき事例だと思う）。

    法的な枠組みの中で、いかに子ども中心にできるか​

    もちろん、いじめ対策は「訴訟がどうの」を気にしてやるべきではなく、子どものことを中心に考えなくてはならない。しかし、そういう法的な縛りがあることはしっかり押さえておく必要がある。

    市独自の判断によって重大事態にならないのはどういうケースか​

    本年3月定例会の答弁で、報告書作成や情報交換等に膨大な時間がかかり、いじめへの対応が遅れることもあるため、重大事態はケースによって判断するとあった。

    しかし、いじめ防止対策推進法にはそのような判断を下す余地の記述はない。判断によって重大事態にならないのはどういうケースか。

    いじめ防止対策推進法では、重大事態は：

    • いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、および
    • いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき

    とされている。

    また、文部科学省が定めたいじめの重大事態の調査に関するガイドラインによると、

    • 被害児童・生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときには、重大事態が発生したものとして調査すること
      • -

    とされている。

    これらに該当しない場合は、重大事態と判断しない場合がある。

    備考

    前回こちらから詳しく説明していることを繰り返しているだけの意味のない答弁です。事前の打ち合わせでも、時間をかけて質問の趣旨を伝えています。こうした時間の無駄はすべて子どもたちにしわ寄せがいくと、心に刻んでほしいものです。

    3月定例会での答弁は間違えていたということでよいか​

    答弁の担当者が入れ替わっている（国冨氏→岡崎氏）ので、思いが変わっているのか。3月定例会での「今回の事例はなぜ重大事態ではないと判断したのか」という問いに対し、当時の教育指導担当部長は次のように答弁した。

    +

    とされている。

    これらに該当しない場合は、重大事態と判断しない場合がある。

    備考

    前回こちらから詳しく説明していることを繰り返しているだけの意味のない答弁です。事前の打ち合わせでも、時間をかけて質問の趣旨を伝えています。こうした時間の無駄はすべて子どもたちにしわ寄せがいくと、心に刻んでほしいものです。

    3月定例会での答弁は間違えていたということでよいか​

    答弁の担当者が入れ替わっている（国冨氏→岡崎氏）ので、思いが変わっているのか。3月定例会での「今回の事例はなぜ重大事態ではないと判断したのか」という問いに対し、当時の教育指導担当部長は次のように答弁した。

    議員が述べた3件の重大事態の要件がまずひとつの判断。

    また、我々が対応している中で実際に感じている問題点として、いじめの対応は、重大事態であるか否かによって変わるべきものではない。重大事態等をいじめ防止対策推進法において行っていくことで生じる課題もある。

    @@ -74,9 +74,9 @@
  • 不登校重大事態
  • 自殺等重大事態
  • 本人や保護者からの申請があった場合
    • -

    つまり、3月定例会では「3要件とは関係ないところで、ケースによって判断する」という答弁。これが間違っていたということか。

    過去の答弁で、重大事態として扱うか否かはケースによって判断すると述べたのは、個別の案件において、何を優先して対応するか案件ごとに判断をする必要があるということ。

    一義的には、（いじめ防止対策推進）法第28条の重大事態の定義に沿って判断すべきであると認識している。

    答弁を間違えたということか。3件の重大事態の要件がひとつでも満たされれば、重大事態として扱わなければいけない。

    教育委員会の勝手な判断で重大事態として扱うか否かを決めてよいのか​

    逆に、その要件を満たさなかったら重大事態にはならないはず。教育委員会の判断で、勝手に重大事態にすることがあるのか。

    教育委員会の判断でということではなく、法第28条の重大事態の定義に沿って判断すべきであると認識している。

    つまりは答弁を間違えたということ。

    時間がかかるなら、これまでの対応と並行して重大事態の対応をすればよいのでは​

    もし、時間がかかるという課題があることで、重大事態として扱わないことがあれば問題。

    そういう考えでいるなら、時間がかからない対応をしながら、並行して重大事態の扱いをすることは可能だと思うが、どうか。

    重大事態の調査を開始するに当たって、一定の時間を要するところはある。

    要は、これまで重大事態として扱わなかった場合にやっているようなやり方をしつつ、重大事態としても扱う、というやり方ができるのではないか。

    重大事態の有無にかかわらず、すべてのいじめの問題については、迅速に対応をしている。

    備考

    日本語が伝わらないことがもどかしく、質問しているときはこの答弁の意味に気付きませんでしたが、私が相談を受けているいじめの問題は、まったく迅速に対応していません。数ヵ月放置などの状況です。それを迅速だと強弁したことになります。次回追求します。

    並行して扱うことが可能なら、やはり3月の定例会の答弁は間違いだったということ。

    重大事態という扱いがあることについて、周知はどう行っているか​

    重大事態という扱いがあることやその内容について、当事者、保護者、校長も含めた教職員への周知はどう行っているか。

    保護者等に対しては、重大事態の対応についても記載している「学校いじめ防止基本方針」を学校ホームページ等で公開している。

    また、各学校においては本基本方針を保護者会等において説明している。教職員に対しては、研修会等の機会を捉え、重大事態の扱いを含めた学校いじめ防止基本方針について共通理解を図っている。

    重大事態についての記載がほぼ皆無な資料を持ち出して、周知を図っているとは何か​

    周知を図っているということだが、重大事態に関する説明は、市のいじめ防止基本方針を見てもA4の1ページだけしか書かれていない。内容がほとんど書かれてない。これだけを見ても、何が書いてあるか分からない。

    学校いじめ防止基本方針にも、重大事態についてはほぼ何も書かれてない。ホームページでいろいろ見たが、数行の言葉しか書かれていない。重大事態というものが何なのか、先ほどの3要件も書かれてない。

    現状の学校いじめ防止基本方針では、重大事態の周知はできない​

    つまり、学校いじめ防止基本方針を出しても、重大事態の周知はできない。

    特に、小平市いじめ防止基本方針には、「本人や保護者からの申立てがあったら重大事態として扱わなければならない」という重要なことが書かれていない。

    その判断の基準（重大事態の基準）を以下のように示しているが、児童・生徒や保護者からの申立て等に基づき、適切かつ真摯に対応する

    小平市いじめ防止基本方針（平成30年6月改訂）

    と書いてあるだけ。

    これを読んで分かる人がいるとは思えない。重大事態のことを知っている人でないと「本人や保護者からの申立てがあったら重大事態として扱わなければならない」ということは分からない。

    いろいろ読むと、どうしても「重大事態の扱いを意図的に隠したいのでは」と感じる。

    欠席日数に関する記述にも誤りがある​

    小平市いじめ防止基本方針に書かれている重大事態のことについて、もうひとつ問題点を挙げるなら、7の重大事態への対処。（1）の一番下に、

    +

    つまり、3月定例会では「3要件とは関係ないところで、ケースによって判断する」という答弁。これが間違っていたということか。

    過去の答弁で、重大事態として扱うか否かはケースによって判断すると述べたのは、個別の案件において、何を優先して対応するか案件ごとに判断をする必要があるということ。

    一義的には、（いじめ防止対策推進）法第28条の重大事態の定義に沿って判断すべきであると認識している。

    答弁を間違えたということか。3件の重大事態の要件がひとつでも満たされれば、重大事態として扱わなければいけない。

    教育委員会の勝手な判断で重大事態として扱うか否かを決めてよいのか​

    逆に、その要件を満たさなかったら重大事態にはならないはず。教育委員会の判断で、勝手に重大事態にすることがあるのか。

    教育委員会の判断でということではなく、法第28条の重大事態の定義に沿って判断すべきであると認識している。

    つまりは答弁を間違えたということ。

    時間がかかるなら、これまでの対応と並行して重大事態の対応をすればよいのでは​

    もし、時間がかかるという課題があることで、重大事態として扱わないことがあれば問題。

    そういう考えでいるなら、時間がかからない対応をしながら、並行して重大事態の扱いをすることは可能だと思うが、どうか。

    重大事態の調査を開始するに当たって、一定の時間を要するところはある。

    要は、これまで重大事態として扱わなかった場合にやっているようなやり方をしつつ、重大事態としても扱う、というやり方ができるのではないか。

    重大事態の有無にかかわらず、すべてのいじめの問題については、迅速に対応をしている。

    備考

    日本語が伝わらないことがもどかしく、質問しているときはこの答弁の意味に気付きませんでしたが、私が相談を受けているいじめの問題は、まったく迅速に対応していません。数ヵ月放置などの状況です。それを迅速だと強弁したことになります。次回追求します。

    並行して扱うことが可能なら、やはり3月の定例会の答弁は間違いだったということ。

    重大事態という扱いがあることについて、周知はどう行っているか​

    重大事態という扱いがあることやその内容について、当事者、保護者、校長も含めた教職員への周知はどう行っているか。

    保護者等に対しては、重大事態の対応についても記載している「学校いじめ防止基本方針」を学校ホームページ等で公開している。

    また、各学校においては本基本方針を保護者会等において説明している。教職員に対しては、研修会等の機会を捉え、重大事態の扱いを含めた学校いじめ防止基本方針について共通理解を図っている。

    重大事態についての記載がほぼ皆無な資料を持ち出して、周知を図っているとは何か​

    周知を図っているということだが、重大事態に関する説明は、市のいじめ防止基本方針を見てもA4の1ページだけしか書かれていない。内容がほとんど書かれてない。これだけを見ても、何が書いてあるか分からない。

    学校いじめ防止基本方針にも、重大事態についてはほぼ何も書かれてない。ホームページでいろいろ見たが、数行の言葉しか書かれていない。重大事態というものが何なのか、先ほどの3要件も書かれてない。

    現状の学校いじめ防止基本方針では、重大事態の周知はできない​

    つまり、学校いじめ防止基本方針を出しても、重大事態の周知はできない。

    特に、小平市いじめ防止基本方針には、「本人や保護者からの申立てがあったら重大事態として扱わなければならない」という重要なことが書かれていない。

    その判断の基準（重大事態の基準）を以下のように示しているが、児童・生徒や保護者からの申立て等に基づき、適切かつ真摯に対応する

    小平市いじめ防止基本方針（平成30年6月改訂）

    と書いてあるだけ。

    これを読んで分かる人がいるとは思えない。重大事態のことを知っている人でないと「本人や保護者からの申立てがあったら重大事態として扱わなければならない」ということは分からない。

    いろいろ読むと、どうしても「重大事態の扱いを意図的に隠したいのでは」と感じる。

    欠席日数に関する記述にも誤りがある​

    小平市いじめ防止基本方針に書かれている重大事態のことについて、もうひとつ問題点を挙げるなら、7の重大事態への対処。（1）の一番下に、

    年間30日を目安とする連続した欠席がある場合

    -

    とあるが、連続して30日というのは何を根拠に書いているのか。

    議員が今述べた、重大事態の内容が各校の基本方針にもほとんど触れられていないということについてだが、分量の差はあるかもしれないが、きちんと触れているし、学校によっては対応のフロー図もつけて保護者に示しているところもある。

    備考

    後述するように、学校の基本方針は、いじめの重大事態については、まったくといってよいほど説明がありません。

    フロー図をつけているのもたったの2校（八小と鈴木小）で、しかも重大事態について意味がまったく分からない図です。

    すぐにウソだと分かるようなことを、なぜこのように強弁するのか意味がわかりません。聞いている人や、会議録を読んだ人に、間違えた認識を与えることになってしまう不当な行為です。

    備考

    🔶 学校の基本方針にフロー図を掲載しているのは2校のみ​

    現時点（令和4年6月10日）で、学校の基本方針にフロー図を記載している小平市立校は、次に示したとおり、八小と鈴木小の2校のみです（図はクリックで拡大します）。

    なお、6小と4中の年間指導計画には、別のフロー図が掲載されています（後述します）。

    これらのフロー図には、重大事態をいつの時点で、どう判断するかという重要な情報が書かれていません。鈴木小は3要件の記載があるのでよいのですが、それ以外の学校については、そもそも重大事態についての詳しい記載がないため、フロー図があっても役に立ちません。

    小平市立第八小学校の学校いじめ防止基本方針（令和4年6月1日版）に記載のフロー図

    小平市立第八小学校の学校いじめ防止基本方針（令和4年6月1日版）に記載のフロー図

    小平市立鈴木小学校の学校いじめ防止基本方針（令和4年4月版）に記載のフロー図

    小平市立鈴木小学校の学校いじめ防止基本方針（令和4年4月版）に記載のフロー図

    あと、意図的に隠したいのかというところについては、けっしてそのような意図はない。

    備考

    事実と異なる発言がなされた直後に、これを信じろというのは無理です。

    あと、年間30日を目安とする連続した欠席がある場合ということについて。小平市いじめ防止基本方針にはそのような記載で載せているが、これはあくまで判断の基準であり、30日連続した欠席がなければ重大事態としないという意味ではない。

