From 8db71ce52c7002685d933bdfd5a84a2d63bfbb54 Mon Sep 17 00:00:00 2001 From: 安竹洋平 <61961825+yasutakeyohei@users.noreply.github.com> Date: Wed, 29 May 2024 21:45:21 +0900 Subject: build --- build/ippan-situmon/index.html | 4 +-- .../r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html | 12 +++---- .../r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html | 8 ++--- build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html | 4 +-- .../r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html | 40 +++++++++++----------- build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html | 4 +-- .../r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html | 12 +++---- .../r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html | 8 ++--- build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html | 4 +-- .../r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html | 8 ++--- build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html | 4 +-- .../r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html | 8 ++--- build/ippan-situmon/r1d/index.html | 4 +-- build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html | 4 +-- .../r2d/12gatu/kodaira-first/index.html | 8 ++--- 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安竹洋平の一般質問

日本は寄附文化が育っていない

内閣府の「共助社会づくり推進のための関係府省連絡会議」でもふるさと納税が「寄附文化の醸成に係る施策」として取り上げられている。

寄付白書』によれば、平成28年時点で日本人の個人寄附の総額は約7,800億円。ここからふるさと納税で約2,500億円増えているので、平成30年度時点では総額約1兆円ぐらい。名目GDPの約0.18%となる。

寄附大国のアメリカでは平成28年度の寄附総額は約30兆6,700億円。金額で日本の約40倍、名目GDP比で約10倍。また韓国は約6,700億円。金額は日本と比べて少ないが名目GDP比では約4倍もある。

つまり日本はまだまだ寄附に関して遅れている。もしくは寄附文化が醸成され、拡大する余地がある。

寄附文化が広まれば暮らしやすく

寄附文化が広がるのはよいこと。私は寄附には主に次の2つよい点があり、みんなが暮らしやすくなると思う。

  1. 経済の血液であるお金が循環する。応援したい団体などにお金が回ることで自らの理想実現にもつながる
  2. 執着心をなくすことにつながる
  3. -

ふるさと納税は活用の仕方次第で画期的な制度にもなる。市はお金が出ていく状況を傍観しているだけではなく、発想を転換して制度を活用し、よりよい社会づくりに貢献してほしい。

①ふるさと納税の大幅な損失とその増大をどう捉え対策しているか?

ふるさと納税の大幅なマイナス収支(損失)とその増大を市はどう捉え、対策しているか。

ふるさと納税によって減収した市民税は、本来、小平市民のために活用される財源。市民税の減収が大きくなることは市の財政に大きく影響する。市としては機会を捉えて東京都市長会を通じ、東京都とともに国へふるさと納税制度の見直しを要請するとともに、市外へのふるさと納税の抑制のために、市報や財政白書においてふるさと納税によって市が提供するサービスに使われる歳入が減少していることを伝えている。

市も問題意識はある。ただ対応は消極的。市報の欄外に小さく「ふるさと納税で市の歳入2億7,090万円が失われました」と書いてある。しかし市民が見ても「何のこっちゃ?」と伝わらないのでは。

財政白書には1ページ半ぐらい書かれているが、現状説明されているだけ。読んだ人の中には「小平市の財政は大変だな、他市にふるさと納税するのをやめようか🤔」と思う人もいるかもしれないが、一方で「ふるさと納税みんなやっているんだ、私もやってみよう😀」と思う人もいるかも。

はっきり言えるのは平成29年12月発行の財政白書に「小平市からお金が流出している」と注意書きされているのに、平成30年度に流出額が前年度と比べて非常に増えている。そこまでの抑止効果はなかったということ。

②都市長会で制度変更を要望している内容は?

本年5月臨時会の答弁で、東京都市長会として東京都知事を通じて制度の変更について要請をしているとあるが、この具体的内容は。

ふるさと納税制度においては返礼品目当ての寄附が横行し本来の趣旨から逸脱していること、応益負担の原則が阻害されていることなどの多くの問題を抱えていることから、寄附制度の本来の趣旨へ立ち返ることに加えて真の地方分権を推進するために、税控除の対象を住民税から所得税へ変更することも含め、本制度の見直しを行うよう国への働きかけを要請し続けている。

要は税控除の対象を「市税に係る住民税」から「国税に係る所得税」のほうに移してほしい、ということかと思う。これに対し国の反応は。

国から直接回答はない。我々は制度のゆがみがあると思っている。今後も国に訴えかけていく。

③ふるさと納税について詳しく

控除額と上限額について

ふるさと納税は複雑な仕組みなので教えてもらいたい。まず、ふるさと納税すると、その額から2,000円を除いた分について、所得税と住民税が一定限度まで控除される。所得税の控除額は所得税率で計算され、住民税の控除額は基本分と特例分の2つに分かれいて、基本分は住民税率の10%で計算され、特例分のほうは住民税の所得割額の20%を限度として控除される。

控除のほとんどが住民税から。所得税は総所得金額等の40%が上限で、住民税の基本分については総所得金額の30%が上限。

具体的な数字でいうと、たとえば課税所得が300万円の人がいて住民税約24万円だったとする。その人がふるさと納税で控除可能になるのは、約6万円。つまり41万円のうち6万円なので、支払う税の約15%まではふるさと納税で使えることになる。

(議会で述べた金額を一部修正しました)。

🧮 ふるさと納税の控除額と上限額の計算

総務省ホームページに次のように説明されています。

ふるさと納税控除額の計算

全額控除となるふるさと納税額の上限は、上図にあるように「住民税特例控除の上限額が住民税所得割額の20%」という関係から求まります。

つまり寄附金の上限額(全額控除となる額の上限額)を U とすると

(U - 2千円) x (90% - 所得税の税率 x 1.021) = 住民税所得割額 x 20%

となり、式を変形すると、次のようになります。

U = 住民税所得割額 x 20% ÷ (90% - 所得税の税率 x 1.021) + 2千円

たとえば所得税の課税所得が300万円で住民税所得割額が約24万円とすると、所得税率は10%なので

U = 24万円 x 20% ÷ (90% - 10% x 1.021) + 2千円 = 約6万円

よって約6万円が全額控除されるふるさと納税の上限額になります。

次のサイトに分かりやすく解説されています。

和光市:ふるさと納税の上限額の計算方法

支払う税金の全額をふるさと納税で置き換えできるわけではなく、所得に応じて最大で10%から20%ぐらいまでが置き換え可能かと思う。

今述べた6万円のうち課税所得300万円の人は所得税率が10%なので、所得税分として6,000円、残り5万円強が住民税から控除される。ざっくりとこのような理解でよいか。

ご披瀝のように、3種の計算方法を組み合わせ、最終的に税額控除額を求める仕組み。基本的に住民税所得割額の2割を目安としてと案内している。

🤔 目安として「住民税所得割額の2割」は、少ないのでは?

細かいことですが、和光市:ふるさと納税の上限額の計算方法にある図からすると、上限が2割と案内するのは少し少ないように思います。2.5割から3割では。

ふるさと納税控除額の計算

たしかに住民税から控除される割合が大きいので、東京都市長会を通じて出している要望は有効な手だてと思う。

市民がふるさと納税制度を最大限活用した場合、市税に対する最大限のダメージは10%から15%ぐらいかと思う。たとえば平成30年度の市税収入は165億円なので、15%は約25億円。

市民全員がふるさと納税を最大限使った場合、流出額はどれくらいになるか?

小平市の市民全員がふるさと納税を最大限使った場合、流出額はどれくらいになるか。

平成30年度決算の場合、現年課税の調定額をベースにすると、対象となるのは市民税の中でも所得割部分。平成30年度の現年課税で所得割の調定額が約136億円、先ほど述べたように全体の2割が目安になるので、約28億円程度の影響と捉えている。

28億円も損失が出たら大変な話。

交付団体にはふるさと納税流出分の4分の3が交付税で返る

一方で明るい話を聞いている。小平市のような交付団体には、ふるさと納税で流出した分の4分の3が交付税として返ってくると。ただし不交付団体には一切返ってこない。この理解でよいか。

そのとおり。最大限28億円であればその4分の3は戻り、交付税という形で市のほうに歳入が増える。しかし残り4分の1の、7億円ほどは完全に市の財源が失われる。

ふるさと納税の悩ましさは、寄附を受けた側の自治体は、もらった寄附金は交付税の収入には算定されない。丸々お得というか、交付税が減るわけでもなく、純粋に増となる。返礼品競争に走って何とか確保しようということで、過激な形になってきているのではと考えている。

たしかに7億円も出ていったら大変。現在ふるさと納税の流出額は2億7,000万円なので、約7,000万円が正味で出ていくことになる。7,000万円あれば、たとえば保育園の使用済み紙おむつを全部保育園で処分するなど簡単なこと。5年分ぐらいはそれで賄える。

さらに不交付団体になると2億円も返ってこない。すべて損失になる。何か対策をしなければいけない。

小平市民が小平市にふるさと納税するとどうなる?

小平市民が小平市にふるさと納税した場合も交付税で4分の3返ってくる計算に含まれるのか。

まず自分が住む市にふるさと納税で寄附する場合、返礼品つきの寄附はだめ。返礼品なしで、ふるさと納税を使って市に寄附はできる。市としては寄附金としてもらうが、逆に税収は減る。減った部分は交付税で措置される。トータルで見るとプラスになる可能性がある。

私も今回初めて聞く話。寄附した人がその使途を決めてしまうと「市として本当はここに使いたかった」財源を減らすことになるから、市はふるさと納税等の活用に消極的だったのではと思っていた。

しかし小平市民が小平市にふるさと納税しても、交付税の関係で市税にはプラスになる。ポジティブな影響がある。だとすればますます小平市が交付税の交付団体である間はこの制度を積極的に活用しない手はないと思うがどうか。

ふるさと納税の趣旨は、今住んでいない、以前育った地域、そういったところのまちづくりに使ってもらいたいということで設定された寄附制度。市の財源のために、ある意味、操作、入り繰りをするというのは、市として推奨すること自体難しさがある。ただこういう仕組みなので、これに気付かれた方が寄附していただければ、市にとってはありがたい。

市がふるさと納税に消極的と指摘いただいたが、そういうことはなく、市のホームページでも「寄附を心よりお待ちしております」と載せている。これからもPRしていく。

企画政策部長のアイデアを東京市長会等で訴え、実現しては?

意見を交わしているとき、企画政策部長がよいアイデアを主に2つ提示してくれた。

ひとつは「返礼品がつくものを税控除の対象から外す」というもの。実質返礼品をなくすことだが、過当競争がなくなり、本来の趣旨へ沿った形になると思う。一方、返礼品があるからこそ制度が広く知れ渡っている部分もある。

ただ、返礼品がなくなったとしても寄附したいと思う人はいる。返礼品目当てと思われることが嫌で寄附していない人もいるので、このアイデアは有効と思う。

もうひとつは「ふるさと納税として受けたものは交付税の算定に含める」というもの。ふるさと納税はたとえ数百億円受け取ってもその分は交付税の計算に含まれない。過度に集めた交付団体は丸もうけ。ほかの自治体の財源を奪うことになるので、そのアイデアもよいのかなと思う。

東京都市長会等でこれらのアイデアを提案し実現していけばよいと思うが、そのあたりはどう考えるか。

大きな災害があったとき、返礼品など特に求めず、皆さん多額の寄附をその自治体に対してやっている。これはまさに何とか支援したいという思いから出た、本当の寄附だと思う。

本来の寄附文化に立ち返る必要があると思う。アメリカの場合、多分、税額控除がなくても寄附しようという文化があるのではないか。日本の場合、最終的に2,000円の負担で済むということでかなり広がってきた。あとは返礼品がなくても自分が応援したい市に寄附していこうという、ここにつながっていくことが一番望ましいと思っている。

「返礼品がある場合は税額控除から外そう」というのは、東京都や都市部においては多分賛同を得られる。ただ全国的に見ると、返礼品をやることで地場産業が助かっているところもあると思う。地域の活性化にもつながっている。東京都市長会としてどう出すかは、今後また市長会の中での話になるが、全国的な中で見ると、完全にそれをなしにしてくれというわけにはいかないのではと思う。

制度そのもののあり方、今ほとんどが地方税でやりくりする形なっているが、制度を伸ばすためには国税もしっかりそこを支援する仕組みになっていく必要があると思う。財源が足りないことに関しては市同士でやり取りするのではなく、本来国から地方に対して交付税の措置があるので、そちらに持っていくのが、税のあり方、地方財政のあり方としては正しいのではと考えている。

市として損失が出ている状況。東京都市長会で東京の主張として出していくべきではないかと思うので検討していただきたい。

市報に記載したり東京都市長会で訴えたりすることもひとつの手。しかし時間がかかる上に実効性があるのか定かではない。その間にもお金はどんどん流出していくので、実効性のある策が必要。

④寄附の使途は7つの基金以外にある?

小平市へふるさと納税、寄附をする者がその使途を指定する場合、7つの基金から選択する以外の方法は用意されているか。用意されていない場合、その理由は。

現在選定している7つの基金によって市の施策の多くがカバーされており、御寄附の際は、寄附者の御意向に応じて使途が選択できることになっていることから、現在の7つの基金から選択していただくこととしている。

カバーされていないものは。

学校に対する寄附が基金としてない。育英基金はあるが、学資的な部分に限られ、使い道が限定されている。学校の用具に寄附したいときは、やむを得ず「物」として買って寄附というのがある。二の足を踏むおそれがある。今後、教育委員会の考えも聞きながら、必要があれば研究する。

⑤使途を限定し寄附しやすくしては?

7つの基金への寄附がそれぞれ具体的にどう使われるかは不明瞭であり、寄附者が想定した用途に使われない懸念があるという理由から寄附へ踏み切れない事例が実際に存在している。このような機会損失をなくす方法はあるか。またたとえば緑化基金を選択した後、さらに◯◯公園の整備、維持費用に充当するというふうに使途の限定が可能な仕組みとし、余剰が出た場合はその他使途に用いられるような仕組みはどうか、市の見解を伺う。

寄附者からいただいた寄附金がどの事業にいくら充てられたかということを詳細に示すことはできないが、それぞれの基金の目的に沿って活用させていただいていることを説明し、御理解いただけるよう努めていく。また、個別の事業に充てることを条件とした寄附を受けることについては、基金を管理する上で事務が複雑になるなど、課題が多いことから難しいものと考えている。

NPOに寄附すると多くの団体は詳細なレポートを定期的に送ってくれる。逆に何をしているかわからないNPOには寄附しようと思えない。使途については可能な限り細かく示していただきたい。

たとえば、市のサイトで緑化基金の使い道を見ると「生け垣設置補助事業」などと書いてあるだけ。これを見て緑化基金に寄附しようとする人がいるのかなと。

もっと寄附する人の立場に立って、たとえば、いただいた寄附を、

    +

ふるさと納税は活用の仕方次第で画期的な制度にもなる。市はお金が出ていく状況を傍観しているだけではなく、発想を転換して制度を活用し、よりよい社会づくりに貢献してほしい。

① ふるさと納税の大幅な損失とその増大をどう捉え対策している?

ふるさと納税の大幅なマイナス収支(損失)とその増大を市はどう捉え、対策しているか。

ふるさと納税によって減収した市民税は、本来、小平市民のために活用される財源。市民税の減収が大きくなることは市の財政に大きく影響する。市としては機会を捉えて東京都市長会を通じ、東京都とともに国へふるさと納税制度の見直しを要請するとともに、市外へのふるさと納税の抑制のために、市報や財政白書においてふるさと納税によって市が提供するサービスに使われる歳入が減少していることを伝えている。

市も問題意識はある。ただ対応は消極的。市報の欄外に小さく「ふるさと納税で市の歳入2億7,090万円が失われました」と書いてある。しかし市民が見ても「何のこっちゃ?」と伝わらないのでは。

財政白書には1ページ半ぐらい書かれているが、現状説明されているだけ。読んだ人の中には「小平市の財政は大変だな、他市にふるさと納税するのをやめようか🤔」と思う人もいるかもしれないが、一方で「ふるさと納税みんなやっているんだ、私もやってみよう😀」と思う人もいるかも。

はっきり言えるのは平成29年12月発行の財政白書に「小平市からお金が流出している」と注意書きされているのに、平成30年度に流出額が前年度と比べて非常に増えている。そこまでの抑止効果はなかったということ。

② 都市長会で制度変更を要望している内容は?

本年5月臨時会の答弁で、東京都市長会として東京都知事を通じて制度の変更について要請をしているとあるが、この具体的内容は。

ふるさと納税制度においては返礼品目当ての寄附が横行し本来の趣旨から逸脱していること、応益負担の原則が阻害されていることなどの多くの問題を抱えていることから、寄附制度の本来の趣旨へ立ち返ることに加えて真の地方分権を推進するために、税控除の対象を住民税から所得税へ変更することも含め、本制度の見直しを行うよう国への働きかけを要請し続けている。

要は税控除の対象を「市税に係る住民税」から「国税に係る所得税」のほうに移してほしい、ということかと思う。これに対し国の反応は。

国から直接回答はない。我々は制度のゆがみがあると思っている。今後も国に訴えかけていく。

③ ふるさと納税について詳しく教えて?

控除額と上限額について

ふるさと納税は複雑な仕組みなので教えてもらいたい。まず、ふるさと納税すると、その額から2,000円を除いた分について、所得税と住民税が一定限度まで控除される。所得税の控除額は所得税率で計算され、住民税の控除額は基本分と特例分の2つに分かれいて、基本分は住民税率の10%で計算され、特例分のほうは住民税の所得割額の20%を限度として控除される。

控除のほとんどが住民税から。所得税は総所得金額等の40%が上限で、住民税の基本分については総所得金額の30%が上限。

具体的な数字でいうと、たとえば課税所得が300万円の人がいて住民税約24万円だったとする。その人がふるさと納税で控除可能になるのは、約6万円。つまり41万円のうち6万円なので、支払う税の約15%まではふるさと納税で使えることになる。

(議会で述べた金額を一部修正しました)。

🧮 ふるさと納税の控除額と上限額の計算

総務省ホームページに次のように説明されています。

ふるさと納税控除額の計算

全額控除となるふるさと納税額の上限は、上図にあるように「住民税特例控除の上限額が住民税所得割額の20%」という関係から求まります。

つまり寄附金の上限額(全額控除となる額の上限額)を U とすると

(U - 2千円) x (90% - 所得税の税率 x 1.021) = 住民税所得割額 x 20%

となり、式を変形すると、次のようになります。

U = 住民税所得割額 x 20% ÷ (90% - 所得税の税率 x 1.021) + 2千円

たとえば所得税の課税所得が300万円で住民税所得割額が約24万円とすると、所得税率は10%なので

U = 24万円 x 20% ÷ (90% - 10% x 1.021) + 2千円 = 約6万円

よって約6万円が全額控除されるふるさと納税の上限額になります。

次のサイトに分かりやすく解説されています。

和光市:ふるさと納税の上限額の計算方法

支払う税金の全額をふるさと納税で置き換えできるわけではなく、所得に応じて最大で10%から20%ぐらいまでが置き換え可能かと思う。

今述べた6万円のうち課税所得300万円の人は所得税率が10%なので、所得税分として6,000円、残り5万円強が住民税から控除される。ざっくりとこのような理解でよいか。

ご披瀝のように、3種の計算方法を組み合わせ、最終的に税額控除額を求める仕組み。基本的に住民税所得割額の2割を目安としてと案内している。

🤔 目安として「住民税所得割額の2割」は、少ないのでは?

細かいことですが、和光市:ふるさと納税の上限額の計算方法にある図からすると、上限が2割と案内するのは少し少ないように思います。2.5割から3割では。

ふるさと納税控除額の計算

たしかに住民税から控除される割合が大きいので、東京都市長会を通じて出している要望は有効な手だてと思う。

市民がふるさと納税制度を最大限活用した場合、市税に対する最大限のダメージは10%から15%ぐらいかと思う。たとえば平成30年度の市税収入は165億円なので、15%は約25億円。

市民全員がふるさと納税を最大限使った場合の流出額は?

小平市の市民全員がふるさと納税を最大限使った場合、流出額はどれくらいになるか。

平成30年度決算の場合、現年課税の調定額をベースにすると、対象となるのは市民税の中でも所得割部分。平成30年度の現年課税で所得割の調定額が約136億円、先ほど述べたように全体の2割が目安になるので、約28億円程度の影響と捉えている。

28億円も損失が出たら大変な話。

交付団体には流出分の4分の3が交付税で戻る?

一方で明るい話を聞いている。小平市のような交付団体には、ふるさと納税で流出した分の4分の3が交付税として返ってくると。ただし不交付団体には一切返ってこない。この理解でよいか。

そのとおり。最大限28億円であればその4分の3は戻り、交付税という形で市のほうに歳入が増える。しかし残り4分の1の、7億円ほどは完全に市の財源が失われる。

ふるさと納税の悩ましさは、寄附を受けた側の自治体は、もらった寄附金は交付税の収入には算定されない。丸々お得というか、交付税が減るわけでもなく、純粋に増となる。返礼品競争に走って何とか確保しようということで、過激な形になってきているのではと考えている。

たしかに7億円も出ていったら大変。現在ふるさと納税の流出額は2億7,000万円なので、約7,000万円が正味で出ていくことになる。7,000万円あれば、たとえば保育園の使用済み紙おむつを全部保育園で処分するなど簡単なこと。5年分ぐらいはそれで賄える。

さらに不交付団体になると2億円も返ってこない。すべて損失になる。何か対策をしなければいけない。

市民が自市にふるさと納税するとどうなる?

小平市民が小平市にふるさと納税した場合も交付税で4分の3返ってくる計算に含まれるのか。

まず自分が住む市にふるさと納税で寄附する場合、返礼品つきの寄附はだめ。返礼品なしで、ふるさと納税を使って市に寄附はできる。市としては寄附金としてもらうが、逆に税収は減る。減った部分は交付税で措置される。トータルで見るとプラスになる可能性がある。

私も今回初めて聞く話。寄附した人がその使途を決めてしまうと「市として本当はここに使いたかった」財源を減らすことになるから、市はふるさと納税等の活用に消極的だったのではと思っていた。

であれば不交付団体の間は積極的に活用すべき制度では?

しかし小平市民が小平市にふるさと納税しても、交付税の関係で市税にはプラスになる。ポジティブな影響がある。だとすればますます小平市が交付税の交付団体である間はこの制度を積極的に活用しない手はないと思うがどうか。

ふるさと納税の趣旨は、今住んでいない、以前育った地域、そういったところのまちづくりに使ってもらいたいということで設定された寄附制度。市の財源のために、ある意味、操作、入り繰りをするというのは、市として推奨すること自体難しさがある。ただこういう仕組みなので、これに気付かれた方が寄附していただければ、市にとってはありがたい。

市がふるさと納税に消極的と指摘いただいたが、そういうことはなく、市のホームページでも「寄附を心よりお待ちしております」と載せている。これからもPRしていく。

企画政策部長のアイデアを東京市長会等で訴え、実現しては?

意見を交わしているとき、企画政策部長がよいアイデアを主に2つ提示してくれた。

ひとつは「返礼品がつくものを税控除の対象から外す」というもの。実質返礼品をなくすことだが、過当競争がなくなり、本来の趣旨へ沿った形になると思う。一方、返礼品があるからこそ制度が広く知れ渡っている部分もある。

ただ、返礼品がなくなったとしても寄附したいと思う人はいる。返礼品目当てと思われることが嫌で寄附していない人もいるので、このアイデアは有効と思う。

もうひとつは「ふるさと納税として受けたものは交付税の算定に含める」というもの。ふるさと納税はたとえ数百億円受け取ってもその分は交付税の計算に含まれない。過度に集めた交付団体は丸もうけ。ほかの自治体の財源を奪うことになるので、そのアイデアもよいのかなと思う。

東京都市長会等でこれらのアイデアを提案し実現していけばよいと思うが、そのあたりはどう考えるか。

大きな災害があったとき、返礼品など特に求めず、皆さん多額の寄附をその自治体に対してやっている。これはまさに何とか支援したいという思いから出た、本当の寄附だと思う。

本来の寄附文化に立ち返る必要があると思う。アメリカの場合、多分、税額控除がなくても寄附しようという文化があるのではないか。日本の場合、最終的に2,000円の負担で済むということでかなり広がってきた。あとは返礼品がなくても自分が応援したい市に寄附していこうという、ここにつながっていくことが一番望ましいと思っている。

「返礼品がある場合は税額控除から外そう」というのは、東京都や都市部においては多分賛同を得られる。ただ全国的に見ると、返礼品をやることで地場産業が助かっているところもあると思う。地域の活性化にもつながっている。東京都市長会としてどう出すかは、今後また市長会の中での話になるが、全国的な中で見ると、完全にそれをなしにしてくれというわけにはいかないのではと思う。

制度そのもののあり方、今ほとんどが地方税でやりくりする形なっているが、制度を伸ばすためには国税もしっかりそこを支援する仕組みになっていく必要があると思う。財源が足りないことに関しては市同士でやり取りするのではなく、本来国から地方に対して交付税の措置があるので、そちらに持っていくのが、税のあり方、地方財政のあり方としては正しいのではと考えている。

市として損失が出ている状況。東京都市長会で東京の主張として出していくべきではないかと思うので検討していただきたい。

市報に記載したり東京都市長会で訴えたりすることもひとつの手。しかし時間がかかる上に実効性があるのか定かではない。その間にもお金はどんどん流出していくので、実効性のある策が必要。

④ 寄附の使途は7つの基金以外にある?

小平市へふるさと納税、寄附をする者がその使途を指定する場合、7つの基金から選択する以外の方法は用意されているか。用意されていない場合、その理由は。

現在選定している7つの基金によって市の施策の多くがカバーされており、御寄附の際は、寄附者の御意向に応じて使途が選択できることになっていることから、現在の7つの基金から選択していただくこととしている。

カバーされていないものは。

学校に対する寄附が基金としてない。育英基金はあるが、学資的な部分に限られ、使い道が限定されている。学校の用具に寄附したいときは、やむを得ず「物」として買って寄附というのがある。二の足を踏むおそれがある。今後、教育委員会の考えも聞きながら、必要があれば研究する。

⑤ 使途を限定し寄附しやすくしては?

7つの基金への寄附がそれぞれ具体的にどう使われるかは不明瞭であり、寄附者が想定した用途に使われない懸念があるという理由から寄附へ踏み切れない事例が実際に存在している。このような機会損失をなくす方法はあるか。またたとえば緑化基金を選択した後、さらに◯◯公園の整備、維持費用に充当するというふうに使途の限定が可能な仕組みとし、余剰が出た場合はその他使途に用いられるような仕組みはどうか、市の見解を伺う。

寄附者からいただいた寄附金がどの事業にいくら充てられたかということを詳細に示すことはできないが、それぞれの基金の目的に沿って活用させていただいていることを説明し、御理解いただけるよう努めていく。また、個別の事業に充てることを条件とした寄附を受けることについては、基金を管理する上で事務が複雑になるなど、課題が多いことから難しいものと考えている。

寄附金の使途をもっと細かく丁寧に示しては?

NPOに寄附すると多くの団体は詳細なレポートを定期的に送ってくれる。逆に何をしているかわからないNPOには寄附しようと思えない。使途については可能な限り細かく示していただきたい。

たとえば、市のサイトで緑化基金の使い道を見ると「生け垣設置補助事業」などと書いてあるだけ。これを見て緑化基金に寄附しようとする人がいるのかなと。

もっと寄附する人の立場に立って、たとえば、いただいた寄附を、

  • ◯◯公園のベンチに使いました
  • ◯◯公園のあずまやに使いました
  • ◯◯という樹木を植えました
  • -

というふうに記載したほうが、たとえばその公園でデートした、家族でよくピクニックした、昔よく使ったなど思い入れのある人たちは「私も寄附してみようかな」となるのではと思う。

ほかにもたとえばディスレクシアという文字の読み書き学習の困難な子どもたちがいて、その子たちが学校で勉強に使えるようなタブレットを用意してほしいという要望があるが、なかなか市のほうとして予算がつかない。

それを、本来は市がやることだが、たとえばふるさと納税を活用して賄った場合、そのようにして賄いましたとか。

もしくは、保育園が使用済み紙おむつを一括処分することになった際には、一時的におむつを保管しておくごみ箱を、寄附によって用意できましたとか。学校に◯◯というすごくよい楽器を購入しましたとか。

寄附の用途が詳細に示されているだけで、自分の寄附したお金が何に使われどう貢献しているのかが分かりやすく実感できるので、寄附も集まると思う。

寄附制度の活性化を目指し、使途をもっと細かく丁寧に示してほしいという点についてはどうか。

どこまで詳細なものを希望されるかもあると思う。多くの方が寄附され、いろんな事業に充ててほしいと言われたとき、ここには何万円充てました、こっちには何万円充てましたと。その年、充て切れなかったものは、その後も管理して、翌々年にいくら充てましたと。できる年もあると思うが、それを継続的にやっていくことを考えると、慎重に判断する必要がある。

慎重に判断し、検討して導入していただきたい。

寄附金額が少額だと、管理コストのほうがかかる場合もあるのでよく考えたほうがよいが、結局は費用対効果。寄附してもらえる額がそれら事務の複雑化によるデメリットを十分に補えるほど大きいと見込める場合は、受け入れたほうがよい。

この質問をした背景には「個別の事業に寄附したい」という要望が最近、実際にあったから。

⑥旧佐川邸公園はふるさと納税が活用できる絶好の機会、寄附を受け入れるための制度整備を

旧佐川邸公園について

上水南町の旧佐川邸公園の件。ここは合気道の先生だった佐川幸義氏の道場があった場所で、ご本人がお亡くなりになった後、ご家族から寄附された土地。

市としては、この寄附された土地の一部を売却して、新しくできる公園の整備に使いたいと考えている。

一方、周辺住民や道場に通われていた門下生の方々は、土地を売らなくても整備できるのではと今の段階では考えている。

つまり、整備コストを精査して削減したり、もしくは資金を募ったりすることで、土地を売らなくても何とか間に合うのではないかと思っている。

年間800万円程度寄附が見込める

その門下生の方々というのは全国に大勢いらっしゃり、公園整備のための資金を出してくれないかと呼びかけたところ、毎年800万円程度は寄附が見込めるという話。ただそれは条件がついていて、ふるさと納税等の税控除が使え、その公園の整備に使うと用途が限定されている、そういう条件がついていれば集まりますよということ。

このように多額の寄附金が見込める状況にあるなら、受け入れればよいのでは。単純にそういう環境を整えてあげればよいと思う。

佐川道場は心のふるさと

佐川氏に関して書かれた複数の書籍があり、それを読めば分かるが、門下生の方々にとって、この道場は言ってみれば心のふるさと。

だからこそ御本人が亡くなってもなおたくさんのエネルギーと皆さんお忙しいのに時間をかけ、生まれ故郷でもない遠い小平市にやってきて、公園の整備の話にせっせと参加している。

ふるさと納税本来の趣旨にふさわしい

そういう思いが詰まった貴重なお金をいただき、道場の跡地を整備をするというのは、ふるさと納税本来の趣旨そのものだと思う。

年間800万円は、事務が複雑になるコストをかけてもよい金額。

旧佐川邸公園の話は、私が市議会議員になってからまだ数か月くらいのときに、たまたまご縁があって参加した会で出会った話。確率的に考えると、ほかにもこのようなケース、小平市を心のふるさととして感じていたり「きっかけがあったら寄附をしてもよいな」と考えたりしている方がたくさんいらっしゃるのでは。

旧佐川邸公園へのふるさと納税活用のため制度整備を

こういった寄附を受け入れるための制度整備をしてほしいが、どうか。

いただいた寄附は最大限活用したいと思っている。コストがかからないのは寄附者の意向にも沿う形。

上水南町の寄附物件は、ちょっと特殊な事例。これは負担つき寄附ではないということで、公園にしてほしいという希望はあった。なので、必ずしも全部公園にする必要はない寄附。

亡くなられたのは武道家ではなく、武道家だった方の息子さんが亡くなっている。その方は特にそういった門下に入って何かやっていた方ではない。高齢になった息子さんが亡くなられ、小平市に寄附をしたいということで、遺言執行書によって寄附を受けたもの。

今回、門下生の方が寄附したいとは伺っているが、寄附する代わりに土地を売るのをやめてほしいという、市に対する行為の制限を加えようという寄附だった。

そうすると我々としては、亡くなられた遺贈者の希望をかなえるため市の負担なしで土地を売却してもかまわないということで、これは弁護士にも確認している。売却することでその希望をかなえていく、これが遺言書の中身に沿った取り組みであろうということでやってきた。

なので、その方々は寄附をされるけれども、丸々寄附ということでなくその代わり市の収入がなくなるということになる。市にとっては財源的にもし寄附額が集まらなければこれは逆に負担が増えるということになるので今回はそういった扱いをしていない。

先ほど来あるとおり、ふるさと納税でやると、結局ほかの市の負担に回っていく。寄附者の方は、そういう負担をかけないで整備してもらいたいという意向があるので、今回そういう制度はとらず、土地を売却してやっていこうということで考えている。

今回のことについてはいろいろ条件があってということだが、もしそういう前提条件がなければ、多額の寄附をしたいという要望があったら、用途を限定して多額の寄附を受け入れるという考えはあるか。

それは特に負担をつけるようなものではなく、将来たとえば大きな公園を整備する際、遊具に使ってほしいとかそういったものであれば、場合によっては今後大規模な事業が待っているとき、特別にもうひとつ基金等をつくってやっていくというのは、今後研究する意味はあると考えている。

ぜひそれをやってほしい。もしそういう制度ができたら明示しないと意味がない。

毎年、巨額の損失が出ていて、実効性のある対策がとれていない状態。早急に手を打ってほしい。制度を整えれば現状でも多額の寄附を得られる可能性が高いのに、制度が整っていないために機会損失が生じている。

大口の寄附が見込めるものに限ってもよいと思うが、使途の限定といった寄附制度の拡充と、寄附金の使い道の詳細を、見た人が寄附したくなるような形で情報提供してほしい。

以上

+

というふうに記載したほうが、たとえばその公園でデートした、家族でよくピクニックした、昔よく使ったなど思い入れのある人たちは「私も寄附してみようかな」となるのではと思う。

ほかにもたとえばディスレクシアという文字の読み書き学習の困難な子どもたちがいて、その子たちが学校で勉強に使えるようなタブレットを用意してほしいという要望があるが、なかなか市のほうとして予算がつかない。

それを、本来は市がやることだが、たとえばふるさと納税を活用して賄った場合、そのようにして賄いましたとか。

もしくは、保育園が使用済み紙おむつを一括処分することになった際には、一時的におむつを保管しておくごみ箱を、寄附によって用意できましたとか。学校に◯◯というすごくよい楽器を購入しましたとか。

寄附の用途が詳細に示されているだけで、自分の寄附したお金が何に使われどう貢献しているのかが分かりやすく実感できるので、寄附も集まると思う。

寄附制度の活性化を目指し、使途をもっと細かく丁寧に示してほしいという点についてはどうか。

どこまで詳細なものを希望されるかもあると思う。多くの方が寄附され、いろんな事業に充ててほしいと言われたとき、ここには何万円充てました、こっちには何万円充てましたと。その年、充て切れなかったものは、その後も管理して、翌々年にいくら充てましたと。できる年もあると思うが、それを継続的にやっていくことを考えると、慎重に判断する必要がある。

慎重に判断し、検討して導入していただきたい。

寄附金額が少額だと、管理コストのほうがかかる場合もあるのでよく考えたほうがよいが、結局は費用対効果。寄附してもらえる額がそれら事務の複雑化によるデメリットを十分に補えるほど大きいと見込める場合は、受け入れたほうがよい。

この質問をした背景には「個別の事業に寄附したい」という要望が最近、実際にあったから。

⑥ 旧佐川邸公園はふるさと納税活用の絶好の機会、寄附を受け入れる制度整備をしてほしいが?

旧佐川邸公園について

上水南町の旧佐川邸公園の件。ここは合気道の先生だった佐川幸義氏の道場があった場所で、ご本人がお亡くなりになった後、ご家族から寄附された土地。

市としては、この寄附された土地の一部を売却して、新しくできる公園の整備に使いたいと考えている。

一方、周辺住民や道場に通われていた門下生の方々は、土地を売らなくても整備できるのではと今の段階では考えている。

つまり、整備コストを精査して削減したり、もしくは資金を募ったりすることで、土地を売らなくても何とか間に合うのではないかと思っている。

年間800万円程度寄附が見込める

その門下生の方々というのは全国に大勢いらっしゃり、公園整備のための資金を出してくれないかと呼びかけたところ、毎年800万円程度は寄附が見込めるという話。ただそれは条件がついていて、ふるさと納税等の税控除が使え、その公園の整備に使うと用途が限定されている、そういう条件がついていれば集まりますよということ。

このように多額の寄附金が見込める状況にあるなら、受け入れればよいのでは。単純にそういう環境を整えてあげればよいと思う。

佐川道場は心のふるさと

佐川氏に関して書かれた複数の書籍があり、それを読めば分かるが、門下生の方々にとって、この道場は言ってみれば心のふるさと。

だからこそ御本人が亡くなってもなおたくさんのエネルギーと皆さんお忙しいのに時間をかけ、生まれ故郷でもない遠い小平市にやってきて、公園の整備の話にせっせと参加している。

ふるさと納税本来の趣旨にふさわしい

そういう思いが詰まった貴重なお金をいただき、道場の跡地を整備をするというのは、ふるさと納税本来の趣旨そのものだと思う。

年間800万円は、事務が複雑になるコストをかけてもよい金額。

旧佐川邸公園の話は、私が市議会議員になってからまだ数か月くらいのときに、たまたまご縁があって参加した会で出会った話。確率的に考えると、ほかにもこのようなケース、小平市を心のふるさととして感じていたり「きっかけがあったら寄附をしてもよいな」と考えたりしている方がたくさんいらっしゃるのでは。

旧佐川邸公園へのふるさと納税活用のため制度整備を

こういった寄附を受け入れるための制度整備をしてほしいが、どうか。

いただいた寄附は最大限活用したいと思っている。コストがかからないのは寄附者の意向にも沿う形。

上水南町の寄附物件は、ちょっと特殊な事例。これは負担つき寄附ではないということで、公園にしてほしいという希望はあった。なので、必ずしも全部公園にする必要はない寄附。

亡くなられたのは武道家ではなく、武道家だった方の息子さんが亡くなっている。その方は特にそういった門下に入って何かやっていた方ではない。高齢になった息子さんが亡くなられ、小平市に寄附をしたいということで、遺言執行書によって寄附を受けたもの。

今回、門下生の方が寄附したいとは伺っているが、寄附する代わりに土地を売るのをやめてほしいという、市に対する行為の制限を加えようという寄附だった。

そうすると我々としては、亡くなられた遺贈者の希望をかなえるため市の負担なしで土地を売却してもかまわないということで、これは弁護士にも確認している。売却することでその希望をかなえていく、これが遺言書の中身に沿った取り組みであろうということでやってきた。

なので、その方々は寄附をされるけれども、丸々寄附ということでなくその代わり市の収入がなくなるということになる。市にとっては財源的にもし寄附額が集まらなければこれは逆に負担が増えるということになるので今回はそういった扱いをしていない。

先ほど来あるとおり、ふるさと納税でやると、結局ほかの市の負担に回っていく。寄附者の方は、そういう負担をかけないで整備してもらいたいという意向があるので、今回そういう制度はとらず、土地を売却してやっていこうということで考えている。

用途を限定して多額の寄附を受け入れる考えはある?

今回のことについてはいろいろ条件があってということだが、もしそういう前提条件がなければ、多額の寄附をしたいという要望があったら、用途を限定して多額の寄附を受け入れるという考えはあるか。

それは特に負担をつけるようなものではなく、将来たとえば大きな公園を整備する際、遊具に使ってほしいとかそういったものであれば、場合によっては今後大規模な事業が待っているとき、特別にもうひとつ基金等をつくってやっていくというのは、今後研究する意味はあると考えている。

ぜひそれをやってほしい。もしそういう制度ができたら明示しないと意味がない。

毎年、巨額の損失が出ていて、実効性のある対策がとれていない状態。早急に手を打ってほしい。制度を整えれば現状でも多額の寄附を得られる可能性が高いのに、制度が整っていないために機会損失が生じている。

大口の寄附が見込めるものに限ってもよいと思うが、使途の限定といった寄附制度の拡充と、寄附金の使い道の詳細を、見た人が寄附したくなるような形で情報提供してほしい。

以上

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(2)巨費を投じるごみ処理施設の、より丁寧な情報提供等を

@@ -25,7 +25,7 @@ 小村大の情報公開に対する姿勢は問題と思いますので、今後も追求していきます。

質問答弁概要(クリックで詳細)
入札で約468億円の予定価格を事前公表の理由は?総合評価一般競争入札で一般的
入札予定価格は工事費約293億円+運営費約175億円?配分は業者提案による
約468億円以外に発生する事業費は?工事監理業務委託費やその他経費等
国からの交付金見込み総額は?循環型社会形成推進交付金で約92億円
起債額と期間は?地方債を約191億円と見込んでおり、償還期間は最大20年間
年間維持費は?資源物中間処理施設は、土地使用料などを除き、約2.5億円。仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設は今後の入札結果による
ライフサイクルコストは?使用終了までのコストは算出していない
組合ホームページ掲載の財務書類が非常に少ない?窓口閲覧で / 組合に伝える
小平市もホームページに財務書類が少ない?現在未掲載の資料も掲載を進める

通告書

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主な質疑

以下の質疑は要約です

正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
@@ -54,6 +54,6 @@

  • 起債額と償却期間
  • 年間維持費用
  • ライフサイクルコスト
  • -

    小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、資源物中間処理施設、仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設の3施設の整備について、工事費のほか整備関連経費を一部含めて合計で国からの循環型社会形成推進交付金を約92億円、地方債を約191億円と見込んでおり地方債の償還期間は最大で20年間とのこと。

    年間維持費としては、すでに稼働を始めている資源物中間処理施設は、本年度の組合予算では、土地使用料などを除きおおむね2億5,000万円。今後稼働する仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設については令和4年度からは運営を業者に委託することとしており、その経費は現在、業者選定をしている新ごみ処理施設整備・運営事業の入札結果によることとなるとのこと。

    ライフサイクルコストについては施設の使用終了までのコストは算出していない。しかし仮称新ごみ処理施設整備・運営事業については、運転に要する消耗品、光熱水費などのほか、通常必要となる補修工事の経費なども運営費に含めて発注していると聞いている。

    年間費用が数%変動しただけで市歳出へのインパクトが大きい。財務関係資料をしっかり出して

    20年間で起債した分が191億円に上る。1年間で償還だけでも普通に20で割ると10億円近く。それ以外にも、今予想できている運営費だけで年間10億円以上かかる。簡単な計算だけでも20億円ぐらい年間でかかる。数%の変動でも歳出へのインパクトは非常に大きい。そういったところを市民がちゃんとチェックできるよう、財務関係の書類はしっかり出してもらいたい。

    ④運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は

    仮称不燃・粗大ごみ処理施設事業の運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は。

    小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、仮称不燃・粗大ごみ処理施設については、設計、施工に関する稼働後2年間の瑕疵担保期間を設定しているとのこと。その間に施設の安定的な運転をハード面、ソフト面で確保したうえ、その後は、同一敷地内にあり、かつ、ごみ処理の相互の関連が強い新ごみ焼却施設との一体的な運営を委託することとしたためと聞いている。

    ⑤組合や市のホームページに財務資料の掲載を

    組合のホームページに掲載されている財務書類が非常に少ない。小平市もそうだが、一般会計決算附属書類などの財務に関する重要な資料を組合及び市のホームページに掲載していない理由は。

    市では市ホームページで、予算書のほか、決算カードや財政状況資料集、小平市財政白書、小平市の財務書類、財政事情についてを掲載し、市の財政状況を公表している。今後は、一般会計決算附属書類など、現在掲載されていない資料についても市ホームページへの掲載を進め、市民の皆様に市の財政状況をわかりやすく伝えられるよう努めていく。

    小平・村山・大和衛生組合からは、現在予算、決算について概要を組合ホームページで公開しており、予算書、決算書等はホームページでは掲載していないが御希望の方には組合窓口での閲覧に応じていると聞いている。

    より丁寧な情報提供の御要望については、組合に伝えて行く。

    市のサイトで一般会計決算附属書類等を今後出していくというが、予算書や決算書も含まれるか。

    予算書は令和元年度から予算書そのものがホームページに掲載されている。それより前のは載っていない。来年度以降も、予算書については掲載していきたい。

    決算附属書類と決算書は、まだホームページには載せていないが、作業的には可能。順次載せられるよう整えていきたい。

    市民から多額を預かっている事業という意識が非常に低い

    組合のサイトは、一昔前の個人ホームページのよう。市民から多額のお金を預かり事業を行っている意識が非常に薄い。

    予算と決算はA4の紙一枚。普通の会社なら、お金を出す人たちの手元に詳細な情報、財務情報がないと、出資する人はいないだろう。本当に信じられないこと。少なくとも予算、決算の詳細書類と附属書類など、できれば損益計算書や貸借対照表といった財務書類をホームページに掲載してほしい。管理者である市長に伺いたいが、どうか。

    予算、決算の資料の情報公開については、私ども構成市においても組合に、わかりやすいものの公開を常に求めている。市からも派遣で何人かの職員が行っているので、そのあたりはよく伝えていきたい。

    組合ができて議会があるので、市議会の中ではなかなか質問できないところがある。組合は一般質問の機会がない。すると、派遣されている議員もなかなか、質問しようにも、どの時点で質問したらよいのかわからないところがある。市は管理者なので、そういうところを指摘し、直してもらいたい。

    以上

    +

    小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、資源物中間処理施設、仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設の3施設の整備について、工事費のほか整備関連経費を一部含めて合計で国からの循環型社会形成推進交付金を約92億円、地方債を約191億円と見込んでおり地方債の償還期間は最大で20年間とのこと。

    年間維持費としては、すでに稼働を始めている資源物中間処理施設は、本年度の組合予算では、土地使用料などを除きおおむね2億5,000万円。今後稼働する仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設については令和4年度からは運営を業者に委託することとしており、その経費は現在、業者選定をしている新ごみ処理施設整備・運営事業の入札結果によることとなるとのこと。

    ライフサイクルコストについては施設の使用終了までのコストは算出していない。しかし仮称新ごみ処理施設整備・運営事業については、運転に要する消耗品、光熱水費などのほか、通常必要となる補修工事の経費なども運営費に含めて発注していると聞いている。

    年間費用が数%変動しただけで市歳出へのインパクトが大きい。財務関係資料をしっかり出して

    20年間で起債した分が191億円に上る。1年間で償還だけでも普通に20で割ると10億円近く。それ以外にも、今予想できている運営費だけで年間10億円以上かかる。簡単な計算だけでも20億円ぐらい年間でかかる。数%の変動でも歳出へのインパクトは非常に大きい。そういったところを市民がちゃんとチェックできるよう、財務関係の書類はしっかり出してもらいたい。

    ④運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は

    仮称不燃・粗大ごみ処理施設事業の運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は。

    小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、仮称不燃・粗大ごみ処理施設については、設計、施工に関する稼働後2年間の瑕疵担保期間を設定しているとのこと。その間に施設の安定的な運転をハード面、ソフト面で確保したうえ、その後は、同一敷地内にあり、かつ、ごみ処理の相互の関連が強い新ごみ焼却施設との一体的な運営を委託することとしたためと聞いている。