    備考

    であれば、そう記載するべきです。

    きちんと載せていると強弁するが、すべての学校ではない、ということでよいか​

    （重大事態の内容を）載せている（きちんと触れている）と言うが、すべての学校ではない、でよいか。

    学校によっては、学校いじめ防止基本方針に重大事態のことをちゃんと書いている、フロー図も書いているところがあると言ったが、どれぐらいの学校か。

    私が昨日確認した限りではまったく見つからなかった。どれぐらいの学校が書いているか。すべての学校ではないということでよいか。

    たしかに、フロー図までつけて分かりやすく示しているところは、すべての学校ではない。

    備考

    先述しましたが、フロー図がついていても、まったく分かりやすいものではありません。

    改めて聞くが、重大事態の3要件について記載があるのは、すべての学校ではない、でよいか​

    重大事態の3要件について書いている学校は、すべてではない、でよいか。私が見た学校は、すべて、その3要件については書いていなかった。

    すべての学校が記載をしているはず。ただ、議員はそれを確認しているということなので、改めて私どもも確認をする必要があると今認識した。

    （*後述するように、虚偽の答弁です）。

    虚偽の答弁​

    昨日見たが、書いてなかった。

    備考

    🔍 市内全校の「学校いじめ基本方針」を調べました。やはり虚偽の答弁でした​

    令和4年6月10日に、市内全校の「学校いじめ基本方針」を調べて、次のPDFに表としてまとめました。

    ./20220610-gakko-ijime-taisaku-list.pdf

    小平市・各校の学校いじめ基本方針調査結果

    この調査結果から分かるように、

      +

      とあるが、連続して30日というのは何を根拠に書いているのか。

    議員が今述べた、重大事態の内容が各校の基本方針にもほとんど触れられていないということについてだが、分量の差はあるかもしれないが、きちんと触れているし、学校によっては対応のフロー図もつけて保護者に示しているところもある。

    備考

    後述するように、学校の基本方針は、いじめの重大事態については、まったくといってよいほど説明がありません。

    フロー図をつけているのもたったの2校（八小と鈴木小）で、しかも重大事態について意味がまったく分からない図です。

    すぐにウソだと分かるようなことを、なぜこのように強弁するのか意味がわかりません。聞いている人や、会議録を読んだ人に、間違えた認識を与えることになってしまう不当な行為です。

    備考

    🔶 学校の基本方針にフロー図を掲載しているのは2校のみ​

    現時点（令和4年6月10日）で、学校の基本方針にフロー図を記載している小平市立校は、次に示したとおり、八小と鈴木小の2校のみです（図はクリックで拡大します）。

    なお、6小と4中の年間指導計画には、別のフロー図が掲載されています（後述します）。

    これらのフロー図には、重大事態をいつの時点で、どう判断するかという重要な情報が書かれていません。鈴木小は3要件の記載があるのでよいのですが、それ以外の学校については、そもそも重大事態についての詳しい記載がないため、フロー図があっても役に立ちません。

    小平市立第八小学校の学校いじめ防止基本方針（令和4年6月1日版）に記載のフロー図

    小平市立第八小学校の学校いじめ防止基本方針（令和4年6月1日版）に記載のフロー図

    小平市立鈴木小学校の学校いじめ防止基本方針（令和4年4月版）に記載のフロー図

    小平市立鈴木小学校の学校いじめ防止基本方針（令和4年4月版）に記載のフロー図

    あと、意図的に隠したいのかというところについては、けっしてそのような意図はない。

    備考

    事実と異なる発言がなされた直後に、これを信じろというのは無理です。

    あと、年間30日を目安とする連続した欠席がある場合ということについて。小平市いじめ防止基本方針にはそのような記載で載せているが、これはあくまで判断の基準であり、30日連続した欠席がなければ重大事態としないという意味ではない。

    備考

    であれば、そう記載するべきです。

    きちんと載せていると強弁するが、すべての学校ではない、ということでよいか​

    （重大事態の内容を）載せている（きちんと触れている）と言うが、すべての学校ではない、でよいか。

    学校によっては、学校いじめ防止基本方針に重大事態のことをちゃんと書いている、フロー図も書いているところがあると言ったが、どれぐらいの学校か。

    私が昨日確認した限りではまったく見つからなかった。どれぐらいの学校が書いているか。すべての学校ではないということでよいか。

    たしかに、フロー図までつけて分かりやすく示しているところは、すべての学校ではない。

    備考

    先述しましたが、フロー図がついていても、まったく分かりやすいものではありません。

    改めて聞くが、重大事態の3要件について記載があるのは、すべての学校ではない、でよいか​

    重大事態の3要件について書いている学校は、すべてではない、でよいか。私が見た学校は、すべて、その3要件については書いていなかった。

    すべての学校が記載をしているはず。ただ、議員はそれを確認しているということなので、改めて私どもも確認をする必要があると今認識した。

    （*後述するように、虚偽の答弁です）。

    虚偽の答弁​

    昨日見たが、書いてなかった。

    備考

    🔍 市内全校の「学校いじめ基本方針」を調べました。やはり虚偽の答弁でした​

    令和4年6月10日に、市内全校の「学校いじめ基本方針」を調べて、次のPDFに表としてまとめました。

    ./20220610-gakko-ijime-taisaku-list.pdf

    小平市・各校の学校いじめ基本方針調査結果

    この調査結果から分かるように、

    • 3要件の記載があるのは、1校のみ
    • 本人・保護者による申し立ての記述があるのは、1校のみ
    • フロー図が掲載されているのは、2校のみ
      • @@ -84,13 +84,13 @@

    です。つまり、ここまでの答弁で、次の2つが虚偽であったことになります。

    • 「すべての学校が記載をしているはず」と答弁したが、実際は1校しか記載されていなかった
    • 「きちんと触れている」と答弁したが、ほぼすべての学校が文書中で10行程度しか触れていないなかった（重大事態のことがきちんと伝わる可能性はゼロ）
      • -

    これら虚偽の答弁について、本来はすぐに発言の訂正をしなければならないのですが、6月議会中には訂正がなされませんでした。虚偽の答弁のまま確定してしまい、会議録としてもそのまま虚偽の記録が残ります。会議録は、期をまたいでの訂正はできないということですので、9月定例会で訂正することもできません。市の公文書記録に残すためには、9月定例会で再度一般質問し、間違いを認める発言をしてもらうしかありません。

    一般質問が終わってから、担当課に抗議しました。確認して返事をするということでしたが、1ヵ月してやっと教育指導担当部長が間違いを電話口で認めました（すべての学校が記載をしているはずという答弁について）。

    教育委員会として猛省すべき事態です。また、内部統制の対象になるべき事案とも思います。議会で追求していきます。

    備考

    この時点で、教育委員会が「嘘をついてもかまわないという態度で、でたらめに答えている」ことが判明したため、以降の答弁はまったく信用できなくなりました。

    保護者会で、重大事態のことは説明しているか​

    保護者会において重大事態のことは説明しているか。

    説明している。

    ちゃんと、3要件のことや、重大事態がどういうものか説明しているということでよいか。

    すべての学校の保護者会の内容を把握していないので、今ここで答えることは難しい。

    備考

    把握していないのに、なぜ「説明している」と言い切っているのでしょうか。答弁に一貫性がなく、まったく信用できません。

    相談された方は重大事態のことをご存じではなかった。ほとんどの人が重大事態について知らないのではないか。このあたり、真摯に、誠実に答えてほしい。

    備考

    この時点で、私の中では「またでたらめな答弁をしている。保護者に重大事態のことは実質的に説明していないだろう」と判断しています。

    教職員の研修会でも、重大事態のことを正確に理解できるようちゃんと説明をしているのか​

    教職員の研修会では、3要件のことや、具体的に重大事態のことを説明しているか。

    「小平市いじめ防止基本方針の中には、重大事態という言葉が含まれています」といった簡単な話ではなく、その研修を受ければ、重大事態が何なのか、どういったことが行われるのか、必要な要件は何かといった（ことを認識できる）研修が行われているのか。

    特に生活指導主任を対象とするものにおいては、きちんと説明をしている。また、初任者研修等でも説明をしている。

    備考

    この答弁も、まったく信用できませんでした。その後確認し、研修リストを見せてもらいましたが、再度確認します。

    重大事態という扱いがあることやその内容について、周知はどう行っているかという話なのだが、結局、ちゃんとした回答を得られない。どういうふうに重大事態を説明しているのか把握していないのか。

    重大事態への認識が、市として間違えている​

    つまり、説明も、しっかり研修も行っていないと感じる。重大事態についての認識が、市として間違えている。

    先ほども言ったが、（重大事態の扱いというものは）、当事者、先生方、職員の負担を軽減することになるものと私は認識している。それが間違えた認識であれば、そうではないと言ってほしかったが、そういった話もない。

    いじめの件数がかなり上がっており、今後、認知が広まれば「うちも重大事態として対応してください」という保護者の方も増える可能性がある。

    そういったことに備え、周知徹底を行い、運用の見直しを、早くしておく必要がある。

    国からも、重大事態についてしっかり周知するよう通知が出ている​

    国からも、重大事態についてしっかり周知してくださいという通知が出ている。

    「いじめの防止等のための基本的な方針」に「児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる」とあるので、この点は正しい認識が得られるよう特に留意されたい。このことは、学校の理解が浸透しにくく、失念しやすい部分であるため、定期的に教育委員会をはじめとする学校の設置者、私立学校主管部局等が、この周知徹底を図るとともに、学校や被害者等から相談を受けた場合は、同法に基づき学校に調査を実施するよう指導する必要がある。

    児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について（文科省） -令和2年度通知

    入学時や、各年度の開始時に、児童・生徒、保護者、関係機関等に重大事態の説明をすることは守られているか​

    学校いじめ防止基本方針については、各学校のホームページヘの掲載その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を必ず入学時、各年度の開始時に、児童・生徒、保護者、関係機関等に説明する。

    いじめの防止等のための基本的な方針（文科省）

    ここに記載されているように、入学時や、各年度の開始時に、児童・生徒、保護者、関係機関等に説明するということは守られているか。

    守って、そのように進めている。

    備考

    この答弁も信用できるものではありません。

    守っているのに、なぜ重大事態ということを知らない保護者がいるのか​

    守っているのに、なぜ重大事態ということを知らない保護者の方がいるのか。

    すべての保護者にきちんと理解いただくよう説明すべきと認識しているが、どういうことで情報が行き渡らなかったのかは、申し訳ないが、ここでは答弁ができない。

    備考

    「説明することを守って進めているが、情報が行き届いていない」ということはつまり「保護者が悪い」と言っているのと同じことと思います。

    要は、小平市いじめ防止基本方針を読んでも、重大事態のことが全然分からない。そんな分からない資料をもとに説明しても分からない。

    市には、重大事態のことを保護者に知らせたくないバイアスがある​

    私は、客観的に見て、小平市は、重大事態のことをなるべく保護者に知らせたくないバイアスがあると思う。

    重要なことは守らないのに、制限は拡大解釈して過剰にするのはなぜか​

    小平市は、こういった重要なことは守らない。つまり、最終的に子どもたちのためになるような制度なのに、それを活用することはない。しかも、法律違反で訴えられる可能性があるようなことも起きているのに、放置している。

    一方で、マスクなどについては、文部科学省の通知を（拡大）解釈して、制限を強くしている。不思議でしょうがない。仮に、マスクを着用していないために新型コロナウイルスに感染したという訴訟が起きたとしても、小平市が負けることはない。しかし、いじめ対策において、重大事態として扱うべきものを扱わなかった場合は、訴訟で負ける。法的な扱いから見ても、なぜこういう態度でいるのか、すごく不思議。

    これまで重大事態として扱ったいじめの累計件数と、それぞれの詳細は​

    これまでに市が重大事態として扱ったいじめの累計件数は。また、それぞれについて、時期、自殺等か不登校かの区別、重大事態としての扱い開始から最終的な市長報告までの期間は。

    件数は3件。それぞれの時期、区分、市長報告までの期間については、個別事案の特定につながるおそれがあることから、答弁を控える。

    重大事態としての対応期間が分かると、なぜ個別事案の特定につながるのか​

    重大事態としての扱い開始から最終的な市長報告までの期間が分かると、なぜ個別事案の特定につながるのか。

    そのようなおそれがあるということ。

    備考

    論点のすり替えです。失礼な態度と感じます。

    個別事案が特定されると何が問題か​

    特定されると何が問題か。

    個別の事案に関することは、子どもたち、そして家族、保護者の方の意向というところがあるので、事案の特定につながることは控えたいと考えている。

    可能な限り調査結果を共有することとの整合性は​

    なぜ期間が分かると事案の特定につながるのか。そういうふうに、個人情報を盾にして情報を出さないようなことはやめてくださいと、文部科学省のほうにもちゃんと書いてある。