    ⑤組合や市のホームページに財務資料の掲載を

    組合のホームページに掲載されている財務書類が非常に少ない。小平市もそうだが、一般会計決算附属書類などの財務に関する重要な資料を組合及び市のホームページに掲載していない理由は。

    市では市ホームページで、予算書のほか、決算カードや財政状況資料集、小平市財政白書、小平市の財務書類、財政事情についてを掲載し、市の財政状況を公表している。今後は、一般会計決算附属書類など、現在掲載されていない資料についても市ホームページへの掲載を進め、市民の皆様に市の財政状況をわかりやすく伝えられるよう努めていく。

    小平・村山・大和衛生組合からは、現在予算、決算について概要を組合ホームページで公開しており、予算書、決算書等はホームページでは掲載していないが御希望の方には組合窓口での閲覧に応じていると聞いている。

    より丁寧な情報提供の御要望については、組合に伝えて行く。

    市のサイトで一般会計決算附属書類等を今後出していくというが、予算書や決算書も含まれるか。

    予算書は令和元年度から予算書そのものがホームページに掲載されている。それより前のは載っていない。来年度以降も、予算書については掲載していきたい。

    決算附属書類と決算書は、まだホームページには載せていないが、作業的には可能。順次載せられるよう整えていきたい。

    市民から多額を預かっている事業という意識が非常に低い

    組合のサイトは、一昔前の個人ホームページのよう。市民から多額のお金を預かり事業を行っている意識が非常に薄い。

    予算と決算はA4の紙一枚。普通の会社なら、お金を出す人たちの手元に詳細な情報、財務情報がないと、出資する人はいないだろう。本当に信じられないこと。少なくとも予算、決算の詳細書類と附属書類など、できれば損益計算書や貸借対照表といった財務書類をホームページに掲載してほしい。管理者である市長に伺いたいが、どうか。

    予算、決算の資料の情報公開については、私ども構成市においても組合に、わかりやすいものの公開を常に求めている。市からも派遣で何人かの職員が行っているので、そのあたりはよく伝えていきたい。

    組合ができて議会があるので、市議会の中ではなかなか質問できないところがある。組合は一般質問の機会がない。すると、派遣されている議員もなかなか、質問しようにも、どの時点で質問したらよいのかわからないところがある。市は管理者なので、そういうところを指摘し、直してもらいたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html index 86c5f4e7..13aa6bd6 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html index d349e419..e3013bdf 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)ディスレクシアの子どもをひとりも見過ごさず成長できる環境整備を、いますぐに

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    令和2年2月26日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。

    保護者の方からご相談をいただいたことからディスレクシアに関して網羅的に質問しました。確率上、小平市立の小・中学校に在学する子どものうち約330人が潜在的に読み書きに著しい困難さを抱えています。しかし判明しているのは56人のみ。この困難さは自分も周囲も気付きにくく、不登校や鬱につながる可能性もあり、早急な対応が必要です。質問に先立って確認したところ、市職員の部課長レベルであっても、障害のことや問題があることを把握している人は少ない状況でした。そこで今回は職員や議員への周知をひとつの目的に質問しました。以降の一般質問でも続けて2回()取り上げています。また、その過程で学んできたことをこちらのページにまとめています。

    残念ながら答弁は的を得ていませんでした。障害の発見を教員の気付きだけに頼ろうとする(よくない)方針があることも分かりました。一方で目的のひとつだった周知はある程度達成できたと思います。この一般質問の後、職員の研修に読み書き障害のことを組み込んでもらえることにもなりました。またこれ以降2回続けての一般質問やそれ以外の場面でもテーマとして取り上げているうちに徐々に市側の答弁も変わって来るのを感じています。保護者の方が特別支援推教育進委員会の委員として参加され、積極的に問題を指摘されていることもあり、職員の認識や意識も変わってきているようです。歴史を見ると継続性が重要なことは明らかですので、今後も継続して取り組みます。

    -
    質問答弁概要(クリックで詳細)
    市立小・中学校在籍のディスレクシアの児童・生徒数推計は?一定数あると認識
    実際にディスレクシアと診断された児童・生徒数は?把握していない
    読み書き困難な児童・生徒数は?特別支援教室利用児童48人
    巡回相談で報告の児童・生徒が8人
    潜在的な児童・生徒数の見積もりは?割合は5.0%や10%など一定数あると認識
    保護者の方々と特別支援教育のガイドラインをつくっては?研究課題にする
    その後ガイドブックができました
    ディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないアセスメントは?統一したアセスメントは未実施
    統一したアセスメント未実施の理由は?気付きの中でチェックし巡回相談に
    小平市に統一したアセスメントを実施している学校はあるか?把握していない
    統一したアセスメントの計画もない?教員の気づきをもとにアセスメントにつなぐ
    特別支援申請時に行うアセスメントだけでは足りないが?教員の気づきの分析コードや質を高める
    稲垣先生に協力を仰ぎ統一アセスメント構築チームをつくっては?特別支援教育推進に向けた検討進める
    教育現場でディスレクシアの周知徹底はどう実施?発達障害や学習支援の研修で
    研修内容を市のサイトにアップロードし共有しては?eラーニングがあり、教員の分析コードを深める
    ディスレクシアへ合理的配慮の現状は?プリント工夫、タブレット使う学校も
    デイジー教科書の再生装置は無償提供される解釈か?物的配慮は進める必要ある
    研修資料作成に当事者含めては?機会捉え、内容等見直しの際さまざまな声を聞く
    +
    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① ディスレクシアの可能性がある児童・生徒数を見積もっている?一定数あると認識。診断を受けた実人数は把握していない。読み書き困難は、特別支援教室利用児童48人、巡回相談で報告があった児童・生徒が8人
    市は潜在数を見積っている?割合は5.0%や10%など一定数あると認識。
    巡回相談員の巡回頻度と時間帯は?手持ちの数がない。
    一回当たりの滞在時間は?平均での時間は今回答できない。1時間や2時間ではない。
    行動観察の結果を説明している?基本的にはしていない。求めがあればできる。
    保護者の方々と特別支援教育のガイドライン等をつくっては?研究課題にするその後ガイドブックができました
    詳しい市民の方に報酬を出して市の仕事を担ってもらえないか?研究したい。
    ② ディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないアセスメントは?統一したアセスメントは未実施。
    全体アセスメントを行わない理由は?気付きの中でチェックし、巡回相談に。
    全体アセスメントを実施した学校はある?把握していない。
    全体的なアセスメントの計画すらない?教員の気づきをもとにアセスメントにつなぐ。
    特別支援の申請時に行うアセスメントだけでは足りないが?教員の気づきの分析コードや質を高める。
    稲垣先生に協力を仰ぎ統一アセスメント構築チームをつくっては?特別支援教育推進に向けた検討進める。
    ③ ディスレクシアの周知徹底をどうしているか?発達障害や学習支援の研修で。
    研修内容を市のサイトにアップロードし共有しては?eラーニングがあり、教員の分析コードを深める。
    ④ 普段の授業における合理的配慮の現状と課題は?プリント工夫、タブレット使う学校も。
    合理的配慮は対象者がいるクラスのみで行い、教員の裁量に任せている?合理的配慮は全校で統一した同じようなことではない。
    デイジー教科書やデジタル教科書を再生するタブレットも無償であるべきでは?物的配慮は進める必要があると認識している。
    判明している子に今すぐタブレットを支給しては?物的配慮は重要と認識しているが、すぐできるかは今後の研究課題。
    ⑤ 市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は?研修の資料見直しを行い、職員の理解啓発を進める。
    研修資料の作成作業に当事者を含めては?機会捉え、内容等見直しの際さまざまな声を聞く。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
    また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    -

    質問する理由

    ディスレクシアは周知不足

    見えない障害と言われるディスレクシアは、読みと書きの学習に大きな困難を抱える学習障害のひとつ。この障害について十分に周知されているとはいえず、実態も適切に把握されていない。

    当事者の子どもたちは「自分は頑張っても勉強ができない」と誤解したり、周りから「勉強が足りない」と誤解を受けたりして苦しみ、不登校や鬱病に至る場合もある。

    文部科学省の調査によると「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は平成14年時点で2.5%、平成24年時点で2.4%。

    たとえば小平市立小学校の令和元年5月時点での通常学級児童数9,731人で計算すると、200人以上が苦しんでいる可能性がある。しかし問題は表明化していない。

    授業でのタブレット使用状況(このときはGIGAスクール構想実現前)などから考えれば、適切なアセスメントが行われていないため見過ごされ、人知れず学校が嫌いになっている子どもが多数存在する可能性は高い。(アセスメント = 客観的評価とそのプロセス)

    実態の把握はもちろんのこと、ゆとりのある環境整備と、少なくとも教育現場における周知徹底が早急に必要。

    🏫 中学生も含めると約330人

    小平市立中学生の潜在数も含めると、確率上は約330人が困難さを抱えていることになります。これより1年後の時点では(児童・生徒数が増えたため)約340人になります(後述)。

    見えない障害である学習障害は、ほかにも「聞く」「話す」「計算する」「推論する」に困難さを感じるケースもあるが、今回は論点を集中させるためディスレクシアに限定する。

    またディスレクシアという用語には広義の意味があるため、ここでは読み書きに障害があると診断された、もしくは診断を得ていなくとも著しい困難を感じている状態または人とする。

    ディスレクシアに関してはこれまでも議会で何度かデイジー教科書との関連で取り上げられている。しかし(市職員のうち)管理職においてもピンとくる方はまだ少ないようだ。

    障害の状況

    読み書き障害の状況は人によってさまざま。通常文字を見るとその読みが自動的に頭に浮かぶ(音韻処理という)が、読むことが困難な方の場合はそれが自動化されず、たとえば次のような状況がみられる。

      +

      質問する理由

      ディスレクシアは周知不足

      見えない障害と言われるディスレクシアは、読みと書きの学習に大きな困難を抱える学習障害のひとつ。この障害について十分に周知されているとはいえず、実態も適切に把握されていない。

      当事者の子どもたちは「自分は頑張っても勉強ができない」と誤解したり、周りから「勉強が足りない」と誤解を受けたりして苦しみ、不登校や鬱病に至る場合もある。

      文部科学省の調査によると「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は平成14年時点で2.5%、平成24年時点で2.4%。

      たとえば小平市立小学校の令和元年5月時点での通常学級児童数9,731人で計算すると、200人以上が苦しんでいる可能性がある。しかし問題は表明化していない。

      🏫 中学生も含めると約330人

      小平市立中学生の潜在数も含めると、確率上は約330人が困難さを抱えていることになります。これより1年後の時点では(児童・生徒数が増えたため)約340人になります(後述)。

      授業でのタブレット使用状況(このときはGIGAスクール構想実現前)などから考えれば、適切なアセスメントが行われていないため見過ごされ、人知れず学校が嫌いになっている子どもが多数存在する可能性は高い。(アセスメント = 客観的評価とそのプロセス)

      実態の把握はもちろんのこと、ゆとりのある環境整備と、少なくとも教育現場における周知徹底が早急に必要。

      見えない障害である学習障害は、ほかにも「聞く」「話す」「計算する」「推論する」に困難さを感じるケースもあるが、今回は論点を集中させるためディスレクシアに限定する。

      またディスレクシアという用語には広義の意味があるため、ここでは読み書きに障害があると診断された、もしくは診断を得ていなくとも著しい困難を感じている状態または人とする。

      ディスレクシアに関してはこれまでも議会で何度かデイジー教科書との関連で取り上げられている。しかし(市職員のうち)管理職においてもピンとくる方はまだ少ないようだ。

      障害の状況

      読み書き障害の状況は人によってさまざま。通常文字を見るとその読みが自動的に頭に浮かぶ(音韻処理という)が、読むことが困難な方の場合はそれが自動化されず、たとえば次のような状況がみられる。

      • 一文字を読むのに時間がかかる
      • 文字を読み間違える
      • 読むだけで疲れてしまい、意味を理解できない
      • @@ -46,10 +46,10 @@
      • 紙の教科書や紙の辞書を使う
      • テストで問題用紙を読み、解答用紙に書く
      • 先生の板書をノートに書き写す
      • -

      しかしなかなかそれが表面化しない。理由のひとつとして、ディスレクシアの子どもは知的に障害がなく、記憶力が優れているか鍛えられている場合がある。また小学校に入学して最初のころの授業は、先生の話を聞いていればどうにかなってしまうことがある。

      そのため自分も、周りも障害があることになかなか気付かない。しかし、読めない、書けないことから本人は無意識にストレスを感じ、読み書き自体を避けるようになる。

      すると周りからは「この子は怠けている」とか、「勉強する気がない」などと見なされてしまい、やる気をなくしていく。

      つまりこれは周りから気付かれにくいものの、けっして一人も見過ごしてはいけない。

      迅速に対応する必要がある

      今回、小平市の学校に通うディスレクシアであるお子さんをお持ちの保護者の方からご相談を受けたことがきっかけで質問している。

      その方にたくさん教えていただいた。私も具体的なことはまったく知らなかった。調べていくうちに、これは個人の問題だけではなく小平市全体の問題であり、主に次の2つの理由から、とにかく早く対処しなくてはならないことが分かった。

      理由1:多くの子が取り残されている

      まず潜在的な人数の多さ(に着目する必要がある)。通告書に書いた「文部科学省の調査」とは、平成14年と平成24年に行われた『通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査』のこと。

      つまり18年前と8年前の2回、文科省が大規模な調査をしている。調査対象は公立小・中学校の児童・生徒で、それぞれ人数は約4万人と5万人であり、統計的にも十分な母数の調査であった。

      この調査の結果、「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は、10年経ってもほぼまったく同じ割合で、2.4%~2.5%であった。2.4%を使って計算すると、小平市立の小・中学校では合計約330人になる。

      | --- | --- | -| 平成14年調査 | 2.5% | -| 平成24年調査 | 2.4% | -[「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合]

      🏫 令和2年5月時点では約340人

      児童・生徒数が増えたため、令和2年5月1日時点では約340人になります。

      小平市立小学校10,072人 + 小平市立中学校4,083人 = 14,155人

      14,155 × 2.4% = 339.72人

      330人は結構な人数。潜在的人数がこんなに多いのに問題が表面化していないのはなぜか。「人知れず不登校になっている子どもたちがいる」のではないか。

      理由2:二次障害が未来を奪う

      一般に「二次障害」と言われる問題がある。先ほども触れたが、ディスレクシアの子どもたちは知的にはほかの子どもたちと変わらない。

      しかし読み書きができないことで「自分は勉強ができない」と誤解したり、周りから「なぜ怠けるのか」「頑張っていない」などの誤解を受けたりして自信を失ってしまう。

      モチベーションを失い、学校が楽しい場所ではなくなり、場合によっては不登校になり、鬱になる。これを二次障害ということがある。

      逆に考えると、不登校の子どもやひきこもりの人たちの中には、かなりの数でディスレクシアの人が隠れているのではないだろうか。

      見過ごさず迅速に対応を

      つまりこれは絶対に見過ごしてはいけない問題で、対応を急ぐ必要がある。子どもにとっての1年間はとても大事だ。たった1年の(対応の)遅れが、子どもにとっては大きなダメージになることがある。大人の時間感覚で考えてはいけない。

      2.5%は最低限の数値

      まず市として潜在数を把握することが非常に重要。2.4%から2.5%という数値も最低限として捉えたほうがよい。

      文科省の調査結果報告書にも「この調査では全数把握できない」という趣旨のことが書かれている。実際は、2.4%から2.5%よりもっと多い児童・生徒が困難さを抱えている可能性が高い。

      ①ディスレクシアの可能性がある児童・生徒の人数を見積もっているか?

      小平市立小・中学校におけるディスレクシアの児童・生徒について潜在数をどう見積もっているか。そのうち実際に障害と診断された、もしくは困難さがあると把握している人数は。

      文部科学省の調査結果の示すとおり一定数あると認識している。ディスレクシアと診断を受けた児童・生徒の実人数は把握していないが、読み書きに困難さを抱えている児童・生徒数としては、特別支援教室の利用児童が48人。また巡回相談を通して学校から読み書きに困難さがあると報告のあった児童・生徒が8人。

      確率からすると判明人数があまりに少ない

      潜在数330人から、判明している56人(48人 + 8人)を差し引くと、270人くらいはまだ知られていないという計算になります。

      市としてどれくらいの潜在数を見込んでいるか。

      文科省の調査もあるが、研究者によると、日本におけるディスレクシアの潜在割合は5.0%、欧米では10%という数字もある。一定数はあるものと認識している。

      5%や10%であればもっと深刻。なぜ見積り数値を決め打ちで言えないのか。

      はっきりした診断が出ていることではなく、正確な数は言えないが、一定数あると認識している。

      ディスレクシアの診断がなくても読み書きに著しい困難を示すことは同じ。文科省もその前提で調査している。また実際に診断を得るのはハードルが非常に高い。

      内部で潜在数を見積もっているはずだと思う。公表してほしい。

      現行の巡回相談では見つけきれない

      『小平市特別支援教育総合推進計画・後期計画』の平成30年度実績には、巡回相談員は11人で1校当たり年間5~7回巡回していると書いてある。それぞれの職種の方(臨床発達心理士、言語聴覚士、作業療法士)が学校に滞在する頻度と時間帯は。その際、特定の子どもが観察の対象になるのか。

      それぞれの割合は手持ちの数がないためここでは回答できない。言語聴覚士については、学校の要請に応じて行っており、昨年度は巡回した。ディスレクシアについては言語聴覚士の専門性が一番高く、アセスメントに近いことやコンサルテーションができると考えている。

      一回当たりの滞在時間は?

      年に19回ということだが、1回当たりどれぐらいの滞在時間か。

      平均での時間は今回答できない。実際に授業を見て子どもの状態像をつかみ、そのうえで「この子どもにはこういう支援が必要だ」というコンサルテーションも含めるので1時間や2時間ではないと認識している。

      詳細がわかったら後で教えていただきたい。小学校で305クラス、中学校で115クラスあり、19回では全然足りない。すべてのクラスも回れていないだろう。しかも一日中いるわけでもない。時間的な経過を見るのも難しいと思う。

      行動観察の結果を説明しているか?

      巡回相談員が行動観察した結果は、保護者や本人に説明があるか。

      巡回相談員の巡回結果は、基本的には、学校に対して指導や支援のあり方等をコンサルテーションするため、保護者等に説明があるものではない。しかし、求めがあれば、できる。

      巡回している現場の方は頑張られている。しかし、母数が330人ぐらいいて把握できたのが8人というのは非常に少ない。1年間で言語聴覚士が19回しか回れていない状況なら当たり前だ。

      そこで、2問目の「全校で統一したアセスメント」が重要になる。

      サポート体制を協働作業で分かりやすく

      脇道にそれるが「子どもに対して、どれだけのプレイヤーが、どれだけのサポートを提供しているか」が保護者には非常にわかりづらい。せっかくサービスを構築しても、それが利用者に知られず、十分活用できなければ最大の効果は発揮されない。

      子どもをサポートするプレイヤーは、たとえば次のような方々だ。

        +

      しかしなかなかそれが表面化しない。理由のひとつとして、ディスレクシアの子どもは知的に障害がなく、記憶力が優れているか鍛えられている場合がある。また小学校に入学して最初のころの授業は、先生の話を聞いていればどうにかなってしまうことがある。

      そのため自分も、周りも障害があることになかなか気付かない。しかし、読めない、書けないことから本人は無意識にストレスを感じ、読み書き自体を避けるようになる。

      すると周りからは「この子は怠けている」とか、「勉強する気がない」などと見なされてしまい、やる気をなくしていく。

      つまりこれは周りから気付かれにくいものの、けっして一人も見過ごしてはいけない。

      迅速に対応する必要がある

      今回、小平市の学校に通うディスレクシアであるお子さんをお持ちの保護者の方からご相談を受けたことがきっかけで質問している。

      その方にたくさん教えていただいた。私も具体的なことはまったく知らなかった。調べていくうちに、これは個人の問題だけではなく小平市全体の問題であり、主に次の2つの理由から、とにかく早く対処しなくてはならないことが分かった。

      理由1:多くの子が取り残されている

      まず潜在的な人数の多さ(に着目する必要がある)。通告書に書いた「文部科学省の調査」とは、平成14年と平成24年に行われた『通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査』のこと。

      つまり18年前と8年前の2回、文科省が大規模な調査をしている。調査対象は公立小・中学校の児童・生徒で、それぞれ人数は約4万人と5万人であり、統計的にも十分な母数の調査であった。

      この調査の結果、「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は、10年経ってもほぼまったく同じ割合で、2.4%~2.5%であった。2.4%を使って計算すると、小平市立の小・中学校では合計約330人になる。

      「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合

      平成14年調査2.5%
      平成24年調査2.4%

      330人は結構な人数。潜在的人数がこんなに多いのに問題が表面化していないのはなぜか。「人知れず不登校になっている子どもたちがいる」のではないか。

      🏫 令和2年5月時点では約340人

      児童・生徒数が増えたため、令和2年5月1日時点では約340人になります。

      小平市立小学校10,072人 + 小平市立中学校4,083人 = 14,155人

      14,155 × 2.4% = 339.72人

      理由2:二次障害が未来を奪う

      一般に「二次障害」と言われる問題がある。先ほども触れたが、ディスレクシアの子どもたちは知的にはほかの子どもたちと変わらない。

      しかし読み書きができないことで「自分は勉強ができない」と誤解したり、周りから「なぜ怠けるのか」「頑張っていない」などの誤解を受けたりして自信を失ってしまう。

      モチベーションを失い、学校が楽しい場所ではなくなり、場合によっては不登校になり、鬱になる。これを二次障害ということがある。

      逆に考えると、不登校の子どもやひきこもりの人たちの中には、かなりの数でディスレクシアの人が隠れているのではないだろうか。

      見過ごさず迅速に対応を

      つまりこれは絶対に見過ごしてはいけない問題で、対応を急ぐ必要がある。子どもにとっての1年間はとても大事だ。たった1年の(対応の)遅れが、子どもにとっては大きなダメージになることがある。大人の時間感覚で考えてはいけない。

      2.5%は最低限の数値

      まず市として潜在数を把握することが非常に重要。2.4%から2.5%という数値も最低限として捉えたほうがよい。

      文科省の調査結果報告書にも「この調査では全数把握できない」という趣旨のことが書かれている。実際は、2.4%から2.5%よりもっと多い児童・生徒が困難さを抱えている可能性が高い。

      ① ディスレクシアの可能性がある児童・生徒数を見積もっている?

      小平市立小・中学校におけるディスレクシアの児童・生徒について潜在数をどう見積もっているか。そのうち実際に障害と診断された、もしくは困難さがあると把握している人数は。

      文部科学省の調査結果の示すとおり一定数あると認識している。

      ディスレクシアと診断を受けた児童・生徒の実人数は把握していないが、読み書きに困難さを抱えている児童・生徒数としては、次のとおり。

        +
      • 特別支援教室の利用児童:48人
      • +
      • 巡回相談を通して学校から読み書きに困難さがあると報告のあった児童・生徒:8人
      • +

      確率からすると判明人数があまりに少ない

      潜在数330人から、判明している56人(48人 + 8人)を差し引くと、270人くらいはまだ知られていないという計算になります。

      市は潜在数を見積っている?

      市としてどれくらいの潜在数を見込んでいるか。

      文科省の調査もあるが、研究者によると、日本におけるディスレクシアの潜在割合は5.0%、欧米では10%という数字もある。一定数はあるものと認識している。

      5%や10%であればもっと深刻。なぜ見積り数値を決め打ちで言えないのか。

      はっきりした診断が出ていることではなく、正確な数は言えないが、一定数あると認識している。

      ディスレクシアの診断がなくても読み書きに著しい困難を示すことは同じ。文科省もその前提で調査している。また実際に診断を得るのはハードルが非常に高い。

      内部で潜在数を見積もっているはずだと思う。公表してほしい。

      巡回相談員の巡回頻度と時間帯は?

      『小平市特別支援教育総合推進計画・後期計画』の平成30年度実績には、巡回相談員は11人で1校当たり年間5~7回巡回していると書いてある。

      それぞれの職種の方(臨床発達心理士、言語聴覚士、作業療法士)が学校に滞在する頻度と時間帯は。その際、特定の子どもが観察の対象になるのか。

      それぞれの割合は手持ちの数がないためここでは回答できない。

      言語聴覚士については、学校の要請に応じて行っており、昨年度は巡回した。ディスレクシアについては言語聴覚士の専門性が一番高く、アセスメントに近いことやコンサルテーションができると考えている。

      一回当たりの滞在時間は?

      年に19回ということだが、1回当たりどれぐらいの滞在時間か。

      平均での時間は今回答できない。実際に授業を見て子どもの状態像をつかみ、そのうえで「この子どもにはこういう支援が必要だ」というコンサルテーションも含めるので1時間や2時間ではないと認識している。

      詳細がわかったら後で教えていただきたい。小学校で305クラス、中学校で115クラスあり、19回では全然足りない。すべてのクラスも回れていないだろう。しかも一日中いるわけでもない。時間的な経過を見るのも難しいと思う。

      行動観察の結果を説明している?

      巡回相談員が行動観察した結果は、保護者や本人に説明があるか。

      巡回相談員の巡回結果は、基本的には、学校に対して指導や支援のあり方等をコンサルテーションするため、保護者等に説明があるものではない。しかし、求めがあれば、できる。

      巡回している現場の方は頑張られている。しかし、母数が330人ぐらいいて把握できたのが8人というのは非常に少ない。1年間で言語聴覚士が19回しか回れていない状況なら当たり前だ。

      そこで、2問目の「全校で統一したアセスメント」が重要になる。

      サポート体制を協働作業で分かりやすく

      脇道にそれるが「子どもに対して、どれだけのプレイヤーが、どれだけのサポートを提供しているか」が保護者には非常にわかりづらい。せっかくサービスを構築しても、それが利用者に知られず、十分活用できなければ最大の効果は発揮されない。

      子どもをサポートするプレイヤーは、たとえば次のような方々だ。

      • 巡回相談員
        • 臨床心理士
        • @@ -64,13 +64,13 @@
        • 特別支援教育支援員
        • 特別支援教育コーディネーター
        • 医師
        • -

        こういうプレイヤーがどれだけいるか、それぞれの役割は何で、誰に報告され、その結果どうなるといったことを保護者にわかりやすく示す必要がある。

      先週行われた小平市特別支援教育専門家委員会でも、「保護者にコーディネーターのことが伝わっていない」という意見が相談員から出ていた。「校長先生に相談しているとき、隣に先生が来たがこの人が一体何の役割をしているのかわからなかった」と。これは一歩間違えれば、不信感を招いたり威圧的な印象を与えたりする可能性がある。

      ガイドライン等をつくっては?

      そこで提案だが、対象となる保護者の方々にワーキングチームへ参加していただき、

        +

      こういうプレイヤーがどれだけいるか、それぞれの役割は何で、誰に報告され、その結果どうなるといったことを保護者にわかりやすく示す必要がある。

      先週行われた小平市特別支援教育専門家委員会でも、「保護者にコーディネーターのことが伝わっていない」という意見が相談員から出ていた。「校長先生に相談しているとき、隣に先生が来たがこの人が一体何の役割をしているのかわからなかった」と。これは一歩間違えれば、不信感を招いたり威圧的な印象を与えたりする可能性がある。

      保護者の方々と特別支援教育のガイドライン等をつくっては?

      そこで提案だが、対象となる保護者の方々にワーキングチームへ参加していただき、

      • 「市は子どもにどういったサポートを提供しているのか」わかりやすい冊子
      • 校長先生と相談している場面でコーディネーターの方へ「この人はどんな人か」「この人がいることで情報はどう回っていくか」等を説明するなど(気を付けるべきこと)が記載されたガイドライン
      • -

      を作成してはどうか。

      困り感のある子どもを支援するのは、たしかに学校だけではなく、さまざまな方がいる。保護者とも協力していくことが重要。今のご提案は、どういった形ができるか、今後の研究課題にする。

      ぜひお願いする。職員の方々は日々の仕事で手いっぱいだろう。保護者の立場に立って資料を作成するのも、想像力を使う難しい作業だ。だからこそなるべく、市の製作物をつくる際には、外部の(事情をよく知っている)方々に主体的に参加してもらう(のがよい)。「市民との協働」と市長はよく言うが、働き方改革も含め、そういう(実効的な)ことをしていかなければならないと思う。

      市のほうで報酬を出すなりして、期間限定もしくは不定期でも、本当に詳しい市民の方に、協力員のような形で市の仕事に参加してもらうという仕組みはできないのか。

      学校教育では、会議等もそうだが、専門家や公募市民の方に入っていただいている。こういう機会をより広く行うことも重要と考える。現在は専門家に入っていただくことで、施策等についての評価や改善方法などを提言してもらっている。市民の方に、どのような機会に入ってもらうかや、入っていただいてどういったことが今後のよりよい特別支援教育につながるのかは研究していきたい。

      ✨こだいらこどもの発達支援ガイドブックができました!

      令和5年12月に、保護者の方々が企画に参加されて「こだいらこどもの発達支援ガイドブック」ができました。

      こだいらこどもの発達支援ガイドブック(小平市)

      ②アセスメントはどう行っているか?

      小平市立小・中学校においてディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないためのアセスメントをどう行っているか。また成果は。

      現在市で全児童・生徒を対象とした統一したアセスメントは行っていない。

        +

      を作成してはどうか。

      困り感のある子どもを支援するのは、たしかに学校だけではなく、さまざまな方がいる。保護者とも協力していくことが重要。今のご提案は、どういった形ができるか、今後の研究課題にする。

      ぜひお願いする。

      職員の方々は日々の仕事で手いっぱいだろう。保護者の立場に立って資料を作成するのも、想像力を使う難しい作業だ。

      だからこそなるべく、市の製作物をつくる際には、外部の(事情をよく知っている)方々に主体的に参加してもらう(のがよい)。

      「市民との協働」と市長はよく言うが、働き方改革も含め、そういう(実効的な)ことをしていかなければならないと思う。

      詳しい市民の方に報酬を出して市の仕事を担ってもらえないか?

      市のほうで報酬を出すなりして、期間限定もしくは不定期でも、本当に詳しい市民の方に、協力員のような形で市の仕事に参加してもらうという仕組みはできないのか。

      学校教育では、会議等もそうだが、専門家や公募市民の方に入っていただいている。こういう機会をより広く行うことも重要と考える。

      現在は専門家に入っていただくことで、施策等についての評価や改善方法などを提言してもらっている。

      市民の方に、どのような機会に入ってもらうかや、入っていただいてどういったことが今後のよりよい特別支援教育につながるのかは研究していきたい。

      ✨こだいらこどもの発達支援ガイドブックができました!

      令和5年12月に、保護者の方々が企画に参加されて「こだいらこどもの発達支援ガイドブック」ができました。

      こだいらこどもの発達支援ガイドブック(小平市)

      ② ディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないアセスメントは?

      小平市立小・中学校においてディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないためのアセスメントをどう行っているか。また成果は。

      現在市で全児童・生徒を対象とした統一したアセスメントは行っていない。

      • 学校を定期的に訪問する言語聴覚士を含む巡回相談員の行動観察等
      • 特別支援教室と通級指導での指導を申し込んだ際に受ける就学・転学相談における発達検査や行動観察
      • -

      等で、児童・生徒が抱えている読み書きの困難さを把握している。

      成果としては、把握した困難さについて、さらにアセスメントを進めるために、各種検査の実施や支援体制を検討できるとともに実際に個別指導に活用できること。

      全体アセスメントを行わない理由は?

      アセスメントの材料は豊富に提供されている。たとえば東京都教育委員会は、DVDつきで小・中学校向けの丁寧で網羅的なアセスメントマニュアルを提供している。

      アセスメント後の個別指導についても、具体事例も含めた理論と実践の冊子や、保護者に対する説明用の書式までも用意し、非常に行き届いた材料を提供している。

      そういった豊富な材料を前にしても小平市が全児童・生徒を対象としたアセスメントを現在行っていない理由は何か。

      私どもが捉えているアセスメントは、評価、診断等々中身をより具体的に、詳細に深く見ていくというところ。

      子どもたちの困り感に気付いていくことに関しては

        +

      等で、児童・生徒が抱えている読み書きの困難さを把握している。

      成果としては、把握した困難さについて、さらにアセスメントを進めるために、各種検査の実施や支援体制を検討できるとともに実際に個別指導に活用できること。

      全体アセスメントを行わない理由は?

      アセスメントの材料は豊富に提供されている。たとえば東京都教育委員会は、DVDつきで小・中学校向けの丁寧で網羅的なアセスメントマニュアルを提供している。

      アセスメント後の個別指導についても、具体事例も含めた理論と実践の冊子や、保護者に対する説明用の書式までも用意し、非常に行き届いた材料を提供している。

      そういった豊富な材料を前にしても小平市が全児童・生徒を対象としたアセスメントを現在行っていない理由は何か。

      私どもが捉えているアセスメントは、評価、診断等々中身をより具体的に、詳細に深く見ていくというところ。

      子どもたちの困り感に気付いていくことに関しては

      • 東京都教育委員会の資料
      • 私ども教育委員会から「通常の学級における特別支援教育の推進」ということで環境調整における「こだいらこれだけは」というふうなあり方
      • 気付きの中で、学習面や行動について、文字をよく聞き間違える等々のチェックリスト
      • @@ -106,18 +106,18 @@

        子どもにとって分かりやすく、見やすい配布物(中学校)
        注意事項や指示を分かりやすく記載する。配布物のレイアウトを見やすくする。|

        -

        いずれも読み書きが困難な子どもに特化したものではなく、行動障害の子どもへの対応とひとくくりにされているようです。

        (2)気付きのチェックリスト

        これについては詳細がなく、どんな意味で答弁したものか不明なため要確認です。しかし「教員の気付きに頼る」という前提は網羅性や教員の負担増という面から欠陥があります。

      個別の児童・生徒を対象にしたことも必要だが、すべての児童・生徒を対象にした統一アセスメントを行わない限り、「一人も見逃さない(取り残さない)」ということはできない。

      統一的なアセスメントを実施した校は?

      東京都が示しているようなマニュアルにしたがって、学校単位で全児童・生徒を対象にしたアセスメントを実施しているところ(学校)はあるか。

      学校単位で実施しているかどうかは、把握していない。

      非常に重要であるため、ぜひ把握していただきたい。子どもたちのことは待ったなしで先手を打つ必要がある。18年前から文科省が調査している。それだけ問題があるということ。東京都の「発達障害教育推進計画」ができたのも、もう4年前。

      統一したアセスメントの計画すらない?

      全体的なアセスメントについて実施もしくは少なくとも計画があってよいくらいなのに見えてこない。なぜか。

      アセスメントという言葉の、解釈の問題もあるかもしれない。アセスメントという形ではないものの、子どもたちの困り感について気付くことについては、教育委員会もそうだが、学校の中で校内研修等を通して教員に気付きの分析コードを持(たせる)ということは取り組んでいる。

      日常的にかかわっているのは、学級担任や授業をやっている教員。その者たちが気付きをもとに、その子に困り感があったことをより詳しく見ていくためのアセスメントにつないでいくことに関しては、小平市教育委員会としても積極的にやっていきたい。

      😥 教員依存のアセスメントは間違い

      担任やその他教員の気付きだけによって読み書き障害を発見するというやり方は、次の理由などにより、間違えていると私は思います。

        +

        いずれも読み書きが困難な子どもに特化したものではなく、行動障害の子どもへの対応とひとくくりにされているようです。

        (2)気付きのチェックリスト

        これについては詳細がなく、どんな意味で答弁したものか不明なため要確認です。しかし「教員の気付きに頼る」という前提は網羅性や教員の負担増という面から欠陥があります。

      個別の児童・生徒を対象にしたことも必要だが、すべての児童・生徒を対象にした統一アセスメントを行わない限り、「一人も見逃さない(取り残さない)」ということはできない。

      全体アセスメントを実施した学校はある?

      東京都が示しているようなマニュアルにしたがって、学校単位で全児童・生徒を対象にしたアセスメントを実施しているところ(学校)はあるか。

      学校単位で実施しているかどうかは、把握していない。

      非常に重要であるため、ぜひ把握していただきたい。子どもたちのことは待ったなしで先手を打つ必要がある。

      18年前から文科省が調査している。それだけ問題があるということ。東京都の「発達障害教育推進計画」ができたのも、もう4年前。

      全体的なアセスメントの計画すらない?

      全体的なアセスメントについて実施もしくは少なくとも計画があってよいくらいなのに見えてこない。なぜか。

      アセスメントという言葉の、解釈の問題もあるかもしれない。アセスメントという形ではないものの、子どもたちの困り感について気付くことについては、教育委員会もそうだが、学校の中で校内研修等を通して教員に気付きの分析コードを持(たせる)ということは取り組んでいる。

      日常的にかかわっているのは、学級担任や授業をやっている教員。その者たちが気付きをもとに、その子に困り感があったことをより詳しく見ていくためのアセスメントにつないでいくことに関しては、小平市教育委員会としても積極的にやっていきたい。

      😥 教員依存のアセスメントは間違い

      担任やその他教員の気付きだけによって読み書き障害を発見するというやり方は、次の理由などにより、間違えていると私は思います。

      • 個々人の判断力や認知能力等に依存し、網羅せず、一貫性、再現性がない
      • 教員の負担が増える
      • -

      東京都教育委員会などが提供している、全体的で再現性のある一貫したテストによりまず判断し、さらに個々の担任や教員の気付きを加えて判断することが好ましいと思います。なぜかたくなに東京都のアセスメントをやらないのか、理由は別のところにあるのだろうと思います。

      「一人も見過ごさない(取り残さない)」という観点からすると、足りていない。

      特別支援申請時のアセスメントだけではダメ

      読み書きの困難さを把握するのは、特別支援教室及び通級指導での指導を申し込んだ際の「就学・転学相談」における発達検査や行動観察等で行っているという答弁だった。

      つまり

        +

      東京都教育委員会などが提供している、全体的で再現性のある一貫したテストによりまず判断し、さらに個々の担任や教員の気付きを加えて判断することが好ましいと思います。なぜかたくなに東京都のアセスメントをやらないのか、理由は別のところにあるのだろうと思います。

    「一人も見過ごさない(取り残さない)」という観点からすると、足りていない。

    特別支援の申請時に行うアセスメントだけでは足りないが?

    読み書きの困難さを把握するのは、特別支援教室及び通級指導での指導を申し込んだ際の「就学・転学相談」における発達検査や行動観察等で行っているという答弁だった。

    つまり

    • 保護者が子どもに障害があることをなんとなくでも認識していて
    • かつ保護者が、自分の子どもを特別支援教室や通級の指導へ通わせるために申し込むことを決心した
    • -

    その際に初めて検査を行い把握しているということ。

    これはひとつ必要なことだが、この方法だけでは、対象者は限定的にならざるを得ない。

    まずディスレクシア(読み書きが困難)の子はそもそも本人が障害だとなかなか気付かない。またほかの子と比較できなかったり低学年ではごまかせてしまう部分もある。

    保護者はなんとなく気付く人もいるかもしれないが、共働きなどで勉強にじっくりつき合えないような場合、テストの結果だけを見て「うちの子は勉強ができない」と誤解する場合もある。

    小学校の入学前は「読み書きは入学してからでもよい」と気にしない人もいる。

    つまり「特別支援教室や通級の指導申し込みをしたほうがよいかな」と考えるところまではなかなか到達しない。到達したとしても実際に申し込みをするのは保護者の心理として非常にハードルが高い。先週の小平市特別支援教育専門家委員会でも同様なことが指摘されていた。

    申し込みのタイミングまで待つやり方は時間的な問題も大きい。申し込みに至るまでは本人も、保護者も苦しい時間を過ごす。その間に子どもが学校に行かなくなってしまうケースもある。

    つまり特別支援教室や通級の申し込み時にアセスメントを行う方法は、全校統一して行う網羅的なアセスメントの代替手段にはならない。正しいか。

    発達検査等の知的テストを通したアセスメントという意味では、たしかにならないと考えている。ただ、気付きということに関しては、日常的にかかわっている学校現場の者が、気付くことが重要。その気付きの分析コードや質を高めるということは、私ども推進していかなければならない。

    巡回相談員では限定的。特別支援(や通級)申し込み時の検査で見つける方法も限定的。すると「ディスレクシアの子どもを一人も見過ごさない(取り残さない)」ためには、全校で統一したアセスメントの設定と、フィードバックによる継続的な改善作業が必要。

    稲垣先生にアセスメント構築の協力依頼をしては?

    ひとつの提案として、小平市の国立精神・神経医療研究センターに稲垣真澄先生というディスレクシアの第一人者がいらっしゃる(注・令和元年度末で退任され、鳥取に移住されました)。発達障害の研究部長をされており、厚労省や文科省の主任研究員も務められた方。ディスレクシアを含めた学習障害のアセスメントに関し具体的な提言をしてらっしゃる。非常にさまざまな方面で活躍されている。

    この4月にも学校に入る前の保育所や幼稚園の段階で学習障害の子どもを見つけるためのアセスメントに関する書籍(こちら)を出版される予定。小平市では特別支援教育専門家委員会にも参加されている。発達障害のアセスメントに関し「日本で最も詳しい」と言えるような先生が小平市で働いていらっしゃる。

    稲垣先生に参加いただき、統一したアセスメントを構築するワーキングチームをつくってはどうか。小平市が日本国内もしくは世界的にも先進的な自治体になる可能性もある。

    ディスレクシアに限ったことではないが、稲垣先生にはたしかに小平市特別支援教育専門家委員会にも参加していただき、助言いただいている。先生のさまざまなご助言を踏まえ、今後の小平市の特別支援教育の推進に向けた検討は進めていきたい。

    委員会は時間がなく、実際に手を動かして何かをすることのない場所なので、私は、委員会でご意見を伺うのは限界があると考えている。

    ③ディスレクシアの周知徹底をどうしているか?

    教育現場においてディスレクシアに関する周知徹底をどう行っているか。

    読み書き障害を含む発達障害や学習障害について研修をしている。また支援の必要な対象児童・生徒がいる学校では、ディスレクシアに特化した研修も行った例がある。

    周知の研修を録画して誰でも見られるようにしては?

    特定の子どもや保護者だけではなく、すべての子ども、すべての保護者、すべての学校の先生に対しての周知が必要。

    その際に気を付ける必要があるのは「学習障害」とひとくくりにしないこと。それだと抽象的になり記憶に残らない。

      +

    その際に初めて検査を行い把握しているということ。

    これはひとつ必要なことだが、この方法だけでは、対象者は限定的にならざるを得ない。

    まずディスレクシア(読み書きが困難)の子はそもそも本人が障害だとなかなか気付かない。またほかの子と比較できなかったり低学年ではごまかせてしまう部分もある。

    保護者はなんとなく気付く人もいるかもしれないが、共働きなどで勉強にじっくりつき合えないような場合、テストの結果だけを見て「うちの子は勉強ができない」と誤解する場合もある。

    小学校の入学前は「読み書きは入学してからでもよい」と気にしない人もいる。

    つまり「特別支援教室や通級の指導申し込みをしたほうがよいかな」と考えるところまではなかなか到達しない。到達したとしても実際に申し込みをするのは保護者の心理として非常にハードルが高い。先週の小平市特別支援教育専門家委員会でも同様なことが指摘されていた。

    申し込みのタイミングまで待つやり方は時間的な問題も大きい。申し込みに至るまでは本人も、保護者も苦しい時間を過ごす。その間に子どもが学校に行かなくなってしまうケースもある。

    つまり特別支援教室や通級の申し込み時にアセスメントを行う方法は、全校統一して行う網羅的なアセスメントの代替手段にはならない。正しいか。

    発達検査等の知的テストを通したアセスメントという意味では、たしかにならないと考えている。ただ、気付きということに関しては、日常的にかかわっている学校現場の者が、気付くことが重要。その気付きの分析コードや質を高めるということは、私ども推進していかなければならない。

    巡回相談員では限定的。特別支援(や通級)申し込み時の検査で見つける方法も限定的。すると「ディスレクシアの子どもを一人も見過ごさない(取り残さない)」ためには、全校で統一したアセスメントの設定と、フィードバックによる継続的な改善作業が必要。

    稲垣先生に協力を仰ぎ統一アセスメント構築チームをつくっては?

    ひとつの提案として、小平市の国立精神・神経医療研究センターに稲垣真澄先生というディスレクシアの第一人者がいらっしゃる(注・令和元年度末で退任され、鳥取に移住されました)。発達障害の研究部長をされており、厚労省や文科省の主任研究員も務められた方。ディスレクシアを含めた学習障害のアセスメントに関し具体的な提言をしてらっしゃる。非常にさまざまな方面で活躍されている。

    この4月にも学校に入る前の保育所や幼稚園の段階で学習障害の子どもを見つけるためのアセスメントに関する書籍(こちら)を出版される予定。小平市では特別支援教育専門家委員会にも参加されている。発達障害のアセスメントに関し「日本で最も詳しい」と言えるような先生が小平市で働いていらっしゃる。

    稲垣先生に参加いただき、統一したアセスメントを構築するワーキングチームをつくってはどうか。小平市が日本国内もしくは世界的にも先進的な自治体になる可能性もある。

    ディスレクシアに限ったことではないが、稲垣先生にはたしかに小平市特別支援教育専門家委員会にも参加していただき、助言いただいている。先生のさまざまなご助言を踏まえ、今後の小平市の特別支援教育の推進に向けた検討は進めていきたい。

    委員会は時間がなく、実際に手を動かして何かをすることのない場所なので、私は、委員会でご意見を伺うのは限界があると考えている。

    ③ ディスレクシアの周知徹底をどうしているか?

    教育現場においてディスレクシアに関する周知徹底をどう行っているか。

    読み書き障害を含む発達障害や学習障害について研修をしている。また支援の必要な対象児童・生徒がいる学校では、ディスレクシアに特化した研修も行った例がある。

    研修内容を市のサイトにアップロードし共有しては?

    特定の子どもや保護者だけではなく、すべての子ども、すべての保護者、すべての学校の先生に対しての周知が必要。

    その際に気を付ける必要があるのは「学習障害」とひとくくりにしないこと。それだと抽象的になり記憶に残らない。

    • 読み書きに困難があるとはどういうことか
    • 何が大変なのか
    • どうすればそういう障害を見つけることができるのか
    • 見つかったとしても、どう対応すれば学習を助けられるのか
    • -

    そういったことを一つ一つ具体的に示す必要がある。

    ディスレクシアに特化した研修というのは、校長先生が非常に理解のある方で1学年すべての児童・生徒に対してパワーポイントで講義をされたこと。そういう先生がいらっしゃるのは非常にすばらしいこと。1回限りの講演で終わるのはもったいない。たとえばその講演を動画で残し市のホームページに公開したりパワーポイントの資料を公開したりすれば、ほかの学校でもお知らせにQRコードで印刷したりができる。

    研修したものはすべて記録として残し、インターネットで共有できるようにし、たとえば新任の先生には必ずすき間の時間に目を通してもらう。理解度の簡単なチェックをしてもよい。それなら重複した研修で先生の時間を奪うこともない。質問するコーナーをつくってもよい。既存の市のサイトの仕組みの中でも十分対応できると考えるが、どうか。

    市内の校長のものをやるかどうかはまだ研究は進んでいない。

    今、学校の校長等に示しているものとしては、(独)教職員支援機構というところでやっているeラーニングのシステムがある。これはなかなかすばらしいもので、特別支援教育にかかわらず、あらゆる教育課題についての研修がある。こういったものを活用し、学校の中で教員が分析コード等を深めていくという促しはしている。こういったことをより進めていきたい。

    ✨ 市内の素敵な活動を盛り上げよう

    せっかく市内で校長先生がよい活動をしているのに、なぜそれを盛り上げようとしないのでしょう。よいものは皆で共有すればお互いに幸せです。外部のeラーニングもよいかもしれませんが、企業はどうしても利益重視の姿勢があります。市内のハートがある方々の活動を育て、全体で共有していくという発想が欲しいなと思います。

    (eラーニングを活用するにしても)ちゃんとディスレクシアのことが具体的に示されているのかというところも、専門家と一緒に検討してもらいたい。

    全校で統一したアセスメントが行われていれば、周知をわざわざ別途行わなくとも、アセスメントを実施する際に、かなりインパクトのある周知が(全体的に)行われる。全体的な時間を有効に使えることになる。

    ④普段の授業における合理的配慮の現状と課題は?