    先ほど述べた令和2年度通知の中でも、

    いじめの重大事態の調査は、事案の対処や再発防止に資するために行うものであることから、個人情報等に配慮しながら、可能な限り当該学校を越えて広く調査結果を共有し、いじめの認知や組織的対応の改善、いじめ防止基本方針の改善等に積極的に活用することが強く求められる

    児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について（文科省）　令和2年度通知

    と書いてある。今の答弁と文部科学省の通知との整合性についての説明を。

    今、議員が述べたとおり。ただ、個別の事案については、やはりさまざまな事情を勘案する必要がある。

    備考

    🔑 いたずらに、個人情報を盾にして、情報の開示を怠ってはならない​

    じめの防止等のための基本的な方針（文科省）には、次のように書かれています。

    これらの情報の提供に当たっては、学校の設置者又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。

    ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。

    いじめの防止等のための基本的な方針（文科省・最終改定 平成29年3月14日）P38

    これは、被害児童およびその保護者に対する説明についてのことですが、今後のいじめ対策に活かすためには、重大事態に関して、いたずらに個人情報保護を盾にして説明（情報開示）を怠ってはならないと思います。

    可能な限り当該学校を越えて広く調査結果を共有し、いじめの認知や組織的対応の改善、いじめ防止基本方針の改善等に積極的に活用することが強く求められる

    児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について（文科省）　令和2年度通知

    この考え方がとても重要だと思います。

    重大事態の調査結果は公開されるか。非公開なら理由は​

    重大事態の調査結果は公開されるか。非公開なら理由は。

    事案の内容や重大性、被害児童・生徒、保護者の意向、公表した場合の児童・生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断していく。

    被害者本人が報告書の開示を拒んだ場合でも情報開示請求すれば公開されるか​

    報告書について、本人が公開してほしくないといった場合でも、情報開示請求すれば出てくるのか。

    小平市の情報公開条例においては、開示請求ができるのは、本人に関わることについてのみであると認識している。

    それは個人情報の開示請求。本人に関わる情報だけというのは個人情報のほう。情報開示には2つあるでしょう。

    備考

    明らかに誤った答弁を、堂々とするのは、どういうことなのでしょうか。でたらめな答弁をされていては、時間が浪費され、まったく質問が進みません。議会の場で許されてよいことではないです。

    備考

    📄 情報開示（公開）には2種類ある​

    小平市では、情報開示（公開）請求に関しては、次の2種あります。

      +

    これら虚偽の答弁について、本来はすぐに発言の訂正をしなければならないのですが、6月議会中には訂正がなされませんでした。虚偽の答弁のまま確定してしまい、会議録としてもそのまま虚偽の記録が残ります。会議録は、期をまたいでの訂正はできないということですので、9月定例会で訂正することもできません。市の公文書記録に残すためには、9月定例会で再度一般質問し、間違いを認める発言をしてもらうしかありません。

    一般質問が終わってから、担当課に抗議しました。確認して返事をするということでしたが、1ヵ月してやっと教育指導担当部長が間違いを電話口で認めました（すべての学校が記載をしているはずという答弁について）。

    教育委員会として猛省すべき事態です。また、内部統制の対象になるべき事案とも思います。議会で追求していきます。

    備考

    この時点で、教育委員会が「嘘をついてもかまわないという態度で、でたらめに答えている」ことが判明したため、以降の答弁はまったく信用できなくなりました。

    保護者会で、重大事態のことは説明しているか​

    保護者会において重大事態のことは説明しているか。

    説明している。

    ちゃんと、3要件のことや、重大事態がどういうものか説明しているということでよいか。

    すべての学校の保護者会の内容を把握していないので、今ここで答えることは難しい。

    備考

    把握していないのに、なぜ「説明している」と言い切っているのでしょうか。答弁に一貫性がなく、まったく信用できません。

    相談された方は重大事態のことをご存じではなかった。ほとんどの人が重大事態について知らないのではないか。このあたり、真摯に、誠実に答えてほしい。

    備考

    この時点で、私の中では「またでたらめな答弁をしている。保護者に重大事態のことは実質的に説明していないだろう」と判断しています。

    教職員の研修会でも、重大事態のことを正確に理解できるようちゃんと説明をしているのか​

    教職員の研修会では、3要件のことや、具体的に重大事態のことを説明しているか。

    「小平市いじめ防止基本方針の中には、重大事態という言葉が含まれています」といった簡単な話ではなく、その研修を受ければ、重大事態が何なのか、どういったことが行われるのか、必要な要件は何かといった（ことを認識できる）研修が行われているのか。

    特に生活指導主任を対象とするものにおいては、きちんと説明をしている。また、初任者研修等でも説明をしている。

    備考

    この答弁も、まったく信用できませんでした。その後確認し、研修リストを見せてもらいましたが、再度確認します。

    重大事態という扱いがあることやその内容について、周知はどう行っているかという話なのだが、結局、ちゃんとした回答を得られない。どういうふうに重大事態を説明しているのか把握していないのか。

    重大事態への認識が、市として間違えている​

    つまり、説明も、しっかり研修も行っていないと感じる。重大事態についての認識が、市として間違えている。

    先ほども言ったが、（重大事態の扱いというものは）、当事者、先生方、職員の負担を軽減することになるものと私は認識している。それが間違えた認識であれば、そうではないと言ってほしかったが、そういった話もない。

    いじめの件数がかなり上がっており、今後、認知が広まれば「うちも重大事態として対応してください」という保護者の方も増える可能性がある。

    そういったことに備え、周知徹底を行い、運用の見直しを、早くしておく必要がある。

    国からも、重大事態についてしっかり周知するよう通知が出ている​

    国からも、重大事態についてしっかり周知してくださいという通知が出ている。

    「いじめの防止等のための基本的な方針」に「児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる」とあるので、この点は正しい認識が得られるよう特に留意されたい。このことは、学校の理解が浸透しにくく、失念しやすい部分であるため、定期的に教育委員会をはじめとする学校の設置者、私立学校主管部局等が、この周知徹底を図るとともに、学校や被害者等から相談を受けた場合は、同法に基づき学校に調査を実施するよう指導する必要がある。

    児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について（文科省） +令和2年度通知

    入学時や、各年度の開始時に、児童・生徒、保護者、関係機関等に重大事態の説明をすることは守られているか​

    学校いじめ防止基本方針については、各学校のホームページヘの掲載その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を必ず入学時、各年度の開始時に、児童・生徒、保護者、関係機関等に説明する。

    いじめの防止等のための基本的な方針（文科省）

    ここに記載されているように、入学時や、各年度の開始時に、児童・生徒、保護者、関係機関等に説明するということは守られているか。

    守って、そのように進めている。

    備考

    この答弁も信用できるものではありません。

    守っているのに、なぜ重大事態ということを知らない保護者がいるのか​

    守っているのに、なぜ重大事態ということを知らない保護者の方がいるのか。

    すべての保護者にきちんと理解いただくよう説明すべきと認識しているが、どういうことで情報が行き渡らなかったのかは、申し訳ないが、ここでは答弁ができない。

    備考

    「説明することを守って進めているが、情報が行き届いていない」ということはつまり「保護者が悪い」と言っているのと同じことと思います。

    要は、小平市いじめ防止基本方針を読んでも、重大事態のことが全然分からない。そんな分からない資料をもとに説明しても分からない。

    市には、重大事態のことを保護者に知らせたくないバイアスがある​

    私は、客観的に見て、小平市は、重大事態のことをなるべく保護者に知らせたくないバイアスがあると思う。

    重要なことは守らないのに、制限は拡大解釈して過剰にするのはなぜか​

    小平市は、こういった重要なことは守らない。つまり、最終的に子どもたちのためになるような制度なのに、それを活用することはない。しかも、法律違反で訴えられる可能性があるようなことも起きているのに、放置している。

    一方で、マスクなどについては、文部科学省の通知を（拡大）解釈して、制限を強くしている。不思議でしょうがない。仮に、マスクを着用していないために新型コロナウイルスに感染したという訴訟が起きたとしても、小平市が負けることはない。しかし、いじめ対策において、重大事態として扱うべきものを扱わなかった場合は、訴訟で負ける。法的な扱いから見ても、なぜこういう態度でいるのか、すごく不思議。

    これまで重大事態として扱ったいじめの累計件数と、それぞれの詳細は​

    これまでに市が重大事態として扱ったいじめの累計件数は。また、それぞれについて、時期、自殺等か不登校かの区別、重大事態としての扱い開始から最終的な市長報告までの期間は。

    件数は3件。それぞれの時期、区分、市長報告までの期間については、個別事案の特定につながるおそれがあることから、答弁を控える。

    重大事態としての対応期間が分かると、なぜ個別事案の特定につながるのか​

    重大事態としての扱い開始から最終的な市長報告までの期間が分かると、なぜ個別事案の特定につながるのか。

    そのようなおそれがあるということ。

    備考

    論点のすり替えです。失礼な態度と感じます。

    個別事案が特定されると何が問題か​

    特定されると何が問題か。

    個別の事案に関することは、子どもたち、そして家族、保護者の方の意向というところがあるので、事案の特定につながることは控えたいと考えている。

    可能な限り調査結果を共有することとの整合性は​

    なぜ期間が分かると事案の特定につながるのか。そういうふうに、個人情報を盾にして情報を出さないようなことはやめてくださいと、文部科学省のほうにもちゃんと書いてある。

    先ほど述べた令和2年度通知の中でも、

    いじめの重大事態の調査は、事案の対処や再発防止に資するために行うものであることから、個人情報等に配慮しながら、可能な限り当該学校を越えて広く調査結果を共有し、いじめの認知や組織的対応の改善、いじめ防止基本方針の改善等に積極的に活用することが強く求められる

    児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について（文科省）　令和2年度通知

    と書いてある。今の答弁と文部科学省の通知との整合性についての説明を。

    今、議員が述べたとおり。ただ、個別の事案については、やはりさまざまな事情を勘案する必要がある。

    備考

    🔑 いたずらに、個人情報を盾にして、情報の開示を怠ってはならない​

    じめの防止等のための基本的な方針（文科省）には、次のように書かれています。

    これらの情報の提供に当たっては、学校の設置者又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。

    ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。

    いじめの防止等のための基本的な方針（文科省・最終改定 平成29年3月14日）P38

    これは、被害児童およびその保護者に対する説明についてのことですが、今後のいじめ対策に活かすためには、重大事態に関して、いたずらに個人情報保護を盾にして説明（情報開示）を怠ってはならないと思います。

    可能な限り当該学校を越えて広く調査結果を共有し、いじめの認知や組織的対応の改善、いじめ防止基本方針の改善等に積極的に活用することが強く求められる

    児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について（文科省）　令和2年度通知

    この考え方がとても重要だと思います。

    重大事態の調査結果は公開されるか。非公開なら理由は​

    重大事態の調査結果は公開されるか。非公開なら理由は。

    事案の内容や重大性、被害児童・生徒、保護者の意向、公表した場合の児童・生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断していく。

    被害者本人が報告書の開示を拒んだ場合でも情報開示請求すれば公開されるか​

    報告書について、本人が公開してほしくないといった場合でも、情報開示請求すれば出てくるのか。

    小平市の情報公開条例においては、開示請求ができるのは、本人に関わることについてのみであると認識している。

    それは個人情報の開示請求。本人に関わる情報だけというのは個人情報のほう。情報開示には2つあるでしょう。

    備考

    明らかに誤った答弁を、堂々とするのは、どういうことなのでしょうか。でたらめな答弁をされていては、時間が浪費され、まったく質問が進みません。議会の場で許されてよいことではないです。

    備考

    📄 情報開示（公開）には2種類ある​

    小平市では、情報開示（公開）請求に関しては、次の2種あります。

    普通の情報の開示請求は、名前を塗り潰したりして、個人情報を消して開示できる。（当たり前のことだが）それでよいか。

    小平市個人情報保護条例の第16条で、保有個人情報の開示義務に該当すると思われるところ。

    実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならないということがある。

    この第16条の（1）から（8）までを照らし合わせて、その対応をしていく必要があると考えている。

    ということは、当事者の名前を塗り潰すなりして、報告書はちゃんと開示できる、公開されるということでよいか。

    これは事前に渡している（質問な）ので、しっかりした答弁をしてくれないと困る。

    情報公開の請求があった際、非開示情報になるのか開示情報になるのかは、その内容を確認したうえで対応になる。

    そのことから、公開請求が来た場合、我々のほうと総務のほうで確認したうえで、実際に非公開になるのか、それとも一部塗り潰しで出すのかを整理したうえで、請求者に返答することになる。