    小平市立小・中学校における、普段の授業でのディスレクシアの児童・生徒に対する合理的配慮の現状と課題は。

    書くことが困難な児童・生徒には、書くスペースを大きくしたワークシートを利用したり、書く量を減らしたりするなどの配慮をしている。

    読むことが困難な児童・生徒には、プリントの文字を大きくしたり、行間を広げ、ルビを振るなど読みやすいプリントを作成したりする工夫をしている。

    また教科書を読むことが困難な児童・生徒には、個々のニーズによりタブレット端末を用いて音声による補助をするなどの配慮をする学校もある。

    課題としては、以下を認識している。

      +

    そういったことを一つ一つ具体的に示す必要がある。

    ディスレクシアに特化した研修というのは、校長先生が非常に理解のある方で1学年すべての児童・生徒に対してパワーポイントで講義をされたこと。そういう先生がいらっしゃるのは非常にすばらしいこと。1回限りの講演で終わるのはもったいない。たとえばその講演を動画で残し市のホームページに公開したりパワーポイントの資料を公開したりすれば、ほかの学校でもお知らせにQRコードで印刷したりができる。

    研修したものはすべて記録として残し、インターネットで共有できるようにし、たとえば新任の先生には必ずすき間の時間に目を通してもらう。理解度の簡単なチェックをしてもよい。それなら重複した研修で先生の時間を奪うこともない。質問するコーナーをつくってもよい。既存の市のサイトの仕組みの中でも十分対応できると考えるが、どうか。

    市内の校長のものをやるかどうかはまだ研究は進んでいない。

    今、学校の校長等に示しているものとしては、(独)教職員支援機構というところでやっているeラーニングのシステムがある。これはなかなかすばらしいもので、特別支援教育にかかわらず、あらゆる教育課題についての研修がある。こういったものを活用し、学校の中で教員が分析コード等を深めていくという促しはしている。こういったことをより進めていきたい。

    ✨ 市内の素敵な活動を盛り上げよう

    せっかく市内で校長先生がよい活動をしているのに、なぜそれを盛り上げようとしないのでしょう。よいものは皆で共有すればお互いに幸せです。外部のeラーニングもよいかもしれませんが、企業はどうしても利益重視の姿勢があります。市内のハートがある方々の活動を育て、全体で共有していくという発想が欲しいなと思います。

    (eラーニングを活用するにしても)ちゃんとディスレクシアのことが具体的に示されているのかというところも、専門家と一緒に検討してもらいたい。

    全校で統一したアセスメントが行われていれば、周知をわざわざ別途行わなくとも、アセスメントを実施する際に、かなりインパクトのある周知が(全体的に)行われる。全体的な時間を有効に使えることになる。

    ④ 普段の授業における合理的配慮の現状と課題は?

    小平市立小・中学校における、普段の授業でのディスレクシアの児童・生徒に対する合理的配慮の現状と課題は。

    書くことが困難な児童・生徒には、書くスペースを大きくしたワークシートを利用したり、書く量を減らしたりするなどの配慮をしている。

    読むことが困難な児童・生徒には、プリントの文字を大きくしたり、行間を広げ、ルビを振るなど読みやすいプリントを作成したりする工夫をしている。

    また教科書を読むことが困難な児童・生徒には、個々のニーズによりタブレット端末を用いて音声による補助をするなどの配慮をする学校もある。

    課題としては、以下を認識している。

    • 個々のニーズに応じた配慮をきめ細かく実施するためのアセスメントをさらに充実すること
    • 合理的配慮を実施するための環境を整備すること
    • 教職員への研修、理解啓発のための資料を提供するなどして、読み書きに困難がある児童・生徒への合意的配慮の理解を深めること
    • @@ -129,16 +129,16 @@ 2 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

      第8条(事業者における障害を理由とする差別の禁止)
      2 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない(令和6年4月1日より「配慮しなければならない」になります)。

      -

      この質問をした時点では、障害者差別解消法において民間事業者の方は「障壁を取り除くよう努力しなければならない」という努力規定でした。一方で東京都の条例では民間事業者も「取り除かなければならない」という義務規定になっていました。令和3年に障害者差別解消法が改正され民間事業者においても義務規定となり、令和6年4月1日より施行されます。

    配慮は全校で行っているか?

    合理的配慮も教員の裁量に任せるのか?

    学校の授業でディスレクシアの子どもに合理的配慮が必要になるのは次のような場面。

      +

      この質問をした時点では、障害者差別解消法において民間事業者の方は「障壁を取り除くよう努力しなければならない」という努力規定でした。一方で東京都の条例では民間事業者も「取り除かなければならない」という義務規定になっていました。令和3年に障害者差別解消法が改正され民間事業者においても義務規定となり、令和6年4月1日より施行されます。

    合理的配慮は対象者がいるクラスのみで行い、教員の裁量に任せている?

    学校の授業でディスレクシアの子どもに合理的配慮が必要になるのは次のような場面。

    • 教科書を読む場面
    • 黒板の板書をノートに書く場面
    • テストの問題を読む場面
    • 作文や記述式の解答など字を書く場面
    • -

    書くスペースを大きくするなどの工夫がされていることはとても大事。ただ、まだ網羅的ではない。まずすべての必要な子どもが見つかっていない。潜在数からすると270人ぐらい見つかっていない。そういう子どもたちにどんな合理的配慮が必要なのか把握できていない。テストをどうするか、板書をノートに写すのはどうするかといった問題もある。

    書くスペースを大きくしたり書く量を減らしたりという工夫はすべての学校で行われているわけではなく、対象の児童・生徒がいるクラスのみで行っているのか。また、個々の先生にその裁量は任されているのか。

    合理的配慮は一人一人に合わせた配慮であり、ユニバーサルデザイン化と違う。したがって、全校で統一した同じようなことではない。

    ただ、どのようにしたらよいかが重要。ここについては、先ほどの巡回相談等の活用が考えられる。言語聴覚士に関しては19回と言ったが、臨床発達心理士等も含めると、各校で5回以上やっているような状況もある。言語に特化していなくても、さまざまな多面的な視点からのコンサルテーションをもとに行っていく合理的配慮ということでは、各学校にコンサルテーションできるような体制をより進めていきたい。

    データが集まれば共通して行える部分も出てくる。個々にやっていると教員の負荷がどんどん上がる部分もある。共通化が必要なところもある。

    デイジー教科書・デジタル教科書を再生するタブレットも無償であるべきでは

    今はGIGAスクールが実現してタブレットが一人一台配布されていますが、その計画実現が見えていないころの質問です。

    教科書はマルチメディアデイジー教科書がディスレクシアの子どもに有効なケースが多い。現在特別支援学級にはタブレットが4人に1台用意されている。ただそうでない学校にはタブレットが配備されていない。つまりマルチメディアデイジー教科書があってもそれを再生する機材がない。相談くださった方はご自分でタブレットを購入され再生している。

    しかし、学校教育法では次のように定められている。

      +

    書くスペースを大きくするなどの工夫がされていることはとても大事。ただ、まだ網羅的ではない。まずすべての必要な子どもが見つかっていない。潜在数からすると270人ぐらい見つかっていない。そういう子どもたちにどんな合理的配慮が必要なのか把握できていない。テストをどうするか、板書をノートに写すのはどうするかといった問題もある。

    書くスペースを大きくしたり書く量を減らしたりという工夫はすべての学校で行われているわけではなく、対象の児童・生徒がいるクラスのみで行っているのか。また、個々の先生にその裁量は任されているのか。

    合理的配慮は一人一人に合わせた配慮であり、ユニバーサルデザイン化と違う。したがって、全校で統一した同じようなことではない。

    ただ、どのようにしたらよいかが重要。ここについては、先ほどの巡回相談等の活用が考えられる。言語聴覚士に関しては19回と言ったが、臨床発達心理士等も含めると、各校で5回以上やっているような状況もある。言語に特化していなくても、さまざまな多面的な視点からのコンサルテーションをもとに行っていく合理的配慮ということでは、各学校にコンサルテーションできるような体制をより進めていきたい。

    データが集まれば共通して行える部分も出てくる。個々にやっていると教員の負荷がどんどん上がる部分もある。共通化が必要なところもある。

    デイジー教科書やデジタル教科書を再生するタブレットも無償であるべきでは?

    今はGIGAスクールが実現してタブレットが一人一台配布されていますが、その計画実現が見えていないころの質問です。

    教科書はマルチメディアデイジー教科書がディスレクシアの子どもに有効なケースが多い。現在特別支援学級にはタブレットが4人に1台用意されている。ただそうでない学校にはタブレットが配備されていない。つまりマルチメディアデイジー教科書があってもそれを再生する機材がない。相談くださった方はご自分でタブレットを購入され再生している。

    しかし、学校教育法では次のように定められている。

    • 小学校においては教科書を使用しなければならない
    • 必要な方にはデジタル教科書を教科用図書にかえて使用できる
    • -

    さらに教科書無償給与制度では次のように定められている。

      +

    さらに教科書無償給与制度では次のように定められている。

    • 小・中学校の教科書は無償で提供する
    • -

    これを併せると、「デジタル教科書は無償で使用できる」というふうに条文解釈できるが、小平市としてはどう解釈しているか。

    デイジー教科書についてはたしかに無償で利用できるので、同じような趣旨で考えている。

    デイジー教科書は無償で提供されているが、再生する機械がないと使用できない。すると再生する機械も一緒に無償で提供されるという解釈になると思うが、どうか。

    平成28年に合理的配慮の法施行がなされ、その趣旨からいくと、物的配慮ということは進めなければならないものとして認識している。

    判明している子には今すぐにでもタブレットを支給しては?

    現在見つかっている合計56人の方に関しては(デイジー教科書の有効性を確認してからとは思うが)、タブレットをすぐ支給するぐらいのことをしてほしい。どうか。1台4万円弱程度で、最大でも200万円ぐらい。ふるさと納税の損失額に比べたらずいぶん微々たるものだと思うが。

    繰り返しになるが、物的配慮は重要なものとして認識している。なるべくそういった環境を整えたいと思っているが、すぐできるかどうかということは、今後の研究課題。

    先ほどから言っているが子どもにとっては1年が重要。私たち大人が考えているような時間軸ではないので早く進めていただきたい。270人も潜在数がいるということをしっかり考えなくてはならない。

    子どもたちはなかなか自分のことを言葉で表現できない。でも感性は鋭い。「大人たちが本当に頑張っているか」は感じているはず。ぜひ市としても頑張っていただきたい。

    ⑤市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は?

    そのほかの市のサービスを使用する上でのディスレクシアに対する合理的配慮の現状と課題は。

    市役所や公共施設の窓口等において障害のある方への対応の向上を図るため、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱に基づき、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を柱として市職員への研修を実施し理解や啓発に努めている。

    発達障害の特性にはさまざまなものがあることから、今後研修の際に使用する資料等の見直しを行い、ディスレクシアを含めた発達障害の特性の理解を職員に啓発し、障害のある方への窓口対応がさらに向上するよう努めていく。

    市のサービスにおける合理的配慮のワーキングチームをつくっては

    ディスレクシアのお子さんたちの話をしてきたが、成長して高校生、大学生、社会人になっても、その困難さの根本的なところはなくならないと言われている。つまり学校以外の市のサービスにおいても合理的配慮が必要。

    市職員への研修資料も見たがディスレクシアは「学習障害」でひとくくりにされている。それでは(私もそうだったが)実感がなく、記憶に残らない。具体的な例や困難さについて生の声をしっかり提示し、実際にそういうお子さんがいらっしゃる保護者や本人に来ていただき、一緒に研修資料を作成する等のワーキングチームをつくって進めてはどうか。

    現在職員向けの研修資料としてあるものについては、今お話のあったとおり、内容については障害の特性としてさまざまなものがある中で、ディスレクシアについてはちょっと内容が薄いということがあるのかもしれない。今後機会を捉え、内容等見直しをしていく際にはさまざまな声を聞いて見直しを行っていく。

    以上

    +

    これを併せると、「デジタル教科書は無償で使用できる」というふうに条文解釈できるが、小平市としてはどう解釈しているか。

    デイジー教科書についてはたしかに無償で利用できるので、同じような趣旨で考えている。

    デイジー教科書は無償で提供されているが、再生する機械がないと使用できない。すると再生する機械も一緒に無償で提供されるという解釈になると思うが、どうか。

    平成28年に合理的配慮の法施行がなされ、その趣旨からいくと、物的配慮ということは進めなければならないものとして認識している。

    判明している子に今すぐタブレットを支給しては?

    現在見つかっている合計56人の方に関しては(デイジー教科書の有効性を確認してからとは思うが)、タブレットをすぐ支給するぐらいのことをしてほしい。どうか。1台4万円弱程度で、最大でも200万円ぐらい。ふるさと納税の損失額に比べたらずいぶん微々たるものだと思うが。

    繰り返しになるが、物的配慮は重要なものとして認識している。なるべくそういった環境を整えたいと思っているが、すぐできるかどうかということは、今後の研究課題。

    先ほどから言っているが子どもにとっては1年が重要。私たち大人が考えているような時間軸ではないので早く進めていただきたい。270人も潜在数がいるということをしっかり考えなくてはならない。

    子どもたちはなかなか自分のことを言葉で表現できない。でも感性は鋭い。「大人たちが本当に頑張っているか」は感じているはず。ぜひ市としても頑張っていただきたい。

    ⑤ 市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は?

    そのほかの市のサービスを使用する上でのディスレクシアに対する合理的配慮の現状と課題は。

    市役所や公共施設の窓口等において障害のある方への対応の向上を図るため、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱に基づき、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を柱として市職員への研修を実施し理解や啓発に努めている。

    発達障害の特性にはさまざまなものがあることから、今後研修の際に使用する資料等の見直しを行い、ディスレクシアを含めた発達障害の特性の理解を職員に啓発し、障害のある方への窓口対応がさらに向上するよう努めていく。

    研修資料の作成作業に当事者を含めては?

    ディスレクシアのお子さんたちの話をしてきたが、成長して高校生、大学生、社会人になっても、その困難さの根本的なところはなくならないと言われている。つまり学校以外の市のサービスにおいても合理的配慮が必要。

    市職員への研修資料も見たがディスレクシアは「学習障害」でひとくくりにされている。それでは(私もそうだったが)実感がなく、記憶に残らない。具体的な例や困難さについて生の声をしっかり提示し、実際にそういうお子さんがいらっしゃる保護者や本人に来ていただき、一緒に研修資料を作成する等のワーキングチームをつくって進めてはどうか。

    現在職員向けの研修資料としてあるものについては、今お話のあったとおり、内容については障害の特性としてさまざまなものがある中で、ディスレクシアについてはちょっと内容が薄いということがあるのかもしれない。今後機会を捉え、内容等見直しをしていく際にはさまざまな声を聞いて見直しを行っていく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html index 43f96748..60eb1138 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html index 1a01eb2f..9c060771 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)人口推計のひとり歩きを防ぐため、より科学的な提示を

    @@ -22,9 +22,9 @@

    まとめ

    令和2年2月26日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。

    市の多くの計画で人口推計がその基礎資料として使われています。しかしその人口推計は、ここ約7年の間にピーク人口は約8,400人増、ピーク期は約10年後ろにずれるなど大幅な修正が加えられています。つまり人口推計の算出・公表方法は見直す必要があります。しかし国や都、市の職員に新たな発想はなく、高度経済成長期のモデルで計算を続けています。これから令和2年度国勢調査の結果を受けて人口推計が算出されます。機会を見つけ、新たな計算・公表法を提案できればと思っています。

    -
    質問答弁概要(クリックで詳細)
    市の人口ピークは何度どう修正された?約7年で2度、ピーク+10年、人口+8千人
    人口減少を印象付けて抑制的な施策に世論を誘導する意図はない?意図はない
    少なくとも幅を持たせて科学的に正確な人口推計情報の提示を研究していく
    人口推計は市のさまざまな計画のベース、問題ではないか?研究していく
    +
    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 市の人口ピークはこれまで何度、どう修正された?約7年で2度、ピーク+10年、人口+8千人。
    ② 人口減少を印象付けて抑制的な施策に世論を誘導する意図はない?意図はない。
    ③ 科学的正確さのため、人口推計に幅を持たせるべきでは?研究していく。
    ④ 外れ続ける人口推計に政策を依存させてよいのか?研究していく。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -36,11 +36,11 @@

  • 地価もそれほど高くない
  • 目立った災害も少ない
  • 生産緑地が急速に宅地化されている
  • -

    という小平市のような自治体は最適な移転先候補になるからだ。

    実際、平成30年には全市町村のうち小平市の転入超過数が全国で16位になった。

    小平市が人口推計に用いているコーホート要因法では、5年間のデータをもとに次の5年間の数値を推計し、さらにその推計で出た5年間の数値を次の5年間の推計で用いるとしている。将来的な数値がどこまで意味をもつのか不明。

    また通常、科学的な推計をする場合、将来的な数値はその算出に用いるパラメータの変動などから、幅(上限値、下限値等)や確率をもって示される。しかし小平市が通常提示している人口推計は、転入、転出数といったパラメータの変動が大きいにもかかわらず、1本の線で示され単純化され過ぎている。

    財政運営の観点からは最悪のケースに備えることが欠かせないが、経済は人々の想像力の上にある。人口が減るため「あれも諦め、これも諦めなければやっていけない」といった発想を市民に浸透させることは、人々の想像力を制限し、必要以上の経済活動抑制につながるおそれがあり慎重にならなければならない。

    そこで、小平市の人口推計についてその妥当性と提示方法について問う。

    ①市の人口ピークはこれまで何度、どう修正されたか

    市の人口のピークは、これまで何度、どのように修正されてきたか。

    人口推計はこれまで3回実施し、基本的に5年ごとの国勢調査の結果公表に基づき作成している。

      +

    という小平市のような自治体は最適な移転先候補になるからだ。

    実際、平成30年には全市町村のうち小平市の転入超過数が全国で16位になった。

    小平市が人口推計に用いているコーホート要因法では、5年間のデータをもとに次の5年間の数値を推計し、さらにその推計で出た5年間の数値を次の5年間の推計で用いるとしている。将来的な数値がどこまで意味をもつのか不明。

    また通常、科学的な推計をする場合、将来的な数値はその算出に用いるパラメータの変動などから、幅(上限値、下限値等)や確率をもって示される。しかし小平市が通常提示している人口推計は、転入、転出数といったパラメータの変動が大きいにもかかわらず、1本の線で示され単純化され過ぎている。

    財政運営の観点からは最悪のケースに備えることが欠かせないが、経済は人々の想像力の上にある。人口が減るため「あれも諦め、これも諦めなければやっていけない」といった発想を市民に浸透させることは、人々の想像力を制限し、必要以上の経済活動抑制につながるおそれがあり慎重にならなければならない。

    そこで、小平市の人口推計についてその妥当性と提示方法について問う。

    ① 市の人口ピークはこれまで何度、どう修正された?

    市の人口のピークは、これまで何度、どのように修正されてきたか。

    人口推計はこれまで3回実施し、基本的に5年ごとの国勢調査の結果公表に基づき作成している。

    • 最初に平成22年国勢調査結果をもとに行った人口推計では、総人口のピークを平成27年に18万8,832人、
    • 次に平成27年の国勢調査結果をもとに行った人口推計では、令和2年に19万1,443人、
    • 昨年8月に公表した小平市人口推計報告書(平成27年国勢調査による補足版)では令和7年に19万7,231人で総人口のピークを迎えると推計。

    😩 推計値の大幅な変更が続いています

    これまで公表されてきた人口推計の推移を次にまとめました。 -平成24年の公表から7年2か月間で、人口ピーク時期は10年後ろにずれ、ピーク人口は8,399人増える変更になっています。かなりのズレだと思います。人口推計が7年で8,000人以上も増える場合、保育所の数はすぐにどれだけ追加すればよいのでしょうか。計算方法の見直しや、幅を持たせた数値を示すことなどが必要です。

    根拠公表時期人口ピーク
    時期推計
    ← 前回
    との差
    ピーク人口
    推計(人)
    ← 前回
    との差
    平成22年
    国勢調査結果
    平成24年6月平成27年188,832
    平成27年
    国勢調査結果
    平成29年12月令和2年+5年191,443+2,611人
    平成27年
    国勢調査補足版
    令和元年8月令和7年+5年197,231+5,788人

    ②人口推計に幅を持たせないのは抑制的政策を進めるため?

    市は、変動が大きく一定の確率内でしか予測できないはずの人口推計を、さも確定しているかのように1本線で示し、その人口ピークと急激に人口が減少する様子を印象づけることで抑制的な施策が進めやすいよう世論を誘導する意図はないか。市の見解を伺う。

    昨年8月に補足版を公表したのは、近年の人口増加の動向が前回平成27年国勢調査をもとに示した推計人口のピークを上回り、なお増加の傾向が続いていることから一定の手法に基づき新たに推計したもの。世論を誘導しようとするものではない。

    ③人口推計に幅を持たせては?

    複数の推計方法の結果も合わせて、少なくとも幅を持たせたより科学的に正確な人口推計情報を提示することで、上記のような経済活動抑制につながる懸念を減らせると思うが。

    推計に当たっては、直近で観察されている出生・死亡・人口移動の状況が今後も継続すると仮定し、過去から現在に至る人口動態の傾向を将来に投影するもの。将来起こり得る社会的、経済的な変化や政策に起因する人口の動きの変化などは推計の要素として盛り込んでいない。

    現時点では複数の仮定を想定して複数の結果を示していくことは考えていない。しかし令和2年国勢調査の結果を受け実施予定の次回人口推計に向けては、国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口や、東京都における推計の手法なども参考にしながら引き続き推計のあり方を研究していく。

    ④外れ続ける推計に政策が依存することに見解は?

    これまで国勢調査の結果が示される5年ごとのタイミングで実施してきた小平市の人口推計が2回分すべて人口ピークの予想が外れている。毎回5年ずつ後ろにシフトし、ピークの時期も約9年から10年後ろにずれて、人数は約1万人増える。

    結局いまだピークは来ていない。さらに今回推計値と実数の乖離がずいぶん大きくなったので、国勢調査の結果が出る5年目を待たずに4年目で後ろにずらした。

    人口推計は市のさまざまな計画のベースになっている。保育園の数もこれを根拠にしているはずだが、さすがに外れ続けていてこのままだとまずい。9年間で1万人も増えたら、保育所をどれぐらい増やせばよいのかという話になる。本当に問題と思うが見解は。

    国勢調査をもとに、これまで合計3回ということでやってきた。一定の手法に基づいてやっているということで、結果的に流入する人口が予想より多かったと、端的に言うとそういう結果として現れている。

    令和2年の国勢調査をもとに推計を予定しているので、その際は、議員が言うような、より科学的なというところでどういうことが可能なのかを今後研究していく。

    以上

    +平成24年の公表から7年2か月間で、人口ピーク時期は10年後ろにずれ、ピーク人口は8,399人増える変更になっています。かなりのズレだと思います。人口推計が7年で8,000人以上も増える場合、保育所の数はすぐにどれだけ追加すればよいのでしょうか。計算方法の見直しや、幅を持たせた数値を示すことなどが必要です。

    根拠公表時期人口ピーク
    時期推計
    ← 前回
    との差
    ピーク人口
    推計(人)
    ← 前回
    との差
    平成22年
    国勢調査結果
    平成24年6月平成27年188,832
    平成27年
    国勢調査結果
    平成29年12月令和2年+5年191,443+2,611人
    平成27年
    国勢調査補足版
    令和元年8月令和7年+5年197,231+5,788人

    ② 人口減少を印象付けて抑制的な施策に世論を誘導する意図はない?

    市は、変動が大きく一定の確率内でしか予測できないはずの人口推計を、さも確定しているかのように1本線で示し、その人口ピークと急激に人口が減少する様子を印象づけることで抑制的な施策が進めやすいよう世論を誘導する意図はないか。市の見解を伺う。

    昨年8月に補足版を公表したのは、近年の人口増加の動向が前回平成27年国勢調査をもとに示した推計人口のピークを上回り、なお増加の傾向が続いていることから一定の手法に基づき新たに推計したもの。世論を誘導しようとするものではない。

    ③ 科学的正確さのため、人口推計に幅を持たせるべきでは?

    複数の推計方法の結果も合わせて、少なくとも幅を持たせたより科学的に正確な人口推計情報を提示することで、上記のような経済活動抑制につながる懸念を減らせると思うが。

    推計に当たっては、直近で観察されている出生・死亡・人口移動の状況が今後も継続すると仮定し、過去から現在に至る人口動態の傾向を将来に投影するもの。将来起こり得る社会的、経済的な変化や政策に起因する人口の動きの変化などは推計の要素として盛り込んでいない。

    現時点では複数の仮定を想定して複数の結果を示していくことは考えていない。しかし令和2年国勢調査の結果を受け実施予定の次回人口推計に向けては、国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口や、東京都における推計の手法なども参考にしながら引き続き推計のあり方を研究していく。

    ④ 外れ続ける人口推計に政策を依存させてよいのか?

    これまで国勢調査の結果が示される5年ごとのタイミングで実施してきた小平市の人口推計が2回分すべて人口ピークの予想が外れている。毎回5年ずつ後ろにシフトし、ピークの時期も約9年から10年後ろにずれて、人数は約1万人増える。

    結局いまだピークは来ていない。さらに今回推計値と実数の乖離がずいぶん大きくなったので、国勢調査の結果が出る5年目を待たずに4年目で後ろにずらした。

    人口推計は市のさまざまな計画のベースになっている。保育園の数もこれを根拠にしているはずだが、さすがに外れ続けていてこのままだとまずい。9年間で1万人も増えたら、保育所をどれぐらい増やせばよいのかという話になる。本当に問題と思うが見解は。

    国勢調査をもとに、これまで合計3回ということでやってきた。一定の手法に基づいてやっているということで、結果的に流入する人口が予想より多かったと、端的に言うとそういう結果として現れている。

    令和2年の国勢調査をもとに推計を予定しているので、その際は、議員が言うような、より科学的なというところでどういうことが可能なのかを今後研究していく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html index f7d02c2d..c01e2ef6 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)小平市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を

    @@ -24,7 +24,7 @@

    小平市ホームページは使いにくく、情報も網羅していないなど問題があるため質問しました。市はホームページの活用はあまり積極的でないようです。原因は発想がない、リソースがない(と考えている)、などと思われます。市長主導により根拠目的の設置とガイドラインの作成が必要と考えます。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    小平市ホームページ運営の明文化された根拠は?ない
    何を目的に運営している?①行政情報の公開、②情報共有で参加協働推進
    目的を明文化しては?今は予定ない
    目的達成を効果測定しているか?アクセス数が伸びている、情報は届いている
    市内外アクセス数、視聴覚障害者利用状況、外国人利用状況等は?把握していない
    最も視聴されているページは?ごみ・環境の分類
    ホームページへ情報掲載する際のガイドラインは?アクセシビリティ等はある
    どの情報を、いつ、どう掲載するかガイドライン作成を?既存の基準で続ける
    オープンデータの現況は?試行公開のため限定的
    ナレッジデータベースの活用は?導入予定はなく既存の機能を活用

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -45,6 +45,6 @@

    平成26年度と昨年度を比較すると、おおむね1.4倍の増。

    市内及び市外からのアクセス数の割合、視覚・聴覚障害者の利用状況並びに外国人の利用状況等は把握していない。

    ③最も閲覧されている分野と拡充予定は?

    最もよく閲覧されている分野は。それらに関して情報提供拡充の予定はあるか。

    市ホームページの分類別では、ごみ・環境の分類が年間を通して最も閲覧されている。

    各ページ別では小平市民総合体育館を初めとした施設情報のページが最も閲覧されており、また選挙期間中に限られるが、選挙関連のページも多く閲覧されている。

    情報提供の拡充については、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入した特集ページの機能を活用し、家庭ごみ有料化、戸別収集特集ページや小平市議会議員選挙特集ページを設けている。

    さらに施設情報のページ内容を充実させるとともに体系的に整理し、市ホームページを訪れた方にとって見つけやすく、わかりやすいページ構成とした。

    加えて選挙関連のページは、これまでも投開票日を中心に大変多くのアクセスがあったことから選挙期間中はアクセスを分散させる機能を活用し安定的に市ホームページを閲覧できる体制を整備した。

    ④情報掲載のガイドラインはある?

    各課がホームページへ情報を掲載する際の具体的な指針(ガイドライン)はあるか。

    高齢者や障害がある方を含め、ホームページを利用する誰もが正確な情報を必要なときに簡単に閲覧できるよう配慮したページを作成するため、日本工業規格への準拠やWebアクセシビリティに配慮することとしている。

    また審議会等の開催の事前公表や会議要録などの公表等については小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領に基づき掲載している。

    アクセス数が少ない分野やページは、たどり着きにくかったり情報が不足していたりする可能性もある。市民に対して目的がちゃんと達成されているかを測定していかなければならない。

    なるべく多くの情報を迅速にわかりやすく市民へ提供することがホームページの使命。

    どういった情報をどのタイミングでホームページへ掲載するかを職員個々の判断に任せると、積極的に情報を掲載するインセンティブが働かない。

    ⑤掲載のガイドラインが必要では?

    どんな情報を、どのタイミングで、どのようにホームページへ掲載するかといったガイドラインを作成する必要があると思うが、どうか。

    いろいろな情報発信の媒体、方法があるのでホームページ特化ということではないが、小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領に次のように定めている。

    • 会議を開催する際は10日前までにホームページ等でその日時等を知らせる
    • 会議が終わった後20日のうちに会議要録を公表する
    • -

    これらにのっとり情報提供をしっかりしていきたい。

    ⑥オープンデータの現況は?

    国分寺市と連携して行っているオープンデータの試行公開から1年が経ったが、現況は。

    現在公開しているデータは国分寺市との連携推進に係る調査研究事業における広域行政データワーキンググループの取り組みとして、子育てに関するデータを統一的なフォーマットに基づいて作成したもの。

    このデータはオープンデータの利活用に向けた調査研究の成果として試行的に公開しているため、特にデータの更新などは行っていない。

    ⑦コンテンツの公開が期間限定されている理由は?

    コンテンツの公開期間が限定されているがその理由は。

    公文書に当たるものについては原則として小平市文書管理規程等による保存年限に基づき掲載している。

    掲載期限の定めがないものは、過去の情報を掲載し続けた場合「同様のページが多数混在し必要な情報を見つけにくくわかりにくい」という利用者からの意見もあり各課の判断でページの公開を終了する等整理している。

    ⑧アーカイブについての考えは?

    アーカイブをつくることについてはどう考えているか。

    アーカイブとしてわかりやすい形でまとめられるような場合は、各課の判断でページをアーカイブとして掲載している。

    ⑨市ホームページで市民参加・協働の取組みをした?

    市ホームページにおける市民参加・協働の取り組みを検討したことはあるか。たとえば市民がコンテンツ作成を手伝うことや、FAQシステムの導入についてはどう考えるか。

    コンテンツの作成等における市民参加・協働は考えていない。しかし利用者の意見、要望等の広聴手段であるお問い合わせ機能や簡易アンケート機能に加え、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入したアンケート機能を活用した市民参加の拡充を図っている。

    FAQシステムの導入は利用者の意見、要望等を踏まえ市ホームページのよくある質問の充実に取り組んでいく。

    ⑩ナレッジデータベース活用状況は?

    ナレッジデータベースの活用について、市はどう取り組んでいるか。

    一般的に企業が顧客管理や案件管理、問い合わせ、クレーム管理など日々の業務で蓄積された情報を企業内で共有化し生産性の向上等につなげるため活用するナレッジデータベースの導入は考えていない。しかし市ホームページへのお問い合わせ機能によって寄せられた情報を各課の中で共有し、業務の改善を図っている。

    ⑪民間SNS活用については?

    民間SNSサービスの活用について、市はどう考えているか。

    市ではこれまでも、市政情報や気象情報等を広く発信するため、市ホームページやメールマガジン、スマートフォン用アプリの活用に加え、市公式Twitter及びFacebookなどSNSの活用を図ってきた。

    今後も緊急情報は即時性や拡散性の高いSNSによる情報提供が効果的であることから、配信する情報の特性と各SNS等の機能の特徴、利用者の御意見などを踏まえながら、効果的な情報配信方法について研究していく。

    以上

    +

    これらにのっとり情報提供をしっかりしていきたい。

    ⑥オープンデータの現況は?

    国分寺市と連携して行っているオープンデータの試行公開から1年が経ったが、現況は。

    現在公開しているデータは国分寺市との連携推進に係る調査研究事業における広域行政データワーキンググループの取り組みとして、子育てに関するデータを統一的なフォーマットに基づいて作成したもの。

    このデータはオープンデータの利活用に向けた調査研究の成果として試行的に公開しているため、特にデータの更新などは行っていない。

    ⑦コンテンツの公開が期間限定されている理由は?

    コンテンツの公開期間が限定されているがその理由は。

    公文書に当たるものについては原則として小平市文書管理規程等による保存年限に基づき掲載している。

    掲載期限の定めがないものは、過去の情報を掲載し続けた場合「同様のページが多数混在し必要な情報を見つけにくくわかりにくい」という利用者からの意見もあり各課の判断でページの公開を終了する等整理している。

    ⑧アーカイブについての考えは?

    アーカイブをつくることについてはどう考えているか。

    アーカイブとしてわかりやすい形でまとめられるような場合は、各課の判断でページをアーカイブとして掲載している。

    ⑨市ホームページで市民参加・協働の取組みをした?

    市ホームページにおける市民参加・協働の取り組みを検討したことはあるか。たとえば市民がコンテンツ作成を手伝うことや、FAQシステムの導入についてはどう考えるか。

    コンテンツの作成等における市民参加・協働は考えていない。しかし利用者の意見、要望等の広聴手段であるお問い合わせ機能や簡易アンケート機能に加え、昨年7月に実施した市ホームページのリニューアルで導入したアンケート機能を活用した市民参加の拡充を図っている。

    FAQシステムの導入は利用者の意見、要望等を踏まえ市ホームページのよくある質問の充実に取り組んでいく。

    ⑩ナレッジデータベース活用状況は?

    ナレッジデータベースの活用について、市はどう取り組んでいるか。

    一般的に企業が顧客管理や案件管理、問い合わせ、クレーム管理など日々の業務で蓄積された情報を企業内で共有化し生産性の向上等につなげるため活用するナレッジデータベースの導入は考えていない。しかし市ホームページへのお問い合わせ機能によって寄せられた情報を各課の中で共有し、業務の改善を図っている。

    ⑪民間SNS活用については?

    民間SNSサービスの活用について、市はどう考えているか。

    市ではこれまでも、市政情報や気象情報等を広く発信するため、市ホームページやメールマガジン、スマートフォン用アプリの活用に加え、市公式Twitter及びFacebookなどSNSの活用を図ってきた。

    今後も緊急情報は即時性や拡散性の高いSNSによる情報提供が効果的であることから、配信する情報の特性と各SNS等の機能の特徴、利用者の御意見などを踏まえながら、効果的な情報配信方法について研究していく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html index 40d89105..68015c97 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html index e9abc804..f6078759 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)市議会議員選挙の投票率向上に向けて

    @@ -24,7 +24,7 @@

    議員になって初めての一般質問です。選挙がよくなければ政治はよくなりません。選挙期間中に感じていた疑問や問題点について質問しました。前向きな答弁が多かったものの、答弁された事務局長はこの年度で退職されます。どこまで本気の発言だったのか。次の選挙が近づいたら新しい事務局長に進捗を問います。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    投票率向上が必要と考える根拠は?明文化されていない
    投票率向上を目指す根拠を明文化しては?予定ない
    選挙人の意識向上とは?政治常識の向上、選挙関連事項の啓発、周知等
    他市と比べて小平市の投票率は?20市中18位
    学生以外の市民への周知啓発は?明るい選挙推進協議会と講座等を継続する
    学生対象の啓発活動をホームページ等で公開しては?公表の方法を研究する
    投票後のアンケート実施は可能か?法的には可能、実施したことない
    他市と比べて不在者投票の状況は?近隣市とおおむね同様の実施状況
    郵便投票による不在者投票の拡大は?利便性向上、選挙参加環境が整う
    期日前投票の拡充は、告示日直後の選挙公報配布等が前提では?切り離して考える
    投票用紙を送る封筒等にQRコードでサイトリンク掲載したら?可能な限り検討
    市長による議員推薦は政治の透明性を損なう行為では?市として答えられない

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -74,6 +74,6 @@

    投票可能な日付がどんどん早くなればなるほど、誰に投票するかがすでに決まっている人にとっては、手元に情報がなくても決断できるという意味で、有利なことになる。こういう状況は有権者と候補者双方にとって不公平な状況になると考えるため、一刻も早く選挙公報等を開示することが必要。

    そこで市のホームページにも選挙公報は掲載されているため、それを徹底して周知すればよい。

    たとえば、

    • 投票用紙が送られてくる封筒
    • 啓発活動に使う配布物(ティッシュ、うちわ等)
    • -

    にリンクアドレス、QRコードを掲載するといった方法が考えられるが、どうか。

    啓発物にQRコードの印刷は技術的には可能。ただ選挙の種類によっては、たとえば市議会議員選挙だと告示日の午後5時までに(候補者資料を)預かり、それをすぐ夜中に印刷会社へ回して印刷し、各家庭に配布で火曜日ぐらいになるタイムラグが生じることは問題。

    国政選挙や東京都の選挙ではもうちょっとタイムラグが長くなる。また国や東京都のホームページのアドレスがどの段階で決まるのか、それをどの段階で啓発物にQRコードを印刷できるのかというこのさらにタイミングが非常に難しい。というのは、啓発物は日にちが決まればすぐつくり出してしまう。その後、ホームページにアップされ、そのアドレスが決まるということになると、QRコードの印刷が大分後になる、つまり啓発物をつくるタイミングとうまく合わないというところがひとつネックになるかと考える。

    ただ、いまご指摘いただいた件については、可能な限り検討してみたい。

    アドレスの問題については、もうすでに決まっているアドレスをつくっておいて、選挙告示日になったら、そのアドレスが指している先を変えればよいだけ(リダイレクト処理)。ぜひそういうことを検討していただきたい。

    私も、選挙中大変お世話になった選挙管理委員会の方々は、公職選挙法の縛りがある中、予算も、人数も限られる。全国的に投票率も下がる状況の中、なかなか自分がしている仕事が成果につながっているのかと感じられるところがあると思う。大変なこともあるが、それでも諦めず、投票率を上げることが住民の福祉に欠かせないという、そういった情熱を持って日々できることをしていただきたい。

    5. 市長推薦が政治不信に

    市民が政治へ興味を失う原因としては、私たち政治家にも責任がある。一例として、不透明政治は不信感につながる。今回の市議会議員選挙において市長が議員を推薦する場面があった。二元代表制という仕組みの中で、監視される立場としての市長が監視する立場としての議員を推薦するという行為は、見えないところでのつながりを連想させ、政治の透明性が損なわれるものと考える。市はどう考えるか。

    市の行政に関する内容ではないことから、市として答えられない。

    😤 議会事務局から原稿の修正指示が

    最初この質問は「市長はどう考えるか」というものでしたが、市長には問えないと議会事務局に言われ「市はどう考えるか」としたものです。しかし会派の人々に聞いてみれば、市長に問うことは当然できるとのこと。議員になって初めての質問でしたので、議会事務局の言うことにそのまま乗せられてしまいました。以降は市長に問うべきものは市長に問うています。この議会事務局の対応はまず残念なことでした。

    これ以降は、積極的に市長に質問をするようにしました。最近では多くの議員が市長に質問をしています。しかし、指名されても、市長(小林洋子氏)はほとんど答弁しません。

    市長が特定の議員を推薦することは、私も以前は「スムーズな行政運営につながることで、よいこと」かと思っていた。しかし、勉強しているうち、地方議会は二元代表制であり『首長と議員は一定の緊張関係になければならない』と分かった。小平市に限らないが、志を持っている議員の方でも首長との関係等があることにより自由な意思で採決に参加できないといった話も聞いている。

    そういったことが、気付かないところで政治の停滞につながる。結果として投票率も下がっていく。市長という立場で推薦しているので今回質問したが、答弁もらえず残念。そのあたりは市長に考え直していただきたい。

    以上

    +

    にリンクアドレス、QRコードを掲載するといった方法が考えられるが、どうか。

    啓発物にQRコードの印刷は技術的には可能。ただ選挙の種類によっては、たとえば市議会議員選挙だと告示日の午後5時までに(候補者資料を)預かり、それをすぐ夜中に印刷会社へ回して印刷し、各家庭に配布で火曜日ぐらいになるタイムラグが生じることは問題。

    国政選挙や東京都の選挙ではもうちょっとタイムラグが長くなる。また国や東京都のホームページのアドレスがどの段階で決まるのか、それをどの段階で啓発物にQRコードを印刷できるのかというこのさらにタイミングが非常に難しい。というのは、啓発物は日にちが決まればすぐつくり出してしまう。その後、ホームページにアップされ、そのアドレスが決まるということになると、QRコードの印刷が大分後になる、つまり啓発物をつくるタイミングとうまく合わないというところがひとつネックになるかと考える。

    ただ、いまご指摘いただいた件については、可能な限り検討してみたい。

    アドレスの問題については、もうすでに決まっているアドレスをつくっておいて、選挙告示日になったら、そのアドレスが指している先を変えればよいだけ(リダイレクト処理)。ぜひそういうことを検討していただきたい。

    私も、選挙中大変お世話になった選挙管理委員会の方々は、公職選挙法の縛りがある中、予算も、人数も限られる。全国的に投票率も下がる状況の中、なかなか自分がしている仕事が成果につながっているのかと感じられるところがあると思う。大変なこともあるが、それでも諦めず、投票率を上げることが住民の福祉に欠かせないという、そういった情熱を持って日々できることをしていただきたい。

    5. 市長推薦が政治不信に

    市民が政治へ興味を失う原因としては、私たち政治家にも責任がある。一例として、不透明政治は不信感につながる。今回の市議会議員選挙において市長が議員を推薦する場面があった。二元代表制という仕組みの中で、監視される立場としての市長が監視する立場としての議員を推薦するという行為は、見えないところでのつながりを連想させ、政治の透明性が損なわれるものと考える。市はどう考えるか。

    市の行政に関する内容ではないことから、市として答えられない。

    😤 議会事務局から原稿の修正指示が

    最初この質問は「市長はどう考えるか」というものでしたが、市長には問えないと議会事務局に言われ「市はどう考えるか」としたものです。しかし会派の人々に聞いてみれば、市長に問うことは当然できるとのこと。議員になって初めての質問でしたので、議会事務局の言うことにそのまま乗せられてしまいました。以降は市長に問うべきものは市長に問うています。この議会事務局の対応はまず残念なことでした。

    これ以降は、積極的に市長に質問をするようにしました。最近では多くの議員が市長に質問をしています。しかし、指名されても、市長(小林洋子氏)はほとんど答弁しません。

    市長が特定の議員を推薦することは、私も以前は「スムーズな行政運営につながることで、よいこと」かと思っていた。しかし、勉強しているうち、地方議会は二元代表制であり『首長と議員は一定の緊張関係になければならない』と分かった。小平市に限らないが、志を持っている議員の方でも首長との関係等があることにより自由な意思で採決に参加できないといった話も聞いている。

    そういったことが、気付かないところで政治の停滞につながる。結果として投票率も下がっていく。市長という立場で推薦しているので今回質問したが、答弁もらえず残念。そのあたりは市長に考え直していただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html index 64b012f9..e1bb6255 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html index b3c2408e..79d4e9a9 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    土地取引、土地利用における条例軽視は、まちづくりの根幹を揺るがす大問題

    @@ -24,7 +24,7 @@

    回田町の宅地開発に関して周辺住民からのご相談を受け、数か月に渡って複数の議員で調査をしました。私たちの会派に相談いただいた時は時すでに遅しのタイミングでしたが、今後市の開発のあり方を見直す必要のあることが分かりました。ほかの議員もこの件で質問しました。私の質問では、条例違反が起きていたことや理念が守られていないことなどを指摘し、市の姿勢を確認しました。旧佐川邸公園の件もそうですが、市は市内公園の扱いに関し課題を抱えています。市長にも期待できないところがありますので、私たち市民が実現可能な発想を持ち込み、提案していく必要があるようです。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    元の土地所有者が条例違反行為をしたということでよい?よい
    仲介人の農協が土地元所有者に説明しなかったのか?市として説明したと認識
    条例違反に罰則は?罰則はなく勧告はあるが、悪意なしとみてそこまでいかない
    条例違反があったのに罰則がなく農協にも調査しない、条例軽視では?罰則は設けない
    条例の解釈に理念を反映させるのは市長の仕事では?その姿勢でやっている
    小さな公園つくりたくないのでは?効率的維持管理は悩み。不必要とは考えてない

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -82,6 +82,6 @@

    巨木化、高木化しない樹木の選定を業者に依頼する方向は、公園の質を変えることに当たる。ほかにも何かアイデアはあるか。

    樹木に対する周辺住民の方の苦情が非常に多い。目隠し機能が求められていたとき、そういった形の公園をつくった。そうではなく、シンボルツリーのような形で、真ん中にその機能を持っていくようなことで、維持管理費を抑えることは考えている。

    ④アダプト制度について

    現状、課題、推進策は?

    住民のためになる公園づくりは住民との協働が不可欠。協働の代表例として、市におけるアダプト制度の現状、課題、推進に向けた具体的な活動は。

    公園等アダプト制度は、平成28年度に開始して以降、現在、9団体が7つの公園で活動している。現時点での課題としては、多くの団体において活動の頻度が確保されていないことがある。今後も、ボランティア登録している団体や個人への参加の働きかけのほか、広報などでアダプト制度の浸透を図っていく。

    報酬を出しては?

    アダプト制度の課題に、活動の頻度が足りていないということがある。これを、たとえば、人数をとにかく増やし、1団体当たりの活動頻度が低くても全体として一定の活動頻度が得られるようにする方法がある。

    報酬を出し、たとえば有料のごみ袋、エコダイラポイントを与える。稲城市でも報酬を与えている。市民活動ポイント制度というもので、ポイントがもらえ、現金に還元できる。小平市でもそういうことをするか。そもそもなぜ無償にしているのか。

    アダプト制度は里親ということ。愛着を持ち、その公園を自分たちが自由に管理をするということなので、報酬自体については当市は考えていない。

    制度の情報提供を

    稲城市は非常にアダプト制度が進んでいて、現在、71団体ぐらい活動している。ホームページの情報も十分。小平市のホームページにはアダプト制度についての話が詳しく書かれていないが、どう考えているか。

    小平市のアダプト制度はまだ生まれたばかりで、これから発展をさせていく。ホームページに載せるべきネタが少ない。昨年4月に市報1面へ紹介し、啓発した。

    それ以前の段階で、アダプト制度とは何か、参加するとどうなるかという、すでに分かっている情報も載っていない。掲載してもらいたい。

    別名称を公募しては?

    『アダプト制度』は分かりにくいので、別の名称をつけて、その際たとえば懸賞つきの公募をするなどの方法は考えているか。

    いろんなアイデアはあると思うが、今は活動している9団体が実績を積んいただくことが一番重要。その中で知恵を出し、言われたようなことも検討していきたい。

    大規模開発事業が行われる際は、まちづくりの理念がきちんと反映されるよう、市長にビジョンを示してもらい、庁内に浸透させる。条例の解釈において職員が同じ方向を向けるよう、変に解釈上の問題で悩まず仕事ができるよう、全体的な流れの中で、一つ一つの事例にしっかり対応していただきたい。

    以上

    +

    小平市のアダプト制度はまだ生まれたばかりで、これから発展をさせていく。ホームページに載せるべきネタが少ない。昨年4月に市報1面へ紹介し、啓発した。

    それ以前の段階で、アダプト制度とは何か、参加するとどうなるかという、すでに分かっている情報も載っていない。掲載してもらいたい。

    別名称を公募しては?

    『アダプト制度』は分かりにくいので、別の名称をつけて、その際たとえば懸賞つきの公募をするなどの方法は考えているか。

    いろんなアイデアはあると思うが、今は活動している9団体が実績を積んいただくことが一番重要。その中で知恵を出し、言われたようなことも検討していきたい。

    大規模開発事業が行われる際は、まちづくりの理念がきちんと反映されるよう、市長にビジョンを示してもらい、庁内に浸透させる。条例の解釈において職員が同じ方向を向けるよう、変に解釈上の問題で悩まず仕事ができるよう、全体的な流れの中で、一つ一つの事例にしっかり対応していただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/index.html index 2872bfee..861790e3 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html index 8d96ba36..d6688b11 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html index 820a1056..0d5d90d5 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)小平市内の事業者でできることを第一に考えよ

    @@ -27,7 +27,7 @@

    なお本来は市長に訴える内容ですが、現市長は来年の春に辞めることが決まっているため職員に訴えました。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    入札より前の事業計画段階で、市内事業者を優先する仕組みはあるかない
    計画策定時に小さなつづらを選ぶための検討をする必要はないのか重要なテーマ。地方自治法の「最少経費・最大効果」をクリアする具体的な数値が出せるかが大きな課題
    経済波及効果の計算は、要因に分解し、積算すべきと考えるが研究する
    市内事業者との連絡協議会等を設置してはどうか考えていないが、観点は大切
    学校給食センター更新事業も弁当併用外注方式なら市内業者で対応できたはず
    市内調理業者数の把握はしてない
    弁当併用外注方式は検討したかしていない

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -49,6 +49,6 @@

    小平駅の中、改札を入ったところにちょっとしたスペースがある。西武鉄道と協議し、市民の方々で、たとえばクッキーを焼くのが上手な方などが、安く試験的に出店できるような場を設ける。

    このように、事業者から「こういう事業をやればよい」とか、「ここがなくなるなら、代わりにこういうことをやればよい」といったアイデアを受け止めるような場面はあるのか。

    商工会からはいろいろな話を聞いているが、そのような具体的な案については把握していない。

    具体的な案を活用しないといけない。うちができると言うと利益誘導になるが「こういう形で小平市内の事業者で対応できるのではないか」と。

    ⑥市内事業者との連絡協議会等を設置しては?

    さまざまな事業において、計画策定の段階で、市内事業者が優先的に事業に携われる計画となるよう、市内事業者との連絡協議会等を設置してはどうか。

    事業内容の検討に当たっては現在も必要に応じて市内外の事業者からヒアリング等を行いながら進めており、新たに連絡協議会を設置することは考えていない。

    しかしながらご指摘のような市内事業者に市の事業を担っていただくことにより、市内経済の活性化や市内での利益の循環を図るという考え方は市として非常に大切な観点と捉えている。事業内容や実施方法の検討に当たってはそうした観点も可能な限り踏まえていく必要があるものと認識している。

    連絡協議会がコストもかからずよいと思うが、再度意見を伺う。

    大きくまちが変わるような段階では、市民、事業者の声を聞きながら進めていくことになると考える。

    余語さん、津嶋さんの答弁では、結局そうなる。最終的に決めるのは市長。

    今回の一般質問で「市長にやってほしいこと」を松岡議員が挙げていたが、私は、そんなにすべてできる人はスーパーマンしかいないと思うところもある。

    私が考える市長の一番大事な仕事は「すべての責任は自分にあるということを示すこと」だと考えている。

    次に市長になる方がここにいるか分からないが、なるべく積極的に自分で発信してもらうこと、市長が答えるべきことも部長が答えてしまうようだと、部長は責任を終えない。 -市長が常に前にでて、私が責任を取るという態度を見せてもらいたかった。また、もっと市長と討論したかった。

    以上

    +市長が常に前にでて、私が責任を取るという態度を見せてもらいたかった。また、もっと市長と討論したかった。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html index 061e8d80..08e94bf6 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)公共施設予約システム改修の内容は

    @@ -26,7 +26,7 @@
    質問答弁概要(クリックで詳細)
    4,900万円の内訳は → 下記表を参照
    キオスク(端末)はいくらを想定か1台300万円
    専用端末ではなく、PCやタブレットを使えば場合によっては違うタイプになる
    キャッシュレス決済の方式はシステム上でクレジットカード決済
    事業者はプロポーザル方式を予定。クレジットカード以外の支払いも検討する
    期待する効果は窓口に出向く必要がない、感染症対策に寄与、利便性の向上

    時代遅れとも言えるキオスク端末1台で300万円を5台分予定したり、システム構築費に1,800万円やデータ移行費に550万円をかけたりなど驚くべき数字が次々と明らかになりました。なぜそんなに巨額になるのか納得の行く説明は一切ありませんでした。窓口に出向かなくてよいという話とも逆行します。これは追求すべき問題です。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -53,6 +53,6 @@

    プリンターなどの備品購入費 | 284万円 | | 合計 | 4,867万2千円 |

    -

    キオスクとは何か。

    公共施設予約システムは、利用者所有のPCやスマートフォンからの予約が可能だが、所有していない方が専用の端末から予約する。5台分を公共施設等に設置予定。

    ②キャッシュレス決済の詳細は?

    キャッシュレス決済はどのようなもので、どの事業者を想定しているか。

    現行の施設予約システムは、施設利用日の前日までに各施設窓口に出向いて、現金で使用料を支払う方法。今回の改修では、クレジットカード決済機能を有するものを想定しており、各施設窓口に出向くことなく、システム上で決済が完結できる仕組みを考えている。

    事業者は、施設予約のパッケージシステムを有する事業者を想定。

    システムの調達は、プロポーザル方式を考えており、事業者からの提案などを踏まえ、クレジットカード以外の支払い方法についても検討する。

    ③何のために改修?

    この改修によりどういった効果を期待しているか。

    施設予約の申し込みや使用料の支払い時、各施設の窓口に出向く必要がなくなることで初日受付における密集を避けることができる。そのほか接触の機会が減少するなど新型コロナウイルス感染症対策に寄与するとともに利用される方の利便性向上につながると考えている。

    データ移行、クレジットカード決済はほとんどコストかからないはず。キオスク5台でいくらか。

    予算の見積もりは、1台300万円を想定。

    😲 1台300万円の端末、いつの時代?

    インターネット経由で予約できるようになっているのであれば、タブレットでそのサイトを表示するだけで十分と思います。何が起きているのでしょうか、驚きです。

    キオスクは(専用端末ではなく)PCやタブレットではダメなのか。

    PC等では使えない。現在すでに公共施設等に配置しているタイプのものが必要。

    PCではダメな理由は何か。

    想定しているシステムはキオスク端末を想定している。事業者との契約はこれから先、プロポーザル方式を予定しているので、場合によっては違うタイプになることも考えられる。

    残りの2,400万円が、データ移行とクレジットカード決済の費用になるということか。

    システムの構築費として約1,800万円ほど、データ移行で550万円ほどを見込む。

    システムをやっている側として信じられない金額。小平市の詳しい人(事業者)に聞けば、もっと安くできるアイデアがあるはず。問題がある。

    利用者が約60パーセント減っていて、急激な回復の見込みがないと言っているが、年間どれくらいの人がこの予約システムを使うことになるか。

    公民館は、平成30年度実績として予約システムアクセス件数が合計で13,404件。施設予約はこのシステムに入力し、すべてを把握する、このシステムがなければ事務に滞りが生じる。

    地域センターは、予約以降のアンケートを実施した際、「予約システムがあるなら利用したいと思うか」という問いに対し、66.7%の人が「利用したい」と回答しており、それくらいは考えられる。

    キオスク端末は窓口に出向かなくてよいという話と逆行している、時間がないのでまた別の機会に聞く。

    🤔 詳細がまったく分からない計画

    1台300万円の端末、システム構築費で1,800万円、この時代になぜこんなにお金をかけるのか。あり得ないと感じます。時間がなかったため、これ以上のことはまた別の機会に追求していきます。

    以上

    +

    キオスクとは何か。

    公共施設予約システムは、利用者所有のPCやスマートフォンからの予約が可能だが、所有していない方が専用の端末から予約する。5台分を公共施設等に設置予定。

    ②キャッシュレス決済の詳細は?

    キャッシュレス決済はどのようなもので、どの事業者を想定しているか。

    現行の施設予約システムは、施設利用日の前日までに各施設窓口に出向いて、現金で使用料を支払う方法。今回の改修では、クレジットカード決済機能を有するものを想定しており、各施設窓口に出向くことなく、システム上で決済が完結できる仕組みを考えている。

    事業者は、施設予約のパッケージシステムを有する事業者を想定。

    システムの調達は、プロポーザル方式を考えており、事業者からの提案などを踏まえ、クレジットカード以外の支払い方法についても検討する。

    ③何のために改修?

    この改修によりどういった効果を期待しているか。

    施設予約の申し込みや使用料の支払い時、各施設の窓口に出向く必要がなくなることで初日受付における密集を避けることができる。そのほか接触の機会が減少するなど新型コロナウイルス感染症対策に寄与するとともに利用される方の利便性向上につながると考えている。

    データ移行、クレジットカード決済はほとんどコストかからないはず。キオスク5台でいくらか。

    予算の見積もりは、1台300万円を想定。

    😲 1台300万円の端末、いつの時代?

    インターネット経由で予約できるようになっているのであれば、タブレットでそのサイトを表示するだけで十分と思います。何が起きているのでしょうか、驚きです。

    キオスクは(専用端末ではなく)PCやタブレットではダメなのか。

    PC等では使えない。現在すでに公共施設等に配置しているタイプのものが必要。

    PCではダメな理由は何か。

    想定しているシステムはキオスク端末を想定している。事業者との契約はこれから先、プロポーザル方式を予定しているので、場合によっては違うタイプになることも考えられる。

    残りの2,400万円が、データ移行とクレジットカード決済の費用になるということか。

    システムの構築費として約1,800万円ほど、データ移行で550万円ほどを見込む。

    システムをやっている側として信じられない金額。小平市の詳しい人(事業者)に聞けば、もっと安くできるアイデアがあるはず。問題がある。

    利用者が約60パーセント減っていて、急激な回復の見込みがないと言っているが、年間どれくらいの人がこの予約システムを使うことになるか。

    公民館は、平成30年度実績として予約システムアクセス件数が合計で13,404件。施設予約はこのシステムに入力し、すべてを把握する、このシステムがなければ事務に滞りが生じる。

    地域センターは、予約以降のアンケートを実施した際、「予約システムがあるなら利用したいと思うか」という問いに対し、66.7%の人が「利用したい」と回答しており、それくらいは考えられる。

    キオスク端末は窓口に出向かなくてよいという話と逆行している、時間がないのでまた別の機会に聞く。

    🤔 詳細がまったく分からない計画

    1台300万円の端末、システム構築費で1,800万円、この時代になぜこんなにお金をかけるのか。あり得ないと感じます。時間がなかったため、これ以上のことはまた別の機会に追求していきます。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html index 3f478391..a073f0a4 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (3)市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう

    @@ -30,13 +30,13 @@

    市がこれまで平櫛田中氏の事業に投じた金額は昭和59年からの35年間で総額約21億円、齋藤素巖氏の事業には総額約3,155万円(年数は不明)です。特定の人物だけに資源を集中する理由は分かりません(これらの方々にお金を使うなということではありません)。

    もっとたくさんの人々にスポットを当てることができれば市民は小平市に愛着がわきますし、観光や定住のために人々が集まります。子どもたちも仕事・生き方・多様性などについて学べるはずです。これも継続して訴えます。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
    また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    質問する理由

    小平市内には、日本や世界中から多くの人を引き付けるような魅力のある歴史上の人物(以下歴史的人物という)がこれまで何人も暮らしていた。そこで、遺跡などの建造物や自然環境だけではなく、歴史的人物に焦点を当てることにより、まちに物語(ストーリー)を持たせるとよいと考える。観光や移住によって人が集まるだけではなく、地元愛へもつながると考え、以下質問する。

    ①歴史的人物の選定基準は?

    市内の歴史的人物のうち、主に平櫛田中氏の邸宅や彫刻、斎藤素巖氏の彫刻などが市の財産となり、観光の柱にもなっている。市として、このように特定の歴史的人物を取り上げる際、人物の選定基準はあるか。また、どのように選定するか。

    特に明確な基準はないが、彫刻家の平櫛田中や齋藤素巖については、ともに市内に居住し、その芸術が高く評価された彫刻家。ご遺族から市へ作品等の寄贈をいただいた経緯などから、市ゆかりの芸術家として市民に親しんでいただいている。

    ②市の歴史的人物をどれだけ把握している?

    市は、市の歴史的人物をどれだけ把握しているか。

    小川九郎兵衛を始め、郷土の開発や発展に努力、貢献した先人については、主に市制施行50周年を記念する取組として平成20年度に始めた市史編さん事業により、平成24年度刊行の小平市史近世編、及び近現代編に記載されている人物として把握している。

    ③歴史的人物発掘のアンケート調査をしては?

    市ホームページやこだいら観光まちづくり協会などと連携し、歴史的人物を発掘するための市民アンケート調査をしてはどうか。

    歴史的人物の把握は、文書など歴史的史料の検証からたどるものであり、市史編さん事業による調査、検証も行っているため、市民アンケート調査はなじまないと考えている。

    平櫛田中氏や齋藤素巖氏は文書などからたどった歴史的人物なのか?

    平櫛田中は市の名誉市民。齋藤素巖は市内に居住し芸術が高く評価された彫刻家。その辺も含めて歴史的人物という位置づけ。文書等により検証していくものと考えている。

    上水南町、合気道の第一人者であった佐川幸義氏が住まれていて、道場もあった。佐川氏については、資料もたくさん残っている、書籍もたくさん出版されている。ファンの方も多い。 -亡くなられたあと、ご本人の意思を通じて、ご遺族から、小平市に邸宅・道場とその土地が寄附された。(建物は取り壊され、樹木の多くは伐採され)公園化が予定されている。

    佐川幸義氏は、歴史的人物の一人として、市で取り上げてもよい好例だと思うがどうか。

    文書などの歴史的資料からたどることになるので、今後長い年月をかけて、そういうことが必要であれば認定し、歴史的人物となると思う。しかし現状では考えていない。

    🥱 結局基準はよく分からず

    平櫛田中氏、齋藤素巖氏は、文書からたどった方ではないものの、歴史的人物となっています。市内に居住し、芸術が高く評価されたということですが、注目しているのは「芸術」だけなのでしょうか。このあたりの基準がよく分かりません。特に明確な基準はないということでしょう。時間切れになってしまいましたので、また確認していきます。

    ④地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては?

    地域ごとに、どんな歴史的人物がどのように暮らしていたか等をまとめ、観光や教育に活かしてはどうか。

    こだいら観光まちづくり協会では、小平まち巡りを実施し、小平の歴史や地形、自然、文化などを掘り起こしており、その中で歴史的人物にスポットを当てることもある。引き続き、こだいら観光まちづくり協会等と連携し、歴史的人物を含む市の魅力発信に取り組む。

    市立小・中学校では、社会科副読本わたしたちの小平市、及び東京都道徳教育郷士資料集に掲載されている、小川九郎兵衛、平櫛田中の功績や生き方について、児童・生徒が社会科や特別の教科道徳の授業で学習している。今後も、児童・生徒に、郷士の伝統や文化を大切にする心を育むことができるよう努める。

    以上

    +亡くなられたあと、ご本人の意思を通じて、ご遺族から、小平市に邸宅・道場とその土地が寄附された。(建物は取り壊され、樹木の多くは伐採され)公園化が予定されている。

    佐川幸義氏は、歴史的人物の一人として、市で取り上げてもよい好例だと思うがどうか。

    文書などの歴史的資料からたどることになるので、今後長い年月をかけて、そういうことが必要であれば認定し、歴史的人物となると思う。しかし現状では考えていない。

    🥱 結局基準はよく分からず

    平櫛田中氏、齋藤素巖氏は、文書からたどった方ではないものの、歴史的人物となっています。市内に居住し、芸術が高く評価されたということですが、注目しているのは「芸術」だけなのでしょうか。このあたりの基準がよく分かりません。特に明確な基準はないということでしょう。時間切れになってしまいましたので、また確認していきます。

    ④地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては?

    地域ごとに、どんな歴史的人物がどのように暮らしていたか等をまとめ、観光や教育に活かしてはどうか。

    こだいら観光まちづくり協会では、小平まち巡りを実施し、小平の歴史や地形、自然、文化などを掘り起こしており、その中で歴史的人物にスポットを当てることもある。引き続き、こだいら観光まちづくり協会等と連携し、歴史的人物を含む市の魅力発信に取り組む。

    市立小・中学校では、社会科副読本わたしたちの小平市、及び東京都道徳教育郷士資料集に掲載されている、小川九郎兵衛、平櫛田中の功績や生き方について、児童・生徒が社会科や特別の教科道徳の授業で学習している。今後も、児童・生徒に、郷士の伝統や文化を大切にする心を育むことができるよう努める。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html index b757d006..fdf5fff4 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ

    @@ -27,7 +27,7 @@

    市は独自財源で年間500万円ほど太陽光パネルへ助成金を支給していますが、すぐに中止すべきです。その余裕があるなら教育費に回すべきです。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    市内太陽光発電の総量はどう計算している?kWの単純合計
    「実際に使える電力は使って測定しないと分からない」でよい?0.85くらい(答弁ずれ)
    そのうち発災時に自立して使える容量は?使えるものもある
    発災時にほかの人たちも使える?(把握していない?→答弁漏れ)
    市の独自財源で太陽光発電に投じた総額は?約3.8億円
    国や都の補助金はいつまで出ていた?資料が手元にない
    補助金が出なくなった理由は?資料が手元にない
    2030年までの補助目標4,000件のうち太陽光分は?太陽光だけの数は出してない
    市内太陽光発電での年間使用電気容量は?公共施設は約51万kWh
    市内太陽光発電での総売電額は?公共施設は昨年度約143万円
    FIT制度は貧富の差を広げる働きがあるが?(論点ずれ答弁)
    太陽光発電のCO2削減量はどう計算している?排出計数をかけたり、太陽光発電協会が示す基準値から計算
    CO2排出量の計算に発電所のアイドリング分は含まれる?(上記答弁の繰り返し)
    家庭用燃料電池のCO2削減量はどう計算している?燃料電池普及促進協会が示す基準値から計算
    ペレットストーブの試験運用を行っては?課題があるので研究する
    ペレットストーブの市内設置状況を把握している?していない
    CO2削減量はライフサイクルの視点で計算する?吸収量は含ませられない
    排出権取引のしくみはある?あるが、その年ごとの換算になる

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -72,6 +72,6 @@

  • 震災時にも公共性がある
  • 応益者負担という観点から問題がない
  • 再エネ賦課金のような貧富の格差を拡大してしまう要因がない法整備になる
  • -

    そういった条件が整ってからやるべきことだと私は考えている。

    以上

    +

    そういった条件が整ってからやるべきことだと私は考えている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html index 8dee6c18..48bfcaff 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html index f88d90cc..a05d07a1 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)選挙を良くするため、再度問う

    @@ -25,12 +25,12 @@

    また、小林正則市長への一般質問はこれで最後になることから、市長の選挙に対する思いを聞きました。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    前回具体的な提案をしたが検討状況は?選挙広報等へのQRコードを掲載する予定
    郵便投票による不在者投票・対象範囲拡大の進捗は?連合会から国に要望中
    投票所でのアンケート調査を提案したが、結果は?課題があり、適当ではない
    小平市の選挙をよくするための市長の持論は?争点づくりを明確に市民に示す

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
    また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    -

    質問する理由

    小平市長選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙が近づいている。

    令和元年6月の一般質問で確認したことの進捗状況確認のため、以下質問する。

    ①選挙公報サイトの周知を早めるための検討状況は?

    期日前投票の拡充は新人には不利に働くため、期日前投票を拡充するなら、少なくとも同時に選挙公報サイトの周知を早める必要があるとして具体的な提案をした。

    検討するという答弁だったが、検討状況は。

    選挙公報をホームページへ掲載することは、有権者に対する啓発・周知活動の一環として有用と認識している。そのため、選挙管理委員会では、選挙特集の市報臨時号で、市のホームページ上で選挙公報が見られる旨を周知している。

    また本年4月4日執行の小平市長選挙及び小平市議会議員補欠選挙においては、さらなる周知を図るため、市報臨時号に加え投票所入場整理券の封筒や啓発活動で使用する配布物、公共施設に掲示するステッカー等へ選挙公報などの選挙の情報にアクセスできるQRコードを掲載する予定。

    提案を実現してもらい、ありがたい。

    ②郵便投票による不在者投票の対象範囲拡大の進捗は?

    身体が不自由なため投票したくても投票所へ行けない方のために「郵便投票による不在者投票」の要介護状態区分や障害程度の対象範囲を拡大することについて、前回質問時と比べて国と市の対応状況に進捗はあったか。

    要介護状態区分の拡大については令和元年12月3日に全国の市及び特別区の選挙管理委員会をもって組織する「全国市区選挙管理委員会連合会」から国会及び総務省に公職選挙法等改正の要望を行っており、引き続き国の動向を注視していく。

    郵便投票による不在者投票の拡充についてもちゃんと意見してくれた。しかしこれは不正選挙につながりやすい部分がある。本人確認をしっかりしなくてはならないなどの課題から、なかなか進んでいないところもあるのではないか。

    ③投票所でアンケート調査を行う提案についての調査結果は?

    投票率向上に向けて、フィードバックを得るために投票所でアンケート調査する手法を提案した。法律や他市の事例を調べるという答弁だったが、その結果はどうか。

    公職選挙法ではアンケート調査を明確に禁止する規定はないと認識している。しかし投票所に入場できる者の範囲に関する規定である公職選挙法第58条に関連する判例において、選挙人が投票手続を終えた後、投票所内に滞留することは違法であるとの判断が示されている。

    また仮に投票所内でアンケート調査が行われた場合、アンケートに伴う行動がほかの選挙人に対して心理的影響を与えたり誤解を招くなど、平穏な投票手続の進行に支障が生じることも懸念されることから、投票所内でアンケート調査を行うことは適当でないと考えている。

    また、他市の事例としては、多摩25市において、選挙期日当日に投票所においてアンケートを実施した例はなかった。

    ④選挙をよくするために、歴戦の市長として持論は?

    選挙をよくするという観点から、これまで多くの選挙戦で勝ち残ってきた市長に、小平市の選挙をよくするための持論があれば、この場面で伺っておきたい。

    最近投票率が低いのは候補者同士の政策的な争点がなくなってきた。昔のように冷戦時代はアメリカとソビエト、どちらかの陣営に立って選挙を戦ってきたが、今はそういう意味で民主党が政権を取った時期もあったように、大きな争点がなくなったことではないかと思っている。

    やはり争点づくりを明確に市民に示すということが、投票率のアップにつながるのではないかと思っている。

    以上

    +

    質問する理由

    小平市長選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙が近づいている。

    令和元年6月の一般質問で確認したことの進捗状況確認のため、以下質問する。

    ①選挙公報サイトの周知を早めるための検討状況は?

    期日前投票の拡充は新人には不利に働くため、期日前投票を拡充するなら、少なくとも同時に選挙公報サイトの周知を早める必要があるとして具体的な提案をした。

    検討するという答弁だったが、検討状況は。

    選挙公報をホームページへ掲載することは、有権者に対する啓発・周知活動の一環として有用と認識している。そのため、選挙管理委員会では、選挙特集の市報臨時号で、市のホームページ上で選挙公報が見られる旨を周知している。

    また本年4月4日執行の小平市長選挙及び小平市議会議員補欠選挙においては、さらなる周知を図るため、市報臨時号に加え投票所入場整理券の封筒や啓発活動で使用する配布物、公共施設に掲示するステッカー等へ選挙公報などの選挙の情報にアクセスできるQRコードを掲載する予定。

    提案を実現してもらい、ありがたい。

    ②郵便投票による不在者投票の対象範囲拡大の進捗は?

    身体が不自由なため投票したくても投票所へ行けない方のために「郵便投票による不在者投票」の要介護状態区分や障害程度の対象範囲を拡大することについて、前回質問時と比べて国と市の対応状況に進捗はあったか。

    要介護状態区分の拡大については令和元年12月3日に全国の市及び特別区の選挙管理委員会をもって組織する「全国市区選挙管理委員会連合会」から国会及び総務省に公職選挙法等改正の要望を行っており、引き続き国の動向を注視していく。

    郵便投票による不在者投票の拡充についてもちゃんと意見してくれた。しかしこれは不正選挙につながりやすい部分がある。本人確認をしっかりしなくてはならないなどの課題から、なかなか進んでいないところもあるのではないか。

    ③投票所でアンケート調査を行う提案についての調査結果は?

    投票率向上に向けて、フィードバックを得るために投票所でアンケート調査する手法を提案した。法律や他市の事例を調べるという答弁だったが、その結果はどうか。

    公職選挙法ではアンケート調査を明確に禁止する規定はないと認識している。しかし投票所に入場できる者の範囲に関する規定である公職選挙法第58条に関連する判例において、選挙人が投票手続を終えた後、投票所内に滞留することは違法であるとの判断が示されている。

    また仮に投票所内でアンケート調査が行われた場合、アンケートに伴う行動がほかの選挙人に対して心理的影響を与えたり誤解を招くなど、平穏な投票手続の進行に支障が生じることも懸念されることから、投票所内でアンケート調査を行うことは適当でないと考えている。

    また、他市の事例としては、多摩25市において、選挙期日当日に投票所においてアンケートを実施した例はなかった。

    ④選挙をよくするために、歴戦の市長として持論は?

    選挙をよくするという観点から、これまで多くの選挙戦で勝ち残ってきた市長に、小平市の選挙をよくするための持論があれば、この場面で伺っておきたい。

    最近投票率が低いのは候補者同士の政策的な争点がなくなってきた。昔のように冷戦時代はアメリカとソビエト、どちらかの陣営に立って選挙を戦ってきたが、今はそういう意味で民主党が政権を取った時期もあったように、大きな争点がなくなったことではないかと思っている。

    やはり争点づくりを明確に市民に示すということが、投票率のアップにつながるのではないかと思っている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html index 2a6c1bc3..89690d8b 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるGIGAスクール構想を

    @@ -26,7 +26,7 @@

    いつもながら、答弁からは、教育委員会の「人的・発想・予算」リソース不足が伺えます。デジタル教科書・教材は、試験的な意味においても早期の導入が望まれます。継続して訴えていきます。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    短期間入札で低性能端末となるリスクは?事業者や学校等に聞き仕様等を検討
    維持管理等の年間費用は?保守費、通信回線使用料、ライセンス料等、検討中
    今後の端末更新時期の費用は?国の支援が不明確、リース方式導入も含め検討
    利用者負担の費用は?児童・生徒が家庭等に持ち帰り学習する際の通信費
    ディスレクシアや不登校の子への活用検討状況は?重要と認識、検討を進める
    ディスレクシアや不登校の子の意見反映が不可欠では?特支等の教員を通し聞く
    一括DL申請で全児童・生徒がデイジー教科書可にしては?積極的活用を検討
    個別最適化が、互助の気持ち育成に与える影響は?実践例を踏まえ環境を整える
    リモート授業の法的課題と対応は?履修や出席の取扱不可、文科省指針等を注視

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -53,6 +53,6 @@

  • 初期的なトラブルが発生した際に職員で対応できるのか
  • 委託業者に保守等も含めて委託するのか
  • そういったところの見定めが必要。アドバイザー、サポーター等の活用も考えられるので、今後、どんな形で対応がなされるかを含めて検討する事項と整理している。

    GIGAスクールサポーターは、国から補助が半額出たり、残りの部分に関しては交付金で戻ってきたりするのか。

    GIGAスクールサポーターについては国の補助が2分の1、ICT支援員については4校に1校分が地方財政措置される。

    校内LANは体育館にも?

    校内LANは体育館にも導入するか。

    体育館にも校内LANが配備される見込み。

    デジタル教科書や教材はインストールしない?

    基本パッケージには、ExcelやWordのようなソフトウェアが基本的に入っていると文部科学省の説明にはある。デジタル教科書や教材関係はまったくインストールしないという理解でよいか。

    基本パッケージには入っていない。デイジー教科書は、今、無償供与が行われるし、新型コロナウイルス感染症対応において無償供与されている教材等もあるので、そういったものが活用できると認識している。

    デジタル教科書はどうなのか。無償で提供されている教材は、調べたが、教科書の一部。すべての教科において提供されているのか。それとも一部だけ、今回限定的に提供されているのか。

    現時点では一部。だんだん広がっている状況にはなっている。

    キーボードとユニバーサルデザインフォントの検討を

    キーボードはぜひつけていただきたい。書くことが困難な子で、キーボードを使えば入力しやすい子が結構いる。

    ユニバーサルデザインのフォントを使うと、読みに困難を抱えている子の読むスピードが上がるという声もある。ぜひ、そのフォントのことも考えてください。

    議会にもデジタル教科書を使う授業の概要を伝えて

    また要望として、議員はデジタル教科書等の知識がない人も多い。GIGAスクール構想で急激に仕組みが変わり、授業体系もかなり変わる。どんな授業をしているのか分かるような、動画でもよいので情報提供してもらいたい。

    ②短期間の調達で低性能端末を買わざるを得なくなるリスクをどう回避する?

    短期間で単純な入札では、低性能端末を買わざるを得なくなるリスクがある。そのリスクをどう回避するか。

    情報端末メーカー等より、GIGAスクール構想での活用を想定した情報端末が販売されている。教育委員会としては、最適な情報端末が調達できるよう、事業者や学校等への聞き取りなども行いながら、契約の方法や仕様を検討する。

    文科省の標準仕様書では「CPUはIntelのCeleron同等以上で、メモリ4ギガバイト以上」とあるが、この最低ラインだとOSによってはちょっとした処理で重くて動かなくなる可能性もある。

    子どもたちが家庭で接しているような処理速度の速い端末と比べ、教材で使うタブレットの処理が重いとストレスを感じるだろう。そのあたりは実際に動作確認するのか。

    端末を選ぶ際、どの程度の負荷に耐えられるかは重要な視点。選定に当たっては、動作も確認したうえで手続を進めていきたい。

    メーカーによって故障率の多寡がある。そのあたりは考慮するか。

    故障率という対外的に出ている数字で判断というのはなかなか難しいが、子どもに負荷のかからない形で、選定手続のほうは総合的に判断をしていく。

    ③維持管理運営等の年間費用想定と端末更新時期の費用想定は?

    定常的に発生する維持管理運営等の年間費用と端末更新時期の費用はどう想定しているか。

    機器等の保守費用、通信回線の使用料、有償の学習支援ソフトを導入した場合のライセンス料などを想定しており、金額は調査中。 -端末更新時期の費用の想定は、現時点において国の財政支援が明確に示されていないが、市の負担が著しく大きくならないよう、リース方式の導入も含め、検討する。

    通信回線というのはインターネットの接続費用のことか。

    通常のインターネットの活用、あるいはソフトウェアの動作等、そういうものも含めての回線。

    文科省の資料には「リース方式の場合は、端末購入分の相当額は国からリース業者に補助金が交付されるので、予算計上する必要はない」とある。今回、購入予算をつけているので、購入の方向で検討していると考えてよいか。

    予算計上の中では購入ということで備品計上している。ただ購入とリースでそれぞれメリット、デメリットがある。購入の場合は、リース料がかからないため、単独の費用に関しては割安になる。一方、リースは、OSのサポート終了等の場合においても柔軟な対応ができる。そういったことも含めて検討していく。

    5年ごとの更新で生じる余剰端末を市民へ提供しては?

    私の意見としては、リースではなく購入していただきたい。5年ごとの更新になるなら、その際に余る端末を、たとえば市民で希望する方々に安価で提供したり、無料で配ったりすればよいと思う。それもひとつ考慮していただきたい。

    5年ごとの更新で端末をどうするかに関し、現時点で検討していることはあるか。

    5年経過すると動作がスムーズにいくかどうか。今、通信環境はどんどん進化しているので、それに耐え得るものであれば、別の活用も出てくると認識している。

    ④利用者が負担する費用は?

    今後、利用者が負担する費用発生の可能性はあるか。その内容は。

    現時点では、児童・生徒が家庭等に持ち帰って学習する場合の通信費用の負担を想定。

    分散登校は始まったが、まだ家でオンライン学習するタイミングが多い。午前中の答弁でも、保護者からの相談でオンライン学習に関する不安が結構あるという話だった。それだけ要望もある。

    家庭のインターネット環境で差が出てしまう。各家庭の(インターネット環境)調査をしたということだが、定額払えば使いたい放題の家とか、容量が何十ギガバイトまでと決まっているとか、そういうところまで把握しているか。

    今回の調査では、通信環境の細かいところまでは調査していない。

    結構これが問題になるのでは。お金がなくて通信環境を入れていないけれども、オンライン学習が始まって通信環境を入れなければならない。そうすると「うちでは学習に参加できない」という家も出てくる可能性があるのでは。生活扶助の家庭には補助が出る話もあるが。

    また今回臨時休校中にモバイルルーターを貸し出して使ってもらうということだが、たとえばオンライン授業をすることでどれぐらいの通信容量が必要になるかといった今後に生かせるような見積り(調査)はする予定か。

    見積りは細かいところまでしていないが、今回貸し出すモバイルルーターの容量は、3日間で4.5ギガバイト、30日間で45ギガバイト分であり、十分な容量と考えている。

    どれぐらいの容量が実際に使われるかを測定し、効率的にどれぐらいの契約にすればよいかというのを。たとえば、一人一人の容量ではなく、全体としてこれだけの契約というやり方もあると思うので、そういったことを検討してもらいたい。

    なぜこれまで準備してこなかった?

    以上、今後検討することがたくさんあるという話だが、なぜこういったことを事前に想定して準備してなかったのか。

    ICT化を進めている学校は、私立の学校が多いと思うが、たくさんある。自治体の研究事例も結構ある。

    GIGAスクール構想の前段にあった『フューチャースクール推進事業』は平成22年から平成25年まで行われている。子どもたちの立場から考えると、もっと早く、たとえば研究会に参加したり市としても実際にどこかのクラスで先進的に少し導入したりして、どういった課題があるのか上げておいてほしかった。そういう子どもたちもいるかもしれない。

    そういった準備をするのは当然のことだと思うが、(しなかったのは)なぜか。

    現場の先生たちは、なかなか普段の授業準備などで忙しく、そういった先のことまでやる時間がないと。先生たちができないことに関して、教育委員会が率先して取り組むべきでは。

    もっともなこと。ただ教育委員会の現状として、さまざまな教育課題、働き方改革等も含めて課題がある中、教育委員会で行うべき業務も増大している。そういった中、3月定例会でも答弁したが課題のひとつに教育委員会の組織能力ということもある。その中で優先順位をつけ、必要なことをやっていくことから、今回のこのGIGAスクールについては、やはり優先順位が今の新型コロナウイルス感染症になって高くなった。教育委員会の事務局のメンバーも、新型コロナウイルス感染症の前と後だと、今のほうがはるかに業務量が増え、努力しているところ。

    組織能力の問題をどう解決する?

    組織能力に問題があるんだったら、その組織能力をどうするのか。

    コロナ禍で、教育委員会でも在宅勤務という形で緊急的な対応を取ってきた。その中、今後の配備に向けて大きく方針転換した中で、職員は本当によく精力的に動いており、2交代制の中で、毎日、引継ぎメモを残している。かなりハードワークをしている。

    全体的な組織能力の向上においては、教育委員会、業務の特質として、単独の課で終わらないというところがあり、常に横の連携を意識して業務を行っていく必要がある。GIGAスクールに関しても、教育委員会の中でも2課が関わって対応している。組織能力の向上、GIGAスクール構想に向けてのものというのは今後の対応になるが、この中での対応ということでは精いっぱい行った。

    頑張ってらっしゃることはよく分かるが、組織能力をどうするのかは誰に聞けばよいのか。子どもたちのために、組織能力をよくしていくことを検討しなければならない。それはどこに、誰に聞けばよいのか。

    2つある。ひとつは、個々の能力を最大限に発揮できる、そのための職場環境をつくっていくこと。もうひとつは、どうしても事務量が増大していくということに関しては、これはマンパワーが必要な面もある。こういったことは課題認識として捉えている。今後、庁内の調整等を進めていきたい。

    せっかく頑張っていらっしゃって、疲弊してしまうことは、子どもたちにとってもよくないこと。それは優先度をなるべく高く対応してもらいたい。

    ⑤ICT機器充実のためのふるさと納税を設置しては?

    子どもたちのICT機器充実のためというような、特定目的のふるさと納税を設置してはどうか。

    このたび、ふるさと納税の寄附金の使い道のひとつに、学校におけるICT環境整備の推進を設定し、寄附を募っている。

    この質問(通告書)を書いた後にサイトを見たら、学校におけるICT環境整備の寄附、特定目的の寄附の話が書いてあり、市も目的を決めて寄附するようになったのかなと。これは初めてのことか。

    ただ、やはりサイトが分かりにくい。使い道に「パソコンを1人1台配備するために使う」といったことが書いてある。GIGAスクール構想で1人1台になるのに、このお金は一体何に使われるのか。

    今回、予算積算は、国が示している1台4万5,000円というような基準額に基づいている。はたしてそれで実際にその購入ができるか、リースになるかもしれないが、それで整備ができるかはまだ分からない。

    また先ほども話があったが、今後、入替え等のお金も必要になってくる。これだけのものを整備するに当たり、さまざまなところで必要経費が出てくるだろうということで、できればそういう支援をいただけないかと、今回こういう案内をつけている。

    自分が寄附する立場になったとき、ちょっと分かりにくいと思う。使い道としては電子黒板など、1人1台以外のところで必要になるICT機器のところで必要になるのではないか。寄附してもらった人の名前を、ニックネームでもよいが、どこかに掲示することを考えてもよいのでは。要望として検討していただければ。

    ⑥ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後ICT環境を活用できるようにどう検討している?

    ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後整備されるICT環境を活用できるよう、どう検討しているか。

    ディスレクシアや不登校の児童・生徒に対し、ICT環境を整備し、活用することは重要と認識しており、GIGAスクール構想による整備を進めながら端末導入後の活用方法も研究を進める。

    ⑦運用に当たってディスレクシアや不登校当事者の意見反映が不可欠だが、どう考える?

    運用するに当たり、ディスレクシアや不登校の当事者の意見反映が不可欠と考えるが、どうするか。

    当事者の意見は必要と考えており、情報端末導入後には、特別支援教室やあゆみ教室の教員を通し、当事者の意見を聞き取る機会をつくる。

    運用の前段階で、OSやソフトウェアに依存するところが結構大きくあるので、導入の段階でも実際に当事者の方を本当は入れてほしかった。

    ⑧これを機にどの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしては?

    これを機にデイジー教科書の一括ダウンロード申請し、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうか。

    情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討する。

    デイジー教科書とデジタル教科書の違いは?

    デイジー教科書とデジタル教科書の違いは。

    デイジー教科書は、音声でその選択した部分について視聴できたりする機能がついている。デジタル教科書も最近改良され、そういう機能が追加され似ている部分はあるが、デイジー教科書に特徴的なものがある。

    大きな特徴として、デイジー教科書に関しては、ニーズがある方に無償で提供してもらえる。デジタル教科書は有償。そういったところの活用というところでは、無償のほうがやはり使いやすい。

    デジタル教科書は、今のところ、市では導入や購入する予定はないということか。

    デジタル教科書も有用性は非常にあると考えている。限られた予算の中で、優先度は高くなっているが、各学校の中で力を入れたい教科というのがある。たとえば道徳の研究をやっているところは道徳のデジタル教科書を入れたいとか、算数とか。そういったところも踏まえていきながら、今後、検討課題。

    デイジー教科書を一括ダウンロード申請するメリットは?

    デイジー教科書の一括ダウンロード申請をすると何かよいことがあるのか。一括と一括ではない場合とでどんな差があるか。

    一括だと、今後、GIGAスクール構想で1人1台になった場合、ニーズのある子どもがすぐに使えるよさがある。個々それぞれがやっていくと、手続的な手間もあり、それぞれ使いたいときに使えないということもある。一括でできる環境を整えていくことが重要。

    一括ダウンロードしたとき、それは誰でも使えるものではなく、読み書きに困難さを抱えているとか、周りの人や自分が理解している方が実際に使えるということでよいか。

    無償提供してくれる法人の内容等を見ると、誰でもということではない。ニーズがあるということを、きちんとこちらで捉えなければならない。

    前回の一般質問と重なるが、結局、誰が読み書きに困難さを抱えているかというのをまず把握してからでないとデイジー教科書がその子にとって活用できるものなのかどうか判断がつかない。

    全員に一括の統一したアセスメントを行い、誰が読み書きに困難さを抱えているかを把握する必要があるのではと言った。それがまだできないということなら、デイジー教科書は誰でも使えるようにして、「デイジー教科書を使ってみたら自分にはこっちのほうが使いやすかった」とか、そういう判断がつけばよいと思う。

    調べたら、4月28日に改正著作権法で「授業目的公衆送信補償金制度」というのがある。学校など営利を目的としない教育機関の授業では、一定の範囲の利用について、著作権者の許諾を得ることなく、著作物の公衆送信を行えるようにするとある。

    デイジー教科書にも「授業目的公衆送信補償金制度」は使える?

    著作権の使用許諾なく、補償金を使えば使えるような話だと思う。これは令和2年度に限っては無償で使えるということだが、デイジー教科書についてもこれは使えるか。

    デイジー教科書が適用されるかは、今存じてないが、その制度はすでに申請を終えている。

    令和2年度限りだとすると時間がないが、そういったことをして、デイジー教科書のほうが使いやすい子を見つけ出す方法はないかと思う。

    ⑨個別最適化はよい面もある一方で互助の精神育成の面で懸念があるが、どう捉えている?

    GIGAスクール構想が進む先には個別最適化がある。個別最適化は、よい面もある一方、学び合い、助け合うという互助の精神育成の面で懸念がある。これをどう捉えているか。

    ICT環境が整備されることにより、個々の学習者の理解度に応じた学習展開がなされると認識。一方、協働による学びも重要であることから、ICT機器を活用した協働的な学びを教科等で行う実践例も踏まえながら、各校の指導に生かせるよう環境を整える。

    ⑩端末にフィルタをかける際はオプトアウト方式が好ましいのでは?

    情報の偏りを避けるため、端末にフィルタを設定する場合はオプトアウト方式が好ましいと考えるが、どうか。

    情報セキュリティは、情報の偏りや事故の未然防止のために必要であると認識。今後の学校のICT環境の整備に合わせ、必要な対応が図れるよう検討する。

    ⑪端末を活用して匿名で児童・生徒から率直な意見を集めては?

    端末を携帯してもらえれば、児童・生徒から率直な意見を直接集めることができる。匿名で相談や市政に関するアンケートなど、児童・生徒の悩みごとや意見を集めるアプリを開発し、端末に導入してはどうか。

    現時点で、教育委員会でアプリの開発をすることは困難だが、他地区の事例等を研究していく。

    1人1台端末を配るので、直接生徒にアプローチできる、よい機会でもある。虐待を受けている相談もチャットでしたらやりやすいのではないかとか、そのあたりも検討していただければ。

    ⑫緊急事態宣言の再実施など登校できない状況が再発した場合はどう対応する?

    新型コロナウイルス感染症対策等に対応したリモート授業(以下、リモート授業と呼ぶ)の想定に関して、端末が配られる前に、緊急事態宣言の再実施など登校できない状況が再発した場合、どう対応するか。

    リモート授業にどう対応するかは、現在、緊急的措置として、ICT環境の整っていない御家庭にタブレット端末とモバイルルータを併せて貸出しできるよう準備を進めている。再度、臨時休業を実施する状況になった場合も、東京都の補助制度の動向等を踏まえ、貸出しなどの対応を図っていく。

    ⑬出席の取扱いなどリモート授業における法律上の課題とその対応は?

    リモート授業の想定に関して、出席の取扱いなど、リモート授業における法律上の課題とその対応は。

    現在、リモート授業で行った授業は、履修として取り扱うことや出席としての取扱いもできないため、これらの課題については、文部科学省の対応指針などを注視し、対応していく。

    ⑭リモート授業でディスレクシアの児童・生徒はタブレット1台の端末では困難さがあるのでは?

    リモート授業の想定に関して、ディスレクシアの児童・生徒はデイジー教科書等を見ながら先生の話を聞くこともあり、紙の教科書を併用する場合と比して、1台の端末では困難さがあると予想される。どう対応するか。

    ディスレクシアの児童・生徒は、1台ではなく、複数台の情報端末の配備が望ましいと認識しているが、まずは国が示す1人1台の端末の配備を目指す。

    すでに整備済みのPCを貸与するようなことはどうか。

    整備済みの端末と1人1台とは大分機能が違ってくるので、今即答はできないが、そういうやり方ができるのではないかと、研究していきたい。

    ⑮授業を録画していつでも再生できるようにしては?

    児童・生徒の利便性や回線切断への対応のため、授業は録画し、いつでも再生できるようにするとよいと思われるが、どう考えるか。

    授業を録画しいつでも再生できるようにすることの有用性は認識している。一方で教員は授業準備に加えて、動画の撮影、確認、調整、配信など業務が増加することから、実施には課題があると捉えている。

    これについて、GIGAスクールサポートのICT支援員(の活用も考えられる)。ICT支援員に関して、市として考えていない理由は。

    今回、国からの補助もかなり充実したものが出ている。運用上、何か支障が起きた場合の対応が今後考えられる。その技術的なサポートが必要な場面を、業者に委託して行うのか、あるいは何らかの形で任用して対応するのか、さまざまな検討が必要になる。今後の検討。

    子どものことを一番に考え、組織的問題は全庁的な解決を

    子どものことを一番に考えてもらいたい。誰一人見過ごさないと約束しているので、それを実行するため、前回の質問でも、300人いるかもしれない人たちを1人も見過ごさず、ちゃんと見つけ出して対応していくという姿勢がいまいち見えないところもある。

    組織上のリソースの問題は、全庁的に解消していかなければいけないこと。考えていただきたい。

    以上

    +端末更新時期の費用の想定は、現時点において国の財政支援が明確に示されていないが、市の負担が著しく大きくならないよう、リース方式の導入も含め、検討する。

    通信回線というのはインターネットの接続費用のことか。

    通常のインターネットの活用、あるいはソフトウェアの動作等、そういうものも含めての回線。

    文科省の資料には「リース方式の場合は、端末購入分の相当額は国からリース業者に補助金が交付されるので、予算計上する必要はない」とある。今回、購入予算をつけているので、購入の方向で検討していると考えてよいか。

    予算計上の中では購入ということで備品計上している。ただ購入とリースでそれぞれメリット、デメリットがある。購入の場合は、リース料がかからないため、単独の費用に関しては割安になる。一方、リースは、OSのサポート終了等の場合においても柔軟な対応ができる。そういったことも含めて検討していく。

    5年ごとの更新で生じる余剰端末を市民へ提供しては?