    備考

    教育部長は、なぜ、教育指導担当部長が間違えた答弁をしたときに訂正しなかったのでしょうか。すぐに訂正すべきです。正しい答弁を得るまでに、無駄な時間を過ごさざるを得ませんでした。

    国のガイドラインにあるように、調査結果を公表することが望ましいと考えているか​

    市長答弁は、文部科学省のガイドラインをコピーしたもの。しかし、ガイドラインには、続きがちゃんとある。

    （調査結果の公表、公表の方法等の確認）

    ○ いじめの重大事態に関する調査結果を公表するか否かは、学校の設置者及び学校として、事案の内容や重大性、被害児童生徒・保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表することが望ましい。学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者に対して、公表の方針について説明を行うこと。

    いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成29年3月・文科省）P13

    「特段の支障がなければ公表することが望ましい」という部分を省いて教育長答弁を行った理由を…（知りたいが、ちゃんと答えないだろう）。

    公表することが望ましいと考えているか。

    そのように考えている。

    これまで、要件を満たしながら、または重大事態として扱うよう専門家等から助言を受けながら、重大事態として扱わなかった事例の件数は​

    これまで、要件を満たしながら、または専門家や有識者から重大事態として扱うよう助言を受けながら、重大事態として扱わなかった事例の件数は。

    教育委員会としては、そのような事例はないものと捉えている。

    備考

    また嘘の答弁を行いました。私がご相談を受けた件が該当しますので、少なくとも1件の事例があります。

    別途確認したところ「現在は重大事態として扱っているので、該当しない」とのことでした。しかし、明らかにこれは間違いです。

    過去形での質問ですので、「事例はある、件数は●件」と答えなければなりません。

    ⭕ 重大事態として扱っていない事例は → ない
    +

    普通の情報の開示請求は、名前を塗り潰したりして、個人情報を消して開示できる。（当たり前のことだが）それでよいか。

    小平市個人情報保護条例の第16条で、保有個人情報の開示義務に該当すると思われるところ。

    実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならないということがある。

    この第16条の（1）から（8）までを照らし合わせて、その対応をしていく必要があると考えている。

    ということは、当事者の名前を塗り潰すなりして、報告書はちゃんと開示できる、公開されるということでよいか。

    これは事前に渡している（質問な）ので、しっかりした答弁をしてくれないと困る。

    情報公開の請求があった際、非開示情報になるのか開示情報になるのかは、その内容を確認したうえで対応になる。

    そのことから、公開請求が来た場合、我々のほうと総務のほうで確認したうえで、実際に非公開になるのか、それとも一部塗り潰しで出すのかを整理したうえで、請求者に返答することになる。

    備考

    教育部長は、なぜ、教育指導担当部長が間違えた答弁をしたときに訂正しなかったのでしょうか。すぐに訂正すべきです。正しい答弁を得るまでに、無駄な時間を過ごさざるを得ませんでした。

    国のガイドラインにあるように、調査結果を公表することが望ましいと考えているか​

    市長答弁は、文部科学省のガイドラインをコピーしたもの。しかし、ガイドラインには、続きがちゃんとある。

    （調査結果の公表、公表の方法等の確認）

    ○ いじめの重大事態に関する調査結果を公表するか否かは、学校の設置者及び学校として、事案の内容や重大性、被害児童生徒・保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表することが望ましい。学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者に対して、公表の方針について説明を行うこと。

    いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成29年3月・文科省）P13

    「特段の支障がなければ公表することが望ましい」という部分を省いて教育長答弁を行った理由を…（知りたいが、ちゃんと答えないだろう）。

    公表することが望ましいと考えているか。

    そのように考えている。

    これまで、要件を満たしながら、または重大事態として扱うよう専門家等から助言を受けながら、重大事態として扱わなかった事例の件数は​

    これまで、要件を満たしながら、または専門家や有識者から重大事態として扱うよう助言を受けながら、重大事態として扱わなかった事例の件数は。

    教育委員会としては、そのような事例はないものと捉えている。

    備考

    また嘘の答弁を行いました。私がご相談を受けた件が該当しますので、少なくとも1件の事例があります。

    別途確認したところ「現在は重大事態として扱っているので、該当しない」とのことでした。しかし、明らかにこれは間違いです。

    過去形での質問ですので、「事例はある、件数は●件」と答えなければなりません。

    ⭕ 重大事態として扱っていない事例は → ない
    ❌ 重大事態として扱わなかった事例は → ない
    -⭕ 重大事態として扱わなかった事例は → ある

    教育長答弁であっても、まったく信用に値しないことがよく分かります。

    再質問の時間が3分もないので、この再質問は飛ばし次に行く。

    専門家等から重要な助言が得られる会議の会議録を作成していない理由は​

    専門家等から重要な助言が得られる会議の会議録を作成していない理由は。

    備考

    この質問をした理由は、ご相談いただいている事案で「弁護士から重大事態として扱うよう助言を受けながら、教育委員会がその時点では重大事態として扱わなかった」ことが判明しているからです。どうも、この重要な弁護士の発言を記録した会議録が存在しないようなのです。

    訴訟になった際のことを恐れ、隠ぺいするために、会議録をつくっていないのではないでしょうか。

    教育委員会で設置している協議会等においては、会議録等は作成するが、条例で非公開とされている協議会等や個人情報に配慮が必要な協議会等については、会議録は非公開としている。

    会議録等の「等」とは何か​

    会議録等の「等」とは何か。

    会議録等の等には、資料などが含まれるという認識。

    備考

    のちほど記載するように、この答弁は不正確です。

    会議録、議事録、要旨の定義を細かく分けているか​

    会議録や議事録、要旨の定義を細かく分けているか。会社員時代に会議録といえば、誰が何を話したか細かく書いてあるもの。議事録は、要点をかいつまんで議事が書いてあるもの。そういった文書の定義は分けているか。教育委員会内で、もしくは市の内部で。

    私が調べたところでは、小平市教育委員会公文書管理規程での表記が会議録、また、小平市教育委員会会議規則での表記が議事録となっている。こちらは双方とも会議等の記録ということだった。

    備考

    ここで、なぜ小平市教育委員会公文書管理規程と小平市教育委員会公文書管理規則を挙げたのでしょうか。

    公文書管理運用ガイドラインには会議録の定義が明記されています。このような答弁になった理由を考えると、次の4点が思いつきます。今後確認します。

      +⭕ 重大事態として扱わなかった事例は → ある

      教育長答弁であっても、まったく信用に値しないことがよく分かります。

    再質問の時間が3分もないので、この再質問は飛ばし次に行く。

    専門家等から重要な助言が得られる会議の会議録を作成していない理由は​

    専門家等から重要な助言が得られる会議の会議録を作成していない理由は。

    備考

    この質問をした理由は、ご相談いただいている事案で「弁護士から重大事態として扱うよう助言を受けながら、教育委員会がその時点では重大事態として扱わなかった」ことが判明しているからです。どうも、この重要な弁護士の発言を記録した会議録が存在しないようなのです。

    訴訟になった際のことを恐れ、隠ぺいするために、会議録をつくっていないのではないでしょうか。

    教育委員会で設置している協議会等においては、会議録等は作成するが、条例で非公開とされている協議会等や個人情報に配慮が必要な協議会等については、会議録は非公開としている。

    会議録等の「等」とは何か​

    会議録等の「等」とは何か。

    会議録等の等には、資料などが含まれるという認識。

    備考

    のちほど記載するように、この答弁は不正確です。

    会議録、議事録、要旨の定義を細かく分けているか​

    会議録や議事録、要旨の定義を細かく分けているか。会社員時代に会議録といえば、誰が何を話したか細かく書いてあるもの。議事録は、要点をかいつまんで議事が書いてあるもの。そういった文書の定義は分けているか。教育委員会内で、もしくは市の内部で。

    私が調べたところでは、小平市教育委員会公文書管理規程での表記が会議録、また、小平市教育委員会会議規則での表記が議事録となっている。こちらは双方とも会議等の記録ということだった。

    備考

    ここで、なぜ小平市教育委員会公文書管理規程と小平市教育委員会公文書管理規則を挙げたのでしょうか。

    公文書管理運用ガイドラインには会議録の定義が明記されています。このような答弁になった理由を考えると、次の4点が思いつきます。今後確認します。

    1. 公文書管理運用ガイドラインの存在が教育委員会に伝わっていない
      • tips:現教育部長は、元総務部長です。さすがにこれはないので、次の可能性になります
        • @@ -99,22 +99,22 @@
      • 担当部長と教育委員会内の情報のやり取りが行えていない（担当部長が情報共有において孤立している可能性）
      • 日が浅いのでまだ分からない
          -
        • tips:分からないことは手を挙げて答えず、分かっている教育部長が代わりに答えるべきです。自らの組織内評価を優先するのではなく、正確な答弁の方を優先しなければなりません
          • +
        • tips:分からないことは手を挙げて答えず、分かっている教育部長が代わりに答えるべきです。自らの組織内評価を優先するのではなく、正確な答弁の方を優先しなければなりません
      • 答弁を舐めている
    備考

    📘 公文書管理運用ガイドライン​

    会議録の定義などは、小平市の「公文書管理運用ガイドライン（令和4年2月）」に明記されていました。

    イ 作成すべき会議録等
    （ア） 会議録と会議要旨
    -会議要旨とは、会議の名称、開催日時、開催場所、出席者、議題、主な発言内容、議事の結果、配布資料、記録の作成者等を記録したものをいう。会議録とは、会議要旨に記録する各項目に加え、発言については主なものにとどまらず、個々の発言内容（一言一句でなく、概要でも可）及びその発言者まで記録したものをいう。

    公文書管理運用ガイドライン（令和4年2月）P6

    これは私が知っている会議録の定義と同じです。また、会議録等というのは、会議録もしくは会議要旨のことであって、答弁にあったように「資料などが含まれる」という意味ではありません。

    なお、会議録の作成が必要な会議等についても明記されています。これらの会議では必ず会議録を作成しなければなりません。

    （イ） 会議録の作成が必要な会議等
    +会議要旨とは、会議の名称、開催日時、開催場所、出席者、議題、主な発言内容、議事の結果、配布資料、記録の作成者等を記録したものをいう。会議録とは、会議要旨に記録する各項目に加え、発言については主なものにとどまらず、個々の発言内容（一言一句でなく、概要でも可）及びその発言者まで記録したものをいう。

    公文書管理運用ガイドライン（令和4年2月）P6

    これは私が知っている会議録の定義と同じです。また、会議録等というのは、会議録もしくは会議要旨のことであって、答弁にあったように「資料などが含まれる」という意味ではありません。

    なお、会議録の作成が必要な会議等についても明記されています。これらの会議では必ず会議録を作成しなければなりません。

    （イ） 会議録の作成が必要な会議等
    会議録等を作成すべき会議等のうち、次の会議等であって、市としての意思決定に関係する内容の検討がされたものについては会議録を作成するものとする。

    • 地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関及びこれに準じて要綱等により設置する会議
    • 市長をはじめ特別職を構成員に含む会議
    • 部長級以上の職員を主たる構成員とする会議
      • -

    公文書管理運用ガイドライン（令和4年2月）P6

    専門家から「重大事態として扱うべき」という助言を受けた会議に教育長が参加していれば「特別職を構成員に含む会議」ということになりますから、「会議録」を作成する必要があります。会議録をつくっていないとしたら、この条例に違反したことになります。また質問します。

    なお、上記（イ）の条件を満たさず、会議録をつくる必要がなかったとしても、少なくとも会議要旨はつくらなければなりません。

    (ア) 法令、条例、規則、要綱等に基づき設置される庁内の会議等

    市としての意思決定に関係する会議について、経緯を含めた意思決定に至る過程や事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるようにするため、作成が必要である。

      +

    公文書管理運用ガイドライン（令和4年2月）P6

    専門家から「重大事態として扱うべき」という助言を受けた会議に教育長が参加していれば「特別職を構成員に含む会議」ということになりますから、「会議録」を作成する必要があります。会議録をつくっていないとしたら、この条例に違反したことになります。また質問します。

    なお、上記（イ）の条件を満たさず、会議録をつくる必要がなかったとしても、少なくとも会議要旨はつくらなければなりません。

    (ア) 法令、条例、規則、要綱等に基づき設置される庁内の会議等

    市としての意思決定に関係する会議について、経緯を含めた意思決定に至る過程や事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるようにするため、作成が必要である。

    • 当該会議において市としての意思決定が行われる会議
    • 当該会議において市としての意思決定は行われないものの、市としての意思決定に向けて方針・方向性を決める会議や、当該会議における結果が市としての意思決定に大きく影響を与える会議
    • 当該会議において市としての意思決定は行われないものの、当該会議において取りまとめた結果が、市としての意思決定を行う際の原案として扱われる会議等
      • -

    公文書管理運用ガイドライン（令和4年2月）P5

    誰が何を話したかという記録は非常に重要​

    誰が何を話したかという記録は非常に重要。改善を行うためにも、我々議員が、市が何をやっているかチェックするという意味でも非常に重要。

    また、訴訟になった場合にそれが判断材料になる。そういう訴訟を避けるために要旨だけ取っているのかもしれないが。

    また、職員がせっかくよいことを言っても、会議録に載らないと「職員は全然やってくれていないのでは」となる。そういった理由からも、会議録が必要。

    この会議は要旨でよい、この会議は会議録が必要など、記録方式はどういう基準に基づいているのか​

    この会議は要旨でよいとか、この会議はそういう定義の会議録をきちんと取らなければならないとか、そういったところの判断はどういう基準に基づいているのか。

    また、会議録が取れないのであれば、音声を録音しておき、開示請求があればそれを文字起こしすればよいと思うが、どうか。

    今、披瀝のとおり、不明等があれば総務課のほうに問い合わせをもらい、双方で協議をしていきたいと考えている。

    お願いする。

    備考

    ここで再質問は時間切れとなりました。ですので、以降は再質問がありません。でたらめな答弁さえなければ、もっと再質問できていたかと思うと、とても残念です。

    小平市いじめ問題対策連絡協議会や、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の委員名簿を積極的に公開していない理由は​

    小平市いじめ問題対策連絡協議会（以下、協議会と呼ぶ）や小平市教育委員会いじめ問題対策委員会（以下、委員会と呼ぶ）の委員名簿を積極的に公開していない理由は。

    協議会等において、忌揮のない意見をいただくとともに、また、個人に関わる内容に関して公平、中立に慎重な議論を行っていただくため、積極的な公開は行っていない。

    備考

    意味がわかりません。この論理だと、委員名簿がホームページで公開されている教育委員会では、公平、中立に慎重な議論は行えない、ということになります。

    協議会や対策委員会の会議録は作成しているか​

    協議会や対策委員会の会議録は作成しているか。

    先ほど答弁したとおり、会議録等は作成している。

    市のいじめ対策に当たる各組織の委員も、職能団体の推薦による選任にすべきでは​

    市のいじめ対策に当たる各組織（協議会、対策委員会、小平市いじめ問題調査委員会）の委員は、教育委員会や市長が選任するため、調査の公平、中立性が客観的に担保されない重大な欠陥がある。

    多くの他市教育委員会と同様、職能団体の推薦による選任にすべきでは。

    小平市いじめ問題対策連絡協議会および小平市教育委員会いじめ問題対策委員会については、専門性を有し、公平、中立にいじめ問題について審議していただけると教育委員会が判断した方や、各関係機関から推薦いただいた方に委員を委嘱している。

    いじめ事案への対応フロー図をつくり、周知活用してはどうか​

    いじめ事案への対応フロー図をつくり、周知活用してはどうか。

    小平市いじめ防止基本方針において学校が取り組むべき内容が記載されていることから、対応フロー図につきましては今後研究していく。

    備考

    今回は時間がなく紹介できませんでしたが、神奈川県の学校など、とてもよいフロー図をつくっている自治体が複数ありますので、それを参考にすればすぐにつくれます。私の方でも、つくって提案したいと思います。

    備考

    ✨ 神奈川県の一部公立校で使われているいじめ事案への対応フロー図が参考になります​

    神奈川県いじめ防止基本方針に記載のフロー図は、少しごちゃごちゃしていて分かりにくいところもあるのですが、3要件の記載があり、重大事態が発生してからどう扱われるかの情報がきちんと描かれています。

    重大事態対応フロー

    また、同じ神奈川県の茅ヶ崎市立赤羽根中学校では、ホームページに重大事態のことがきちんと書かれていて、内容も充実しています。フロー図も（やはりごちゃごちゃしていますが）よくできており、単独のPDFとしてダウンロードできるようにもなっています。このフロー図は、神奈川県内の一部公立学校で共有しているようです。

    茅ヶ崎市立赤羽根中学校・いじめ防止基本方針のページ

    茅ヶ崎市立赤羽根中学校・いじめ防止基本方針 いじめ事案への対応フロー図

    茅ヶ崎市立赤羽根中学校・いじめ防止基本方針 いじめ事案への対応フロー図

    また、たとえば神奈川県立高校の各ホームページを見ると、次の図の部分など、赤羽根中学校と同じフロー図がきちんと更新されている様子も伺えます。

    フロー図更新の様子・神奈川県立荏田高等学校いじめ防止基本方針

    神奈川県立荏田高等学校いじめ防止基本方針・いじめ事案への対応フロー図より抜粋

    小平市で該当するフロー図を探すと、六小と四中の年間指導計画にそれらしきものがありました。それ以外の学校には一切見つかりませんでした。

    年間指導計画

    小平市立第六小学校・いじめ対策委員会年間指導計画

    重大事態の要件が1つしか書かれていませんし、重大事態のことについてはとても分かりにくいなと思います。

    重大事態の最終的な検証結果と提言は、誰の責任において、どのような方法で教育行政に反映するか​

    重大事態の最終的な検証結果と提言は、誰の責任において、どのような方法で教育行政に反映するか。

    教育委員会の責任において、学校への指導、助言に反映させている。

    リソースの問題について、どうマンパワーを振り分けるか組織的な対応を図っているとした対応の具体的内容は​

    本年3月の定例会で、リソースの問題について、どうマンパワーを振り分けるか組織的な対応を図っているとした対応の具体的内容は。

    教育に関わる諸課題については、教育委員会事務局全体で取り組んでいくべきものと考えている。外部委託できる業務については、他市での取組を参考にしながら検討していく。

    備考

    重大事態の扱いをすることにより、いじめ調査や提言の作成を第三者委員会に任せることは、外部委託という捉えの中に入っているのか、今後確認します。

    参考資料​

      +

    公文書管理運用ガイドライン（令和4年2月）P5

    誰が何を話したかという記録は非常に重要​

    誰が何を話したかという記録は非常に重要。改善を行うためにも、我々議員が、市が何をやっているかチェックするという意味でも非常に重要。

    また、訴訟になった場合にそれが判断材料になる。そういう訴訟を避けるために要旨だけ取っているのかもしれないが。

    また、職員がせっかくよいことを言っても、会議録に載らないと「職員は全然やってくれていないのでは」となる。そういった理由からも、会議録が必要。

    この会議は要旨でよい、この会議は会議録が必要など、記録方式はどういう基準に基づいているのか​

    この会議は要旨でよいとか、この会議はそういう定義の会議録をきちんと取らなければならないとか、そういったところの判断はどういう基準に基づいているのか。

    また、会議録が取れないのであれば、音声を録音しておき、開示請求があればそれを文字起こしすればよいと思うが、どうか。

    今、披瀝のとおり、不明等があれば総務課のほうに問い合わせをもらい、双方で協議をしていきたいと考えている。

    お願いする。

    備考

    ここで再質問は時間切れとなりました。ですので、以降は再質問がありません。でたらめな答弁さえなければ、もっと再質問できていたかと思うと、とても残念です。

    小平市いじめ問題対策連絡協議会や、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の委員名簿を積極的に公開していない理由は​

    小平市いじめ問題対策連絡協議会（以下、協議会と呼ぶ）や小平市教育委員会いじめ問題対策委員会（以下、委員会と呼ぶ）の委員名簿を積極的に公開していない理由は。

    協議会等において、忌揮のない意見をいただくとともに、また、個人に関わる内容に関して公平、中立に慎重な議論を行っていただくため、積極的な公開は行っていない。

    備考

    意味がわかりません。この論理だと、委員名簿がホームページで公開されている教育委員会では、公平、中立に慎重な議論は行えない、ということになります。

    協議会や対策委員会の会議録は作成しているか​

    協議会や対策委員会の会議録は作成しているか。

    先ほど答弁したとおり、会議録等は作成している。

    市のいじめ対策に当たる各組織の委員も、職能団体の推薦による選任にすべきでは​

    市のいじめ対策に当たる各組織（協議会、対策委員会、小平市いじめ問題調査委員会）の委員は、教育委員会や市長が選任するため、調査の公平、中立性が客観的に担保されない重大な欠陥がある。

    多くの他市教育委員会と同様、職能団体の推薦による選任にすべきでは。

    小平市いじめ問題対策連絡協議会および小平市教育委員会いじめ問題対策委員会については、専門性を有し、公平、中立にいじめ問題について審議していただけると教育委員会が判断した方や、各関係機関から推薦いただいた方に委員を委嘱している。

    いじめ事案への対応フロー図をつくり、周知活用してはどうか​

    いじめ事案への対応フロー図をつくり、周知活用してはどうか。

    小平市いじめ防止基本方針において学校が取り組むべき内容が記載されていることから、対応フロー図につきましては今後研究していく。

    備考

    今回は時間がなく紹介できませんでしたが、神奈川県の学校など、とてもよいフロー図をつくっている自治体が複数ありますので、それを参考にすればすぐにつくれます。私の方でも、つくって提案したいと思います。

    備考

    ✨ 神奈川県の一部公立校で使われているいじめ事案への対応フロー図が参考になります​

    神奈川県いじめ防止基本方針に記載のフロー図は、少しごちゃごちゃしていて分かりにくいところもあるのですが、3要件の記載があり、重大事態が発生してからどう扱われるかの情報がきちんと描かれています。

    重大事態対応フロー

    また、同じ神奈川県の茅ヶ崎市立赤羽根中学校では、ホームページに重大事態のことがきちんと書かれていて、内容も充実しています。フロー図も（やはりごちゃごちゃしていますが）よくできており、単独のPDFとしてダウンロードできるようにもなっています。このフロー図は、神奈川県内の一部公立学校で共有しているようです。

    茅ヶ崎市立赤羽根中学校・いじめ防止基本方針のページ

    茅ヶ崎市立赤羽根中学校・いじめ防止基本方針 いじめ事案への対応フロー図

    茅ヶ崎市立赤羽根中学校・いじめ防止基本方針 いじめ事案への対応フロー図

    また、たとえば神奈川県立高校の各ホームページを見ると、次の図の部分など、赤羽根中学校と同じフロー図がきちんと更新されている様子も伺えます。

    フロー図更新の様子・神奈川県立荏田高等学校いじめ防止基本方針

    神奈川県立荏田高等学校いじめ防止基本方針・いじめ事案への対応フロー図より抜粋

    小平市で該当するフロー図を探すと、六小と四中の年間指導計画にそれらしきものがありました。それ以外の学校には一切見つかりませんでした。

    年間指導計画

    小平市立第六小学校・いじめ対策委員会年間指導計画

    重大事態の要件が1つしか書かれていませんし、重大事態のことについてはとても分かりにくいなと思います。

    重大事態の最終的な検証結果と提言は、誰の責任において、どのような方法で教育行政に反映するか​

    重大事態の最終的な検証結果と提言は、誰の責任において、どのような方法で教育行政に反映するか。

    教育委員会の責任において、学校への指導、助言に反映させている。

    リソースの問題について、どうマンパワーを振り分けるか組織的な対応を図っているとした対応の具体的内容は​

    本年3月の定例会で、リソースの問題について、どうマンパワーを振り分けるか組織的な対応を図っているとした対応の具体的内容は。

    教育に関わる諸課題については、教育委員会事務局全体で取り組んでいくべきものと考えている。外部委託できる業務については、他市での取組を参考にしながら検討していく。

    備考

    重大事態の扱いをすることにより、いじめ調査や提言の作成を第三者委員会に任せることは、外部委託という捉えの中に入っているのか、今後確認します。

    参考資料​

    +

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/daisy-ikkatu-fukudokuhon/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/daisy-ikkatu-fukudokuhon/index.html index b197b9bf..e879783b 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/daisy-ikkatu-fukudokuhon/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/daisy-ikkatu-fukudokuhon/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （4）デイジー教科書の一括申請と、社会科副読本のデイジー化を | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
    メインコンテンツまでスキップ

    （4）デイジー教科書の一括申請と、社会科副読本のデイジー化を

    @@ -29,6 +29,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    令和2年6月の一般質問で、タブレットの導入に合わせて、デイジー教科書の一括ダウンロード申請を行い、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうか、という質問をした。

    その答弁で、「情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討する」とあり、また、一括申請のメリットについて、「今後、GIGAスクール構想で1人1台になった場合、ニーズがある子どもがすぐに使えるよさがある。個々それぞれがやっていくと、手続的な手間もあり、それぞれ使いたいときに使えないということもある。一括でできる環境を整えていくことが重要」とあった。