    私の意見としては、リースではなく購入していただきたい。5年ごとの更新になるなら、その際に余る端末を、たとえば市民で希望する方々に安価で提供したり、無料で配ったりすればよいと思う。それもひとつ考慮していただきたい。

    5年ごとの更新で端末をどうするかに関し、現時点で検討していることはあるか。

    5年経過すると動作がスムーズにいくかどうか。今、通信環境はどんどん進化しているので、それに耐え得るものであれば、別の活用も出てくると認識している。

    ④利用者が負担する費用は?

    今後、利用者が負担する費用発生の可能性はあるか。その内容は。

    現時点では、児童・生徒が家庭等に持ち帰って学習する場合の通信費用の負担を想定。

    分散登校は始まったが、まだ家でオンライン学習するタイミングが多い。午前中の答弁でも、保護者からの相談でオンライン学習に関する不安が結構あるという話だった。それだけ要望もある。

    家庭のインターネット環境で差が出てしまう。各家庭の(インターネット環境)調査をしたということだが、定額払えば使いたい放題の家とか、容量が何十ギガバイトまでと決まっているとか、そういうところまで把握しているか。

    今回の調査では、通信環境の細かいところまでは調査していない。

    結構これが問題になるのでは。お金がなくて通信環境を入れていないけれども、オンライン学習が始まって通信環境を入れなければならない。そうすると「うちでは学習に参加できない」という家も出てくる可能性があるのでは。生活扶助の家庭には補助が出る話もあるが。

    また今回臨時休校中にモバイルルーターを貸出して使ってもらうということだが、たとえばオンライン授業をすることでどれぐらいの通信容量が必要になるかといった今後に生かせるような見積り(調査)はする予定か。

    見積りは細かいところまでしていないが、今回貸出すモバイルルーターの容量は、3日間で4.5ギガバイト、30日間で45ギガバイト分であり、十分な容量と考えている。

    どれぐらいの容量が実際に使われるかを測定し、効率的にどれぐらいの契約にすればよいかというのを。たとえば、一人一人の容量ではなく、全体としてこれだけの契約というやり方もあると思うので、そういったことを検討してもらいたい。

    なぜこれまで準備してこなかった?

    以上、今後検討することがたくさんあるという話だが、なぜこういったことを事前に想定して準備してなかったのか。

    ICT化を進めている学校は、私立の学校が多いと思うが、たくさんある。自治体の研究事例も結構ある。

    GIGAスクール構想の前段にあった『フューチャースクール推進事業』は平成22年から平成25年まで行われている。子どもたちの立場から考えると、もっと早く、たとえば研究会に参加したり市としても実際にどこかのクラスで先進的に少し導入したりして、どういった課題があるのか上げておいてほしかった。そういう子どもたちもいるかもしれない。

    そういった準備をするのは当然のことだと思うが、(しなかったのは)なぜか。

    現場の先生たちは、なかなか普段の授業準備などで忙しく、そういった先のことまでやる時間がないと。先生たちができないことに関して、教育委員会が率先して取り組むべきでは。

    もっともなこと。ただ教育委員会の現状として、さまざまな教育課題、働き方改革等も含めて課題がある中、教育委員会で行うべき業務も増大している。そういった中、3月定例会でも答弁したが課題のひとつに教育委員会の組織能力ということもある。その中で優先順位をつけ、必要なことをやっていくことから、今回のこのGIGAスクールについては、やはり優先順位が今の新型コロナウイルス感染症になって高くなった。教育委員会の事務局のメンバーも、新型コロナウイルス感染症の前と後だと、今のほうがはるかに業務量が増え、努力しているところ。

    組織能力の問題をどう解決する?

    組織能力に問題があるんだったら、その組織能力をどうするのか。

    コロナ禍で、教育委員会でも在宅勤務という形で緊急的な対応を取ってきた。その中、今後の配備に向けて大きく方針転換した中で、職員は本当によく精力的に動いており、2交代制の中で、毎日、引継ぎメモを残している。かなりハードワークをしている。

    全体的な組織能力の向上においては、教育委員会、業務の特質として、単独の課で終わらないというところがあり、常に横の連携を意識して業務を行っていく必要がある。GIGAスクールに関しても、教育委員会の中でも2課が関わって対応している。組織能力の向上、GIGAスクール構想に向けてのものというのは今後の対応になるが、この中での対応ということでは精いっぱい行った。

    頑張ってらっしゃることはよく分かるが、組織能力をどうするのかは誰に聞けばよいのか。子どもたちのために、組織能力をよくしていくことを検討しなければならない。それはどこに、誰に聞けばよいのか。

    2つある。ひとつは、個々の能力を最大限に発揮できる、そのための職場環境をつくっていくこと。もうひとつは、どうしても事務量が増大していくということに関しては、これはマンパワーが必要な面もある。こういったことは課題認識として捉えている。今後、庁内の調整等を進めていきたい。

    せっかく頑張っていらっしゃって、疲弊してしまうことは、子どもたちにとってもよくないこと。それは優先度をなるべく高く対応してもらいたい。

    ⑤ICT機器充実のためのふるさと納税を設置しては?

    子どもたちのICT機器充実のためというような、特定目的のふるさと納税を設置してはどうか。

    このたび、ふるさと納税の寄附金の使い道のひとつに、学校におけるICT環境整備の推進を設定し、寄附を募っている。

    この質問(通告書)を書いた後にサイトを見たら、学校におけるICT環境整備の寄附、特定目的の寄附の話が書いてあり、市も目的を決めて寄附するようになったのかなと。これは初めてのことか。

    ただ、やはりサイトが分かりにくい。使い道に「パソコンを1人1台配備するために使う」といったことが書いてある。GIGAスクール構想で1人1台になるのに、このお金は一体何に使われるのか。

    今回、予算積算は、国が示している1台4万5,000円というような基準額に基づいている。はたしてそれで実際にその購入ができるか、リースになるかもしれないが、それで整備ができるかはまだ分からない。

    また先ほども話があったが、今後、入替え等のお金も必要になってくる。これだけのものを整備するに当たり、さまざまなところで必要経費が出てくるだろうということで、できればそういう支援をいただけないかと、今回こういう案内をつけている。

    自分が寄附する立場になったとき、ちょっと分かりにくいと思う。使い道としては電子黒板など、1人1台以外のところで必要になるICT機器のところで必要になるのではないか。寄附してもらった人の名前を、ニックネームでもよいが、どこかに掲示することを考えてもよいのでは。要望として検討していただければ。

    ⑥ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後ICT環境を活用できるようにどう検討している?

    ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後整備されるICT環境を活用できるよう、どう検討しているか。

    ディスレクシアや不登校の児童・生徒に対し、ICT環境を整備し、活用することは重要と認識しており、GIGAスクール構想による整備を進めながら端末導入後の活用方法も研究を進める。

    ⑦運用に当たってディスレクシアや不登校当事者の意見反映が不可欠だが、どう考える?

    運用するに当たり、ディスレクシアや不登校の当事者の意見反映が不可欠と考えるが、どうするか。

    当事者の意見は必要と考えており、情報端末導入後には、特別支援教室やあゆみ教室の教員を通し、当事者の意見を聞き取る機会をつくる。

    運用の前段階で、OSやソフトウェアに依存するところが結構大きくあるので、導入の段階でも実際に当事者の方を本当は入れてほしかった。

    ⑧これを機にどの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしては?

    これを機にデイジー教科書の一括ダウンロード申請し、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうか。

    情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討する。

    デイジー教科書とデジタル教科書の違いは?

    デイジー教科書とデジタル教科書の違いは。

    デイジー教科書は、音声でその選択した部分について視聴できたりする機能がついている。デジタル教科書も最近改良され、そういう機能が追加され似ている部分はあるが、デイジー教科書に特徴的なものがある。

    大きな特徴として、デイジー教科書に関しては、ニーズがある方に無償で提供してもらえる。デジタル教科書は有償。そういったところの活用というところでは、無償のほうがやはり使いやすい。

    デジタル教科書は、今のところ、市では導入や購入する予定はないということか。

    デジタル教科書も有用性は非常にあると考えている。限られた予算の中で、優先度は高くなっているが、各学校の中で力を入れたい教科というのがある。たとえば道徳の研究をやっているところは道徳のデジタル教科書を入れたいとか、算数とか。そういったところも踏まえていきながら、今後、検討課題。

    デイジー教科書を一括ダウンロード申請するメリットは?

    デイジー教科書の一括ダウンロード申請をすると何かよいことがあるのか。一括と一括ではない場合とでどんな差があるか。

    一括だと、今後、GIGAスクール構想で1人1台になった場合、ニーズのある子どもがすぐに使えるよさがある。個々それぞれがやっていくと、手続的な手間もあり、それぞれ使いたいときに使えないということもある。一括でできる環境を整えていくことが重要。

    一括ダウンロードしたとき、それは誰でも使えるものではなく、読み書きに困難さを抱えているとか、周りの人や自分が理解している方が実際に使えるということでよいか。

    無償提供してくれる法人の内容等を見ると、誰でもということではない。ニーズがあるということを、きちんとこちらで捉えなければならない。

    前回の一般質問と重なるが、結局、誰が読み書きに困難さを抱えているかというのをまず把握してからでないとデイジー教科書がその子にとって活用できるものなのかどうか判断がつかない。

    全員に一括の統一したアセスメントを行い、誰が読み書きに困難さを抱えているかを把握する必要があるのではと言った。それがまだできないということなら、デイジー教科書は誰でも使えるようにして、「デイジー教科書を使ってみたら自分にはこっちのほうが使いやすかった」とか、そういう判断がつけばよいと思う。

    調べたら、4月28日に改正著作権法で「授業目的公衆送信補償金制度」というのがある。学校など営利を目的としない教育機関の授業では、一定の範囲の利用について、著作権者の許諾を得ることなく、著作物の公衆送信を行えるようにするとある。

    デイジー教科書にも「授業目的公衆送信補償金制度」は使える?

    著作権の使用許諾なく、補償金を使えば使えるような話だと思う。これは令和2年度に限っては無償で使えるということだが、デイジー教科書についてもこれは使えるか。

    デイジー教科書が適用されるかは、今存じてないが、その制度はすでに申請を終えている。

    令和2年度限りだとすると時間がないが、そういったことをして、デイジー教科書のほうが使いやすい子を見つけ出す方法はないかと思う。

    ⑨個別最適化はよい面もある一方で互助の精神育成の面で懸念があるが、どう捉えている?

    GIGAスクール構想が進む先には個別最適化がある。個別最適化は、よい面もある一方、学び合い、助け合うという互助の精神育成の面で懸念がある。これをどう捉えているか。

    ICT環境が整備されることにより、個々の学習者の理解度に応じた学習展開がなされると認識。一方、協働による学びも重要であることから、ICT機器を活用した協働的な学びを教科等で行う実践例も踏まえながら、各校の指導に生かせるよう環境を整える。

    ⑩端末にフィルタをかける際はオプトアウト方式が好ましいのでは?

    情報の偏りを避けるため、端末にフィルタを設定する場合はオプトアウト方式が好ましいと考えるが、どうか。

    情報セキュリティは、情報の偏りや事故の未然防止のために必要であると認識。今後の学校のICT環境の整備に合わせ、必要な対応が図れるよう検討する。

    ⑪端末を活用して匿名で児童・生徒から率直な意見を集めては?

    端末を携帯してもらえれば、児童・生徒から率直な意見を直接集めることができる。匿名で相談や市政に関するアンケートなど、児童・生徒の悩みごとや意見を集めるアプリを開発し、端末に導入してはどうか。

    現時点で、教育委員会でアプリの開発をすることは困難だが、他地区の事例等を研究していく。

    1人1台端末を配るので、直接生徒にアプローチできる、よい機会でもある。虐待を受けている相談もチャットでしたらやりやすいのではないかとか、そのあたりも検討していただければ。

    ⑫緊急事態宣言の再実施など登校できない状況が再発した場合はどう対応する?

    新型コロナウイルス感染症対策等に対応したリモート授業(以下、リモート授業と呼ぶ)の想定に関して、端末が配られる前に、緊急事態宣言の再実施など登校できない状況が再発した場合、どう対応するか。

    リモート授業にどう対応するかは、現在、緊急的措置として、ICT環境の整っていない御家庭にタブレット端末とモバイルルータを併せて貸出しできるよう準備を進めている。再度、臨時休業を実施する状況になった場合も、東京都の補助制度の動向等を踏まえ、貸出しなどの対応を図っていく。

    ⑬出席の取扱いなどリモート授業における法律上の課題とその対応は?

    リモート授業の想定に関して、出席の取扱いなど、リモート授業における法律上の課題とその対応は。

    現在、リモート授業で行った授業は、履修として取り扱うことや出席としての取扱いもできないため、これらの課題については、文部科学省の対応指針などを注視し、対応していく。

    ⑭リモート授業でディスレクシアの児童・生徒はタブレット1台の端末では困難さがあるのでは?

    リモート授業の想定に関して、ディスレクシアの児童・生徒はデイジー教科書等を見ながら先生の話を聞くこともあり、紙の教科書を併用する場合と比して、1台の端末では困難さがあると予想される。どう対応するか。

    ディスレクシアの児童・生徒は、1台ではなく、複数台の情報端末の配備が望ましいと認識しているが、まずは国が示す1人1台の端末の配備を目指す。

    すでに整備済みのPCを貸与するようなことはどうか。

    整備済みの端末と1人1台とは大分機能が違ってくるので、今即答はできないが、そういうやり方ができるのではないかと、研究していきたい。

    ⑮授業を録画していつでも再生できるようにしては?

    児童・生徒の利便性や回線切断への対応のため、授業は録画し、いつでも再生できるようにするとよいと思われるが、どう考えるか。

    授業を録画しいつでも再生できるようにすることの有用性は認識している。一方で教員は授業準備に加えて、動画の撮影、確認、調整、配信など業務が増加することから、実施には課題があると捉えている。

    これについて、GIGAスクールサポートのICT支援員(の活用も考えられる)。ICT支援員に関して、市として考えていない理由は。

    今回、国からの補助もかなり充実したものが出ている。運用上、何か支障が起きた場合の対応が今後考えられる。その技術的なサポートが必要な場面を、業者に委託して行うのか、あるいは何らかの形で任用して対応するのか、さまざまな検討が必要になる。今後の検討。

    子どものことを一番に考え、組織的問題は全庁的な解決を

    子どものことを一番に考えてもらいたい。誰一人見過ごさないと約束しているので、それを実行するため、前回の質問でも、300人いるかもしれない人たちを1人も見過ごさず、ちゃんと見つけ出して対応していくという姿勢がいまいち見えないところもある。

    組織上のリソースの問題は、全庁的に解消していかなければいけないこと。考えていただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html index c710d3f0..00e4b746 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
    メインコンテンツまでスキップ
    diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html index 53c47d1b..1dc12a06 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
    メインコンテンツまでスキップ

    (2)緊急事態を前に、市のビジョンは

    @@ -25,12 +25,12 @@

    今回は珍しく市長が答えましたが次のとおり残念な答弁でした。緊急事態こそ市のことを分かっている市長が率先し、内外に危機感を示して試験的にでも何らかの対応を進めていく必要があると私は考えます。国や都では自治体ごとのきめ細かな対応はできずスピードも遅いです。財源は、臨時交付金、財政調整基金、一般財源で十分です。また効果が上がりそうなことを試験的にでも行っている自治体には、国や都からも交付金が出ます。そういう方法でほかの自治体に貢献できます。市長には、危機感、やる気、発想が感じられません。残念です。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    歳入歳出への影響想定は?推計困難、大幅な財源不足、緊急対策事業費の増大
    大幅な歳出削減が必要、改革は?事業見直しの検討に着手中
    市長の存在意義を感じず、小平市の舵取りは?市独自に対策する権限、財源なし

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
    また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    -

    質問する理由

    新型コロナウイルス感染症による世界的な経済状況の変化に関し、小平市に以下質問する。

    ①現状で市の歳入歳出はどれだけ影響を受ける想定か?

    現状で市の歳入と歳出はどれだけ影響を受けると想定しているか。

    市の歳入と歳出が受ける影響額を現時点で推計することは困難だが、歳出においては、市内の事業活動や市民生活を守るための緊急対策に要する事業費の増大が想定される。歳入においては市税の大幅な減少のほか、施設使用料の減少などさまざまな分野における収入の減少が想定されることから、大幅な財源不足に陥る可能性がある。

    ②経済状況が回復しない場合どうする?

    経済状況が回復しない場合や緊急事態宣言が引き続いて実施されるなどの場合、市が財政上、有効に機能するためにはパラダイムシフトを伴う大幅な歳出の削減が必要になると考えられる。抜本的な改革策は用意しているか。

    市の財政においては、歳入に見合った歳出を基本としていることから、歳入の大幅な減少を見据え、現在、市が行っている事業の見直しが必要と考え検討に着手している。見直しに当たっては、事業の必要性や緊急性などを考慮しながら、今後の方向性等について決定する。

    ③緊急事態にあって市長としてのイニシアチブをどう取る?

    昨日の伊藤議員の一般質問で企画政策部長は「コロナ禍でも長期総合計画の前提は変わっていない」という趣旨の答弁をした。企画政策部長の立場として答弁はそうなってしまうものと思う。

    たとえば小平市を船だと考えると、職員の方々は国の複雑な法律を解釈し、予算内で船を沈まないよう動かしていくのが仕事。船に乗っている市民が海に落ちてしまわないようにちゃんと見ていなければいけない。それはとても重要な仕事。

    問題はその船の方向を決める人が市長であること。市長の存在意義を今回の場面で(疑問に)感じるところがある。国や東京都から言われていることを全うしている印象だが、船の(進む)方向を定める市長の存在意義、プレゼンスが感じられない。

    船の方向をどう決めていくか、イニシアチブをどうやって取っていくかを市長に伺う。

    今回、私に対し、国や東京都の意向に沿う形であまり独自性が見えないということだが、もともとこういう大きな自然災害、あるいは感染症の問題というのは市が独自で何かやるというものではなくまたその権限もない。もちろんそれを裏づける財源もない。我々の仕事はやはり国が示し、東京都が示したことをしっかりと市民の皆さんに伝え、国が目指している方向性をみんながその方向に向かって、誰一人その方向性に取り残されることなくそれぞれのサービスを受ける。それが今回の新型コロナウイルス感染症に対する私のスタンス。

    😨 市長の存在意義がない

    大きな自然災害や感染症の問題であっても、国や都の指示を待つだけの姿勢は明らかにおかしいです。緊急事態こそ、市のことをよく分かっている市長が、危機感を持って率先して迅速に対策を打っていくことが必要です。試験的に施策することでもよいです。それにより救われる市民は数多くいます。市の未来も変わります。臨時交付金、財政調整基金、財源はあります。率先して有効な対策を打つ自治体には国も支援します。市長の危機感のなさ、やる気のなさが現れている答弁で、非常に残念です。

    以上

    +

    質問する理由

    新型コロナウイルス感染症による世界的な経済状況の変化に関し、小平市に以下質問する。

    ①現状で市の歳入歳出はどれだけ影響を受ける想定か?

    現状で市の歳入と歳出はどれだけ影響を受けると想定しているか。

    市の歳入と歳出が受ける影響額を現時点で推計することは困難だが、歳出においては、市内の事業活動や市民生活を守るための緊急対策に要する事業費の増大が想定される。歳入においては市税の大幅な減少のほか、施設使用料の減少などさまざまな分野における収入の減少が想定されることから、大幅な財源不足に陥る可能性がある。

    ②経済状況が回復しない場合どうする?

    経済状況が回復しない場合や緊急事態宣言が引き続いて実施されるなどの場合、市が財政上、有効に機能するためにはパラダイムシフトを伴う大幅な歳出の削減が必要になると考えられる。抜本的な改革策は用意しているか。

    市の財政においては、歳入に見合った歳出を基本としていることから、歳入の大幅な減少を見据え、現在、市が行っている事業の見直しが必要と考え検討に着手している。見直しに当たっては、事業の必要性や緊急性などを考慮しながら、今後の方向性等について決定する。

    ③緊急事態にあって市長としてのイニシアチブをどう取る?

    昨日の伊藤議員の一般質問で企画政策部長は「コロナ禍でも長期総合計画の前提は変わっていない」という趣旨の答弁をした。企画政策部長の立場として答弁はそうなってしまうものと思う。

    たとえば小平市を船だと考えると、職員の方々は国の複雑な法律を解釈し、予算内で船を沈まないよう動かしていくのが仕事。船に乗っている市民が海に落ちてしまわないようにちゃんと見ていなければいけない。それはとても重要な仕事。

    問題はその船の方向を決める人が市長であること。市長の存在意義を今回の場面で(疑問に)感じるところがある。国や東京都から言われていることを全うしている印象だが、船の(進む)方向を定める市長の存在意義、プレゼンスが感じられない。

    船の方向をどう決めていくか、イニシアチブをどうやって取っていくかを市長に伺う。

    今回、私に対し、国や東京都の意向に沿う形であまり独自性が見えないということだが、もともとこういう大きな自然災害、あるいは感染症の問題というのは市が独自で何かやるというものではなくまたその権限もない。もちろんそれを裏づける財源もない。我々の仕事はやはり国が示し、東京都が示したことをしっかりと市民の皆さんに伝え、国が目指している方向性をみんながその方向に向かって、誰一人その方向性に取り残されることなくそれぞれのサービスを受ける。それが今回の新型コロナウイルス感染症に対する私のスタンス。

    😨 市長の存在意義がない

    大きな自然災害や感染症の問題であっても、国や都の指示を待つだけの姿勢は明らかにおかしいです。緊急事態こそ、市のことをよく分かっている市長が、危機感を持って率先して迅速に対策を打っていくことが必要です。試験的に施策することでもよいです。それにより救われる市民は数多くいます。市の未来も変わります。臨時交付金、財政調整基金、財源はあります。率先して有効な対策を打つ自治体には国も支援します。市長の危機感のなさ、やる気のなさが現れている答弁で、非常に残念です。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html index 4e4c2cda..665fd673 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を

    @@ -24,7 +24,7 @@

    令和2年9月11日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    デジタル教科書を全教科分、市立小・中学校の全児童・生徒に購入する費用は約1.7億円
    ↑たとえば国語1教科分ではいくらになるか約1.7千万円
    デジタル教科書と教材の検討状況は学習効果を高めるために有益と認識
    ↑課題は多くの経費が必要、一部の発行者がデジタル教科書に対応していない
    ↑課題の解決策は無償コンテンツを積極的に活用、各学校で必要に応じ選択・活用
    ↑導入に臨時交付金の活用を制度的には可能、端末整備後に導入検討が望ましい
    ↑無償化に向けた国の動きは文科省設置の検討会議で本格導入に向け検討進む

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -41,6 +41,6 @@

  • 条例に違反する可能性があるから、
  • 訴えられる可能性があるから、
  • 昇進に響くから、
  • -

    …だからこう発言しなくてはならない。そういう発想になりやすい立場なのだと思います。ただ本心と異なることを口にし続けることのできる人はそうはいません。どこかにほころびが出てくると思います。

    この最後の津嶋部長の答弁を聞くと、内容としては冷たいものの、いつもの切り返しと比べるとあまりに質問の趣旨から逸れた答弁になっています。単に「時間がなかったからとりあえず定型文で答えた」ことも考えられますが一方で「反論の余地がないよ」と暗に言っているようにも感じました。

    世の中には悪いことを考える人も一定数います。しかし、私は、市の職員の方々は温かい心の持ち主であると信じています。

    以上

    +

    …だからこう発言しなくてはならない。そういう発想になりやすい立場なのだと思います。ただ本心と異なることを口にし続けることのできる人はそうはいません。どこかにほころびが出てくると思います。

    この最後の津嶋部長の答弁を聞くと、内容としては冷たいものの、いつもの切り返しと比べるとあまりに質問の趣旨から逸れた答弁になっています。単に「時間がなかったからとりあえず定型文で答えた」ことも考えられますが一方で「反論の余地がないよ」と暗に言っているようにも感じました。

    世の中には悪いことを考える人も一定数います。しかし、私は、市の職員の方々は温かい心の持ち主であると信じています。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html index c15e6a13..a668401a 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html index 91d00722..a6635e83 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな

    @@ -26,7 +26,7 @@

    コロナ禍は人々のつながりを分断したり市民活動を抑制したりする働きがあります。現状ではオンライン化などにより対抗する必要があります。ICT機器が苦手な方も参加できるよう、現地とオンラインの併用でハイブリッド開催にしたり、身近な人にICT機器の使い方を教えてもらったりするなどの仕組みも必要です。しかし市の動きは遅いです。継続して訴えます。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    現時点で、市税歳入の減少見込みは?厳しい状況にある
    歳入減少で公共施設の規模縮小を早める?当面の対応で早める予定はない
    コロナ禍で公共施設の1日平均利用者数は?7月は図書館約2割減、ほかは6~9割大幅減
    ↑ 今後の見込みは?感染状況にもよるが図書館以外は急激な回復なしを見込む
    公共施設のWi-Fi設置状況は?中央公民館・中央図書館・仲町テラスのみ設置済み
    ↑ 今後の整備予定は?小川駅西口地区市街地再開発事業の複合施設のみ設置予定
    市民活動オンライン化の把握は?オンライン化を開始の団体があるのは把握
    ↑ オンライン化の課題は?通信環境等整備やシステムを使いこなせる人員確保等
    ↑ 希望者にタブレット等を貸与しネット併用開催を実験しては?貸与は考えてない
    市の委員会等のオンライン開催状況は?4つの委員会・審議会で8回開催
    ↑ 課題は?職員の習熟度や参加者の通信環境でオンライン参加不能な場合がある
    市民1人1台タブレット完備の小平市を目指しては?市民への配布は現在考えていないが経済的理由で情報端末を保有できない方への対応などは今後の課題
    Web図書館については検討しているか?検討はしていないが情報収集に努める

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -58,6 +58,6 @@

  • ビジョンがないが他人の意見は取り入れる人
  • 市長はどのタイプでしょう

    市長はどのタイプか。

    私が市長に「東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金」を減額したらどうかと聞いたら、さも私が「オリンピックの可能性がない」と言ったかのように思ってらっしゃる。意図を酌み取ってもらえていないことを考えれば懸念を感じるが、それは置いておき、市長自身に要はビジョンがなくてもよいのかなと。他人の意見を取り入れられればよい。変なビジョンがあって変なことをやられたら困る。

    市長にアイデアがなかったとしても人のアイデアを生かせればよい。そのために必要なことは2点。

    ①約千人の職員がアイデアを上げやすくなる、英知を集結する仕組みをつくること。たとえば多くの企業が行っている「改善提案」のようなもの。よいアイデアには報酬をつける。シンプルな報酬で、仲間内で楽しめればよい。飲み会の資金になったり、焼き肉のチケットだったり。また自由に有志が参加できる勉強会を作り、たとえばICTの専門家を呼んで先進自治体とか他国事例の研究や発表をする。もしくは出張させるとか。そういう仕組みができたら、そこに議員からのアイデアも投げていけばよい。

    ②市長は①で上がってきた、せっかくできてきたアイデアを潰すのではなく、上がってきたアイデアを採用して全責任を取る。

    この2つをやってはどうか。

    知恵が集結しやすい仕組みと、首長がそれを採用すること

    せっかくの優秀な頭脳で、ツケ払いのことを考えさせたり他市と同じことをしてリスクがないかを考えてもらうより、つまり過去のことに頭を使わせるのではなくいかに未来のアイデアを実現するかに集中させてほしい。

    残される職員のために、あと半年の任期最後、ぜひそういうことをやってほしいと思うがどうか。

    前回の補正予算、ずいぶん厳しい意見、最悪の予算とか言われたが。我々1,000人の職員を抱え、この間かなり厳しい日程の中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは使途がそんなに狭くはないが使途の制約がある。そういう中で今市が抱えている課題の中で、最大限その事業効果が生かされるものは何かということを庁舎一丸になってお互い意見を出し合って出した。それはあまりにも言い過ぎだと、市の職員に対して失礼だと私は思います。ぜひそれは撤回していただきたいと思います。

    それから、私のタイプだが、我々は御存じのように選挙をやっている。私は特に抽象的なものを何か掲げてやっているのではなく、ちゃんと目指すべき方向性を示し前回立候補したときに64歳だったので64のマニフェストを出した。それは一部できなくて批判を受けている部分もある。しかし私は、しっかりとしたビジョンを出し、しっかりとした個別の事業を掲げ、そして多くの皆さんに理解を得て当選をしてきた。

    市の職員が一生懸命になってそれを実現するために努力している。大きく言えば市民の皆さんが持っておられる限りない可能性をそれぞれ生かしながら、そしてお互い協力し合いながら、そしてその町を皆さん自身ができる限り、市に依存や要求やあるいは委ねるのではなく、我々自身の地域を我々自身が治めていくんだと。参加、協働、自治をやっていくんだということでやっている。そういう意味では私の方向性が理解できたのではないかと思っている。

    議員の立場として予算をしっかりチェックしそれに対して問題があるというのは民主主義の前提。それを撤回しろという発言は非常に問題。残念ながら人の話を聞かない市長なのかなと判断せざるを得ない。私はそんな趣旨で言っているのではない。

    😤 市長の問題発言は、与党が甘すぎることも原因

    市長は私の発言に対して「撤回していただきたいと思います」と強弁しました。これは議論を深めることにはならない上に議員を委縮させることにもなるため、問題発言です。

    私自身は特に気にせず委縮することもありませんが、これを許してしまうこともよくないと考えて当会派の議員からの提案で、この市長答弁を撤回してもらうよう要求しました。

    議会は中断し、市長が述べた「最悪の予算」という発言を探すために議会事務局が録音テープを確認しました。私は「最悪の予算」という発言をしていなかったため、見つからないということで確認にかなりの時間がかかり、再開は深夜になりました。

    結局、市長は発言を撤回しませんでした。しかしこの経緯があったことで、今後そういった答弁は抑制されることでしょう。

    それにしても

    『特に第4号補正予算は、私が議員になってから最もひどい補正予算で、本当に驚いた。』

    -

    これはいま考えても何の問題もない発言だと思います。日々、特にいわゆる与党会派の追求が甘すぎることも原因だと思います。市長は議員という立場を軽く見ています。

    以上

    +

    これはいま考えても何の問題もない発言だと思います。日々、特にいわゆる与党会派の追求が甘すぎることも原因だと思います。市長は議員という立場を軽く見ています。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/index.html index 594336f4..0efe77c1 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/index.html index 4990df27..481799bd 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/kokyo-toire-kyouryokuten/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/kokyo-toire-kyouryokuten/index.html index fa354940..28e6e1ba 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/kokyo-toire-kyouryokuten/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/kokyo-toire-kyouryokuten/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (3)公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか

    @@ -27,7 +27,7 @@

    そこでさまざまな提案を交えて質問し、少し期待がもてる答弁も得られました。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    まちづくりの際、高齢者の歩行速度想定は身体状態などで変わるため基準なし
    配布物のユニバーサルデザインの扱いはマニュアルがあるが見直しを検討する
    防災マップアプリに公共トイレも掲載を災害時使えない可能性あり掲載しない
    公共トイレ協力店事業を検討しては今のところ未検討だが、トイレは重要

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -42,6 +42,6 @@

  • ローソン小平たかの台店
  • ファミリーマート小平上水本町店
  • アクロスプラザ小平(ただし開館時間あり?)
  • -

    散歩や公園で過ごす効用が認知されている

    高齢化社会やコロナ禍において安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも認められるようになってきている。

    高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。

    ①高齢者の歩行速度を想定し計画している?

    市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。

    高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。

    歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く(人も多い)。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。

    ②配布物のユニバーサルデザイン思想は?

    最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード&オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。

    市では年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づき、ユニバーサルデザインに配慮し各所管課で配布物を作成している。

    また配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき、仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。

    既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討をするとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。

    トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。

    🔍 小平グリーンロード&オープンガーデンマップでは公共トイレの表記が小さい

    次のような具合です。トイレの表記は非常に小さく、この地図を見てトイレを探せと言われても難しいかと…。

    小平グリーンロード&オープンガーデンマップの小さなトイレ表記

    こだいら観光まちづくり協会を訪れてトイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。

    ③小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れては?

    小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。

    小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧できるサービス。

    小平市防災マップは防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するもの。災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。

    災害時に公共トイレが使えなくなる可能性

    災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性というのは(あまり知られていないと思う)、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。

    地図情報を集約したアプリをつくる方法も

    地図情報を活用したマップが小平市にもあればよいと思う。

    町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。

    生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。

    ④町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討しては?

    町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。

    現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。

    これはどんな事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。

    補助金なしで、ステッカー掲示と地図上への掲載のみだが?

    市から補助金を出しているわけではなくステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思う。どうか。

    高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということでウォーキングラリーを実施している。

    その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。

    市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。

    以上

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    散歩や公園で過ごす効用が認知されている

    高齢化社会やコロナ禍において安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも認められるようになってきている。

    高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。

    ①高齢者の歩行速度を想定し計画している?

    市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。

    高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。

    歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く(人も多い)。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。

    ②配布物のユニバーサルデザイン思想は?

    最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード&オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。

    市では年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づき、ユニバーサルデザインに配慮し各所管課で配布物を作成している。

    また配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき、仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。

    既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討をするとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。

    トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。

    🔍 小平グリーンロード&オープンガーデンマップでは公共トイレの表記が小さい

    次のような具合です。トイレの表記は非常に小さく、この地図を見てトイレを探せと言われても難しいかと…。

    小平グリーンロード&オープンガーデンマップの小さなトイレ表記

    こだいら観光まちづくり協会を訪れてトイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。

    ③小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れては?

    小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。

    小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧できるサービス。

    小平市防災マップは防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するもの。災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。

    災害時に公共トイレが使えなくなる可能性

    災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性というのは(あまり知られていないと思う)、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。

    地図情報を集約したアプリをつくる方法も

    地図情報を活用したマップが小平市にもあればよいと思う。

    町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。

    生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。

    ④町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討しては?

    町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。

    現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。

    これはどんな事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。

    補助金なしで、ステッカー掲示と地図上への掲載のみだが?

    市から補助金を出しているわけではなくステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思う。どうか。

    高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということでウォーキングラリーを実施している。

    その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。

    市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/manabu-kikai-sonsitu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/manabu-kikai-sonsitu/index.html index 8e50cc7d..c28b6a99 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/manabu-kikai-sonsitu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/manabu-kikai-sonsitu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
    メインコンテンツまでスキップ

    (2)学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために

    @@ -29,7 +29,7 @@

    市からは、さまざま検討するといった前向きな答弁が得られました。実施に向けて継続して提案し、訴えていきます。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    障害者差別解消支援地域協議会の設置検討状況は情報収集したが設置検討まだ
    設置に向けての課題はメンバー選定と、どんなことを協議するか
    設置しなくても対応できている認識かすべてではないが一定程度はできている
    合理的配慮を進めるための場にしては重要な機能。他市の事例も収集している
    こだいらこれだけはの提供形態はリーフレット(のA4半分未満)と、学校訪問
    こだいらこれだけはで、合理的配慮の具体的事項を共有しては掲載を検討する
    合理的配慮の事例をまとめた冊子のような形で提供しては継続し理解していく
    別室登校の状況は中学校はおおむね設置、小学校は整っているところから設置
    別室登校の子に通常学級の授業をオンライン配信しては検討進めるべきと認識
    自宅からオンライン授業参加を出席と認める取組みを一定要件で出席扱い可能

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -53,6 +53,6 @@

  • いつの授業に持ってくるか
  • -

    教育的ニーズに応じた合理的配慮を各校で実施できるよう、掲載について検討する。

    シンプルに合理的配慮事例をまとめた冊子を用意したら?

    独立行政法人国立特別支援教育総合研究所インクルDBには、インクルーシブ教育のデータベースがあり、合理的配慮のケースがためられている。しかし、ここから自分で探して情報を得るのは大変。

    そうではなく本当にシンプルなことでよい。先ほど述べた、ルビを振る、フォントサイズに配慮する等を、箇条書でもよいのでまとめた冊子のようなものを用意すればよい。どうか。

    私も同じ問題意識を持っている。昨年度、校長会議の場で、こだいらこれだけはにおける教育のユニバーサルデザイン化については、市内でも共有できるツールがあるが、合理的配慮、個々の子どもたちに応じルビを振ったり、放課後の学習をやったり、逆に学習内容の変更調整で学習時間を短くするとか、そういったことについては共有されていないという状況が市内にあった。

    そこで、大きく6項目16事例について、A4サイズ1枚で、こういったものが学校の中における合理的配慮ですよということを示すものと、また、このプリントを通して校内研修会で共有してください、ここを見ていくと、個別具体でもっと細かく知りたいときに、インクルーシブDBに当たって、より図っていくことができるので、こういうツールを使うことについて促す取組を始めた。

    ただこれは継続していかなければならないので、今お話しいただいたことを踏まえ、継続して合理的配慮について理解していく。

    また教育のユニバーサルデザイン化について理解していき、実際の教育現場で活用できるような取組をしていきたいと考えている。

    ぜひお願いする。もしそういった、たとえばA4サイズ1枚でもよいが、順次更新されていき、よいものができることになれば小平市だけではなく日本全国にも役に立つような資料になるかもしれない。

    保護者の方々は本当によくアイデアを持たれている。次の質問にある具体的な事例もすべて保護者の方から伺ったこと。そういう保護者の声を何らかの手段で集めることも検討していただきたい。

    ④保健室登校で教室の授業にオンライン参加できるようにしては?

    東京学芸大学附属小金井小学校で行っている保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

    保健室は主として病気やけがの看護をする場所であるため、保健室内から授業にオンライン参加できる取組は実施しない。しかしほかのスペース等を利用して授業にオンライン参加できる取組を登校支援のひとつとして捉え、研究していく。

    別室登校の状況は?

    保健室登校は本来の登校形態ではないので、たしかに分かる。小平市では、保健室ではないが、別室登校が中学校で増えていると聞いた。件数などその状況は。

    登校している生徒数は詳細には把握していない。趣旨としては、教室の、いわゆる刺激量が多かったり心理的なバイアスがあったりするところに通えないものの、学校には安心して通えるスペースというところで各中学校また小学校も一部設置している。

    その中で、継続して通えないという子ではなくても、そのときに気持ちとしてはいけないという子たちにも対応できるものとしての設置をしている。

    各校というと全校か。どれぐらいの規模、どれぐらいの数か。

    現在、中学校においては、おおむね設置している。小学校はスペースの関係があることと、教員の見守り体制などがあるので整っているところから設置している。

    ⑤特別支援学級で通常級の授業にオンライン参加できるようにしては?

    狛江市立狛江第三小学校のように、特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

    現在、市立学校では、交流及び共同学習を基本として学習に参加できるよう進めている。今後、自閉症・情緒障害等特別支援学級の設置を検討する際には、オンラインの活用も研究していく。

    別室登校の子たちにも有用なはず

    知的支援学級の場合、カリキュラムが通常学級と違うので、通常学級の授業を映すことには課題がある。そのため「情緒固定級ができてから検討する」という答弁になっているのだろう。

    別室登校は、通常学級の子たちが通っている。そうなると、やはりオンラインで授業を映すというのはとても意味のあることと思う。

    この一般質問の通告書を出した後、西東京市の情緒固定級を視察した。報道されていないが、西東京市は進んだ取組みをしている。情緒固定級にいる子や、不登校の子もオンラインで授業に参加できたりする。

    不登校の子がオンラインで授業に参加することで、また出席できるようになった、という事例もあるそうだ。

    別室登校の子たちにも役に立つことだと思うので、ぜひそういったことをやってほしい。

    西東京市はオンライン利用上の課題をクリアしていた

    以前オンラインで授業をしたらよいのではと聞いた際、課題として、個人情報の流出の問題や、情報漏えい、個人情報の保護の問題を上げていた。

    西東京市では校長先生が集まり、子どもたちの学びの機会を失わないよう、なんとか取り組まなくてはということでやった。事前に保護者へ紙で了承を取り、そのうえで実施したら特に問題なくできたということだった。

    まず別室登校の子たちに授業をオンライン提供しては?

    成功事例がすぐ隣の市にある。まねすればすぐできると思う。以前、小平市で特別支援教育に携わっていた職員の方が、今、西東京市にいる。そういうところで情報をもらいながら、まずは別室登校の子たちに授業をオンラインで流してほしいが、どうか。

    西東京市の状況は、詳しく私も情報を得ている。成果も上がっているところもあるし、一方で課題も認識している。こういったことを踏まえ、今後さまざまな課題整理をしながら、おそらくこの先そういうことが必要になってくると思うので、実施できるような検討を進めていくべきと捉えている。

    お願いする。

    自己肯定感を高めることにつながる

    狛江市の例は、保護者の方からテレビのニュースで放映されたものを教えてもらったもの。

    映っていた子は「通常のクラスに出ると緊張して気持ち悪くなるが、リモートを使うことで軽減され、本当によいシステムだと思う。これから外国語などもやろうという話で、とても楽しみ」とコメントしていた。

    また担任の先生も「学ぶ力、学びたい気持ちはあるが、学びの場へ行くことにハードルのある子たちが多い。オンラインがあることで、できたという経験が、子どもたちの自信につながっている」とコメントしていた。

    西東京市の指導主事も田無小学校の校長先生も話していたが、やはりまずは自信をつけるというところ、自己肯定感を高めて自信をつけていくというところがとても重要だと思う。

    そういったところでオンラインが役に立つなら進めてもらいたい。

    ⑥学校へ来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつないでは?

    狛江市立の小学校の一斉休校後に学校へ来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められるという取組を小平市も行ってはどうか。

    不登校児童・生徒につきましては、自宅等から授業にオンライン参加し学習をした場合には、本年2月の文部科学省通知に基づき一定の要件の下、出席扱いとできるようになっている。

    以上

    +

    教育的ニーズに応じた合理的配慮を各校で実施できるよう、掲載について検討する。

    シンプルに合理的配慮事例をまとめた冊子を用意したら?

    独立行政法人国立特別支援教育総合研究所インクルDBには、インクルーシブ教育のデータベースがあり、合理的配慮のケースがためられている。しかし、ここから自分で探して情報を得るのは大変。

    そうではなく本当にシンプルなことでよい。先ほど述べた、ルビを振る、フォントサイズに配慮する等を、箇条書でもよいのでまとめた冊子のようなものを用意すればよい。どうか。

    私も同じ問題意識を持っている。昨年度、校長会議の場で、こだいらこれだけはにおける教育のユニバーサルデザイン化については、市内でも共有できるツールがあるが、合理的配慮、個々の子どもたちに応じルビを振ったり、放課後の学習をやったり、逆に学習内容の変更調整で学習時間を短くするとか、そういったことについては共有されていないという状況が市内にあった。

    そこで、大きく6項目16事例について、A4サイズ1枚で、こういったものが学校の中における合理的配慮ですよということを示すものと、また、このプリントを通して校内研修会で共有してください、ここを見ていくと、個別具体でもっと細かく知りたいときに、インクルーシブDBに当たって、より図っていくことができるので、こういうツールを使うことについて促す取組を始めた。

    ただこれは継続していかなければならないので、今お話しいただいたことを踏まえ、継続して合理的配慮について理解していく。

    また教育のユニバーサルデザイン化について理解していき、実際の教育現場で活用できるような取組をしていきたいと考えている。

    ぜひお願いする。もしそういった、たとえばA4サイズ1枚でもよいが、順次更新されていき、よいものができることになれば小平市だけではなく日本全国にも役に立つような資料になるかもしれない。

    保護者の方々は本当によくアイデアを持たれている。次の質問にある具体的な事例もすべて保護者の方から伺ったこと。そういう保護者の声を何らかの手段で集めることも検討していただきたい。

    ④保健室登校で教室の授業にオンライン参加できるようにしては?

    東京学芸大学附属小金井小学校で行っている保健室登校の児童が各教室の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

    保健室は主として病気やけがの看護をする場所であるため、保健室内から授業にオンライン参加できる取組は実施しない。しかしほかのスペース等を利用して授業にオンライン参加できる取組を登校支援のひとつとして捉え、研究していく。

    別室登校の状況は?

    保健室登校は本来の登校形態ではないので、たしかに分かる。小平市では、保健室ではないが、別室登校が中学校で増えていると聞いた。件数などその状況は。

    登校している生徒数は詳細には把握していない。趣旨としては、教室の、いわゆる刺激量が多かったり心理的なバイアスがあったりするところに通えないものの、学校には安心して通えるスペースというところで各中学校また小学校も一部設置している。

    その中で、継続して通えないという子ではなくても、そのときに気持ちとしてはいけないという子たちにも対応できるものとしての設置をしている。

    各校というと全校か。どれぐらいの規模、どれぐらいの数か。

    現在、中学校においては、おおむね設置している。小学校はスペースの関係があることと、教員の見守り体制などがあるので整っているところから設置している。

    ⑤特別支援学級で通常級の授業にオンライン参加できるようにしては?

    狛江市立狛江第三小学校のように、特別支援学級にいながら、通常学級の授業にオンライン参加できる取組を小平市も行ってはどうか。

    現在、市立学校では、交流及び共同学習を基本として学習に参加できるよう進めている。今後、自閉症・情緒障害等特別支援学級の設置を検討する際には、オンラインの活用も研究していく。

    別室登校の子たちにも有用なはず

    知的支援学級の場合、カリキュラムが通常学級と違うので、通常学級の授業を映すことには課題がある。そのため「情緒固定級ができてから検討する」という答弁になっているのだろう。

    別室登校は、通常学級の子たちが通っている。そうなると、やはりオンラインで授業を映すというのはとても意味のあることと思う。

    この一般質問の通告書を出した後、西東京市の情緒固定級を視察した。報道されていないが、西東京市は進んだ取組みをしている。情緒固定級にいる子や、不登校の子もオンラインで授業に参加できたりする。

    不登校の子がオンラインで授業に参加することで、また出席できるようになった、という事例もあるそうだ。

    別室登校の子たちにも役に立つことだと思うので、ぜひそういったことをやってほしい。

    西東京市はオンライン利用上の課題をクリアしていた

    以前オンラインで授業をしたらよいのではと聞いた際、課題として、個人情報の流出の問題や、情報漏えい、個人情報の保護の問題を上げていた。

    西東京市では校長先生が集まり、子どもたちの学びの機会を失わないよう、なんとか取り組まなくてはということでやった。事前に保護者へ紙で了承を取り、そのうえで実施したら特に問題なくできたということだった。

    まず別室登校の子たちに授業をオンライン提供しては?

    成功事例がすぐ隣の市にある。まねすればすぐできると思う。以前、小平市で特別支援教育に携わっていた職員の方が、今、西東京市にいる。そういうところで情報をもらいながら、まずは別室登校の子たちに授業をオンラインで流してほしいが、どうか。

    西東京市の状況は、詳しく私も情報を得ている。成果も上がっているところもあるし、一方で課題も認識している。こういったことを踏まえ、今後さまざまな課題整理をしながら、おそらくこの先そういうことが必要になってくると思うので、実施できるような検討を進めていくべきと捉えている。

    お願いする。

    自己肯定感を高めることにつながる

    狛江市の例は、保護者の方からテレビのニュースで放映されたものを教えてもらったもの。

    映っていた子は「通常のクラスに出ると緊張して気持ち悪くなるが、リモートを使うことで軽減され、本当によいシステムだと思う。これから外国語などもやろうという話で、とても楽しみ」とコメントしていた。

    また担任の先生も「学ぶ力、学びたい気持ちはあるが、学びの場へ行くことにハードルのある子たちが多い。オンラインがあることで、できたという経験が、子どもたちの自信につながっている」とコメントしていた。

    西東京市の指導主事も田無小学校の校長先生も話していたが、やはりまずは自信をつけるというところ、自己肯定感を高めて自信をつけていくというところがとても重要だと思う。

    そういったところでオンラインが役に立つなら進めてもらいたい。

    ⑥学校へ来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつないでは?

    狛江市立の小学校の一斉休校後に学校へ来られなくなった子の自宅と教室をオンラインでつなぎ授業に参加し、出席が認められるという取組を小平市も行ってはどうか。

    不登校児童・生徒につきましては、自宅等から授業にオンライン参加し学習をした場合には、本年2月の文部科学省通知に基づき一定の要件の下、出席扱いとできるようになっている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html index 0c7c1dd7..3d69fb7e 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか

    @@ -29,7 +29,7 @@

    小平市は現在対応の予定はないということで、ひとまず安心しました。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    TOKYOワクションに対し、小平市は協力依頼が来ているが現在対応の予定なし
    ワクチン接種・非接種の差別禁止にもっと周知啓発を今後も啓発に努める
    差別禁止条例の制定予定は国と都の状況を見極めるが、都が制定する必要あり

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -57,6 +57,6 @@

    私はこの声明にとても同意する。職員も同意する方がかなり多いのではないか。普段から人権の大切さを訴えている人もぜひこれは読んでもらいたい。

    兵庫県の弁護士会からも同様の趣旨の会長声明が11月9日に出されている。

    国や都がやるべきは情報提供と周知徹底

    本来、国や自治体がやらなくてはならないことは次のことだ。

    • 人々が自由な意志で判断が行えるよう、必要十分な情報を分かりやすく提供すること
    • 自由意志の制限につながる差別や同調圧力が起こらないよう周知啓発等を徹底すること
    • -

    東京都はこうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。

    人権については(この声明文と)通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。

    事業者による顧客状態に応じたサービスの提供と混同してはならない

    なお事業者が顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。

    こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を混同してはならない。

    東京都は機能不全を呈している

    以上のようにTOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。

    9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。

    そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。

    仮に企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば本当によくないことだ。

    東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。

    市民の福祉向上を第一優先で考えればTOKYOワクションなんて発想は出てこない。

    地獄への道は善意で敷き詰められている

    歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。

    つまりいつの時代も善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。

    TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。

    このようにあいまいで不正確な表現を用いて人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。

    小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。

    ①TOKYOワクションに小平市はどう関与する?

    人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティ上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。

    TOKYOワクションは東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。

    ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。

    キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。

    なお11月16日付で、特典の提供について東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。

    ぜひ対応しないでいただきたい。

    ワクチンの有効性や安全性の正しい周知をしていると言うが一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。

    ②ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう市はもっと周知啓発を徹底すべきでは?

    ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。

    新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。

    小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。

    過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対して小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと私は判断し、ことあるごとに指摘する。

    10月27日時点で、日本の中で8県(石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県)と3市(那須塩原市、大府市、明石市)で新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。

    ③ワクチン接種に関する差別禁止条例を制定する考えは?

    一応聞くが、そういった条例を小平市でも制定する考えはあるか。

    各自治体の条例については、私どもも認識している。

    北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。

    小平市においてはこの辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。

    東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私の言ったことが伝わっていない。

    機能不全の東京都に盲従せず市民の福祉向上を第一に考えよ

    東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。

    それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやったりしなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。

    東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。

    さもなければ、職員も職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。

    以上

    +

    東京都はこうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。

    人権については(この声明文と)通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。

    事業者による顧客状態に応じたサービスの提供と混同してはならない

    なお事業者が顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。

    こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を混同してはならない。

    東京都は機能不全を呈している

    以上のようにTOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。

    9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。

    そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。

    仮に企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば本当によくないことだ。

    東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。

    市民の福祉向上を第一優先で考えればTOKYOワクションなんて発想は出てこない。

    地獄への道は善意で敷き詰められている

    歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。

    つまりいつの時代も善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。

    TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。

    このようにあいまいで不正確な表現を用いて人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。

    小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。

    ①TOKYOワクションに小平市はどう関与する?

    人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティ上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。

    TOKYOワクションは東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。

    ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。

    キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。

    なお11月16日付で、特典の提供について東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。

    ぜひ対応しないでいただきたい。

    ワクチンの有効性や安全性の正しい周知をしていると言うが一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。

    ②ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう市はもっと周知啓発を徹底すべきでは?

    ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。

    新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。

    小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。

    過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対して小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと私は判断し、ことあるごとに指摘する。

    10月27日時点で、日本の中で8県(石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県)と3市(那須塩原市、大府市、明石市)で新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。

    ③ワクチン接種に関する差別禁止条例を制定する考えは?

    一応聞くが、そういった条例を小平市でも制定する考えはあるか。

    各自治体の条例については、私どもも認識している。

    北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。

    小平市においてはこの辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。

    東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私の言ったことが伝わっていない。

    機能不全の東京都に盲従せず市民の福祉向上を第一に考えよ

    東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。

    それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやったりしなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。

    東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。

    さもなければ、職員も職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html index a233a671..3a9a9fde 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (3)保育施設、幼稚園においても請願第12号に倣った対応を

    @@ -36,12 +36,12 @@

    (市の保育施設や幼稚園において):

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    マスク着用の強制は許されるのか無理して着用させるものではない
    学校のような感染症予防ガイドラインはあるかない
    請願第12号にならったガイドラインを国の通知等を引き続き周知する
    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
    また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    -

    質問する理由

    市内のある幼稚園において、園児のマスク着用が強制されており、園長に相談しても改善しない状況があるという声が届いている。

    請願第12号「市立小・中学生の健全な成長、発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」に関し2月2日の生活文教委員会審査の場でも述べたように、低年齢の子どもがマスクを常用することによるリスクはさまざま示されている。特に就学前児童への悪影響が大きいことは想像に難くない。

    必要以上の対策によって、子どもたちが身体や精神に取り返しのつかない害を被ることのないよう、保育施設、幼稚園においても、少なくとも同請願事項に倣った対応が必要と考え質問する。

    ①市内の保育施設や幼稚園においてマスク着用の強制は許されるのか?

    保育所、認定こども園、地域型保育事業所、学童クラブなどの市内保育施設及び市内幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか。「マスク着用の強制が許されるか、否か」について、明確かつ簡潔な回答をいただきたい。

    指摘された事例の詳細は承知していないが、国の基本的対処方針によると、マスクの着用を勧めるものの、無理して着用させるものではないと捉えている。

    マスク着用の強制が許されるか否かを質問したが、それに答えず、無理して着用するものではないとは何か。マスク着用の強制は許されないとなぜ言わないのか。

    マスクの問題は多様性にも関連している

    請願第12号の委員会審査の場でも述べたが、趣旨は多様性を認めるということ。発達障害という診断が出たからマスクを外せるとか、そういう話ではない。

    発達障害というのは、あくまでも医学上の診断を出すための、ひとつの分類。分類に当てはまらない特性の人もたくさんいるし、個々人の違いもたくさんある。たとえば感覚過敏の方も程度の差がたくさんある。

    発達障害という診断が出ない人もいる。そういった人たちのことを考えて、マスクが着用できない人たち、着用したくない人たちのこともちゃんと考えて対応しなくてはならない。

    そういったところで今回の答弁は本当に残念。子ども家庭部の姿勢がよく分かる。

    (時間切れのため、再質問はここで終了しました。以降は通告書に従った質問と初回の答弁-最初に読み上げられるもの-です。)

    ②市内保育施設や幼稚園において感染症予防ガイドラインはある?

    市内の保育施設、幼稚園における感染症対策には、教育委員会における小平市立学校版感染症予防ガイドラインのようなガイドラインは設けているか。

    保育施設、幼稚園、いずれにおいても、国のガイドライン及び国や東京都から随時発出される関連通知等を踏まえた対応をしているため、市独自のガイドラインは作成していない。

    ③市内の保育施設や幼稚園にも請願第12号にならったガイドラインを

    請願第12号の請願事項に倣い、市内保育施設、幼稚園に向けたガイドライン等にも、マスク常用のリスクやさまざまな特性によりマスク着用が適さない児童のいることを、保育者、保護者、児童に周知するよう記載等し、各保育施設や幼稚園に周知徹底を図る必要があると考えるがどうか。

    国の通知等において、マスク着用時の注意点や、子どもの発達等に応じた対応が示されているので、引き続き保育施設や幼稚園に周知していく。

    以上

    +

    質問する理由

    市内のある幼稚園において、園児のマスク着用が強制されており、園長に相談しても改善しない状況があるという声が届いている。

    請願第12号「市立小・中学生の健全な成長、発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」に関し2月2日の生活文教委員会審査の場でも述べたように、低年齢の子どもがマスクを常用することによるリスクはさまざま示されている。特に就学前児童への悪影響が大きいことは想像に難くない。

    必要以上の対策によって、子どもたちが身体や精神に取り返しのつかない害を被ることのないよう、保育施設、幼稚園においても、少なくとも同請願事項に倣った対応が必要と考え質問する。

    ①市内の保育施設や幼稚園においてマスク着用の強制は許されるのか?

    保育所、認定こども園、地域型保育事業所、学童クラブなどの市内保育施設及び市内幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか。「マスク着用の強制が許されるか、否か」について、明確かつ簡潔な回答をいただきたい。

    指摘された事例の詳細は承知していないが、国の基本的対処方針によると、マスクの着用を勧めるものの、無理して着用させるものではないと捉えている。

    マスク着用の強制が許されるか否かを質問したが、それに答えず、無理して着用するものではないとは何か。マスク着用の強制は許されないとなぜ言わないのか。

    マスクの問題は多様性にも関連している

    請願第12号の委員会審査の場でも述べたが、趣旨は多様性を認めるということ。発達障害という診断が出たからマスクを外せるとか、そういう話ではない。

    発達障害というのは、あくまでも医学上の診断を出すための、ひとつの分類。分類に当てはまらない特性の人もたくさんいるし、個々人の違いもたくさんある。たとえば感覚過敏の方も程度の差がたくさんある。

    発達障害という診断が出ない人もいる。そういった人たちのことを考えて、マスクが着用できない人たち、着用したくない人たちのこともちゃんと考えて対応しなくてはならない。

    そういったところで今回の答弁は本当に残念。子ども家庭部の姿勢がよく分かる。

    (時間切れのため、再質問はここで終了しました。以降は通告書に従った質問と初回の答弁-最初に読み上げられるもの-です。)

    ②市内保育施設や幼稚園において感染症予防ガイドラインはある?

    市内の保育施設、幼稚園における感染症対策には、教育委員会における小平市立学校版感染症予防ガイドラインのようなガイドラインは設けているか。

    保育施設、幼稚園、いずれにおいても、国のガイドライン及び国や東京都から随時発出される関連通知等を踏まえた対応をしているため、市独自のガイドラインは作成していない。

    ③市内の保育施設や幼稚園にも請願第12号にならったガイドラインを

    請願第12号の請願事項に倣い、市内保育施設、幼稚園に向けたガイドライン等にも、マスク常用のリスクやさまざまな特性によりマスク着用が適さない児童のいることを、保育者、保護者、児童に周知するよう記載等し、各保育施設や幼稚園に周知徹底を図る必要があると考えるがどうか。

    国の通知等において、マスク着用時の注意点や、子どもの発達等に応じた対応が示されているので、引き続き保育施設や幼稚園に周知していく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html index 396823b5..b1344911 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)いじめの対応を見直し、教育長への手紙を設けよう

    @@ -34,7 +34,7 @@
  • 重大事態を含むいじめ対応のフロー図
  • 質問答弁概要(クリックで詳細)
    いじめが発生してからの対応フローはあるかない
    重大事態として扱った件数は過去5年だと3件
    今回の事案を重大事態として扱わないのはなぜか時間がかかり、対応が遅れる
    重大事態とした方が最終的にリソース圧迫もなくなる組織的に対応していく
    保護者との情報共有は文書ベースで必ず行うべきとの考えはない
    教育長への手紙を設けて相談を受け付けては教育行政相談窓口で対応している
    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -104,6 +104,6 @@

  • 小平市いじめ問題対策連絡協議会等条例
  • -

    以上

    +

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html index f2bf6bee..20d4c257 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html index 97bfba46..f822c826 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)市民のため、そして職員のためにも、自らを律する仕組みを

    @@ -28,7 +28,7 @@

    答弁からは、市民へきちんと報告するという重要な観点が欠落していることが分かりました。内部統制を進める上でいきなりつまずく形となっていることはとても残念です。


    質問答弁概要(クリックで詳細)
    市が検討を進めている内部統制について説明を他市と同様なしくみの説明
    総務省が求めている調査結果の議会報告は一定の報告はしたと捉えている
    今後の内部統制の報告も会議録に残さないスタンスか今後検討する
    今回のように市民の相談が軽視されたことも内部統制の対象か該当部分はある
    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -58,6 +58,6 @@

  • 不足がなく
  • 取り繕わないこと
  • そして常に文書をベースにしたコミュニケーションが重要
  • -

    になると考える。

    そういった観点も含め、対外的文書のあり方を、市と市教育委員会はどう捉えているか。

    市役所外に向けて発信する文書については、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に記すことが重要であると認識している。

    市における具体的な文書の作成の仕方については、小平市公文書作成要領において、文章の構成や文体、漢字やかなの使い方など詳細に定めており、これにしたがって簡潔かつ明瞭に記載するよう努めている。

    今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

    教育委員会においても、具体的な公文書の作成については小平市公文書作成要領の定めに従い、簡潔かつ明瞭に記載することとしている。しかし対外的文書については、読み手が内容を十分に理解できるよう、平易な表現を用いることも必要となる。

    今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

    今回は時間がなく文書作成要領のところを深掘りできなかったが、また機会をあらためて確認する。構成や文体の作成要領に問題があるのではと感じる。

    よく使われる「誤解を招く表現だった」は、「私は間違えていません」という意味にもなる

    文体に関わるかもしれないが、相談者の方からなるほどという御指摘をいただいた。

    行政の謝罪文で、よく「誤解を招く表現だった」と書かれている。これだと「私は間違えていません」という意味にもなる。

    正直に「誤解を招く表現だった」と言わないで、「表現を間違えていました」と認めることから改善が始まる。当会派の伊藤議員も常々言っているように、言葉の使い方はとても重要。言葉の使い方で組織の在り方が変わってくる。

    調査報告書には当事者の意見も付けるよう検討を

    またこういう事例があったときには、報告書が出た段階で当事者にその内容も確認してもらい、報告書に意見を付してもらうことも、とてもよい方法だと思う。

    当事者がその報告書に対してどう思っているのか、何が不足しているか等を補足してもらうことは、本当によい方法だと思うので、そのあたりも検討していただきたい。

    以上

    +

    になると考える。

    そういった観点も含め、対外的文書のあり方を、市と市教育委員会はどう捉えているか。

    市役所外に向けて発信する文書については、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に記すことが重要であると認識している。

    市における具体的な文書の作成の仕方については、小平市公文書作成要領において、文章の構成や文体、漢字やかなの使い方など詳細に定めており、これにしたがって簡潔かつ明瞭に記載するよう努めている。

    今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

    教育委員会においても、具体的な公文書の作成については小平市公文書作成要領の定めに従い、簡潔かつ明瞭に記載することとしている。しかし対外的文書については、読み手が内容を十分に理解できるよう、平易な表現を用いることも必要となる。

    今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

    今回は時間がなく文書作成要領のところを深掘りできなかったが、また機会をあらためて確認する。構成や文体の作成要領に問題があるのではと感じる。

    よく使われる「誤解を招く表現だった」は、「私は間違えていません」という意味にもなる

    文体に関わるかもしれないが、相談者の方からなるほどという御指摘をいただいた。

    行政の謝罪文で、よく「誤解を招く表現だった」と書かれている。これだと「私は間違えていません」という意味にもなる。

    正直に「誤解を招く表現だった」と言わないで、「表現を間違えていました」と認めることから改善が始まる。当会派の伊藤議員も常々言っているように、言葉の使い方はとても重要。言葉の使い方で組織の在り方が変わってくる。

    調査報告書には当事者の意見も付けるよう検討を

    またこういう事例があったときには、報告書が出た段階で当事者にその内容も確認してもらい、報告書に意見を付してもらうことも、とてもよい方法だと思う。

    当事者がその報告書に対してどう思っているのか、何が不足しているか等を補足してもらうことは、本当によい方法だと思うので、そのあたりも検討していただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html index 8111eb27..cbf3b856 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (3)ふるさと納税制度の活用について

    @@ -25,7 +25,7 @@

    「選手に協力をお願いするのは難しいが、FC東京の練習場があるという地域資源を活かした連携は今後も検討する」という前向きな答弁を得ました。ぜひやってもらいたいですね。

    なお、ふるさと納税の活用について、この定例会直前に、画期的な出来事がありました。詳しい経緯はまた別にまとめる予定ですが、小平市の大英断と思います。この大英断に対し、感謝を冒頭で述べる予定でしたが、再質問の時間がなかったため、こちらに掲載します。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -35,6 +35,6 @@

    限られた財源においても、公共サービスを維持・充実させていくためには、ふるさと納税制度による税の流出を防ぐとともに、新たな手法により市民が市政に参加するきっかけづくりが必要です

    また検討の方向性として次のとおり記載されている。

    市の持つ魅力を存分にいかし、これまで進めてきた「ふるさと納税」を更に充実させるとともに、クラウドファンディングの可能性についての検討を進めます

    -

    さらに3月定例会では、ふるさと納税活用について、市民から具体的な提案も記載された請願第5号が採択されている。

    こうした背景から、新市長のもと、ふるさと納税制度の活用が進むものと期待し、以下質問する。

    ①ふるさと納税の流出をどう防ぎ流入を増やす?

    明らかな限界が見えているこれまでの手法以外に、どうやってふるさと納税制度による税の流出を防ぎ、また、流入を増やしていくか

    ふるさと納税制度については制度上の課題があると認識しているが、市としてはふるさと納税の趣旨を踏まえ、節度ある範囲で一定の寄附に対して返礼品を送付するとともに、事業の内容によって幅広く財源を集めることが期待できるものなどにおいては、クラウドファンデイングによる寄附を募るなど活用してきた。

    今後は、返礼品の拡充や使途の設定方法、分かりやすい情報発信など、市の魅力を生かしたふるさと納税をさらに充実させるため引き続き検討していく。

    ②FC東京のプライベートレッスンを返礼品にしては?

    市のもつ魅力を生かすという観点で考えれば、たとえばFC東京に協力していただく方法もある。

    市民の方から、「FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利」を返礼品にしてはどうかというアイデアがある。

    市へのふるさと納税を増やすという視点を含めて、市長の考えやアイデアをお聞かせ願いたい。

    FC東京練習試合用ユニフォーム型オリジナルリバーシブルトートバッグを返礼品にするとともに、クラウドファンディングにより、FC東京のチームマスコットと小平市のシンボルキャラクタがコラボレーションしたモニュメントを小平駅南口に設置するなど、これまでも御協力をいただいている。

    選手に御協力いただくことについては、厳しい試合日程の中、大変難しいものと考えているが、小平市にFC東京の練習場があるというかけがえのない地域資源を生かした連携については、引き続き検討していく。

    冒頭で述べる予定だった御礼

    まずふるさと納税に関しては、ひとつこの場を借りてお礼を述べさせていただきたいと思います。旧佐川邸の公園化については、私も当会派の橋本久雄議員も市の説明会が行われた当初から関わってきまして、公園化を考える会ができてからも長い間お手伝いをさせていただいています。

    皆さんご存じのとおり、その考える会から本年の3月定例会で請願が出され、市長にも議員のとき紹介議員になってもらい、議会で採択されました。そういった経緯があって、去る5月25日に、旧佐川邸の公園化を考える会と、財政課課長と公園課との話し合いの場がありました。そこで財政課の課長より、請願の内容どおりといってもよいような、ふるさと納税活用について前向きに検討していただけるということを伺いました。

    具体的な案については8月ごろになるということですが、そういうこれまでにない新しい取り組みとして、思い切った決断をしてくださったことに大変感謝しています。ありがとうございます。

    以上

    +

    さらに3月定例会では、ふるさと納税活用について、市民から具体的な提案も記載された請願第5号が採択されている。

    こうした背景から、新市長のもと、ふるさと納税制度の活用が進むものと期待し、以下質問する。

    ①ふるさと納税の流出をどう防ぎ流入を増やす?

    明らかな限界が見えているこれまでの手法以外に、どうやってふるさと納税制度による税の流出を防ぎ、また、流入を増やしていくか

    ふるさと納税制度については制度上の課題があると認識しているが、市としてはふるさと納税の趣旨を踏まえ、節度ある範囲で一定の寄附に対して返礼品を送付するとともに、事業の内容によって幅広く財源を集めることが期待できるものなどにおいては、クラウドファンデイングによる寄附を募るなど活用してきた。

    今後は、返礼品の拡充や使途の設定方法、分かりやすい情報発信など、市の魅力を生かしたふるさと納税をさらに充実させるため引き続き検討していく。

    ②FC東京のプライベートレッスンを返礼品にしては?

    市のもつ魅力を生かすという観点で考えれば、たとえばFC東京に協力していただく方法もある。

    市民の方から、「FC東京の選手からプライベートレッスンを受けられる権利」を返礼品にしてはどうかというアイデアがある。

    市へのふるさと納税を増やすという視点を含めて、市長の考えやアイデアをお聞かせ願いたい。

    FC東京練習試合用ユニフォーム型オリジナルリバーシブルトートバッグを返礼品にするとともに、クラウドファンディングにより、FC東京のチームマスコットと小平市のシンボルキャラクタがコラボレーションしたモニュメントを小平駅南口に設置するなど、これまでも御協力をいただいている。

    選手に御協力いただくことについては、厳しい試合日程の中、大変難しいものと考えているが、小平市にFC東京の練習場があるというかけがえのない地域資源を生かした連携については、引き続き検討していく。

    冒頭で述べる予定だった御礼

    まずふるさと納税に関しては、ひとつこの場を借りてお礼を述べさせていただきたいと思います。旧佐川邸の公園化については、私も当会派の橋本久雄議員も市の説明会が行われた当初から関わってきまして、公園化を考える会ができてからも長い間お手伝いをさせていただいています。

    皆さんご存じのとおり、その考える会から本年の3月定例会で請願が出され、市長にも議員のとき紹介議員になってもらい、議会で採択されました。そういった経緯があって、去る5月25日に、旧佐川邸の公園化を考える会と、財政課課長と公園課との話し合いの場がありました。そこで財政課の課長より、請願の内容どおりといってもよいような、ふるさと納税活用について前向きに検討していただけるということを伺いました。

    具体的な案については8月ごろになるということですが、そういうこれまでにない新しい取り組みとして、思い切った決断をしてくださったことに大変感謝しています。ありがとうございます。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html index 8d387531..cb672ab7 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (4)ひとり親家庭の実態調査を

    @@ -34,12 +34,12 @@

    提案レポートにもまとめましたが、面接では得られず、匿名でしか得られない情報があります。年に1回の面接のときに用紙を手渡せばよいため、お金もかからず、手間もアンケート項目作成や集計くらいだと思います。社協などに委託してもよいですし、実際一度やってみればよいと思います。

    また、小平市はコロナ禍に際し、「小平市は国や都が面倒を見られていないところをしっかりサポートできている」とこれまで言ってきました。しかし、その後、国がひとり親家庭に支援金を給付することになりました。つまり、ある見方をすれば、「小平市は、ひとり親で困っている状況が把握できていなかった」ということにもなると思います。その事態をフラットに受け止めているのであれば、けっしてこのような答弁は出てこないと思うのですが…。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
    また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    -

    質問する理由

    度重なる緊急事態宣言による店舗閉鎖等の影響により、若い世代の就労事情が厳しくなっていることが予想される。

    このコロナ禍において、特に、ひとり親家庭へしわ寄せが来ている可能性もあり、早急に実態を確認する必要があると考えるため、以下質問する。

    ①ひとり親家庭の悩み等を適切に把握している?

    コロナ禍における、ひとり親家庭の就労・経済状況や悩みごとは、適切に把握できているか。

    子育て支援課において常時、ひとり親相談を実施しているほか、毎年度、児童扶養手当の現況届の提出を受ける際、受給資格者の所得や児童の養育の状況等を直接確認しており、あわせてひとり親支援に関する情報提供するとともに、悩みごとなどを抱えている方の相談に母子・父子自立支援員が応じることで、適切に行っている。

    ②ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をなぜ行わない?

    厚生委員として政策提言でも提案したが、ほかの多くの自治体が定常的に行っている、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を、市が行わない理由は。

    国においておおむね5年ごとに、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握するため、全国ひとり親世帯等調査が実施されているほか、東京都においても、定期的にひとり親家庭の相談状況等に関する調査や福祉保健基礎調査などが実施されており、これらの調査結果をひとり親世帯の現状や課題の把握に活用している。

    また、第1点目で答弁申し上げたとおり、児童扶養手当の現況確認やひとり親相談など、現場での状況把握が十分できることから、市として実態調査をする必要はないものと考えている。

    ③コロナ禍の影響を調べる臨時アンケート実態調査を行っては?

    コロナ禍での影響を調べるため、臨時的にでもひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をしてはどうか。

    この間の感染症拡大期においてもひとり親相談を継続して実施するとともに、過去3回の国の特別給付金支給に当たっても、収入減による家計急変の状況確認等を行っていることから、現時点で調査の実施は考えていない。

    以上

    +

    質問する理由

    度重なる緊急事態宣言による店舗閉鎖等の影響により、若い世代の就労事情が厳しくなっていることが予想される。

    このコロナ禍において、特に、ひとり親家庭へしわ寄せが来ている可能性もあり、早急に実態を確認する必要があると考えるため、以下質問する。

    ①ひとり親家庭の悩み等を適切に把握している?

    コロナ禍における、ひとり親家庭の就労・経済状況や悩みごとは、適切に把握できているか。

    子育て支援課において常時、ひとり親相談を実施しているほか、毎年度、児童扶養手当の現況届の提出を受ける際、受給資格者の所得や児童の養育の状況等を直接確認しており、あわせてひとり親支援に関する情報提供するとともに、悩みごとなどを抱えている方の相談に母子・父子自立支援員が応じることで、適切に行っている。

    ②ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をなぜ行わない?

    厚生委員として政策提言でも提案したが、ほかの多くの自治体が定常的に行っている、ひとり親家庭の匿名アンケート実態調査を、市が行わない理由は。

    国においておおむね5年ごとに、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態を把握するため、全国ひとり親世帯等調査が実施されているほか、東京都においても、定期的にひとり親家庭の相談状況等に関する調査や福祉保健基礎調査などが実施されており、これらの調査結果をひとり親世帯の現状や課題の把握に活用している。

    また、第1点目で答弁申し上げたとおり、児童扶養手当の現況確認やひとり親相談など、現場での状況把握が十分できることから、市として実態調査をする必要はないものと考えている。

    ③コロナ禍の影響を調べる臨時アンケート実態調査を行っては?

    コロナ禍での影響を調べるため、臨時的にでもひとり親家庭の匿名アンケート実態調査をしてはどうか。

    この間の感染症拡大期においてもひとり親相談を継続して実施するとともに、過去3回の国の特別給付金支給に当たっても、収入減による家計急変の状況確認等を行っていることから、現時点で調査の実施は考えていない。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html index 177de75f..fe25a7d9 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)行き場のない子どもたちを見過ごすな

    @@ -41,7 +41,7 @@

    自閉症・情緒障害特別支援学級については、調べれば調べるほど「小学校と中学校のどちらにも少なくとも1校ずつの設置が必要」という思いが強くなります。継続して市に訴えます。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -108,6 +108,6 @@

  • 日時
  • 教科名
  • 課題/まとめ/次回の授業で使うもの、などの見出しをつける
  • -

    こういったことを「こだいらこれだけは」に含め、全校共通のルールとして浸透させればよいのではないかと思うが、どうか。

    時間ですので。

    答弁を待たずに終了するのはどうなのか

    1時間が来たということで、答弁を聞くことなく打ち切られてしまいました。質疑が1時間以内というのは厳密に定まっているわけではありません。今回の答弁も、1分程度で済みます。たった1分程度の答弁を得ることなく、そこで質疑を終了してしまうのはどうなのかと思いました。市民が知る機会を最大化するのが議員であり、議員の立場を最大化するのが(副)議長の役割ではと思いますが…。

    まぁどうせ1分で大した答弁は得られなかったと思います。しかし「検討します」とでも言ってくれれば、その後「検討状況はどうですか?」と確認しに行けるのです。

    以上

    +

    こういったことを「こだいらこれだけは」に含め、全校共通のルールとして浸透させればよいのではないかと思うが、どうか。

    時間ですので。

    答弁を待たずに終了するのはどうなのか

    1時間が来たということで、答弁を聞くことなく打ち切られてしまいました。質疑が1時間以内というのは厳密に定まっているわけではありません。今回の答弁も、1分程度で済みます。たった1分程度の答弁を得ることなく、そこで質疑を終了してしまうのはどうなのかと思いました。市民が知る機会を最大化するのが議員であり、議員の立場を最大化するのが(副)議長の役割ではと思いますが…。

    まぁどうせ1分で大した答弁は得られなかったと思います。しかし「検討します」とでも言ってくれれば、その後「検討状況はどうですか?」と確認しに行けるのです。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/index.html index 25a81d34..8af39641 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html index 4c7bcf8e..8dee7c0d 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (5)血管年齢等を健診時や常時測定できるようにしては

    @@ -30,12 +30,12 @@

    血液検査などでγGTPなどといった数値がありますが、もっと一般の人にも覚えやすいような指標が開発されるとよいように思います。BMIですら身近な数値ではないように思います。ちょっと数字をいじれば、年齢など分かりやすい数値に変換できそうな気もしますが、どうなんでしょうね。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
    また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    -

    質問する理由

    市は、親子で楽しむ健康教室や、女性のためのセルフケア教室などの事業において、血管年齢、骨重量、体内年齢を測定している。これらの測定を健診項目に参考情報として加えたり、どこかに装置を定常設置してセルフ測定できる環境を整えたりしてはどうかという市民の声があるため、以下問う。

    ①血管年齢を検診項目に入れセルフ測定できるようにしては?

    血管年齢、骨重量(骨密度)、体内年齢を、参考情報として健診項目に加えたり、装置を定常設置してセルフ測定したりできるようにしてはどうか。

    市が実施する健康診査については、40歳から74歳未満の方が対象となる特定健康診査では生活習慣病予防の観点から、75歳以上の後期高齢者が対象となる一般健康診査ではフレイル予防の観点から、必須の健診項目としてそれぞれ国が定めている健診項目を実施している。

    また、健康診査は、市内の医療機関のほか、国分寺市、東村山市及び東大和市の医療機関においても相互に受診できるように、各市の健診項目を共通のものとしていることから、現時点では血管年齢等を健診項目に追加する予定はない。

    また、測定機器の定常設置につきましては、測定機器が壊れやすいことや、1人で操作することが難しいなど、取扱いや操作方法に注意を要するため、予定していないが、引き続き、健康教室等において、血管年齢等の簡易な測定を行い、分かりやすい目安としてお示しすることで、その後の健康の維持や改善に役立てていただきたいと考えている。

    ②医学的に正確な血管年齢検査(CABIやABIなど)を健診項目に含めては?

    これらの測定値は、簡易的なものでは誤差が大きいと思われるが、たとえば血管年齢について、医学的に正確な検査(CABIやABIなど)を健診項目に含めることについてはどう考えるか。

    第1点目で御答弁したとおり、市が実施する健康診査は国が定める健診項目を実施していることなどに加えて、正確な検査を行える測定機器を保有している医療機関が少ないことから、現時点では血管年齢等を健診項目に含める予定はない。

    以上

    +

    質問する理由

    市は、親子で楽しむ健康教室や、女性のためのセルフケア教室などの事業において、血管年齢、骨重量、体内年齢を測定している。これらの測定を健診項目に参考情報として加えたり、どこかに装置を定常設置してセルフ測定できる環境を整えたりしてはどうかという市民の声があるため、以下問う。

    ①血管年齢を検診項目に入れセルフ測定できるようにしては?

    血管年齢、骨重量(骨密度)、体内年齢を、参考情報として健診項目に加えたり、装置を定常設置してセルフ測定したりできるようにしてはどうか。

    市が実施する健康診査については、40歳から74歳未満の方が対象となる特定健康診査では生活習慣病予防の観点から、75歳以上の後期高齢者が対象となる一般健康診査ではフレイル予防の観点から、必須の健診項目としてそれぞれ国が定めている健診項目を実施している。

    また、健康診査は、市内の医療機関のほか、国分寺市、東村山市及び東大和市の医療機関においても相互に受診できるように、各市の健診項目を共通のものとしていることから、現時点では血管年齢等を健診項目に追加する予定はない。

    また、測定機器の定常設置につきましては、測定機器が壊れやすいことや、1人で操作することが難しいなど、取扱いや操作方法に注意を要するため、予定していないが、引き続き、健康教室等において、血管年齢等の簡易な測定を行い、分かりやすい目安としてお示しすることで、その後の健康の維持や改善に役立てていただきたいと考えている。

    ②医学的に正確な血管年齢検査(CABIやABIなど)を健診項目に含めては?

    これらの測定値は、簡易的なものでは誤差が大きいと思われるが、たとえば血管年齢について、医学的に正確な検査(CABIやABIなど)を健診項目に含めることについてはどう考えるか。

    第1点目で御答弁したとおり、市が実施する健康診査は国が定める健診項目を実施していることなどに加えて、正確な検査を行える測定機器を保有している医療機関が少ないことから、現時点では血管年齢等を健診項目に含める予定はない。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html index 6800cf94..cd743a12 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)防災に対し、市長は本気で取り組むのか

    @@ -41,7 +41,7 @@
  • 改善することは多いため、市長が少し何かをすれば、大きな実績になるはずだが…
  • 通告書

    - +

    主な質疑

    以上

    +

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html index ece37364..035a3e21 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)キャッシュレスポイント事業に不確実性を持たせるな

    @@ -27,7 +27,7 @@

    なお、この質問をするに当たり、担当課とも話しました。問題点を理解してくれましたので、同じ轍は踏まないものと期待しています。議会での答弁はいつも物足りなく感じますが…。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    特定事業者の決済を推進する意図は地域限定キャンペーンができ、手数料安価
    前回と今回で参加店舗の増加数は865店舗から75増えて940店舗に
    電子決済は手数料分が市外に流出し市税のマイナス要因だがやむを得ない
    QRコード決済の多くの問題を認識しているか使わない人がいることも認識
    決済手数料以外に決済事業者に払った金額は前回約430万円、今回約970万円
    前回の事業評価で何を検証したか決済額と、一部利用事業者から寄せられた声
    教育費約8千万円を流用した穴埋めについては予算超過しないよう努める
    同様な事態が起きないためには付与ポイント調整。上限を定めたいができない
    ポイント付与の打切りをしない理由は決済事業者側の都合

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -79,6 +79,6 @@

  • 市民や事業者に増税的な側面がある問題
  • 自治体の税収へマイナスに働く問題
  • 打切りができずギャンブル性を有することで、自治体のほかの事業が侵食されてしまう問題
  • -

    こういった問題が解消されない限り、市がやるべき事業ではない。やらないという判断をしなくてはならない。私は、これは禁断の果実だと捉えている。

    以上

    +

    こういった問題が解消されない限り、市がやるべき事業ではない。やらないという判断をしなくてはならない。私は、これは禁断の果実だと捉えている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html index 7c882eff..50ad5786 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)データに基づき、コロナ禍の子どもたちを日常生活に

    @@ -26,7 +26,7 @@

    国の方針は解釈次第で「ゆるい制限」に受け取れるのですが、市が勝手に忖度して厳しい制限を子どもたちに課している状況だと私は見ています。職員にはおかしいことはおかしいと言うだけの矜持を持っていただき、子ども中心の視点で考えてほしいものです。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    世界各国で、マスクなし行動制限なしとする状況については各国で状況異なる
    マスクが感染予防に有効とする根拠は分からない中で対策、今後対策も変わる
    子どもの心身健康状態の把握は定期健診、毎日の健康調査、担任等の相談で
    子どもの心身健康状態に異常は特別な変化はない、体力調査はこれから
    子どもの自殺者がコロナ禍で増加の状況について認識している、ケアと相談で

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -41,6 +41,6 @@

  • 家庭内暴力
  • 熱中症の件数
  • 成績
  • -

    など、児童・生徒の心身の健康状態が反映される各種指標に、異常な兆候は表れていないか。

    学校生活に関わる問題行動や熱中症の件数に、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と以後で特別な変化はない。成績等についても、全国学力調査結果において特別な変化は見られない。

    体力調査結果については、本年度の実施結果がこれから示されるため、コロナ禍において運動の機会が減っていることを踏まえ、調査結果を注視していく。

    ⑤コロナ禍の子ども自殺増をどう捉えている?

    本年6月25日に開催された児童・生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議などで指摘されているように、児童・生徒(高校生を含む)の自殺者数がコロナ禍において増えている状況について、市はどう考えるか。

    新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、子どもたちの日常生活や学校生活にこれまでと異なる状況が長期に及んでいることが背景のひとつであると認識している。

    小平市立学校では、子どもたちの大切な命を守るために長期休業日明けの子どもたちの小さな変化を見逃すことなく、必要なケアを行うとともに安心して相談できるよう取り組んでいく。

    小・中学生というよりは、データを見ると実際は高校生の増加が多いと思う。思春期で、今言ったような夏休み明けでもなかなか勉強に追いつかないとか、そういったことがあるのではないか。

    何かあったらすぐ学級閉鎖とか自宅学習とかになってしまうと、学習障害の子どもや共働きの世帯、社会的に弱い立場にある方々へしわ寄せが来るので、そういったことはなるべくやらないでいただきたい。

    以上

    +

    など、児童・生徒の心身の健康状態が反映される各種指標に、異常な兆候は表れていないか。

    学校生活に関わる問題行動や熱中症の件数に、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と以後で特別な変化はない。成績等についても、全国学力調査結果において特別な変化は見られない。

    体力調査結果については、本年度の実施結果がこれから示されるため、コロナ禍において運動の機会が減っていることを踏まえ、調査結果を注視していく。

    ⑤コロナ禍の子ども自殺増をどう捉えている?

    本年6月25日に開催された児童・生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議などで指摘されているように、児童・生徒(高校生を含む)の自殺者数がコロナ禍において増えている状況について、市はどう考えるか。

    新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、子どもたちの日常生活や学校生活にこれまでと異なる状況が長期に及んでいることが背景のひとつであると認識している。

    小平市立学校では、子どもたちの大切な命を守るために長期休業日明けの子どもたちの小さな変化を見逃すことなく、必要なケアを行うとともに安心して相談できるよう取り組んでいく。

    小・中学生というよりは、データを見ると実際は高校生の増加が多いと思う。思春期で、今言ったような夏休み明けでもなかなか勉強に追いつかないとか、そういったことがあるのではないか。

    何かあったらすぐ学級閉鎖とか自宅学習とかになってしまうと、学習障害の子どもや共働きの世帯、社会的に弱い立場にある方々へしわ寄せが来るので、そういったことはなるべくやらないでいただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html index ad59e2b3..7077d191 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html index 479b5d0b..a568ef2e 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (3)ワクチン接種・非接種での差別は人権侵害である

    @@ -27,7 +27,7 @@

    全体的に残念な答弁でした。継続して訴えていきます。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    人権とは幸福な人生のための将来にわたり保障されるべき生まれながらの権利
    ワクチン非接種者は接種者のリスクになると考えるか判断できない
    差別や分断を招かぬよう、啓発の推進や相談窓口の設置を既存の方法で努める

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -76,6 +76,6 @@

  • 接種を受けない場合は○○といったルールをつくるなどにより、受けなければならない雰囲気をつくる
  • アレルギー症状の診断書を提出させるなど、ワクチン接種をしない理由の提出を求める
  • 退職、職場や事業からの退出を求める、参加させないなど、非接種のみを理由として不当な取扱いをする
  • -

    分かりやすく具体的。こういった啓発をしてほしい。

    ほかにも今日は時間がないので紹介し切れないが、さまざまな市でこういう取組を行っている。小平市もぜひやってほしい。

    今対策しないなら、普段やっている「人権の啓発活動」は無意味

    もし今こういうことをしないなら、普段やっているような人権の啓発活動や講演会というのは一体何なのか。今後そういったことをしても、信憑性がなく、形骸化していくだろうと思う。

    ⑤マスク着用の勧奨など子どもの判断が差別につながるルールづくりはやめるべきでは?

    市教育委員会は、特に社会の成り立ちや人権に関する意識がまだ育っていない状況の小・中学校などでは、マスク着用の勧奨など個人の判断が差別につながるようなルールづくりをやめるべきではないか。

    たとえば発達障害の子どもなどはマスクができない状況もあり、そういった子どもたちにも大きなストレスになる。

    新型コロナウイルス感染症予防のために、適切なマスクの着用、正しい方法と適切なタイミングでの手洗い、身体的距離の確保の3つを基本として、児童・生徒への指導を継続していく。

    一方でさまざまな事情によりマスクをしていない人への差別や偏見が生じる可能性があることから、市立学校では、新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別意識を解消するための指導を継続していく。

    多様性や人権をないがしろにしないためには、まず見過ごさないこと

    時間がないのでまとめる。キャッシュレスポイント事業のところでも述べたように、弱者が排除される働きのあるところもそうだが、多様性や人権の尊重の本当の意味を考え、これらがないがしろにされないように事業を行ってもらいたい。

    ではどうすればよいかというとすごく簡単。見過ごさないということ。特に弱い立場にある方々のことを見過ごさないだけでよい。それだけでさまざまなことが解決に向かう。

    なおSDGsの「誰一人取り残さない」という言葉があるが、私はこの言葉があまり好きではない。温かみを感じない。

    英語で言うとNo one will be left behind。Left behindというところに、分断の思想があると感じる。BehindとFront、もしくはBehindとAhead。区別がある。

    日本語で言えば「取り残される場所」と「そうじゃない場所」、そういう区別をする思想を背景に感じる。

    だから私はこの言葉を一切使わないようにしている。むしろ「誰も見過ごさない」。この精神が最も大切だと思う。

    以上

    +

    分かりやすく具体的。こういった啓発をしてほしい。

    ほかにも今日は時間がないので紹介し切れないが、さまざまな市でこういう取組を行っている。小平市もぜひやってほしい。

    今対策しないなら、普段やっている「人権の啓発活動」は無意味

    もし今こういうことをしないなら、普段やっているような人権の啓発活動や講演会というのは一体何なのか。今後そういったことをしても、信憑性がなく、形骸化していくだろうと思う。

    ⑤マスク着用の勧奨など子どもの判断が差別につながるルールづくりはやめるべきでは?

    市教育委員会は、特に社会の成り立ちや人権に関する意識がまだ育っていない状況の小・中学校などでは、マスク着用の勧奨など個人の判断が差別につながるようなルールづくりをやめるべきではないか。

    たとえば発達障害の子どもなどはマスクができない状況もあり、そういった子どもたちにも大きなストレスになる。

    新型コロナウイルス感染症予防のために、適切なマスクの着用、正しい方法と適切なタイミングでの手洗い、身体的距離の確保の3つを基本として、児童・生徒への指導を継続していく。

    一方でさまざまな事情によりマスクをしていない人への差別や偏見が生じる可能性があることから、市立学校では、新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別意識を解消するための指導を継続していく。

    多様性や人権をないがしろにしないためには、まず見過ごさないこと

    時間がないのでまとめる。キャッシュレスポイント事業のところでも述べたように、弱者が排除される働きのあるところもそうだが、多様性や人権の尊重の本当の意味を考え、これらがないがしろにされないように事業を行ってもらいたい。

    ではどうすればよいかというとすごく簡単。見過ごさないということ。特に弱い立場にある方々のことを見過ごさないだけでよい。それだけでさまざまなことが解決に向かう。

    なおSDGsの「誰一人取り残さない」という言葉があるが、私はこの言葉があまり好きではない。温かみを感じない。

    英語で言うとNo one will be left behind。Left behindというところに、分断の思想があると感じる。BehindとFront、もしくはBehindとAhead。区別がある。

    日本語で言えば「取り残される場所」と「そうじゃない場所」、そういう区別をする思想を背景に感じる。

    だから私はこの言葉を一切使わないようにしている。むしろ「誰も見過ごさない」。この精神が最も大切だと思う。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/index.html index dc62e086..aee6f4e6 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/index.html index 38ec76b0..09cac711 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/simin-machizukuri-jourei/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/simin-machizukuri-jourei/index.html index 6e03d701..93234a6d 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/simin-machizukuri-jourei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/simin-machizukuri-jourei/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)市民とともにまちづくりを行う条例を運用に耐えうるものに

    @@ -31,7 +31,7 @@

    また、条例の不備を運用でカバーする際の最後の砦は市長です。しかし市長がこれまでアクションを起こしてきたようには思えません。子どもたちの命に関わる問題が生じて、行き詰まりになっている回田町の開発も、条例の不備とその不備を運用でカバーしきれていないことがひとつ大きな原因になっています。それに対して市長は関係者と協議をするなど行動をしてきたのかも問いました。残念ながらいつものとおり「職員が指示を受けてちゃんとやっている」といった答弁でした。市民だけではなく部下が苦しむ姿を見ても行動に移せない市長は、やはり勇無きなりと感じざるを得ません。市長の任期はあと2年。子どもたちのために、市民のために、そして部下のために、自分にできることを考え直していただきたいと思います。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 周辺住民と自主的協議すること等を、条例の事業主の責務に明記しては?今考えていないが研究する。
    なぜ今のところは考えていない?事業主に不要な負担を強いる可能性がある。
    条例の主旨をいつ指導している?大規模開発では土地利用構想の手続き中に。
    自主的協議をしないことは条例違反だと伝えている?必ず対応をとは伝えているが、条例違反とは伝えてない。
    事業主が土地購入するより前に自主的協議が必要と分かるようすべきでは?土地売買に絡むので難しい。
    問題が明らかなのになぜすぐ対応しない?行政指導は相手の任意協力が前提なので書き方が難しい。
    条例改正が難しいならガイドブックの内容と扱いを変え、事業主に配っては?提案のとおり検討していきたい。
    ガイドブックに事業主責務の具体的内容を記載しては?もう少し検討したい。
    現状を整理するが、認識は正しい?大方そうだが市にも限界がある。
    ② 自主的協議のタイミングを条例に明記しては?過度な負担となる恐れから慎重に。
    自主的協議を遅らせ、なし崩しに事業完遂する意図があるのでは?そういう考えはない。
    ③ 調整会中に事業主から新案が提示されたことについては?事前説明が不十分で混乱を招いた。
    事業主へ変更届を出すよう促しては?なかなか難しい。
    変更届を出す条件は明文化されている?明文化している。
    変更届が出たら、さかのぼって手続きを求める?再審議を検討する。
    新案に対する土地利用審議会をあらためて開くべきでは?届出がないと再審議しない。
    ④ 「市長が認めたとき」を「都の審査基準による」と書けば?最終合意は市長。
    一時的な問題が生じても長期的には条例に合った土地売買や開発がされるのでは?制約がきつい。
    ⑤ 傍聴人の定員は10人と限定せず可能な限り配慮すると要領に書いては?議長が柔軟に判断する。
    ⑥ まちづくりは土地売却より前に始まるという観点を施策に取り入れては?開発事業の内容を都市計画マスタープランの方針に合わせることは事業主も理解していると考える。
    ⑦ 最後の砦として市長が出てきて自主的協議を促すこともできたはずだが?行政指導しており不必要。
    ⑧ 回田町の開発でも市長は関係者と協議などしたのか?行政指導しており不必要。
    子どもたちの命に関わる問題でもあるのに市長は人事を尽くさないの?指示を受けた職員で対応。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -64,6 +64,6 @@ (事業主が計画変更する場合は、一部の計画改善により、その他の部分が改悪にならない様工夫している。これまでの運用では、改善は変更届の対象としていない。)

    変更届が出たらさかのぼって手続きを求める?