    デイジー教科書の導入に向けた検討状況について問う。

    デイジー教科書の一括ダウンロード申請について、検討状況、課題は​

    デイジー教科書の一括ダウンロード申請について、検討状況、課題は。

    教育委員会が一括してダウンロード申請を行うことで、学校はデイジー教科書を必要とする児童・生徒に対してアカウント発行を行うだけで、当該児童・生徒が、その都度使用できることから、教育委員会による一括申請に向けた必要な手続について確認している。

    課題は、デイジー教科書の活用について、教職員、保護者、児童・生徒が、メリットや活用方法などの詳細を把握していないことが考えられるため、さらなる情報提供の必要があると認識している。

    社会科副読本「わたしたちの小平市」をすぐにデイジー化してはどうか​

    授業で使われる頻度の高い、小平市小学校社会科副読本の「わたしたちの小平市」をデイジー化する費用は、事業者の見積もりでは30万円程度と思われる。すぐにでもデイジー化してはどうか。課題は。

    副読本をデータ化した資料が、すでにあることから、学習者用端末の読み上げ機能等を活用することで、読むこと等の困難さの軽減につながると捉えており、現時点では、副読本のデイジー化を行う予定はない。

    以上

    +

    ①質問する理由​

    令和2年6月の一般質問で、タブレットの導入に合わせて、デイジー教科書の一括ダウンロード申請を行い、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうか、という質問をした。

    その答弁で、「情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討する」とあり、また、一括申請のメリットについて、「今後、GIGAスクール構想で1人1台になった場合、ニーズがある子どもがすぐに使えるよさがある。個々それぞれがやっていくと、手続的な手間もあり、それぞれ使いたいときに使えないということもある。一括でできる環境を整えていくことが重要」とあった。

    デイジー教科書の導入に向けた検討状況について問う。

    デイジー教科書の一括ダウンロード申請について、検討状況、課題は​

    デイジー教科書の一括ダウンロード申請について、検討状況、課題は。

    教育委員会が一括してダウンロード申請を行うことで、学校はデイジー教科書を必要とする児童・生徒に対してアカウント発行を行うだけで、当該児童・生徒が、その都度使用できることから、教育委員会による一括申請に向けた必要な手続について確認している。

    課題は、デイジー教科書の活用について、教職員、保護者、児童・生徒が、メリットや活用方法などの詳細を把握していないことが考えられるため、さらなる情報提供の必要があると認識している。

    社会科副読本「わたしたちの小平市」をすぐにデイジー化してはどうか​

    授業で使われる頻度の高い、小平市小学校社会科副読本の「わたしたちの小平市」をデイジー化する費用は、事業者の見積もりでは30万円程度と思われる。すぐにでもデイジー化してはどうか。課題は。

    副読本をデータ化した資料が、すでにあることから、学習者用端末の読み上げ機能等を活用することで、読むこと等の困難さの軽減につながると捉えており、現時点では、副読本のデイジー化を行う予定はない。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/guideline-syusei-mokusyoku-owari/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/guideline-syusei-mokusyoku-owari/index.html index 907e9f2f..a05258e8 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/guideline-syusei-mokusyoku-owari/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/guideline-syusei-mokusyoku-owari/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （5）誤りのあるガイドライン修正と、福岡市に倣い黙食を終わりに | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
    メインコンテンツまでスキップ

    （5）誤りのあるガイドライン修正と、福岡市に倣い黙食を終わりに

    @@ -50,6 +50,6 @@
  • 全校朝会
  • 学年集会
  • 学級活動
    • -

    等の機会に、一斉指導するとともに、児童・生徒の様子や事情に応じて個別に声掛けをしている。

    これらの指導が実際に実施されていることを、教育委員会としてどのように確認するか​

    これらの指導が実際に実施されていることを、教育委員会としてどのように確認するか。

    学校を訪問する機会等に確認し、必要に応じて、指導・助言していく。

    問題が生じているのに、なぜガイドラインを修正しないのか​

    本年6月定例会の一般質問で指摘したように、

    エ 熱中症リスクが高い夏場においては、熱中症対策を優先し、登下校時や休憩時間における外遊び、屋外での教育活動においては、十分な距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要ない。

    小平市立学校版感染症予防ガイドライン（令和4年6月7日版）P3

    は、文科省や厚労省が求めているものとは異なる対応であり、趣旨からしても間違っている。

    一方、今回の指導は、文科省や厚労省が求めているものに沿った「外すよう指導する」であるが、同ガイドラインには記載がない。

    この2点の問題が生じているのに、なぜ同ガイドラインを修正しないのか。

    次回の改訂の際には、ガイドラインに記載している表現と、文部科学省、および厚生労働省が示している表現、並びに市立学校における9月以降の対応に関するお知らせの表現との整合性を図っていく。

    備考

    つまり、「間違えた情報を掲載していても問題ないガイドラインである」という理解でよいのかなと思います。

    そのようなガイドラインに従わなくてはならないとしたらアホらしい、と思うのは私だけでしょうか。

    東京都として黙食の徹底という指導があるとしたが、その指導は、いつの、どの文書で行われているか​

    本年8月23日の生活文教委員会事務報告で、給食について、東京都として黙食の徹底という指導があるので、黙食を継続せざるを得ないと考えている旨の発言があったが、具体的に、いつの時点の、どの文書で、そのような指導が行われているか。

    東京都からは複数回にわたり、黙食を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関する通知が発出されている。

    直近では、本年8月18日付で、東京都教育委員会教育長名で、夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症対策についての通知が発出されている。

    当該文書では、児童・生徒への指導のひとつとして、昼食時は対面形式にならないようにし、食事中は会話をしないこととされている。

    備考

    この該当資料がインターネット上には見当たりませんので、教育委員会に出してもらいます。

    以上

    +

    等の機会に、一斉指導するとともに、児童・生徒の様子や事情に応じて個別に声掛けをしている。

    これらの指導が実際に実施されていることを、教育委員会としてどのように確認するか​

    これらの指導が実際に実施されていることを、教育委員会としてどのように確認するか。

    学校を訪問する機会等に確認し、必要に応じて、指導・助言していく。

    問題が生じているのに、なぜガイドラインを修正しないのか​

    本年6月定例会の一般質問で指摘したように、

    エ 熱中症リスクが高い夏場においては、熱中症対策を優先し、登下校時や休憩時間における外遊び、屋外での教育活動においては、十分な距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要ない。

    小平市立学校版感染症予防ガイドライン（令和4年6月7日版）P3

    は、文科省や厚労省が求めているものとは異なる対応であり、趣旨からしても間違っている。

    一方、今回の指導は、文科省や厚労省が求めているものに沿った「外すよう指導する」であるが、同ガイドラインには記載がない。

    この2点の問題が生じているのに、なぜ同ガイドラインを修正しないのか。

    次回の改訂の際には、ガイドラインに記載している表現と、文部科学省、および厚生労働省が示している表現、並びに市立学校における9月以降の対応に関するお知らせの表現との整合性を図っていく。

    備考

    つまり、「間違えた情報を掲載していても問題ないガイドラインである」という理解でよいのかなと思います。

    そのようなガイドラインに従わなくてはならないとしたらアホらしい、と思うのは私だけでしょうか。

    東京都として黙食の徹底という指導があるとしたが、その指導は、いつの、どの文書で行われているか​

    本年8月23日の生活文教委員会事務報告で、給食について、東京都として黙食の徹底という指導があるので、黙食を継続せざるを得ないと考えている旨の発言があったが、具体的に、いつの時点の、どの文書で、そのような指導が行われているか。

    東京都からは複数回にわたり、黙食を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関する通知が発出されている。

    直近では、本年8月18日付で、東京都教育委員会教育長名で、夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症対策についての通知が発出されている。

    当該文書では、児童・生徒への指導のひとつとして、昼食時は対面形式にならないようにし、食事中は会話をしないこととされている。

    備考

    この該当資料がインターネット上には見当たりませんので、教育委員会に出してもらいます。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/index.html index 454e2c48..44f05f24 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 9月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    9月

    令和元年度9月の一般質問

    +
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    9月

    令和元年度9月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html index eec86c76..0c2bacbf 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （3）第四小学校に設置する自閉症・情緒障害特別支援学級に関して、特に全学年で通学バスを | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （3）第四小学校に設置する自閉症・情緒障害特別支援学級に関して、特に全学年で通学バスを

    @@ -93,6 +93,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    ①質問する理由​

    用語について​

    「自閉症・情緒障害特別支援学級」という名称は少し長いので、ここではシンプルに「情緒固定級」と呼びます。

    令和3年9月30日の小平市議会で、情緒固定級の設置を求める請願（第8号）が、359名分の署名とともに採決に付され、賛成多数により採択された。

    その後、教育委員会内で検討が進み、本年8月16日、小平第四小学校に情緒固定級を設置することが庁内で意思決定された。

    なお、その決定に先立ち、情緒固定級の利用を検討している児童・生徒の保護者等の25名で構成された市民団体（まんまる会）から、スクールバス運行についての要望書が、同6月28日付けで、教育委員会へ提出されている。

    私が存じている団体ということで、まんまる会を挙げさせていただいたが、ほかにも、個人もしくは団体から要望が出されているかもしれない。

    情緒固定級は、定員が8名、教育課程は通常学級の教育課程を基本とし、本人や保護者の意向に基づいて入級できる学級である。また、ほかの自治体では、情緒固定級に在籍しながら、一部の授業を常に通常学級で受けているという事例もある。

    通常学級での学びに困難を感じる子どもたちにとって、有望な選択肢のひとつとして期待が高まっている。

    当初からできる限り理想的な形でスタートしていただきたく、以下質問する。

    具体的に、いつ、どの自治体に視察や意見聴取を行い、それぞれどのような形で庁内に情報共有を行ったか​

    本年8月23日に行われた生活文教委員会の事務報告で、教育部長から、先行実施している市の視察を行い、意見聴取してきたとの報告があった。具体的に、いつ、どの自治体に視察や意見聴取を行い、それぞれどのような形で庁内に情報共有を行ったか。

    本年5月に、立川市、並びに東村山市の小学校の視察、および意見聴取を行い、報告文書をもとに関係課と情報共有している。

    第四小学校は最寄りの一橋学園駅まで1kmほどあるが、これはどのように考えて決定したか​

    同報告の資料で、情緒固定級設置校の要件として「極力、市の中心部で、最寄駅から徒歩10 分程度に位置しており、市内全域からの通学の負担が少ないこと」が挙げられている。

    しかし、第四小学校は最寄りの一橋学園駅まで1kmほどあり、児童の歩行速度では30分程度かかる可能性もある。この点はどのように考えて決定したか。

    設置校の検討に当たり、来年度以降、転用も含め、少なくとも普通教室の3教室分以上を確保できる見込みがある学校のうち、極力、最寄り駅からの通学時間を含め、市内全域からの通学の負担が少ないことを満たす学校として、小平第四小学校を設置校として決定した。

    全学年でスクールバスが必要になると思うが、どうか​

    市民団体（まんまる会）から提出されているスクールバス運行についての要望書でも、他市の事例と比較して検討がなされているように、小平市は東西に長く、交通の便を考えると、国分寺市のように、全学年でスクールバスが必要になると思うが、どうか。

    開設準備委員会における意見等を参考にしながら、今後の検討課題とする。

    スクールバスを走らせることになった場合、その情報についての公開はいつごろか​

    スクールバスを走らせることになった場合、その情報についての公開はいつごろになると考えるか。

    スクールバスを走らせることになった場合には、できるだけ早期に児童、および保護者等にお知らせする必要があると考えている。

    まず第四小で行われる説明会に、入級希望者も参加可能にしてほしいという声があるが、どうか​

    まず小平第四小学校に在籍する児童の保護者とその地域住民に対して説明がなされる予定だが、それ以外の入級希望者も参加可能にしてほしいという声があるが、どうか。

    小平第四小学校だけではなく、複数の公共施設において説明会を実施し、市内全域の保護者や地域の方々に、学級の開設について広く周知する予定。

    説明会と同時に校内見学会を行ってはどうか​

    説明会と同時に校内見学会を行ってはどうか。

    本年12月に予定している小平第四小学校の保護者等に対する説明会では、教室の改修等が実施されていないことから、現段階では、説明会と同時に校内見学会を実施する予定はない。

    以上

    +

    ①質問する理由​

    用語について​

    「自閉症・情緒障害特別支援学級」という名称は少し長いので、ここではシンプルに「情緒固定級」と呼びます。

    令和3年9月30日の小平市議会で、情緒固定級の設置を求める請願（第8号）が、359名分の署名とともに採決に付され、賛成多数により採択された。

    その後、教育委員会内で検討が進み、本年8月16日、小平第四小学校に情緒固定級を設置することが庁内で意思決定された。

    なお、その決定に先立ち、情緒固定級の利用を検討している児童・生徒の保護者等の25名で構成された市民団体（まんまる会）から、スクールバス運行についての要望書が、同6月28日付けで、教育委員会へ提出されている。