    もし事業主が土地利用構想の変更届を出すことになったら、市長はその事業主に対し、さかのぼって手続きするよう求めるか。たとえば、新プランの縦覧や意見書の提出などから始めるよう求めるか。

    事業主から土地利用構想の変更届が出てくれば、再審議を検討する。

    新案に対する土地利用審議会をあらためて開くべきでは?

    変更届を出す出さないと関係なく、ここまでプランが変わると、土地利用審議会を再度開く必要があるのではないか。

    これから出る土地利用審議会の答申は、以前のプランに対するもの。新プランに対する答申をもらう必要があると思うがどうか。

    事業主から土地利用構想の変更届が出てくれば、再審議を検討し、再度土地利用審議会を開くかどうか検討となる。

    ただ、土地利用目的に変更がなく、住民との協議による変更内容だけであれば、再審議はしないということでの運用をしている。

    土地利用構想の届出が出てきた時に検討という形と考えている。

    私が図面を見ても、大きく変わっていると感じる。

    通行地役権を設定して周遊するような通路が設定される。周辺住民へ影響が大きい。変更届が出されなくても土地利用審議会を開かないと。

    土地利用審議会を無意味にするのか

    小平市の国民健康保険運営協議会(国保運協)はまったく意味をなさなくなっているという指摘があったように、土地利用審議会も、一部で意味のない答申をしてしまうことになる。考えていただきたい。

    ④ 「市長が認めたとき」を「都の審査基準による」と書けば?

    小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例施行規則の別表第6に、次の記載がある。

    道路の両端が他の道路に接続すること。ただし、市長が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めたときは、袋路状道路とすることができる。

    -

    前回、市長が認めたときというのは「東京都の審査基準を満たすとき」という旨の答弁だったが、そのことは条例のどこにも記載がない。

    市の開発事業の手引きに「隅切り、道路幅員及び転回広場等は、東京都の基準及び市との協議による。」と注釈があるが、これをもって「市長が認めるのは、東京都の審査基準を満たす場合」と解釈するのは無理がある。

    市長の裁量権逸脱を指摘する声もある。市長が認めたときと書くよりも、東京都の審査基準によると書いてはどうか。

    開発事業において最終的に合意するのは市長であることから、市長が認めたときとの記述で整理をしている。

    なお審査基準等の実務上の内容は開発事業の手続に記載しており、内容は東京都の審査基準を基本としている。

    結局、市長が認めたときというのは、東京都の審査基準によるといういこと。

    でも東京都の審査基準を見てもわからないことが多い。電話をして問い合わせをし、しばらく待ち、深掘りしていくとやっと分かる。

    幅員が6mあれば袋路状道路で転回広場がなくとも法律違反ではない

    これは都市計画法と建築基準法が元になっている話で、驚くことに6メートルの幅員が道路にあれば、袋路状道路であっても転回広場がなくても法律に違反していることはならない。

    でもそれだと袋路状道路ばかりで転回広場もないまちになってしまう。そこで建前として袋路状道路はダメですと。もしどうしても袋路状になる場合は、転回広場を設けなくてはならないと建前で言っている状況だと私は理解した。

    「袋路状道路には開発許可を出さない」と条例に書いてもよいとする弁護士見解も

    ただ、先日、まちづくりアドバイザーの弁護士相談会にいらした弁護士の方から、条例で「長い袋路状道路を設けたら開発の許可を出さない」としても法的には問題なく、市長の裁量権逸脱にならないということだった。

    法律解釈はさまざまあると思うので、今聞いても答弁は難しいと思うのでまた別途確認するが、今の時点でコメントがあれば。

    (コメントなし)。

    この辺は難しいことなので、また確認する。

    もし市の条例で「長い袋路状道路はダメ、開発許可を出さない」と言っても法的に問題ないのなら、そう言ってしまえばよい。

    そんなことをしたら土地が売れなくなり土地の価格や流動性が大幅に下がるという懸念がひとつあると思うが、それならそれでよいという考え方もひとつできる。

    一時的な問題が生じても長期的には条例に合った土地売買や開発がされるのでは?

    つまり、そういう縛りがあれば、土地を売ろうとする人は、袋路状道路を設けなくて済むような土地の形で売ろうとする。

    土地を買おうとしている開発事業者は、袋路状道路を設けなくて済むような土地利用の仕方を考える。

    土地を買おうとしている開発事業者は、土地を売ろうとする人に「こういう形なら、うちはこれくらいの金額で買える」とアドバイスする。

    条例に「自主的協議が必要。長い袋路状路はダメ」と明記されていればどういうことが起こるか。

    住民と自主的協議をし、長い袋路状路を設けず、それでも利益をきちんと出せる開発事業者だけが土地を購入できることになる。

    一時的に土地の価格が安くなり、流動性も下がるかもしれない。しかし長い目で見れば、そういった優良な事業者が増え、よいまちがつくられる。

    多少高くついたとしても住みたいという住民が集まり、土地の売買価格も上がり、同じような機会を狙う事業者が集まれば流動性も上がってくるのではないか。

    そういう可能性もひとつ考えられるのでは。

    市としては袋路状道路が駄目とは思っていない。基本的には袋路状道路でも条件を整えれば合法な扱いでできる。

    小平市の土地柄、なかなか短冊状の土地ということで、袋路状ができやすいというか、そういう土地柄なので、これを袋路状が駄目と言うと、土地の売買に影響してくると考えている。

    制約がかなりきつくなると考えている。そこはなかなか書きぶりをそのように書くこと自体はなかなかできないと考えている。

    このあたりはシミュレーションをしてみないと分からないが。

    ⑤ 傍聴人の定員は10人と限定せず可能な限り配慮すると要領に書いては?

    本年10月に行われた、土地利用構想に係る調整会の第1回目で傍聴人数が当初制限されていたため混乱があった。

    小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領(第3条)には「傍聴人の定員は、原則として10人以内とする。ただし、会議の議長が特に認める場合は、この限りでない。」とある。

    しかし当初、議長(市)は超過人数を認めない状況だった。

    要領を「傍聴人の定員は、場所、日時、当日の状況に応じて、可能な限り配慮する」とすればよいのではないか。

    小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱い要領では、庁舎内の会議室を前提とし、その広さや定員から、傍聴人の定員を10人以内と定めている。

    また、傍聴人に会議資料等を配布する場合には、事前に準備している配布部数を超過する傍聴人を当日、急遽受け入れることは難しいという事情もある。

    現行の規定でも、庁舎以外の施設を利用して開催する場合や、事前に多くの傍聴者が見込まれる場合など、会議の状況に即した議長の柔軟な判断・配慮を制限するものではなく、当該要領を改正するには及ばないと考えている。

    今、議長の柔軟な判断でしていただけるという言葉があったのでよいと思う。

    ⑥ まちづくりは土地売却より前に始まるという観点を施策に取り入れては?

    今回、まちづくりは土地が売却される前から始まっていることが分かった。この観点を施策に取り入れてはどうか。

    条例においては、事業主の責務として開発事業の内容を都市計画マスタープランの方針に適合させることを定めており、内容は土地取引行為を計画している段階の事業主も認識しているものと考えている。

    土地をどんな形で売れば市の条例に合致し、周辺住民が快適に暮らせる開発にできるのかといったことを、土地を売る前から周辺住民と話し合って考えることも必要。たとえばそういうことができるアドバイザーを派遣したらどうかという意味での提案。

    それに対し(担当課とやり取りした中では)、事前に土地を売られることが知られてしまうと、いたずらに利益を求めるような事業者が出てきて、たとばその周辺を購入する業者が現れたりする。相当慎重に進めなければならないといった話を聞いた。たしかにそうだなと思った。

    しかしよく考えてみると、条例に「袋路状道路はダメです」ときちんと書いてあって、開発許可は出さないということが確定しているなら、土地を売る際も袋路状道路にならない売り方を考える。条例を変更すれば、そういうよい影響もあるのかなとも思う。

    ⑦ 最後の砦として市長が出てきて自主的協議を促すこともできたはずだが?

    条例の不備を運用でカバーする際、最後の砦は市長だ。たとえば今回、市長が直接事業主に対し協議に応じるよう促すこともできたはずだ。市長の見解は。

    市としては事業主に対し、周辺住民と話し合いの場を自主的に持ち協議を行うよう行政指導をしていることから、私が直接指導を行う必要はないものと考えている。

    今回、とある事情がなければ、行政指導を続けていても、事業主は自主的協議に応じてくれなかったと私は思っている。

    市長は会社で言えば社長。そんなとき社長が出てきて一言、自主的協議をしてくださいとお願いするだけで、ずいぶん状況が変わる。

    そういったことをしていただきたい。

    ⑧ 回田町の開発でも市長は関係者と協議などしたのか?

    回田町の開発でも、市民とともにまちづくりという点がひとつの焦点だ。

    子どもたちの安全が脅かされている状況の打開に向け、開発条例では対応し切れない部分で、運用でのカバーという観点から、市長は関係者と協議してきたか。協議していない場合、他に何らかの行動を取ってきたか。

    市としては、事業主と法令や基準に沿った整備を行う協議をするとともに、必要に応じて条例では対応しきれないフットパスや避難通路など公共施設等の設置についても行政指導をしていることから、私が直接協議等を行う必要はないものと考えている。

    いつも思うが、市長はできることを最大限しているのか疑問。

    人事を尽くして状況を大きく動かしている小平市民の事例

    今年3月に前回一致で採択された請願第12号「市立小中学生の健全な成長発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」が出た。お名前を公開してよいとおっしゃったのでお知らせするが請願者の小平市民、小野真帆さんの話をちょっとさせてもらう。

    マスクや黙食について国が求めているよりも過剰な制限を子どもたちに課しているという状況がある。小平市内だけではなく全国的にも解消しない。そこで小野さんが、全国の同じような問題意識をもつお母さん方とつながり、全国規模で子どもたちの声をアンケートで集めた。まとめてそれを全国の自治体に送付して改善を要望した(併せて質問状を送った)。

    つい先日は伊藤議員と一緒に文部科学省の副大臣のところに要望書を提出に行った。そこで時間を取りお話もされた。そうしたら、ほどなく、文科省から、黙食は必ずしも必要でないといった通知が出た。

    さらに、コミュニケーション能力にも影響が出るという話があるといったことも通知の中に書いてある。

    人事を尽くして天命を待つということわざがある。私も、この請願の活動のとき、なるべく人事を尽くせるように頑張って皆さんと一緒にできる限り活動してきた。

    それが最終的に議会で全会一の採択をしていただくに至ったと思っている。

    子どもたちの命に関わる問題でもあるのに市長は人事を尽くさないの?

    市長は、回田町の開発のところで、こういった人事を尽くすようなことはしてきたか。

    関係者と土地の関係で難しいところがあるという話を聞いているが、誠意を持って市長が関係者のところへお願いしに行ったら、状況が打開されるかもしれない。

    市長に対してあまりよいイメージを持っていない関係者かもしれないが、そういう時は、関係者とつながりの深い方を介して話されてもよい。

    そのような、子どもたちの交通の安全、命に関わるようなことについて、市長は人事を尽くしてきたか。

    回田町の開発については、周辺住民から市長へ直接連絡もあり、状況等をきちんと確認するようにと我々も指示を受けている。

    その指示を受け、請願18号も受け、市の中で関係する5課を課長筆頭にいろいろなアイデア出し等を行い、いろいろ調整している。

    市長には適宜、その状況報告も担当職員が説明しているが、内容は市長の意向を受けての説明なので、基本的には同じ意向で行われていると考えている。

    市長が実際に顔と顔を合わせて、誠心誠意お願いすれば状況が変わると思う。

    条例と運用の不備、市長の不作為が多くの関係者を不幸にしている

    まとめると、現状の条例は、言ってしまえばおためごかし。

    「市民とともにまちづくり」とか「袋路状道路は認めない」といったことが書かれていて、市民から見ればすばらしい条例だと思うが、実際そうではない。

    事業主は自主的協議になかなか応じないし、袋路状道路もつくられる。市民を期待させて裏切る条例。

    一方で事業主にとっては後出しルールになっている。

    自主的協議をしなければならないことや、いつの時点でしなければならないといったことは、条例のどこを読んでも書いていない。

    事業主は、手続きにある説明会や調整会だけやっていれば開発が進んでいくと思って土地を買ったのに、後から自主的協議を早くしてくれとしつこく言われてしまう。フェアではないと感じるはず。

    さらに市の職員にとっては、市民から責められ、事業主もまったく対応してくれず、間に挟まれる。条例のおためごかしに苦しめられる状況。

    備考

    さらに言えば「担当職員に任せているから」として、上司が助けてくれることもないように見えます。

    これはすぐにでも改善が必要。市長は住民が苦しんでいるだけではなく、部下が苦しんでいる状況を見て、何も行動を起こさない。人事を尽くさないのは本当に冷たい。

    条例をすぐに改善できなくてもよいが、自分が出て行き運用でカバーすればよい。それもしてくれないのは本当に残念。改善していただきたい。

    以上

    +

    前回、市長が認めたときというのは「東京都の審査基準を満たすとき」という旨の答弁だったが、そのことは条例のどこにも記載がない。

    市の開発事業の手引きに「隅切り、道路幅員及び転回広場等は、東京都の基準及び市との協議による。」と注釈があるが、これをもって「市長が認めるのは、東京都の審査基準を満たす場合」と解釈するのは無理がある。

    市長の裁量権逸脱を指摘する声もある。市長が認めたときと書くよりも、東京都の審査基準によると書いてはどうか。

    開発事業において最終的に合意するのは市長であることから、市長が認めたときとの記述で整理をしている。

    なお審査基準等の実務上の内容は開発事業の手続に記載しており、内容は東京都の審査基準を基本としている。

    結局、市長が認めたときというのは、東京都の審査基準によるといういこと。

    でも東京都の審査基準を見てもわからないことが多い。電話をして問い合わせをし、しばらく待ち、深掘りしていくとやっと分かる。

    幅員が6mあれば袋路状道路で転回広場がなくとも法律違反ではない

    これは都市計画法と建築基準法が元になっている話で、驚くことに6メートルの幅員が道路にあれば、袋路状道路であっても転回広場がなくても法律に違反していることはならない。

    でもそれだと袋路状道路ばかりで転回広場もないまちになってしまう。そこで建前として袋路状道路はダメですと。もしどうしても袋路状になる場合は、転回広場を設けなくてはならないと建前で言っている状況だと私は理解した。

    「袋路状道路には開発許可を出さない」と条例に書いてもよいとする弁護士見解も

    ただ、先日、まちづくりアドバイザーの弁護士相談会にいらした弁護士の方から、条例で「長い袋路状道路を設けたら開発の許可を出さない」としても法的には問題なく、市長の裁量権逸脱にならないということだった。

    法律解釈はさまざまあると思うので、今聞いても答弁は難しいと思うのでまた別途確認するが、今の時点でコメントがあれば。

    (コメントなし)。

    この辺は難しいことなので、また確認する。

    もし市の条例で「長い袋路状道路はダメ、開発許可を出さない」と言っても法的に問題ないのなら、そう言ってしまえばよい。

    そんなことをしたら土地が売れなくなり土地の価格や流動性が大幅に下がるという懸念がひとつあると思うが、それならそれでよいという考え方もひとつできる。

    一時的な問題が生じても長期的には条例に合った土地売買や開発がされるのでは?

    つまり、そういう縛りがあれば、土地を売ろうとする人は、袋路状道路を設けなくて済むような土地の形で売ろうとする。

    土地を買おうとしている開発事業者は、袋路状道路を設けなくて済むような土地利用の仕方を考える。

    土地を買おうとしている開発事業者は、土地を売ろうとする人に「こういう形なら、うちはこれくらいの金額で買える」とアドバイスする。

    条例に「自主的協議が必要。長い袋路状路はダメ」と明記されていればどういうことが起こるか。

    住民と自主的協議をし、長い袋路状路を設けず、それでも利益をきちんと出せる開発事業者だけが土地を購入できることになる。

    一時的に土地の価格が安くなり、流動性も下がるかもしれない。しかし長い目で見れば、そういった優良な事業者が増え、よいまちがつくられる。

    多少高くついたとしても住みたいという住民が集まり、土地の売買価格も上がり、同じような機会を狙う事業者が集まれば流動性も上がってくるのではないか。

    そういう可能性もひとつ考えられるのでは。

    市としては袋路状道路が駄目とは思っていない。基本的には袋路状道路でも条件を整えれば合法な扱いでできる。

    小平市の土地柄、なかなか短冊状の土地ということで、袋路状ができやすいというか、そういう土地柄なので、これを袋路状が駄目と言うと、土地の売買に影響してくると考えている。

    制約がかなりきつくなると考えている。そこはなかなか書きぶりをそのように書くこと自体はなかなかできないと考えている。

    このあたりはシミュレーションをしてみないと分からないが。

    ⑤ 傍聴人の定員は10人と限定せず可能な限り配慮すると要領に書いては?

    本年10月に行われた、土地利用構想に係る調整会の第1回目で傍聴人数が当初制限されていたため混乱があった。

    小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領(第3条)には「傍聴人の定員は、原則として10人以内とする。ただし、会議の議長が特に認める場合は、この限りでない。」とある。

    しかし当初、議長(市)は超過人数を認めない状況だった。

    要領を「傍聴人の定員は、場所、日時、当日の状況に応じて、可能な限り配慮する」とすればよいのではないか。

    小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱い要領では、庁舎内の会議室を前提とし、その広さや定員から、傍聴人の定員を10人以内と定めている。

    また、傍聴人に会議資料等を配布する場合には、事前に準備している配布部数を超過する傍聴人を当日、急遽受け入れることは難しいという事情もある。

    現行の規定でも、庁舎以外の施設を利用して開催する場合や、事前に多くの傍聴者が見込まれる場合など、会議の状況に即した議長の柔軟な判断・配慮を制限するものではなく、当該要領を改正するには及ばないと考えている。

    今、議長の柔軟な判断でしていただけるという言葉があったのでよいと思う。

    ⑥ まちづくりは土地売却より前に始まるという観点を施策に取り入れては?

    今回、まちづくりは土地が売却される前から始まっていることが分かった。この観点を施策に取り入れてはどうか。

    条例においては、事業主の責務として開発事業の内容を都市計画マスタープランの方針に適合させることを定めており、内容は土地取引行為を計画している段階の事業主も認識しているものと考えている。

    土地をどんな形で売れば市の条例に合致し、周辺住民が快適に暮らせる開発にできるのかといったことを、土地を売る前から周辺住民と話し合って考えることも必要。たとえばそういうことができるアドバイザーを派遣したらどうかという意味での提案。

    それに対し(担当課とやり取りした中では)、事前に土地を売られることが知られてしまうと、いたずらに利益を求めるような事業者が出てきて、たとばその周辺を購入する業者が現れたりする。相当慎重に進めなければならないといった話を聞いた。たしかにそうだなと思った。

    しかしよく考えてみると、条例に「袋路状道路はダメです」ときちんと書いてあって、開発許可は出さないということが確定しているなら、土地を売る際も袋路状道路にならない売り方を考える。条例を変更すれば、そういうよい影響もあるのかなとも思う。

    ⑦ 最後の砦として市長が出てきて自主的協議を促すこともできたはずだが?

    条例の不備を運用でカバーする際、最後の砦は市長だ。たとえば今回、市長が直接事業主に対し協議に応じるよう促すこともできたはずだ。市長の見解は。

    市としては事業主に対し、周辺住民と話し合いの場を自主的に持ち協議を行うよう行政指導をしていることから、私が直接指導を行う必要はないものと考えている。

    今回、とある事情がなければ、行政指導を続けていても、事業主は自主的協議に応じてくれなかったと私は思っている。

    市長は会社で言えば社長。そんなとき社長が出てきて一言、自主的協議をしてくださいとお願いするだけで、ずいぶん状況が変わる。

    そういったことをしていただきたい。

    ⑧ 回田町の開発でも市長は関係者と協議などしたのか?

    回田町の開発でも、市民とともにまちづくりという点がひとつの焦点だ。

    子どもたちの安全が脅かされている状況の打開に向け、開発条例では対応し切れない部分で、運用でのカバーという観点から、市長は関係者と協議してきたか。協議していない場合、他に何らかの行動を取ってきたか。

    市としては、事業主と法令や基準に沿った整備を行う協議をするとともに、必要に応じて条例では対応しきれないフットパスや避難通路など公共施設等の設置についても行政指導をしていることから、私が直接協議等を行う必要はないものと考えている。

    いつも思うが、市長はできることを最大限しているのか疑問。

    人事を尽くして状況を大きく動かしている小平市民の事例

    今年3月に前回一致で採択された請願第12号「市立小中学生の健全な成長発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」が出た。お名前を公開してよいとおっしゃったのでお知らせするが請願者の小平市民、小野真帆さんの話をちょっとさせてもらう。

    マスクや黙食について国が求めているよりも過剰な制限を子どもたちに課しているという状況がある。小平市内だけではなく全国的にも解消しない。そこで小野さんが、全国の同じような問題意識をもつお母さん方とつながり、全国規模で子どもたちの声をアンケートで集めた。まとめてそれを全国の自治体に送付して改善を要望した(併せて質問状を送った)。

    つい先日は伊藤議員と一緒に文部科学省の副大臣のところに要望書を提出に行った。そこで時間を取りお話もされた。そうしたら、ほどなく、文科省から、黙食は必ずしも必要でないといった通知が出た。

    さらに、コミュニケーション能力にも影響が出るという話があるといったことも通知の中に書いてある。

    人事を尽くして天命を待つということわざがある。私も、この請願の活動のとき、なるべく人事を尽くせるように頑張って皆さんと一緒にできる限り活動してきた。

    それが最終的に議会で全会一の採択をしていただくに至ったと思っている。

    子どもたちの命に関わる問題でもあるのに市長は人事を尽くさないの?

    市長は、回田町の開発のところで、こういった人事を尽くすようなことはしてきたか。

    関係者と土地の関係で難しいところがあるという話を聞いているが、誠意を持って市長が関係者のところへお願いしに行ったら、状況が打開されるかもしれない。

    市長に対してあまりよいイメージを持っていない関係者かもしれないが、そういう時は、関係者とつながりの深い方を介して話されてもよい。

    そのような、子どもたちの交通の安全、命に関わるようなことについて、市長は人事を尽くしてきたか。

    回田町の開発については、周辺住民から市長へ直接連絡もあり、状況等をきちんと確認するようにと我々も指示を受けている。

    その指示を受け、請願18号も受け、市の中で関係する5課を課長筆頭にいろいろなアイデア出し等を行い、いろいろ調整している。

    市長には適宜、その状況報告も担当職員が説明しているが、内容は市長の意向を受けての説明なので、基本的には同じ意向で行われていると考えている。

    市長が実際に顔と顔を合わせて、誠心誠意お願いすれば状況が変わると思う。

    条例と運用の不備、市長の不作為が多くの関係者を不幸にしている

    まとめると、現状の条例は、言ってしまえばおためごかし。

    「市民とともにまちづくり」とか「袋路状道路は認めない」といったことが書かれていて、市民から見ればすばらしい条例だと思うが、実際そうではない。

    事業主は自主的協議になかなか応じないし、袋路状道路もつくられる。市民を期待させて裏切る条例。

    一方で事業主にとっては後出しルールになっている。

    自主的協議をしなければならないことや、いつの時点でしなければならないといったことは、条例のどこを読んでも書いていない。

    事業主は、手続きにある説明会や調整会だけやっていれば開発が進んでいくと思って土地を買ったのに、後から自主的協議を早くしてくれとしつこく言われてしまう。フェアではないと感じるはず。

    さらに市の職員にとっては、市民から責められ、事業主もまったく対応してくれず、間に挟まれる。条例のおためごかしに苦しめられる状況。

    備考

    さらに言えば「担当職員に任せているから」として、上司が助けてくれることもないように見えます。

    これはすぐにでも改善が必要。市長は住民が苦しんでいるだけではなく、部下が苦しんでいる状況を見て、何も行動を起こさない。人事を尽くさないのは本当に冷たい。

    条例をすぐに改善できなくてもよいが、自分が出て行き運用でカバーすればよい。それもしてくれないのは本当に残念。改善していただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/stop-cashless-jirihin/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/stop-cashless-jirihin/index.html index bc5e3d26..54349e42 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/stop-cashless-jirihin/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/stop-cashless-jirihin/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)市をじり貧にさせるキャッシュレス決済の推進を止めよ

    @@ -28,12 +28,12 @@

    今回はこの問題を周知することを目的に質問しました。多くの人が気付いていないため、今後も継続して訴え続けます。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① キャッシュレス決済が広まるほど富が流出するという認識は正しいか?決済手数料発生の面はあるが、富が失われるとは考えていない。
    ② 付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生する?発生する。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
    また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    -

    質問する理由

    これまで指摘してきたQRコード決済の問題に加え、富の流出についても認識を

    本年の一般会計補正予算(第4号)の反対討論でも述べ、令和3年9月定例会の一般質問でも詳しく指摘してきた。

    QRコードを使ったキャッシュレス決済によるポイント還元事業は、公益性に関する欠陥や市からの富の流出という観点から考えると、市が推進してよいものではない。

    キャッシュレス決済を広めることを目的とした都や国の補助金は、いわば禁断の果実だ。

    具体例を挙げて説明する

    富の流出について再度説明する。たとえば20%のポイント還元事業を行い、ポイント還元分として仮に2億円用意された予算がすべて消化されたとする。

    このとき決済は10億円分なされている。決済手数料3%なら3千万円が手数料として市外に流出している。

    つまり10億円売り上げた事業者の実質的売上は9億7千万円だ。仮にこの全額を事業者がまたキャッシュレス決済で使えば、そこでも手数料が発生し、今度は約2,900万円が市外に流出する。

    こうしてキャッシュレスで支払いを受けた事業者が全額をまたキャッシュレスで支払うということを繰り返せば、たった8回の決済で累計2億円以上が手数料として市外に流出することとなる。

    つまり投じた2億円分の予算は、たった8回の決済で市から消え去ることになる。それ以降も手数料を引かれ続け市の富が流出し続ける。

    どんなにたくさんのお金があっても130回決済すれば33円になる

    なお、どんなにたくさんのお金があったとしても、決済の度に3%の手数料が持って行かれるなら、全額を交互に130回決済するだけで33円になってしまう(手数料が1円切捨ての場合)。

    つまりキャッシュレス決済が広まれば広まるほど、市は貧しくなる構図がある。

    経済波及効果は大きくマイナスなのでは

    キャッシュレス決済によるポイント還元事業については「経済波及効果がある」という根拠のない話が何度も主張されてきたが、実際は大きくマイナスとなる波及効果ではないか。

    こうした検証がきちんとなされない限り、国や都から予算が出るからと言って安易に市はキャッシュレス決済を自ら広める立場にあってはならない。

    ましてや別の用途にも使える財源であれば、機会損失が生じることから、市に与える損害はなおさら大きいものになる。

    ① キャッシュレス決済が広まるほど富が流出するという認識は正しいか?

    決済の度に決済手数料分が市外流出するため、キャッシュレス決済が広まれば広まるほど市内から富が失われるという認識は正しいか。

    たしかにキャッシュレス決済を利用するたびに決済手数料が発生するという面はある。

    しかし、市としては、キャッシュレス決済キャンペーン等による活発な経済活動により、事業者にとっては増収により利益を生み、消費者にとってはお得に買い物ができることから、事業者・消費者の双方にメリットがあり、富が失われているという認識はない。

    ② 付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生する?

    キャッシュレス決済によるポイント還元事業では、付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生するか。

    付与されたポイント分を使う際も手数料は発生する。

    以上

    +

    質問する理由

    これまで指摘してきたQRコード決済の問題に加え、富の流出についても認識を

    本年の一般会計補正予算(第4号)の反対討論でも述べ、令和3年9月定例会の一般質問でも詳しく指摘してきた。

    QRコードを使ったキャッシュレス決済によるポイント還元事業は、公益性に関する欠陥や市からの富の流出という観点から考えると、市が推進してよいものではない。

    キャッシュレス決済を広めることを目的とした都や国の補助金は、いわば禁断の果実だ。

    具体例を挙げて説明する

    富の流出について再度説明する。たとえば20%のポイント還元事業を行い、ポイント還元分として仮に2億円用意された予算がすべて消化されたとする。

    このとき決済は10億円分なされている。決済手数料3%なら3千万円が手数料として市外に流出している。

    つまり10億円売り上げた事業者の実質的売上は9億7千万円だ。仮にこの全額を事業者がまたキャッシュレス決済で使えば、そこでも手数料が発生し、今度は約2,900万円が市外に流出する。

    こうしてキャッシュレスで支払いを受けた事業者が全額をまたキャッシュレスで支払うということを繰り返せば、たった8回の決済で累計2億円以上が手数料として市外に流出することとなる。

    つまり投じた2億円分の予算は、たった8回の決済で市から消え去ることになる。それ以降も手数料を引かれ続け市の富が流出し続ける。

    どんなにたくさんのお金があっても130回決済すれば33円になる

    なお、どんなにたくさんのお金があったとしても、決済の度に3%の手数料が持って行かれるなら、全額を交互に130回決済するだけで33円になってしまう(手数料が1円切捨ての場合)。

    つまりキャッシュレス決済が広まれば広まるほど、市は貧しくなる構図がある。

    経済波及効果は大きくマイナスなのでは

    キャッシュレス決済によるポイント還元事業については「経済波及効果がある」という根拠のない話が何度も主張されてきたが、実際は大きくマイナスとなる波及効果ではないか。

    こうした検証がきちんとなされない限り、国や都から予算が出るからと言って安易に市はキャッシュレス決済を自ら広める立場にあってはならない。

    ましてや別の用途にも使える財源であれば、機会損失が生じることから、市に与える損害はなおさら大きいものになる。

    ① キャッシュレス決済が広まるほど富が流出するという認識は正しいか?

    決済の度に決済手数料分が市外流出するため、キャッシュレス決済が広まれば広まるほど市内から富が失われるという認識は正しいか。

    たしかにキャッシュレス決済を利用するたびに決済手数料が発生するという面はある。

    しかし、市としては、キャッシュレス決済キャンペーン等による活発な経済活動により、事業者にとっては増収により利益を生み、消費者にとってはお得に買い物ができることから、事業者・消費者の双方にメリットがあり、富が失われているという認識はない。

    ② 付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生する?

    キャッシュレス決済によるポイント還元事業では、付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生するか。

    付与されたポイント分を使う際も手数料は発生する。

    以上

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    (2)いじめ重大事態の調査について

    @@ -34,7 +34,7 @@

    いつものとおりの、改善の意思がほとんど感じられない答弁でしたが、シレっと改善することもあるので期待しています。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 教委が事務局では第三者性は担保できないが?指導課は日頃から学校と連絡のやり取りがあるため円滑な事務執行ができる。
    なぜ総務部総務課ではダメなのか?日々のさまざまなことも情報として入る指導課がよりふさわしい。
    保護者から指導課を外す要望があることは、反省すべき点は反省して進めたい。
    ② 教育長はいじめ重大事態の調査対象にならない?調査対象は被害者保護者の要望を踏まえながら小平市教育委員会いじめ問題対策委員会が判断する。
    調査対象になるか否かは明文化されている?されていない。
    ③ 報告書完成までの工程表をつくっている?調査開始前におおよその調査時期や期間を示している。
    ④ 迅速な調査のための工夫は?保護者意見の反映や日程調整を円滑にするため指導課が事務局として入っている。
    ⑤ 聞き取り調査の報告書は聞き取り対象者に確認している?必要に応じて対象者に示している。
    自分の証言がねじ曲げられているという声があるが?状況等に応じて必要があるか要望があれば示している。
    ⑥ 加害者が聞き取り調査を妨害する可能性への対策は?調査に支障を来す行為が認められたら行為を控えるよう関係者へ伝える。
    聞き取り調査のガイドラインはある?ガイドラインに聞き取りの手順や方法が示されていることはない。
    ⑦ 指導課の人的リソースは限界で、組織的見直しが必要では?(教育長)指導課を充てることで円滑に事務執行できる。
    (市長)適正な人員配置をしている。今後も円滑に事務執行できる体制を構築していく。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -42,6 +42,6 @@ また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    質問する理由

    いじめ問題の調査や対応については、学校、市教育委員会もしくは調査のための第三者委員会ですら、事実を改ざんしたり隠蔽したり、問題を深掘りしないまま終わらせる可能性があるものと私は捉えている。

    いじめ防止対策推進法が成立する誘因となった大津市いじめ自殺事件の第三者委員会による調査報告書には次のようなことが書かれている。

    (大津市の)教育委員会、学校は事実関係の究明を途中で放棄し、あるいは、(保護者による)虐待(が原因)というフィクションに寄り掛かろうとした。

    -

    また被害者に関する重要な情報を削除するなど、大津市の教育委員会が「隠蔽的行為と非難されても弁解の余地がない」行為をしてきたことも詳細に示されている。

    いじめ防止対策推進法が成立するまでの国会審議の会議録を読むと、この法律自体、教育委員会や学校が事実を隠蔽する可能性があることを前提につくられていることが分かる。

    いじめ問題対策連絡協議会やいじめ問題対策委員会といった第三者委員会を設ける理由のひとつは、これらの隠蔽を防ぐことにあると明言されている。

    これまで一般質問でも指摘してきたように、小平市でも隠蔽体質を疑われる事態が起きている。

    これらの問題は「放っておけばそうなってしまう」類いのものと捉え、いじめの調査や対応を始める前に、まず調査主体である自らの在り方に問題がないかを深掘りして確認し、対応しておかなければならない。

    問題の本質は、たとえば教育委員会がその職務権限である事務の管理と執行に集中するあまり、近視眼的な対応となってしまうこと。教育関係者が近視眼的な保身の態度を優先してしまうことにあるものと捉えている。

    これら動機面での改善は現状で困難なため、仕組みのほうで対応し改善することが効率的と考える。

    以上の理由から、いじめ重大事態の調査の在り方について問う。

    ① 教委が事務局では第三者性は担保できないが?

    いじめ重大事態の調査において、事務局は重要な文書の作成を担うなど第三者委員会の運営に大きく関わっている。

    調査の公平性、中立性を担保するためには、学校、指導課や教育総務課が事務局を務めるのではなく、たとえば総務部総務課など第三者性の高い組織が事務局を務めなければならないと考える。また特にいじめ被害者本人やその家族から要望があればなおさらだ。見解は。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会は、いじめ防止対策推進法第14条第3項に基づき教育委員会の附属機関として設置している。

    また当該委員会の事務局に、日頃から学校と連絡のやり取りのある指導課を充てることで、円滑な事務執行ができるものと考えている。

    なぜ総務部総務課ではダメなのか?

    なぜ総務部総務課では難しいのか。具体的にどういった理由で難しいのか。

    やはり日頃から学校とやり取りをしているのが指導課。日々のさまざまなことも情報として入っているので、指導課が事務局を担当するのが適当と考えている。

    総務部総務課ではできないのか。

    できるできないということではなく、よりふさわしいのが指導課であるという認識。

    保護者の方々からも指導課が事務局を務めるのはおかしい、外してほしいという意見があったにもかかわらず指導課が適切という話になると、先ほどから言っている当該事案への対処ができなくなる。

    結局調査報告書をつくっても意味がなくなってしまう可能性があると思うが、それでも指導課がふさわしいと考えているのか。

    保護者の方から、指導課に担当してほしくないと言われるような事態になっていることについては、非常に反省すべき点は反省して進めていきたいと考えている。

    ただし委員会というのは合議制。専門性のある各委員が審議をする体制なので、そのあたりは理解いただきたい。

    そう答えるしかないのだろうと思うが…。次の質問に行く。

    ② 教育長はいじめ重大事態の調査対象にならない?

    いじめ重大事態の調査において、仮に教育委員会の判断ミスなどによりいじめの対処が遅れ、そのために重大事態が起きたり、いじめの解決が遅れたりした可能性がある場合、教育委員会の最終的な意思決定者である教育長が調査対象になることは自然な流れだ。

    しかし過去のいじめ問題対策委員会の委員長発言で「被害者本人やその家族から要望があっても教育長は調査対象にならない」ということが述べられている。

    教育長がいじめ重大事態の調査対象にならないというのは正しいか。正しければどんな根拠に基づいているか。

    調査対象については、被害児童・生徒保護者の要望を踏まえながらも、個々の事案の内容や対応経過に基づいて、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会が判断する。

    調査対象になるか否かは明文化されている?

    つまり教育長が調査対象にならないと言ったことは間違いだというふうに受け止めてよいのかなと思う。

    いじめ重大事態の調査の調査対象になる、ならないというのは、どこかに明文化されて定められているのか。

    そのようなことはないと認識している。

    つまり、教育長が調査対象にならないと言ったところは間違いだったということ。

    ③ 報告書完成までの工程表をつくっている?

    いじめ重大事態の調査に際し、報告書完成までの期間を含んだ工程表を事前に設定しているか。

    調査の開始前に、被害児童・生徒保護者に調査方針について確認をいただく際、おおよその調査時期や期間を示している。

    ④ 迅速な調査のための工夫は?

    いじめ重大事態の調査が迅速に進むよう、どのような工夫をしているか。

    調査方針に対する保護者からのご意見の反映や会議等の日程調整などを円滑に行うため、保護者や委員等の関係者の間に指導課が事務局として入り、事務をしている。

    ⑤ 聞き取り調査の報告書は聞き取り対象者に確認している?

    いじめ重大事態の調査における当事者への聞き取り調査に関し、証言がねじ曲げられて報告されたり、証言したのに報告されていなかったという声がある。

    対策委員会に提示される聞き取り調査の報告書は、その内容に間違いや漏れがないか、すべての聞き取り対象者に確認しているか。

    調査対象者から聴取した内容については、必要に応じて当該対象者に示したうえで、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会に資料として提出している。

    自分の証言がねじ曲げられているという声があるが?

    必要に応じてということは、聞き取りをした対象者には「どんな資料を(委員会に)提出していますよ」といったことを常には示していないという理解でよいか。

    実際に自分の証言したことがちゃんと報告されていないとか、ねじ曲げられているといったような声があると聞いているが、そのあたりはどうか。

    その状況等に応じて、当該の児童・生徒や保護者の方と話をする中で、必要であれば示しているということ。

    必要に応じてというのはどんな状況か。保護者や証言してくれたお子さんから要望があれば、といったことか。

    要望をいただいたら、示している。

    ⑥ 加害者が聞き取り調査を妨害する可能性への対策は?

    加害者側が聞き取り調査の対象者を脅迫するなど証言を妨害する可能性があるが、どのように対策しているか。

    関係者から調査に支障を来す行為が認められた場合には、当該の行為を控えるように関係者に伝える。

    聞き取り調査のガイドラインはある?

    聞き取りすること自体がほかの児童・生徒に見られたり分かったりするようにすると、それを妨害するような行為に出る子もいる。

    聞き取りが行われていること自体が分からないよう最大限配慮しなくてはならない。

    そういったことは情報共有をきちんとしているか。「聞き取りに際してはこういう形で聞き取ってください」といったことは、文書化されたりガイドライン化されているのか。

    子どもたちへの聞き取りについては、最大限の配慮をすることが大切と認識している。

    ただその事案の内容や状況によって、個別に聞き取りを行うのか複数に聞き取りを行うのかなど変わってくることもある。

    ガイドラインにその手順、方法が示されていることはない。

    いろいろ紙面が整っていない。

    やはりこういうところは重要。きちんとした証言を取るには、証言を取る人たちはさまざまですから、その人たちが読んで、こういうことかと理解できるようなガイドライン等をつくっていく必要があると考える。

    ⑦ 指導課の人的リソースは限界で、組織的見直しが必要では?

    偶発するいじめに対応して人的リソースをいかに確保するかは重要な課題だ。

    現在、教育委員会指導課は、自閉症・情緒障害特別支援学級の開級に向けた準備も進めながら、いじめ重大事態の事務局も担っており、すでに人的リソースは限界に来ているものと感じる。

    実際にそういう趣旨の回答を受けた保護者もいる。そういう観点からも、教育委員会の内部だけではなく市長部局も含めた組織的対応の見直しが必要と考えるが、市長の見解は。

    調査の事務局といたしましては、指導課を充てることで円滑な事務執行ができるものと考えている。

    市としては、各職場において職務の内容や責任に応じた適正な人員配置をしている。今後も引き続き円滑な事務執行ができる体制を構築していく。

    以上

    +

    また被害者に関する重要な情報を削除するなど、大津市の教育委員会が「隠蔽的行為と非難されても弁解の余地がない」行為をしてきたことも詳細に示されている。

    いじめ防止対策推進法が成立するまでの国会審議の会議録を読むと、この法律自体、教育委員会や学校が事実を隠蔽する可能性があることを前提につくられていることが分かる。

    いじめ問題対策連絡協議会やいじめ問題対策委員会といった第三者委員会を設ける理由のひとつは、これらの隠蔽を防ぐことにあると明言されている。

    これまで一般質問でも指摘してきたように、小平市でも隠蔽体質を疑われる事態が起きている。

    これらの問題は「放っておけばそうなってしまう」類いのものと捉え、いじめの調査や対応を始める前に、まず調査主体である自らの在り方に問題がないかを深掘りして確認し、対応しておかなければならない。

    問題の本質は、たとえば教育委員会がその職務権限である事務の管理と執行に集中するあまり、近視眼的な対応となってしまうこと。教育関係者が近視眼的な保身の態度を優先してしまうことにあるものと捉えている。

    これら動機面での改善は現状で困難なため、仕組みのほうで対応し改善することが効率的と考える。

    以上の理由から、いじめ重大事態の調査の在り方について問う。

    ① 教委が事務局では第三者性は担保できないが?

    いじめ重大事態の調査において、事務局は重要な文書の作成を担うなど第三者委員会の運営に大きく関わっている。

    調査の公平性、中立性を担保するためには、学校、指導課や教育総務課が事務局を務めるのではなく、たとえば総務部総務課など第三者性の高い組織が事務局を務めなければならないと考える。また特にいじめ被害者本人やその家族から要望があればなおさらだ。見解は。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会は、いじめ防止対策推進法第14条第3項に基づき教育委員会の附属機関として設置している。

    また当該委員会の事務局に、日頃から学校と連絡のやり取りのある指導課を充てることで、円滑な事務執行ができるものと考えている。

    なぜ総務部総務課ではダメなのか?

    なぜ総務部総務課では難しいのか。具体的にどういった理由で難しいのか。

    やはり日頃から学校とやり取りをしているのが指導課。日々のさまざまなことも情報として入っているので、指導課が事務局を担当するのが適当と考えている。

    総務部総務課ではできないのか。

    できるできないということではなく、よりふさわしいのが指導課であるという認識。

    保護者の方々からも指導課が事務局を務めるのはおかしい、外してほしいという意見があったにもかかわらず指導課が適切という話になると、先ほどから言っている当該事案への対処ができなくなる。

    結局調査報告書をつくっても意味がなくなってしまう可能性があると思うが、それでも指導課がふさわしいと考えているのか。

    保護者の方から、指導課に担当してほしくないと言われるような事態になっていることについては、非常に反省すべき点は反省して進めていきたいと考えている。

    ただし委員会というのは合議制。専門性のある各委員が審議をする体制なので、そのあたりは理解いただきたい。

    そう答えるしかないのだろうと思うが…。次の質問に行く。

    ② 教育長はいじめ重大事態の調査対象にならない?

    いじめ重大事態の調査において、仮に教育委員会の判断ミスなどによりいじめの対処が遅れ、そのために重大事態が起きたり、いじめの解決が遅れたりした可能性がある場合、教育委員会の最終的な意思決定者である教育長が調査対象になることは自然な流れだ。

    しかし過去のいじめ問題対策委員会の委員長発言で「被害者本人やその家族から要望があっても教育長は調査対象にならない」ということが述べられている。

    教育長がいじめ重大事態の調査対象にならないというのは正しいか。正しければどんな根拠に基づいているか。

    調査対象については、被害児童・生徒保護者の要望を踏まえながらも、個々の事案の内容や対応経過に基づいて、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会が判断する。

    調査対象になるか否かは明文化されている?

    つまり教育長が調査対象にならないと言ったことは間違いだというふうに受け止めてよいのかなと思う。

    いじめ重大事態の調査の調査対象になる、ならないというのは、どこかに明文化されて定められているのか。

    そのようなことはないと認識している。

    つまり、教育長が調査対象にならないと言ったところは間違いだったということ。

    ③ 報告書完成までの工程表をつくっている?

    いじめ重大事態の調査に際し、報告書完成までの期間を含んだ工程表を事前に設定しているか。

    調査の開始前に、被害児童・生徒保護者に調査方針について確認をいただく際、おおよその調査時期や期間を示している。

    ④ 迅速な調査のための工夫は?

    いじめ重大事態の調査が迅速に進むよう、どのような工夫をしているか。

    調査方針に対する保護者からのご意見の反映や会議等の日程調整などを円滑に行うため、保護者や委員等の関係者の間に指導課が事務局として入り、事務をしている。

    ⑤ 聞き取り調査の報告書は聞き取り対象者に確認している?

    いじめ重大事態の調査における当事者への聞き取り調査に関し、証言がねじ曲げられて報告されたり、証言したのに報告されていなかったという声がある。

    対策委員会に提示される聞き取り調査の報告書は、その内容に間違いや漏れがないか、すべての聞き取り対象者に確認しているか。

    調査対象者から聴取した内容については、必要に応じて当該対象者に示したうえで、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会に資料として提出している。

    自分の証言がねじ曲げられているという声があるが?

    必要に応じてということは、聞き取りをした対象者には「どんな資料を(委員会に)提出していますよ」といったことを常には示していないという理解でよいか。

    実際に自分の証言したことがちゃんと報告されていないとか、ねじ曲げられているといったような声があると聞いているが、そのあたりはどうか。

    その状況等に応じて、当該の児童・生徒や保護者の方と話をする中で、必要であれば示しているということ。

    必要に応じてというのはどんな状況か。保護者や証言してくれたお子さんから要望があれば、といったことか。

    要望をいただいたら、示している。

    ⑥ 加害者が聞き取り調査を妨害する可能性への対策は?

    加害者側が聞き取り調査の対象者を脅迫するなど証言を妨害する可能性があるが、どのように対策しているか。

    関係者から調査に支障を来す行為が認められた場合には、当該の行為を控えるように関係者に伝える。

    聞き取り調査のガイドラインはある?