    私が存じている団体ということで、まんまる会を挙げさせていただいたが、ほかにも、個人もしくは団体から要望が出されているかもしれない。

    情緒固定級は、定員が8名、教育課程は通常学級の教育課程を基本とし、本人や保護者の意向に基づいて入級できる学級である。また、ほかの自治体では、情緒固定級に在籍しながら、一部の授業を常に通常学級で受けているという事例もある。

    通常学級での学びに困難を感じる子どもたちにとって、有望な選択肢のひとつとして期待が高まっている。

    当初からできる限り理想的な形でスタートしていただきたく、以下質問する。

    具体的に、いつ、どの自治体に視察や意見聴取を行い、それぞれどのような形で庁内に情報共有を行ったか​

    本年8月23日に行われた生活文教委員会の事務報告で、教育部長から、先行実施している市の視察を行い、意見聴取してきたとの報告があった。具体的に、いつ、どの自治体に視察や意見聴取を行い、それぞれどのような形で庁内に情報共有を行ったか。

    本年5月に、立川市、並びに東村山市の小学校の視察、および意見聴取を行い、報告文書をもとに関係課と情報共有している。

    第四小学校は最寄りの一橋学園駅まで1kmほどあるが、これはどのように考えて決定したか​

    同報告の資料で、情緒固定級設置校の要件として「極力、市の中心部で、最寄駅から徒歩10 分程度に位置しており、市内全域からの通学の負担が少ないこと」が挙げられている。

    しかし、第四小学校は最寄りの一橋学園駅まで1kmほどあり、児童の歩行速度では30分程度かかる可能性もある。この点はどのように考えて決定したか。

    設置校の検討に当たり、来年度以降、転用も含め、少なくとも普通教室の3教室分以上を確保できる見込みがある学校のうち、極力、最寄り駅からの通学時間を含め、市内全域からの通学の負担が少ないことを満たす学校として、小平第四小学校を設置校として決定した。

    全学年でスクールバスが必要になると思うが、どうか​

    市民団体（まんまる会）から提出されているスクールバス運行についての要望書でも、他市の事例と比較して検討がなされているように、小平市は東西に長く、交通の便を考えると、国分寺市のように、全学年でスクールバスが必要になると思うが、どうか。

    開設準備委員会における意見等を参考にしながら、今後の検討課題とする。

    スクールバスを走らせることになった場合、その情報についての公開はいつごろか​

    スクールバスを走らせることになった場合、その情報についての公開はいつごろになると考えるか。

    スクールバスを走らせることになった場合には、できるだけ早期に児童、および保護者等にお知らせする必要があると考えている。

    まず第四小で行われる説明会に、入級希望者も参加可能にしてほしいという声があるが、どうか​

    まず小平第四小学校に在籍する児童の保護者とその地域住民に対して説明がなされる予定だが、それ以外の入級希望者も参加可能にしてほしいという声があるが、どうか。

    小平第四小学校だけではなく、複数の公共施設において説明会を実施し、市内全域の保護者や地域の方々に、学級の開設について広く周知する予定。

    説明会と同時に校内見学会を行ってはどうか​

    説明会と同時に校内見学会を行ってはどうか。

    本年12月に予定している小平第四小学校の保護者等に対する説明会では、教室の改修等が実施されていないことから、現段階では、説明会と同時に校内見学会を実施する予定はない。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html index e2e5501d..2af4879e 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）いじめ重大事態に関しての、事実に反する答弁について | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）いじめ重大事態に関しての、事実に反する答弁について

    @@ -63,6 +63,6 @@

    私が認識している中では、令和3年度注に発生し、内部統制の試行運用の対象になっていたはずの事案が次の2つあります。聞いてみると、これらの事案は、まだ小平市にはこういった事案に対処する部署がないため、内部統制の検討を進めてきた行政経営課がその一貫として対応してきた、ということだそうです。言ってみれば「試行運用のテスト」として対応していたものなのだそうです。

    今回の教育委員会による重大事態に関する虚偽の答弁については、起点が令和4年6月（の一般質問）であり、令和4年8月より前のこととなるため、対象にならないそうです。であるならば、「試行運用のテスト」の範疇でもよいので対応してもらいたいところです。

    内部統制は、市において自浄作用を働かせるための重要な仕組みのひとつになるはずです。注視していきます。

    「子ども中心」の思想を教育委員会の仕組みに入れ込んで​

    教育委員会は、これまでも私たち議員だけではなく、保護者の方々にも事実に反することや事実確認をしないことを、自分たちの都合のよいような形で答えているのではないか、そういう疑念が湧いている。

    いじめに関してご相談いただく中では、そういう話が、必ずと言ってよいほど出てくる。ちゃんとその自浄作用を働かせてもらいたい。

    その際、仕組みの問題として、子どもを中心にとか、子どもたちのためにといったところを、何らかの形で入れ込んでもらいたい。

    学校いじめ防止基本方針で重大事態の記載を見直す予定はあるか。あれば、いつ、どんな内容か​

    学校いじめ防止基本方針において、重大事態の記載を見直す予定はあるか。あれば、対象となる学校の範囲はどこで、どのような内容を想定し、いつ改訂する予定か。

    本年度中の改定に向け、すべての市立学校において、いじめの重大事態の定義や調査を実施する要件の加筆等を中心に見直していく。

    3要件のことや、本人や保護者からの申し立てで重大事態の扱いが始まることもちゃんと含めるか​

    3要件のことや、特に本人や保護者からの申し立てでも、重大事態の扱いが始まるということはちゃんと含めてもらえるか。

    そのことは、すでに学校のホームページに全校が記載していることを確認した。

    市として重大事態扱いの累計は何件になったか​

    本年7月（と8月）の教育委員会定例会で、新たな重大事態が報告されている。これで市として重大事態扱いの累計は何件になったか。

    教育委員会としていじめの重大事態として扱っている累計件数は4件。

    ここ数年で重大事態の扱いが急増している理由は​

    ここ数年で重大事態の扱いが急増している理由は。

    重大事態の件数が増えている理由は、いじめの問題が複雑化し、対応が困難な事案が増えているものと認識している。

    以上

    +

    今回の教育委員会による重大事態に関する虚偽の答弁については、起点が令和4年6月（の一般質問）であり、令和4年8月より前のこととなるため、対象にならないそうです。であるならば、「試行運用のテスト」の範疇でもよいので対応してもらいたいところです。

    内部統制は、市において自浄作用を働かせるための重要な仕組みのひとつになるはずです。注視していきます。

    「子ども中心」の思想を教育委員会の仕組みに入れ込んで​

    教育委員会は、これまでも私たち議員だけではなく、保護者の方々にも事実に反することや事実確認をしないことを、自分たちの都合のよいような形で答えているのではないか、そういう疑念が湧いている。

    いじめに関してご相談いただく中では、そういう話が、必ずと言ってよいほど出てくる。ちゃんとその自浄作用を働かせてもらいたい。

    その際、仕組みの問題として、子どもを中心にとか、子どもたちのためにといったところを、何らかの形で入れ込んでもらいたい。

    学校いじめ防止基本方針で重大事態の記載を見直す予定はあるか。あれば、いつ、どんな内容か​

    学校いじめ防止基本方針において、重大事態の記載を見直す予定はあるか。あれば、対象となる学校の範囲はどこで、どのような内容を想定し、いつ改訂する予定か。

    本年度中の改定に向け、すべての市立学校において、いじめの重大事態の定義や調査を実施する要件の加筆等を中心に見直していく。

    3要件のことや、本人や保護者からの申し立てで重大事態の扱いが始まることもちゃんと含めるか​

    3要件のことや、特に本人や保護者からの申し立てでも、重大事態の扱いが始まるということはちゃんと含めてもらえるか。

    そのことは、すでに学校のホームページに全校が記載していることを確認した。

    市として重大事態扱いの累計は何件になったか​

    本年7月（と8月）の教育委員会定例会で、新たな重大事態が報告されている。これで市として重大事態扱いの累計は何件になったか。

    教育委員会としていじめの重大事態として扱っている累計件数は4件。

    ここ数年で重大事態の扱いが急増している理由は​

    ここ数年で重大事態の扱いが急増している理由は。

    重大事態の件数が増えている理由は、いじめの問題が複雑化し、対応が困難な事案が増えているものと認識している。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html index 75746b5d..f78c13f7 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）東京サレジオ学園北側の大規模開発について | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）東京サレジオ学園北側の大規模開発について

    @@ -50,9 +50,9 @@
  • 概ね3分の1が、本体施設(児童養護施設は全て小規模ケア)
    • -

    という姿に変えていく。

    児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護 -の推進のために（概要）・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ -平成24年11月

    平成27年度を始期として平成41年度までの15年間で、施設の本体施設、グループホーム、里親等の割合を3分の1ずつにしていく目標を達成していくことを目指し、都道府県は施設に要請して「家庭的養護推進計画」を策定させるとともに、都道府県は、平成41年度末の社会的養護を必要とする児童の見込み数や里親等委託率の引き上げのペースを考慮して確保すべき事業量を設定したうえで、施設と調整を行った上で「都道府県推進計画」を」策定する。

    児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について　厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知（平成24年11月30日）について概要を示している大阪府の資料から抜粋

    そういったことと、施設の老朽化等も影響し、北側の土地を売ることになったという状況。

    事業者の構想に対し、隣接住民から指摘されている問題​

    その後、土地が実際に売却されることになり、事業者であるトヨタホームから事業構想が出てきた。

    隙間なくみっちり建てる構想で、行き止まり道路が全長約243mある。これは市内でも最長級。

    1戸あたりの敷地面積約120㎡が57戸分。小平市の整備基準では平均120㎡以上とされているので、実質的に最小の敷地面積。

    法第33条第4項の規定による事業区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度は、次に掲げる事業面積の区分に応じて当該各号に定めるとおりとする。

    (1)　事業面積が3,000㎡以上の場合は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

    ア　120㎡ある敷地の数が全敷地数の70%あること。

    イ　一の敷地の最低面積が110㎡あること。

    ウ　全敷地の平均面積が120㎡あること。

    小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例 第32条（最低敷地面積）

    備考

    令和4年6月25日の説明会で示された基本構想をもとに作成したイメージ図です。

    その後、9月下旬に事業者から新たな構想が提出されています。

    条例第5条の事業主の責務について、具体的にどうすれば、市民とともにまちづくりを行ったことになるか​

    条例第5条の、事業主の責務について、具体的にたとえばどういったことをすれば、市民とともにまちづくりを行ったことになると考えるか。

    市としては、事業主と周辺住民が、相手の立場を尊重し、譲り合いの精神を持って自主的に協議を行うことや、地域にまちづくりの課題があった場合については、課題解決のために、相互に建築協定などの検討をすることを考えている。

    結局は話し合いが重要​

    結局、開発事業者と周辺住民との間で、実質的な話し合いをしてくださいということ。ガイドブックにもそう書いてある。

    ガイドブック・開発事業��に関する説明を受けるにあたって：話し合いが重要

    ガイドブック：開発事業に関する説明を受けるにあたって（小平市・平成29年1月改訂）

    事業主の責務として、実質的に協議することを求めているということであれば、たとえば住民から話し合いの求めがあれば、可能な限り応じる必要がある。

    市の条例で定められた説明会とは別のところで話し合いの場に参加していただくという必要性があったはずだが、そうなってはいなかった。

    これでは事業主の責務を果たしているとは言えない状況だった。

    住民から求めても話し合いが実現していなかった​

    周辺住民からは、かなりの回数、話し合いの場を設けてくださいというようなメッセージを事業主に送っていた。しかしなかなか受け入れてもらえなかった。

    事業者としては、話し合いに応じると、再現なく要望が出て、抱えきれなくなるという懸念があったのかもしれないが。

    「調整会で話し合えばよい」という誤った認識​

    また、事業者は「調整会が話し合いの場」という認識でいた。ガイドブックにもあるとおり、調整会は、事業主の責務として求められているような自主的な協議の場ではない。

    市からの再三の依頼で、遅まきながら話し合いが行われることに​

    市からも再三、事業者に話し合いの場を設けるよう伝えていたようだ。9月1日には、はっきりした形で、事業者に対し、調整会とは別の形で設ける話し合いの場に参加してくださいといった依頼をメールで伝えてくれた。

    それを受けた形になっているが、事業者として、調整会後に、別途、隣接住民の方々との話し合いの場を設けるというお知らせがあった。

    これは、ひとつよかったこと。再三催促してくれた都市計画課の方には感謝している。今後、同じようなことがあった場合、（市からの再三にわたる依頼や強い依頼があったこと）は、よい事例になる。ありがたい。

    備考

    この場ではこう発言しましたが、実際は「調整会後」では、あまりにも遅く、「隣接住民」だけでは、話し合いの対象が狭すぎます。しかも隣接住民と個別に話し合いをするということです。

    事業者の責務を果たすためには、もっと早期に、周辺住民が集まった場で、話し合いを行う必要があります。

    市の働きかけがあって話し合いの場が設けられるという意味では「前例としてよいこと」ではあるものの、タイミングと対象については前例としてはなりません。

    市長が袋路状道路を安全上支障がないと認めるのはどういう場合か​

    本年6月に事業者から示された構想では、袋路状道路が設けられている。その距離は市内で最長級。

    大規模土地取引行為の届け出に対する市長の助言や、本年8月9日に行われた小平市土地利用審議会での答申案では、安全な避難路を確保するため、道路のネットワーク化を求めている。

    備考

    令和4年8月9日に行われた土地利用審議会で示された答申案はこちらです。

      +

      という姿に変えていく。

      児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護 +の推進のために（概要）・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ +平成24年11月

    平成27年度を始期として平成41年度までの15年間で、施設の本体施設、グループホーム、里親等の割合を3分の1ずつにしていく目標を達成していくことを目指し、都道府県は施設に要請して「家庭的養護推進計画」を策定させるとともに、都道府県は、平成41年度末の社会的養護を必要とする児童の見込み数や里親等委託率の引き上げのペースを考慮して確保すべき事業量を設定したうえで、施設と調整を行った上で「都道府県推進計画」を」策定する。

    児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について　厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知（平成24年11月30日）について概要を示している大阪府の資料から抜粋

    そういったことと、施設の老朽化等も影響し、北側の土地を売ることになったという状況。

    事業者の構想に対し、隣接住民から指摘されている問題​

    その後、土地が実際に売却されることになり、事業者であるトヨタホームから事業構想が出てきた。

    隙間なくみっちり建てる構想で、行き止まり道路が全長約243mある。これは市内でも最長級。

    1戸あたりの敷地面積約120㎡が57戸分。小平市の整備基準では平均120㎡以上とされているので、実質的に最小の敷地面積。

    法第33条第4項の規定による事業区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度は、次に掲げる事業面積の区分に応じて当該各号に定めるとおりとする。

    (1)　事業面積が3,000㎡以上の場合は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

    ア　120㎡ある敷地の数が全敷地数の70%あること。

    イ　一の敷地の最低面積が110㎡あること。

    ウ　全敷地の平均面積が120㎡あること。

    小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例 第32条（最低敷地面積）

    備考

    令和4年6月25日の説明会で示された基本構想をもとに作成したイメージ図です。

    その後、9月下旬に事業者から新たな構想が提出されています。

    条例第5条の事業主の責務について、具体的にどうすれば、市民とともにまちづくりを行ったことになるか​

    条例第5条の、事業主の責務について、具体的にたとえばどういったことをすれば、市民とともにまちづくりを行ったことになると考えるか。

    市としては、事業主と周辺住民が、相手の立場を尊重し、譲り合いの精神を持って自主的に協議を行うことや、地域にまちづくりの課題があった場合については、課題解決のために、相互に建築協定などの検討をすることを考えている。

    結局は話し合いが重要​

    結局、開発事業者と周辺住民との間で、実質的な話し合いをしてくださいということ。ガイドブックにもそう書いてある。

    ガイドブック・開発事業��に関する説明を受けるにあたって：話し合いが重要

    ガイドブック：開発事業に関する説明を受けるにあたって（小平市・平成29年1月改訂）

    事業主の責務として、実質的に協議することを求めているということであれば、たとえば住民から話し合いの求めがあれば、可能な限り応じる必要がある。

    市の条例で定められた説明会とは別のところで話し合いの場に参加していただくという必要性があったはずだが、そうなってはいなかった。

    これでは事業主の責務を果たしているとは言えない状況だった。

    住民から求めても話し合いが実現していなかった​

    周辺住民からは、かなりの回数、話し合いの場を設けてくださいというようなメッセージを事業主に送っていた。しかしなかなか受け入れてもらえなかった。

    事業者としては、話し合いに応じると、再現なく要望が出て、抱えきれなくなるという懸念があったのかもしれないが。

    「調整会で話し合えばよい」という誤った認識​

    また、事業者は「調整会が話し合いの場」という認識でいた。ガイドブックにもあるとおり、調整会は、事業主の責務として求められているような自主的な協議の場ではない。

    市からの再三の依頼で、遅まきながら話し合いが行われることに​

    市からも再三、事業者に話し合いの場を設けるよう伝えていたようだ。9月1日には、はっきりした形で、事業者に対し、調整会とは別の形で設ける話し合いの場に参加してくださいといった依頼をメールで伝えてくれた。

    それを受けた形になっているが、事業者として、調整会後に、別途、隣接住民の方々との話し合いの場を設けるというお知らせがあった。

    これは、ひとつよかったこと。再三催促してくれた都市計画課の方には感謝している。今後、同じようなことがあった場合、（市からの再三にわたる依頼や強い依頼があったこと）は、よい事例になる。ありがたい。

    備考

    この場ではこう発言しましたが、実際は「調整会後」では、あまりにも遅く、「隣接住民」だけでは、話し合いの対象が狭すぎます。しかも隣接住民と個別に話し合いをするということです。

    事業者の責務を果たすためには、もっと早期に、周辺住民が集まった場で、話し合いを行う必要があります。

    市の働きかけがあって話し合いの場が設けられるという意味では「前例としてよいこと」ではあるものの、タイミングと対象については前例としてはなりません。

    市長が袋路状道路を安全上支障がないと認めるのはどういう場合か​

    本年6月に事業者から示された構想では、袋路状道路が設けられている。その距離は市内で最長級。

    大規模土地取引行為の届け出に対する市長の助言や、本年8月9日に行われた小平市土地利用審議会での答申案では、安全な避難路を確保するため、道路のネットワーク化を求めている。

    備考

    令和4年8月9日に行われた土地利用審議会で示された答申案はこちらです。

    1. 建物の壁面後退等により既存住宅への日影や圧迫感の低減に努めるとともに、周辺住民に対して、造成計画や工事方法等について十分な説明を行い、理解が得られるように丁寧な対応に努めること。
    2. 届出対象地は、主に第一種低層住居専用地域であり、緑豊かな土地であることから、公園や各宅地に植栽を行う等、緑化の推進を図ること。また、公園の整備にあたっては、既存樹木を活かすなど、市と十分協議を行うこと。
    3. 届出対象地内には高低差があることから、隣接地の状況を考慮し、安全性が十分に確保された造成計画とすること。また、安全な避難路を確保するため、道路をネットワーク化するとともに、新設する公園を既存の道路へ歩行者の通り抜けが可能な形状とすること。
      4. @@ -123,6 +123,6 @@
    4. tips→:意見書を反映するため事業主が考慮の末、変更したもの。この変更が周辺住民に及ぼす影響は、今後、事業主と周辺住民との話し合いで解決するよう指導していく。
      5. -
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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/index.html index fb2ceb8a..53746e43 100644 Binary files a/build/ippan-situmon/r4d/index.html and b/build/ippan-situmon/r4d/index.html differ diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html index 3b11d993..a10fef54 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （5）虐待通報も軽視するような市長への手紙をどう改善するのか | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （5）虐待通報も軽視するような市長への手紙をどう改善するのか

    @@ -14,6 +14,6 @@

    令和5年12月1日に行った5件の一般質問のうちの5件目です。

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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html index 9f5fee38..0fe74a85 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）いじめ被害者を継続的に保護するために | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）いじめ被害者を継続的に保護するために

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    令和5年12月1日に行った5件の一般質問のうちの1件目です。

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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-judai-jitai-chousa-sosiki-kousei/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-judai-jitai-chousa-sosiki-kousei/index.html index d7f16503..0459f9c5 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-judai-jitai-chousa-sosiki-kousei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-judai-jitai-chousa-sosiki-kousei/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）いじめ重大事態の調査組織構成はどう適切に判断しているか | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）いじめ重大事態の調査組織構成はどう適切に判断しているか

    @@ -14,6 +14,6 @@

    令和5年12月1日に行った5件の一般質問のうちの2件目です。

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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html index e910f313..50136013 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （3）いじめ対応でほぼ全く資料を作らないことが許されるのか | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （3）いじめ対応でほぼ全く資料を作らないことが許されるのか

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    令和5年12月1日に行った5件の一般質問のうちの3件目です。

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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html index 40651440..ca1bc978 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 12月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    12月

    令和元年度12月の一般質問

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    12月

    令和元年度12月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html index 05c7c576..c7a978d1 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （4）体罰の聞き取り調査で教員の証言が優先されている件について | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （4）体罰の聞き取り調査で教員の証言が優先されている件について

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    令和5年12月1日に行った5件の一般質問のうちの4件目です。

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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/dokusyo-public-comment-more/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/dokusyo-public-comment-more/index.html index ad6c8048..bae5454a 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/dokusyo-public-comment-more/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/dokusyo-public-comment-more/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （3）第4次小平市子ども読書活動推進計画に関するパブリックコメントの把握漏れについて | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （3）第4次小平市子ども読書活動推進計画に関するパブリックコメントの把握漏れについて

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    令和5年6月9日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。

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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/ijime-judai-tenken-hyouka/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/ijime-judai-tenken-hyouka/index.html index 5eb1a6ed..b49e8709 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/ijime-judai-tenken-hyouka/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/ijime-judai-tenken-hyouka/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）市教育委員会事務の点検及び評価にいじめ重大事態を含めよ | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）市教育委員会事務の点検及び評価にいじめ重大事態を含めよ

    @@ -14,6 +14,6 @@

    令和5年6月9日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。

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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/index.html index 2027934a..6d88cc66 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 6月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    6月

    令和元年度6月の一般質問

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    6月

    令和元年度6月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/kodaira-kyusekki-kyoten/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/kodaira-kyusekki-kyoten/index.html index 60cde121..88c7111a 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/kodaira-kyusekki-kyoten/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/kodaira-kyusekki-kyoten/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）小平市を旧石器時代研究の拠点にしよう | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）小平市を旧石器時代研究の拠点にしよう

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    令和5年6月9日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。

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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/gyousei-fufuku-sinsakai-rieki-souhan/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/gyousei-fufuku-sinsakai-rieki-souhan/index.html index d588959d..718a0d41 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/gyousei-fufuku-sinsakai-rieki-souhan/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/gyousei-fufuku-sinsakai-rieki-souhan/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （4）行政不服審査会の利益相反と言える問題はどうなったか | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （4）行政不服審査会の利益相反と言える問題はどうなったか

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    令和5年9月8日に行った4件の一般質問のうちの4件目です。

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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/index.html index 720adc2b..ebc9a24c 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 9月 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    9月

    令和元年度9月の一般質問

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    9月

    令和元年度9月の一般質問

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/jouhou-koukai-samatageruna/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/jouhou-koukai-samatageruna/index.html index c07b66c5..c5d5509c 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/jouhou-koukai-samatageruna/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/jouhou-koukai-samatageruna/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （3）情報公開を恣意的に妨げられてしまう仕組みを改善せよ | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （3）情報公開を恣意的に妨げられてしまう仕組みを改善せよ

    @@ -14,6 +14,6 @@

    令和5年9月8日に行った4件の一般質問のうちの3件目です。

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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-ijime-judai-fukumeyo/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-ijime-judai-fukumeyo/index.html index bed5fae8..6af5a19c 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-ijime-judai-fukumeyo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-ijime-judai-fukumeyo/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （1）市教育委員会事務の点検及び評価にいじめ重大事態を含めよ | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （1）市教育委員会事務の点検及び評価にいじめ重大事態を含めよ

    @@ -14,6 +14,6 @@

    令和5年9月8日に行った4件の一般質問のうちの1件目です。

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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-nannotame/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-nannotame/index.html index 1b13bdf7..893ab8d0 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-nannotame/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-nannotame/index.html @@ -4,8 +4,8 @@ （2）事務の点検及び評価や学識経験者の意見は何のためにあるか | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +
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    （2）事務の点検及び評価や学識経験者の意見は何のためにあるか

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    令和5年9月8日に行った4件の一般質問のうちの2件目です。

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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/index.html index 59cccfe8..06ad1334 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/index.html @@ -4,10 +4,10 @@ 令和5年度 | 小平市議・安竹洋平のまとめ - - + + -
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    令和5年度

    令和5年度の一般質問

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    令和5年度

    令和5年度の一般質問

    \ No newline at end of file -- cgit v1.2.3-54-g00ecf