    聞き取りすること自体がほかの児童・生徒に見られたり分かったりするようにすると、それを妨害するような行為に出る子もいる。

    聞き取りが行われていること自体が分からないよう最大限配慮しなくてはならない。

    そういったことは情報共有をきちんとしているか。「聞き取りに際してはこういう形で聞き取ってください」といったことは、文書化されたりガイドライン化されているのか。

    子どもたちへの聞き取りについては、最大限の配慮をすることが大切と認識している。

    ただその事案の内容や状況によって、個別に聞き取りを行うのか複数に聞き取りを行うのかなど変わってくることもある。

    ガイドラインにその手順、方法が示されていることはない。

    いろいろ紙面が整っていない。

    やはりこういうところは重要。きちんとした証言を取るには、証言を取る人たちはさまざまですから、その人たちが読んで、こういうことかと理解できるようなガイドライン等をつくっていく必要があると考える。

    ⑦ 指導課の人的リソースは限界で、組織的見直しが必要では?

    偶発するいじめに対応して人的リソースをいかに確保するかは重要な課題だ。

    現在、教育委員会指導課は、自閉症・情緒障害特別支援学級の開級に向けた準備も進めながら、いじめ重大事態の事務局も担っており、すでに人的リソースは限界に来ているものと感じる。

    実際にそういう趣旨の回答を受けた保護者もいる。そういう観点からも、教育委員会の内部だけではなく市長部局も含めた組織的対応の見直しが必要と考えるが、市長の見解は。

    調査の事務局といたしましては、指導課を充てることで円滑な事務執行ができるものと考えている。

    市としては、各職場において職務の内容や責任に応じた適正な人員配置をしている。今後も引き続き円滑な事務執行ができる体制を構築していく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-daisansya/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-daisansya/index.html index c133c87e..63e5c4c6 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-daisansya/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-daisansya/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)いじめ重大事態の第三者委員会について

    @@ -33,7 +33,7 @@

    答弁は相変わらずですが、シレっと対応してくれていることもあるので、改善されることを期待します。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① いじめ関連委員会の委員名簿をなぜ積極的に公開していない?委員会等の目的に応じ各所管が公開の可否を判断。
    ② 委員名簿を公開するとなぜ公平中立な議論ができない?個人の機微に触れる情報を、平穏な環境の下に議論するため。
    求めがあれば公開する?公表できるが、積極的な公表はしていない。
    いじめ加害者も名簿を得られる?得られる。
    透明性を高めれば信頼を得られ、委員の人選も進むはずだが?個人の心情に深く関わる内容なので積極的に名簿を公開しない。
    人選は当事者とよく話をして考えたい。
    ③ 委員の名簿をネットで公開したら条例違反?誹謗中傷を含むなどがなければ、法律や条例違反にならない。
    市民が名簿を公開したからと次から非開示情報にすることもある?非開示情報は条例等にもとづいて対応する。
    ④ なぜ会議録で発言者の名前を隠している?議論された内容が重要なため。
    なぜ委員長と副委員長の名前は出ている?委員長は会議の進行や議論を整理し、副委員長は補佐をするため。
    ⑤ 委員の選定状況は?職能団体から選定すべきでは?会議に影響を与えるおそれから選定状況は示せない。
    文科省ガイドライン等に基づき、中立・公平・専門性の観点から選任している。
    職能団体からの推薦は難しいのか?専門の職を持たれているので、折り合いで難しいところもある。
    ⑥ 教員経験者だと公平中立性は担保できないのでは?担保できると考えるが保護者からの指摘を踏まえ、他自治体の状況等を研究する。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -49,6 +49,6 @@

  • (関係する)子どもたちも心の整理がつかない
  • 市には時間的、経済的損失が生じ、信用も損なわれる
  • 心ある教職員の士気も低下する
  • -

    総じて住民福祉の増進に逆行する事態となり、地方公共団体としての小平市の存在意義が低下する。

    このような事態を避けるため、まず大前提として、いじめやいじめ重大事態の調査体制を客観的に、特に被害者本人やその家族から見て公平性、中立性に疑念が生まれない形に整えることが不可欠だ。

    そこで、第三者委員会である小平市のいじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題対策委員会の在り方について問う。

    まず冷たいコミュニケーションの見直しを

    いじめ被害、特に重大事態となるようないじめ被害に遭った本人とその家族は大変なショックを受け心理的に大きなダメージを受けている。

    考えてほしい。楽しく学校に通っているはずのかわいい我が子が学校で度重なるいじめ被害に遭う。教室に入りたくない、学校に行きたくないと言い、家に帰ると泣いている。そんなことになるなら学校へ通わせのじゃなかったと。何のために学校へ行かせていたのかと。

    こういうことを教育委員会の方々や先生方は私なんかよりも(本来は)ずっとよく認識されているはず。いじめ対応はそこを基点に考えなくては。

    教育委員会や先生方が管理している学校で、(子どもの)心に大きなダメージを受けるようなことが起きてしまっている。そのあたりの認識がしっかりできていないのではないか。

    相談いただいた方々と一緒に教育委員会と話をしていると、(教育委員会は)ともすると「仕事を増やさないで」といった意識でいるのではと邪推できるようなコミュニケーションをしている。

    私は相談いただく方々と比べれば教育委員会と長い付き合いなので、そういう(意図)はないだろうと(思って)いるが、相談の場に同席すると(教育委員会の)冷たい壁を感じることがある。

    コミュニケーションを取る最初の時点から、ともすると訴訟になることを恐れているのではと感じる。言葉尻を捉えられないようになど常に注意し、訴訟になることをびくびくしながら相談を受けても信頼関係は築きにくい。

    まずは本人と家族が心理的に大きな傷を負われているという前提に立ち、何とか一緒にそれを解消していこうという気持ちで考えてほしい。そのために密なコミュニケーションが必要。一生懸命頑張っている姿が見えれば、保護者の方々も心が軽くなる部分もあり、信頼関係が築ける。すると言葉尻を捉えられる恐れもなくなってくる。

    もしそこまでやって最終的に訴訟になってしまうならそれは仕方がない。

    だから堂々と対応してもらいたい。

    ① いじめ関連委員会の委員名簿をなぜ積極的に公開していない?

    令和4年6月定例会の私の一般質問に対し、「協議会や対策委員会の名簿は積極的な公開をしていない」と答弁した。では公開しているのはどんな場合で、なぜその場合には公開しているのか。

    委員会等の目的に応じて各所管が公開の可否を判断している。

    ② 委員名簿を公開するとなぜ公平中立な議論ができない?

    協議会や対策委員会の名簿を積極的に公開していない理由として、(以前)「協議会等において忌憚のない意見をいただくとともに、個人に関わる内容に関して公平、中立に慎重な議論を行っていただくため」と答弁した。積極的に公開するとなぜこれらができなくなるのか。具体例も交えた分かりやすい説明を。

    個人の機微に触れる情報について、平穏な環境の下に議論をいただく必要があるため、必要最小限の公開としている。

    求めがあれば公開する?

    のちほども同様の質問をするが、協議会や対策委員会の名簿も非公開情報ではないはずなので、求めに応じて公開するということでよいか。

    名簿を公開するかは、会議の目的に応じ、教育長答弁と同様になるが、市民から多様な意見を取り入れるために設けられた会議においては名簿を公表して差し支えないとなっている。

    個人のプライバシーや権利、義務等を取り扱う会議においては、公にすることにより率直な意見の交換もしくは中立性が不当に損なわれる恐れがあるため積極的に公表することのリスクは高く考えられる、としているが、この後の質問と同様、公表できるということにはなっている。

    ただ、積極的な公表はしていないというところ。

    いじめ加害者も名簿を得られる?

    結局、いじめの加害者側であっても、情報公開請求を出せば委員名簿を得られるという理解でよいか。

    議員指摘のとおり。

    名簿を公開しないとどんな問題が発生するのか考えた。

    協議会や対策委員会の委員が誰かからの圧力で自由に発言できなくなることを懸念しているのではないか。

    では誰が圧力をかけるか。いじめ加害側が圧力をかける可能性を考えているのではないか。または被害側、もしくはまったく関係のない第三者が圧力をかける可能性もある。

    ただ、いじめの加害側であっても名簿を請求できるなら、やろうと思えば名簿を公開請求して委員の住所等を調べて圧力をかけることもできるわけで、積極的に公開していない理由がなくなる。

    まったく関係のない外野の人たちが義憤にかられて名簿の委員名をSNS等でさらし炎上するなども考えられる。しかし誰でも名簿が公開できるなら、第三者が名簿を入手することも容易。それで炎上してしまうなら、結局積極的に公開していない理由がまったく分からない。

    透明性を高めれば信頼を得られ、委員の人選も進むはずだが?

    私がなぜ名簿を公開した方がよいという趣旨で今回質問しているか。

    さまざまなケースがあるが、重大事態になったということは、いじめの対応が迅速に行われていなかった可能性が高い。

    すると、被害者やその家族は、学校や教育委員会に対して強い不信感を持っている。なぜ早く対応してくれなかったのかと。

    実は最初は「自分たちがいけないんじゃないか」というふうに考えてしまうようだ。しかしよく調べると、うちの子はぜんぜん悪くなかった。学校や教育委員会が早く対応してくれていなかったことが問題だということがだんだん明らかになり、どんどん学校や教育委員会に対して不信感がわいてくる。

    そのとき「いじめの対策がどう行われるのだろう?」と思って(市の)ホームページを見ても、いじめ問題対策委員会の委員名簿がない。すると「この人たちは隠しているんじゃないか」となる。情報を隠蔽しているのではないかというふうに発想する。

    だからなるべく出せる情報は、とにかく表に出しておいたほうがよい。 誰でも請求すれば得られる情報なら最初から出しておいたほうがお互いによい

    こちらとしてはわざわざ請求して情報公開しなくてはならない。市民としては、情報がもとから出ていたほうが信頼できる。「この人たちは隠す意図がない」と。「ちゃんと透明性を確保してくれる人たちなんだ」という意識になる。

    ぼんやりした抽象的なリスクを懸念しているのだと思うが、よく分からない圧力を懸念しているのなら、情報をちょこちょこ隠すより、徹底的に透明性を高めていく方向に発想を切り替えたほうがよい。

    そうするとすべてがよくなっていく。被害者の家族の方々は「ここは信用できる」「隠す意図はないんだな」となる。そういった細かいところは非常に重要。

    もうひとつは、それぞれの委員が名前と所属を堂々と公開すること。それをいじめ被害者の家族の方々が見て「この委員は教育委員会とつながりが深過ぎるので外してほしい」とあれば「では替えましょう」と、委員がすぐ替われるような状況や環境を整えることも必要なことだと思う。

    これらの意見に対して見解は。

    いじめ問題という個人の心情に深く関わる内容を議論していただくために、ホームページなどで積極的に名簿を公開するものではない、という認識でいる。

    また公開することで委員について人選を意見できるというところだが、委員の人選については個別具体の対応になってくるので、当事者とよく話をしながら考えていきたい。

    東京都のいじめ問題対策委員会は名簿をホームページで公開している。公開する意味は「私たちは透明性を高めてやっていくんですよ」という姿勢が表れること。検討して変えてほしい。

    どうしても公開できないような話があれば、それぞれの委員に「ホームページで情報公開してもよいか」を聞いてもよい。とにかく透明性を高め、隠蔽していると捉えられないよう、一つ一つの細かいことを対応してほしい。

    ③ 委員の名簿をネットで公開したら条例違反?

    協議会や対策委員会の名簿など、市が積極的に公開していない名簿について、公文書の公開請求などにより名簿を得た議員や市民がそれをインターネット等で公開した場合、条例や法律の違反になるか。

    情報開示請求等で開示した情報がどのような形でインターネット等へ公開されるか分からないため、条例や法律に違反するか否かの判断はできない。

    特にコメント等は一切書かず「委員はこういう方々です」と名簿をホームページに張りつけるだけであれば、条例や法律の違反にはならないか。

    開示請求する場合はその理由を問わず請求者に何らかの目的があって請求する。開示を受けた文書を公にすることでただちに法律違反や条例違反となるわけではない。

    たとえばそれが誹謗や中傷を含む場合など、状況によっては違反となることもあるが、現状は、ただちに法律違反、条例違反となるものではない。

    結局、名簿の情報を得た人がホームページに載せてもまったく問題ないということ。

    要はそれを市が先に公開したほうがよいのではないか。そうしたほうが「ここは隠蔽していないんだな」という感じで捉えられるので。

    市民が名簿を公開したからと次から非開示情報にすることもある?

    積極的に公開していない情報を誰かが入手してホームページで公開したとする。そのように公開されたことを理由に、次から非開示情報にするといった判断をすることはあり得るか。

    非開示情報については条例等で定められているので、それにもとづいて対応するものと考えている。

    ④ なぜ会議録で発言者の名前を隠している?

    なぜ委員長と副委員長の名前は出ている?

    対策委員会の会議録を情報開示請求すると、委員長と副委員長以外は、発言者が誰だか分からない形で提示される。その理由として先ほど示したような(忌憚ない意見をもらい、公平、中立に慎重な議論をしてもらうため)理由が示されているが、これについてもなぜか。

    またそれならなぜ委員長と副委員長の発言は分かるようになっているのか。

    会議録はあくまでも議論された内容が重要であり、委員の個人名ではなく肩書のみを公開している。

    また委員長は会議の進行や議論を整理するなどの役割があり、副委員長は委員長を補佐する役割があることから表記している。

    委員の不適任性を見るため、誰の発言か分かるように

    誰か悪意のある人が、会議録にある発言の一部分だけを切り取ってSNS等でさらして炎上するようなことがあるから、会議録で誰が何をしゃべったというのを隠しているのではないかと思う。

    しかし、公平、中立の立場ではない発言をする委員がいるなら、その委員については調査から外れてもらわなくてはならない。さもなければ被害側が納得のできない調査報告書ができあがる。

    すると通告書にある「(2)当該事案への対処」ができないことになる。

    そのため、たとえ誰が発言したか分からなくても、被害者側から見て、その委員をきちんと外せるようにしておく必要がある。

    委員にとっても誰が何を発言したか公開される方がよい

    誰が何を発言したかは、審議している委員の方々にとっても公開されたほうがよいのではないか。

    そのほうが委員の方々も真剣味が増す。

    私たち議員もこの発言が全部公開されている。だからこそ真面目に発言している部分もある。

    そういう委員の方々も、自分がどんな発言をしたかというところが、委員としての誇りになる部分もあるのではないか。

    これを質問しても似たような答弁が返ってくるから聞かないが。

    結局、委員名簿や発言したことは徹底的に透明性を高め、不信感につながるようなことはなるべく避けなければいけない。

    委員の方々も、ちゃんと名前を公開し堂々と議論してもらった方がよいと私は思う。

    教育委員会は情報を出した方が楽になる

    小平市の教育委員会は、なるべく情報を隠そうというか、情報を出さないという方向で考えている。しかし全体的に考えてなるべく情報を出したほうが楽になると思う。

    私たちはすべての情報を出すと。そうすれば市民の方々は「信頼できる組織なんだな」ということで、コミュニケーションもとりやすくなる。

    それで最終的に訴訟になるようなことが起きたとしても、それはしょうがない。透明性を高めた上で訴訟になるなら、そこは堂々と対応すればよい。

    発想を本当に転換してもらいたい。

    ⑤ 委員の選定状況は?職能団体から選定すべきでは?

    令和5年3月末で任期が切れる協議会と対策委員会の新委員の選定状況と、それぞれの委員をどう選定しているか。

    公平性、中立性を担保するために職能団体の推薦により委員を選定してほしいという保護者の要望をどう受け止め、どう反映しているか。

    会議に影響を与える恐れがあるため示すことはできないが、文部科学省のガイドライン等に基づき適正に選任しており、引き続き、中立性、公平性、専門性の観点から選任していく。

    もう少し具体的に、なぜ示せないのか。

    教育長答弁で申し上げたとおり。

    意味が分からない

    「会議に影響を与える恐れがあるから選定状況を示せない」とはどういうことでしょうか。

    まったく意味が分かりません。

    職能団体からの推薦は難しいのか?

    そんなことでよいのか。

    保護者の方がこの委員は外してくださいといったとき、すぐに交代の委員を入れてもらう必要がある。そのためにも常に委員の候補を厚く確保しておくことが必要。

    文部科学省のガイドラインにもちゃんとそういうことが書いてある。

    職能団体からの推薦は難しいのか。職能団体の推薦で委員を選定する際の課題は何か。

    今議員が話されたとおり、職能団体からの推薦も含めてガイドラインにのっとった人選となるよう努めている。

    ただ難しさがあるかと問われると、なかなか難しいところも実際にはある。それぞれ専門の職を持った方たちなので、そういったところでの折り合いというところは、少し課題にはなっている。

    ⑥ 教員経験者だと公平中立性は担保できないのでは?

    教育委員会の出身者や公立学校の教員経験者が協議会の役員や対策委員会の役員や委員を務めれば、いじめやいじめ重大事態の調査における客観的な公平性、中立性が担保できなくなると考える。

    実際、いじめ被害者の家族から指摘されていることであるが、これをどう受け止め、どう対応していくか。

    学識経験者を始め、心理や法律等の専門性を有している方などさまざまな経験や立場の方が審議に加わることで小平市教育委員会いじめ問題対策委員会としての公平性や中立性は担保できるものと考えているが、保護者からの指摘を踏まえ他自治体の状況等を研究していく。

    公平中立性の担保に疑義がある人たちは最初から委員にしない

    教育委員会の出身者や公立学校の教育経験者の方々は、やはり特殊な感覚を持たれている。それがよい悪いの話ではないが。

    客観的に見て、育委員会寄り、学校寄りの発想になってしまうところがある。なぜなら、教育委員会寄り、学校寄りの発言等をしなければ、その業界からはじかれる可能性があるからだ。

    自分の仕事を今後失ってしまう可能性がある。そういう状況で公平性、中立性を担保したまま働くことができるなんていっても、そんなことは誰も信じない。

    被害者側の家族も当然そういうふうに受け止める。「この人たちは教育委員会寄り、学校寄りの発想になってしまうのではないか」と。

    だから役員から外していくことが重要。

    それについてどう思うかを聞いても「そうではない」と言い張るかもしれないが、とにかくよく考えてほしい。

    当該事案への対処をするつもりなら、このあたりをよく考え、公平性、中立性が担保できないと疑われるような人たちは最初から委員にしない、そういうことがすごく重要。

    当該事案への対処ができないのであれば、調査したとしても意味がないことになってしまう。よく考えてほしい。

    以上

    +

    総じて住民福祉の増進に逆行する事態となり、地方公共団体としての小平市の存在意義が低下する。

    このような事態を避けるため、まず大前提として、いじめやいじめ重大事態の調査体制を客観的に、特に被害者本人やその家族から見て公平性、中立性に疑念が生まれない形に整えることが不可欠だ。

    そこで、第三者委員会である小平市のいじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題対策委員会の在り方について問う。

    まず冷たいコミュニケーションの見直しを

    いじめ被害、特に重大事態となるようないじめ被害に遭った本人とその家族は大変なショックを受け心理的に大きなダメージを受けている。

    考えてほしい。楽しく学校に通っているはずのかわいい我が子が学校で度重なるいじめ被害に遭う。教室に入りたくない、学校に行きたくないと言い、家に帰ると泣いている。そんなことになるなら学校へ通わせのじゃなかったと。何のために学校へ行かせていたのかと。

    こういうことを教育委員会の方々や先生方は私なんかよりも(本来は)ずっとよく認識されているはず。いじめ対応はそこを基点に考えなくては。

    教育委員会や先生方が管理している学校で、(子どもの)心に大きなダメージを受けるようなことが起きてしまっている。そのあたりの認識がしっかりできていないのではないか。

    相談いただいた方々と一緒に教育委員会と話をしていると、(教育委員会は)ともすると「仕事を増やさないで」といった意識でいるのではと邪推できるようなコミュニケーションをしている。

    私は相談いただく方々と比べれば教育委員会と長い付き合いなので、そういう(意図)はないだろうと(思って)いるが、相談の場に同席すると(教育委員会の)冷たい壁を感じることがある。

    コミュニケーションを取る最初の時点から、ともすると訴訟になることを恐れているのではと感じる。言葉尻を捉えられないようになど常に注意し、訴訟になることをびくびくしながら相談を受けても信頼関係は築きにくい。

    まずは本人と家族が心理的に大きな傷を負われているという前提に立ち、何とか一緒にそれを解消していこうという気持ちで考えてほしい。そのために密なコミュニケーションが必要。一生懸命頑張っている姿が見えれば、保護者の方々も心が軽くなる部分もあり、信頼関係が築ける。すると言葉尻を捉えられる恐れもなくなってくる。

    もしそこまでやって最終的に訴訟になってしまうならそれは仕方がない。

    だから堂々と対応してもらいたい。

    ① いじめ関連委員会の委員名簿をなぜ積極的に公開していない?

    令和4年6月定例会の私の一般質問に対し、「協議会や対策委員会の名簿は積極的な公開をしていない」と答弁した。では公開しているのはどんな場合で、なぜその場合には公開しているのか。

    委員会等の目的に応じて各所管が公開の可否を判断している。

    ② 委員名簿を公開するとなぜ公平中立な議論ができない?

    協議会や対策委員会の名簿を積極的に公開していない理由として、(以前)「協議会等において忌憚のない意見をいただくとともに、個人に関わる内容に関して公平、中立に慎重な議論を行っていただくため」と答弁した。積極的に公開するとなぜこれらができなくなるのか。具体例も交えた分かりやすい説明を。

    個人の機微に触れる情報について、平穏な環境の下に議論をいただく必要があるため、必要最小限の公開としている。

    求めがあれば公開する?

    のちほども同様の質問をするが、協議会や対策委員会の名簿も非公開情報ではないはずなので、求めに応じて公開するということでよいか。

    名簿を公開するかは、会議の目的に応じ、教育長答弁と同様になるが、市民から多様な意見を取り入れるために設けられた会議においては名簿を公表して差し支えないとなっている。

    個人のプライバシーや権利、義務等を取り扱う会議においては、公にすることにより率直な意見の交換もしくは中立性が不当に損なわれる恐れがあるため積極的に公表することのリスクは高く考えられる、としているが、この後の質問と同様、公表できるということにはなっている。

    ただ、積極的な公表はしていないというところ。

    いじめ加害者も名簿を得られる?

    結局、いじめの加害者側であっても、情報公開請求を出せば委員名簿を得られるという理解でよいか。

    議員指摘のとおり。

    名簿を公開しないとどんな問題が発生するのか考えた。

    協議会や対策委員会の委員が誰かからの圧力で自由に発言できなくなることを懸念しているのではないか。

    では誰が圧力をかけるか。いじめ加害側が圧力をかける可能性を考えているのではないか。または被害側、もしくはまったく関係のない第三者が圧力をかける可能性もある。

    ただ、いじめの加害側であっても名簿を請求できるなら、やろうと思えば名簿を公開請求して委員の住所等を調べて圧力をかけることもできるわけで、積極的に公開していない理由がなくなる。

    まったく関係のない外野の人たちが義憤にかられて名簿の委員名をSNS等でさらし炎上するなども考えられる。しかし誰でも名簿が公開できるなら、第三者が名簿を入手することも容易。それで炎上してしまうなら、結局積極的に公開していない理由がまったく分からない。

    透明性を高めれば信頼を得られ、委員の人選も進むはずだが?

    私がなぜ名簿を公開した方がよいという趣旨で今回質問しているか。

    さまざまなケースがあるが、重大事態になったということは、いじめの対応が迅速に行われていなかった可能性が高い。

    すると、被害者やその家族は、学校や教育委員会に対して強い不信感を持っている。なぜ早く対応してくれなかったのかと。

    実は最初は「自分たちがいけないんじゃないか」というふうに考えてしまうようだ。しかしよく調べると、うちの子はぜんぜん悪くなかった。学校や教育委員会が早く対応してくれていなかったことが問題だということがだんだん明らかになり、どんどん学校や教育委員会に対して不信感がわいてくる。

    そのとき「いじめの対策がどう行われるのだろう?」と思って(市の)ホームページを見ても、いじめ問題対策委員会の委員名簿がない。すると「この人たちは隠しているんじゃないか」となる。情報を隠蔽しているのではないかというふうに発想する。

    だからなるべく出せる情報は、とにかく表に出しておいたほうがよい。 誰でも請求すれば得られる情報なら最初から出しておいたほうがお互いによい

    こちらとしてはわざわざ請求して情報公開しなくてはならない。市民としては、情報がもとから出ていたほうが信頼できる。「この人たちは隠す意図がない」と。「ちゃんと透明性を確保してくれる人たちなんだ」という意識になる。

    ぼんやりした抽象的なリスクを懸念しているのだと思うが、よく分からない圧力を懸念しているのなら、情報をちょこちょこ隠すより、徹底的に透明性を高めていく方向に発想を切り替えたほうがよい。

    そうするとすべてがよくなっていく。被害者の家族の方々は「ここは信用できる」「隠す意図はないんだな」となる。そういった細かいところは非常に重要。

    もうひとつは、それぞれの委員が名前と所属を堂々と公開すること。それをいじめ被害者の家族の方々が見て「この委員は教育委員会とつながりが深過ぎるので外してほしい」とあれば「では替えましょう」と、委員がすぐ替われるような状況や環境を整えることも必要なことだと思う。

    これらの意見に対して見解は。

    いじめ問題という個人の心情に深く関わる内容を議論していただくために、ホームページなどで積極的に名簿を公開するものではない、という認識でいる。

    また公開することで委員について人選を意見できるというところだが、委員の人選については個別具体の対応になってくるので、当事者とよく話をしながら考えていきたい。

    東京都のいじめ問題対策委員会は名簿をホームページで公開している。公開する意味は「私たちは透明性を高めてやっていくんですよ」という姿勢が表れること。検討して変えてほしい。

    どうしても公開できないような話があれば、それぞれの委員に「ホームページで情報公開してもよいか」を聞いてもよい。とにかく透明性を高め、隠蔽していると捉えられないよう、一つ一つの細かいことを対応してほしい。

    ③ 委員の名簿をネットで公開したら条例違反?

    協議会や対策委員会の名簿など、市が積極的に公開していない名簿について、公文書の公開請求などにより名簿を得た議員や市民がそれをインターネット等で公開した場合、条例や法律の違反になるか。

    情報開示請求等で開示した情報がどのような形でインターネット等へ公開されるか分からないため、条例や法律に違反するか否かの判断はできない。

    特にコメント等は一切書かず「委員はこういう方々です」と名簿をホームページに張りつけるだけであれば、条例や法律の違反にはならないか。

    開示請求する場合はその理由を問わず請求者に何らかの目的があって請求する。開示を受けた文書を公にすることでただちに法律違反や条例違反となるわけではない。

    たとえばそれが誹謗や中傷を含む場合など、状況によっては違反となることもあるが、現状は、ただちに法律違反、条例違反となるものではない。

    結局、名簿の情報を得た人がホームページに載せてもまったく問題ないということ。

    要はそれを市が先に公開したほうがよいのではないか。そうしたほうが「ここは隠蔽していないんだな」という感じで捉えられるので。

    市民が名簿を公開したからと次から非開示情報にすることもある?

    積極的に公開していない情報を誰かが入手してホームページで公開したとする。そのように公開されたことを理由に、次から非開示情報にするといった判断をすることはあり得るか。

    非開示情報については条例等で定められているので、それにもとづいて対応するものと考えている。

    ④ なぜ会議録で発言者の名前を隠している?

    なぜ委員長と副委員長の名前は出ている?

    対策委員会の会議録を情報開示請求すると、委員長と副委員長以外は、発言者が誰だか分からない形で提示される。その理由として先ほど示したような(忌憚ない意見をもらい、公平、中立に慎重な議論をしてもらうため)理由が示されているが、これについてもなぜか。

    またそれならなぜ委員長と副委員長の発言は分かるようになっているのか。

    会議録はあくまでも議論された内容が重要であり、委員の個人名ではなく肩書のみを公開している。

    また委員長は会議の進行や議論を整理するなどの役割があり、副委員長は委員長を補佐する役割があることから表記している。

    委員の不適任性を見るため、誰の発言か分かるように

    誰か悪意のある人が、会議録にある発言の一部分だけを切り取ってSNS等でさらして炎上するようなことがあるから、会議録で誰が何をしゃべったというのを隠しているのではないかと思う。

    しかし、公平、中立の立場ではない発言をする委員がいるなら、その委員については調査から外れてもらわなくてはならない。さもなければ被害側が納得のできない調査報告書ができあがる。

    すると通告書にある「(2)当該事案への対処」ができないことになる。

    そのため、たとえ誰が発言したか分からなくても、被害者側から見て、その委員をきちんと外せるようにしておく必要がある。

    委員にとっても誰が何を発言したか公開される方がよい

    誰が何を発言したかは、審議している委員の方々にとっても公開されたほうがよいのではないか。

    そのほうが委員の方々も真剣味が増す。

    私たち議員もこの発言が全部公開されている。だからこそ真面目に発言している部分もある。

    そういう委員の方々も、自分がどんな発言をしたかというところが、委員としての誇りになる部分もあるのではないか。

    これを質問しても似たような答弁が返ってくるから聞かないが。

    結局、委員名簿や発言したことは徹底的に透明性を高め、不信感につながるようなことはなるべく避けなければいけない。

    委員の方々も、ちゃんと名前を公開し堂々と議論してもらった方がよいと私は思う。

    教育委員会は情報を出した方が楽になる

    小平市の教育委員会は、なるべく情報を隠そうというか、情報を出さないという方向で考えている。しかし全体的に考えてなるべく情報を出したほうが楽になると思う。

    私たちはすべての情報を出すと。そうすれば市民の方々は「信頼できる組織なんだな」ということで、コミュニケーションもとりやすくなる。

    それで最終的に訴訟になるようなことが起きたとしても、それはしょうがない。透明性を高めた上で訴訟になるなら、そこは堂々と対応すればよい。

    発想を本当に転換してもらいたい。

    ⑤ 委員の選定状況は?職能団体から選定すべきでは?

    令和5年3月末で任期が切れる協議会と対策委員会の新委員の選定状況と、それぞれの委員をどう選定しているか。

    公平性、中立性を担保するために職能団体の推薦により委員を選定してほしいという保護者の要望をどう受け止め、どう反映しているか。

    会議に影響を与える恐れがあるため示すことはできないが、文部科学省のガイドライン等に基づき適正に選任しており、引き続き、中立性、公平性、専門性の観点から選任していく。

    もう少し具体的に、なぜ示せないのか。

    教育長答弁で申し上げたとおり。

    意味が分からない

    「会議に影響を与える恐れがあるから選定状況を示せない」とはどういうことでしょうか。

    まったく意味が分かりません。

    職能団体からの推薦は難しいのか?

    そんなことでよいのか。

    保護者の方がこの委員は外してくださいといったとき、すぐに交代の委員を入れてもらう必要がある。そのためにも常に委員の候補を厚く確保しておくことが必要。

    文部科学省のガイドラインにもちゃんとそういうことが書いてある。

    職能団体からの推薦は難しいのか。職能団体の推薦で委員を選定する際の課題は何か。

    今議員が話されたとおり、職能団体からの推薦も含めてガイドラインにのっとった人選となるよう努めている。

    ただ難しさがあるかと問われると、なかなか難しいところも実際にはある。それぞれ専門の職を持った方たちなので、そういったところでの折り合いというところは、少し課題にはなっている。

    ⑥ 教員経験者だと公平中立性は担保できないのでは?

    教育委員会の出身者や公立学校の教員経験者が協議会の役員や対策委員会の役員や委員を務めれば、いじめやいじめ重大事態の調査における客観的な公平性、中立性が担保できなくなると考える。

    実際、いじめ被害者の家族から指摘されていることであるが、これをどう受け止め、どう対応していくか。

    学識経験者を始め、心理や法律等の専門性を有している方などさまざまな経験や立場の方が審議に加わることで小平市教育委員会いじめ問題対策委員会としての公平性や中立性は担保できるものと考えているが、保護者からの指摘を踏まえ他自治体の状況等を研究していく。

    公平中立性の担保に疑義がある人たちは最初から委員にしない

    教育委員会の出身者や公立学校の教育経験者の方々は、やはり特殊な感覚を持たれている。それがよい悪いの話ではないが。

    客観的に見て、育委員会寄り、学校寄りの発想になってしまうところがある。なぜなら、教育委員会寄り、学校寄りの発言等をしなければ、その業界からはじかれる可能性があるからだ。

    自分の仕事を今後失ってしまう可能性がある。そういう状況で公平性、中立性を担保したまま働くことができるなんていっても、そんなことは誰も信じない。

    被害者側の家族も当然そういうふうに受け止める。「この人たちは教育委員会寄り、学校寄りの発想になってしまうのではないか」と。

    だから役員から外していくことが重要。

    それについてどう思うかを聞いても「そうではない」と言い張るかもしれないが、とにかくよく考えてほしい。

    当該事案への対処をするつもりなら、このあたりをよく考え、公平性、中立性が担保できないと疑われるような人たちは最初から委員にしない、そういうことがすごく重要。

    当該事案への対処ができないのであれば、調査したとしても意味がないことになってしまう。よく考えてほしい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/index.html index 7a34ef18..35d138a5 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/jouhou-koukai-fufuku-sinsa/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/jouhou-koukai-fufuku-sinsa/index.html index 5c77c3df..d7c04108 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/jouhou-koukai-fufuku-sinsa/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/jouhou-koukai-fufuku-sinsa/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
    メインコンテンツまでスキップ

    (4)情報公開と不服審査の問題について

    @@ -24,7 +24,7 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① ここ3年間の情報公開請求件数と、そのうち期限延長した件数は?教育委員会は公文書67件(延長6件・8.96%)、個人情報160件(延長59件・36.88%)
    市長部局は公文書の期間延長45.87%、個人情報の期間延長4.64%
    ② 複数の開示請求をまとめて扱うのか?1件の請求と複数件の請求は同様に扱う。
    ③ 行政不服審査会は請求があっても開催しないのか?定期的に開催されない。審査請求があってもただちに開催されない。
    ④ 不服審査請求から結論が出るまでの平均期間は?平成28年度以降に裁決された9件の平均日数は204日。大体3ヵ月から1年以内。
    ⑤ 行政不服審査会の委員名簿を積極的に公開していないのはなぜ?広く一般に周知する必要性は低いと考えているため。
    ⑥ 市の行政不服審査会は公平中立性が担保されていない。見解は?公平中立性は特に問題ないと捉えている。
    市の顧問弁護士が行政不服審査会の役員というのは事実か?事実。
    顧問弁護士が行政不服審査会の委員長をするなど許してよいのか?特に問題ない。時期人選は未定。
    委員長と副委員長の報酬は?手元にないのでのちほど。
    ⑦ 行政不服審査会にかけるかの判断を審査される側はすべきではないのでは?審査庁は審査請求書の記載事項に不備がある場合は補正を求めるが、適法にされた審査請求を判断することは原則ない。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -39,6 +39,6 @@

    市長への請求との比較については、市長が保有する公文書の公開請求につき、

    • 決定期間の延長を決定した割合は45.87%
    • 保有個人情報の開示請求について決定期間の延長を決定した割合は4.64%
    • -

    ② 複数の開示請求をまとめて扱うのか?

    単独で開示請求できる資料を1件個別で開示請求し、同時にほかの開示請求をそれぞれ個別に5件行った事例がある。

    その際「開示対象となる文書は相互に関連することから、開示できる部分について慎重に判断する必要があるため時間を要します。」という理由により6件すべての開示請求が開示期限の延長となった。

    1件だけでも開示請求できる資料に対して、この開示期限の延長理由はおかしい。

    そこで尋ねるが、開示請求をしていない資料との関連性を慎重に判断する必要があるという理由から、開示期限の延長が行われることはあるのか。

    もしくは1件だけでも開示請求できる資料について、その1件だけを開示請求した場合とほかの資料の開示請求も同時に行った場合とで扱いの異なることがあるのか。

    つまり1件だけ開示請求された場合はほかの資料との関連性を調べないのに、その1件を含めてほかに複数件の開示請求が同時に出された場合は、その1件とほかの資料の関連性を調べる。(だから時間がかかる)ということはあるのか。

    事案によりさまざまな状況があるので、開示請求を受けていない公文書も含めた確認に時間を要するため延長を決定する場合もある。

    また1件だけ開示請求された場合と複数同時に開示請求された場合の扱いの違いについては、同様に扱うものとし、慎重に内容の確認を行い開示等の決定をしている。

    ③ 行政不服審査会は請求があっても開催しないのか?

    小平市行政不服審査会は、不服審査請求があっても開催が早まることはないのか。

    行政不服審査会は定期的に開催されるものではなく、また審査請求がされてただちに開催されるものではない。

    審査請求がされた場合、原則として、審査庁の指名した審理員が、当該処分をした処分庁及び審査請求人に対して、弁明書や反論書などお互いの主張書面の提出を求める。

    その後、お互いの主張が尽くされ、審理手続が終結した時点で、審査庁が行政不服審査会に諮問し、行政不服審査会を開催するのが基本的な流れ。

    ④ 不服審査請求から結論が出るまでの平均期間は?

    不服審査請求してからその結論が出るまでの期間は平均してどれぐらいか。

    平成28年度以降、裁決された9件の平均日数は204日。裁決までに要する期間については審査請求の内容等により差が生じるが、おおむね3か月から1年以内で裁決されている。

    ⑤ 行政不服審査会の委員名簿を積極的に公開していないのはなぜ?

    小平市行政不服審査会の委員名簿を積極的に公開していない理由は。また、公開しているのはどんな場合で、なぜその場合には公開するか。

    市としては、広く一般に周知する必要性は低いと考えており積極的に公表はしていないが、小平市情報公開条例における非公開情報には該当しないので、審査請求人等から求めがあれば情報提供している。

    ⑥ 市の行政不服審査会は公平中立性が担保されていない。見解は?

    小平市行政不服審査会の委員には市と関係の深い委員が多い。客観的に公平性、中立性が担保できないと考えるが、見解は。

    行政不服審査会委員は、提出された審査請求に対し公正な判断をすることが求められており、法律または行政に関して優れた識見を有する者のうちから委嘱している。

    審査会の開催に当たって、委員が審査請求人と利害関係にある恐れがあるような場合には、調査審議へ関与しないようにしており、公平性、中立性に関しては特に問題ないものと捉えている。

    市の顧問弁護士が行政不服審査会の役員というのは事実か?

    行政不服審査会委員のうち、少なくともお二人が小平市の顧問弁護士。この顧問弁護士の方々は、行政不服審査会で委員長などの役員を務めているか。

    委員長等は行っている。該当している。

    顧問弁護士が行政不服審査会の委員長をするなど許してよいのか?

    ということは小平市を守る立場にある顧問弁護士が行政不服審査会の委員長をしているということになる。あってはならないことだ。

    行政不服審査会というのは小平市の決定に不服があるから訴える場所。その不服を審査する人たちが小平市を守るために給料をもらっている弁護士。

    こんなことが許されてよいのか。なぜこのような人選になっているか。またこの指摘を受けて、次の改選では別の人物を選ぶことになるか。

    委員については、公平性、中立性をきちんと意識していただいて対応していただいているところなので、特にそこは問題ないと考えている。

    次期の人選につきましては、現在未定。

    委員長と副委員長の報酬は?

    このお2人は顧問弁護士になられてから何年たっているか。また予算で40万円ぐらい計上されているが、報酬はいくらか。

    顧問弁護士になった時期等は今不明なので、のちほどお示しできれば。

    これは本当にすごく大きな問題。

    今回いじめのことを調べていたが、調べれば調べるほどボロが出てくる。この問題はすごく重要なので、また機会があれば追及したい。

    ⑦ 行政不服審査会にかけるかの判断を審査される側はすべきではないのでは?

    たとえば市教育委員会に対して公文書の公開請求や保有個人情報の開示請求を行い、その結果に不服があったため不服審査請求をしたとする。

    すると小平市行政不服審査会にかかる前の段階で、その申請内容が不服審査請求の要件を満たすかどうかが判断されるが、この判断は教育総務課が行うことになる。

    このように小平市行政不服審査会にかけるかどうかの判断を審査される側がするべきではないと考えるが、見解は。

    審査請求がされた場合、審査庁は、審査請求書の記載事項に不備がないか確認をし、不備がある場合には審査請求人に対して補正を求めることになる。

    なお、適法にされた審査請求については、原則として審査庁は行政不服審査会に諮問する義務があるので行政不服審査会にかけるかどうかを判断するようなことはない。

    以上

    +

    ② 複数の開示請求をまとめて扱うのか?

    単独で開示請求できる資料を1件個別で開示請求し、同時にほかの開示請求をそれぞれ個別に5件行った事例がある。

    その際「開示対象となる文書は相互に関連することから、開示できる部分について慎重に判断する必要があるため時間を要します。」という理由により6件すべての開示請求が開示期限の延長となった。

    1件だけでも開示請求できる資料に対して、この開示期限の延長理由はおかしい。

    そこで尋ねるが、開示請求をしていない資料との関連性を慎重に判断する必要があるという理由から、開示期限の延長が行われることはあるのか。

    もしくは1件だけでも開示請求できる資料について、その1件だけを開示請求した場合とほかの資料の開示請求も同時に行った場合とで扱いの異なることがあるのか。

    つまり1件だけ開示請求された場合はほかの資料との関連性を調べないのに、その1件を含めてほかに複数件の開示請求が同時に出された場合は、その1件とほかの資料の関連性を調べる。(だから時間がかかる)ということはあるのか。

    事案によりさまざまな状況があるので、開示請求を受けていない公文書も含めた確認に時間を要するため延長を決定する場合もある。

    また1件だけ開示請求された場合と複数同時に開示請求された場合の扱いの違いについては、同様に扱うものとし、慎重に内容の確認を行い開示等の決定をしている。

    ③ 行政不服審査会は請求があっても開催しないのか?

    小平市行政不服審査会は、不服審査請求があっても開催が早まることはないのか。

    行政不服審査会は定期的に開催されるものではなく、また審査請求がされてただちに開催されるものではない。

    審査請求がされた場合、原則として、審査庁の指名した審理員が、当該処分をした処分庁及び審査請求人に対して、弁明書や反論書などお互いの主張書面の提出を求める。

    その後、お互いの主張が尽くされ、審理手続が終結した時点で、審査庁が行政不服審査会に諮問し、行政不服審査会を開催するのが基本的な流れ。

    ④ 不服審査請求から結論が出るまでの平均期間は?

    不服審査請求してからその結論が出るまでの期間は平均してどれぐらいか。

    平成28年度以降、裁決された9件の平均日数は204日。裁決までに要する期間については審査請求の内容等により差が生じるが、おおむね3か月から1年以内で裁決されている。

    ⑤ 行政不服審査会の委員名簿を積極的に公開していないのはなぜ?

    小平市行政不服審査会の委員名簿を積極的に公開していない理由は。また、公開しているのはどんな場合で、なぜその場合には公開するか。

    市としては、広く一般に周知する必要性は低いと考えており積極的に公表はしていないが、小平市情報公開条例における非公開情報には該当しないので、審査請求人等から求めがあれば情報提供している。

    ⑥ 市の行政不服審査会は公平中立性が担保されていない。見解は?

    小平市行政不服審査会の委員には市と関係の深い委員が多い。客観的に公平性、中立性が担保できないと考えるが、見解は。

    行政不服審査会委員は、提出された審査請求に対し公正な判断をすることが求められており、法律または行政に関して優れた識見を有する者のうちから委嘱している。

    審査会の開催に当たって、委員が審査請求人と利害関係にある恐れがあるような場合には、調査審議へ関与しないようにしており、公平性、中立性に関しては特に問題ないものと捉えている。

    市の顧問弁護士が行政不服審査会の役員というのは事実か?

    行政不服審査会委員のうち、少なくともお二人が小平市の顧問弁護士。この顧問弁護士の方々は、行政不服審査会で委員長などの役員を務めているか。

    委員長等は行っている。該当している。

    顧問弁護士が行政不服審査会の委員長をするなど許してよいのか?

    ということは小平市を守る立場にある顧問弁護士が行政不服審査会の委員長をしているということになる。あってはならないことだ。

    行政不服審査会というのは小平市の決定に不服があるから訴える場所。その不服を審査する人たちが小平市を守るために給料をもらっている弁護士。

    こんなことが許されてよいのか。なぜこのような人選になっているか。またこの指摘を受けて、次の改選では別の人物を選ぶことになるか。

    委員については、公平性、中立性をきちんと意識していただいて対応していただいているところなので、特にそこは問題ないと考えている。

    次期の人選につきましては、現在未定。

    委員長と副委員長の報酬は?

    このお2人は顧問弁護士になられてから何年たっているか。また予算で40万円ぐらい計上されているが、報酬はいくらか。

    顧問弁護士になった時期等は今不明なので、のちほどお示しできれば。

    これは本当にすごく大きな問題。

    今回いじめのことを調べていたが、調べれば調べるほどボロが出てくる。この問題はすごく重要なので、また機会があれば追及したい。

    ⑦ 行政不服審査会にかけるかの判断を審査される側はすべきではないのでは?

    たとえば市教育委員会に対して公文書の公開請求や保有個人情報の開示請求を行い、その結果に不服があったため不服審査請求をしたとする。

    すると小平市行政不服審査会にかかる前の段階で、その申請内容が不服審査請求の要件を満たすかどうかが判断されるが、この判断は教育総務課が行うことになる。

    このように小平市行政不服審査会にかけるかどうかの判断を審査される側がするべきではないと考えるが、見解は。

    審査請求がされた場合、審査庁は、審査請求書の記載事項に不備がないか確認をし、不備がある場合には審査請求人に対して補正を求めることになる。

    なお、適法にされた審査請求については、原則として審査庁は行政不服審査会に諮問する義務があるので行政不服審査会にかけるかどうかを判断するようなことはない。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/kyouin-ijime-taibatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/kyouin-ijime-taibatu/index.html index 9cf70fc8..8fb6c511 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/kyouin-ijime-taibatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/kyouin-ijime-taibatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (3)教員が関わるいじめや体罰について

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    🏷️タグ「いじめ重大事態」のついた記事

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 体罰や不適切な行為の、直近の相談件数は?ここ5年間で数件。
    ② 体罰や不適切な行為の相談を受けた際の対応フローは?一律の手順はないが、学校に事実確認ののち必要な対応をしていく。
    ③ 他市のような体罰一掃の目標はあるか?小平市教育振興基本計画に資質向上を掲げている。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -33,6 +33,6 @@ また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    質問する理由

    いじめ防止対策推進法に定義されているいじめは、子ども同士のいじめが対象であり、教員と子どもの間のいじめは含まれない。

    そのため教員から子どもに対するいじめが発生してもいじめとしての対応は行われず、仮にそれで子どもに重大な事態が発生してもいじめ重大事態の対応がなされない。

    私の認識では、小平市立学校の教員が子どもに対していじめを行ったり教員の行為が子ども同士のいじめを誘発していたりする事案が実際に複数件発生している。しかし適切な対応がなされず、被害者本人やその家族が泣き寝入りしている状況がある。

    令和4年9月29日には、滋賀県の野洲市教育委員会が教諭によるいじめ行為を認定した。小平市も同様に、教員によるいじめの存在や教員の行為が誘発した子ども同士のいじめの存在をきちんと受け止め、いじめ重大事態に取り組むのと同様の真摯な姿勢で向き合う必要がある。その観点から以下質問する。

    ① 体罰や不適切な行為の、直近の相談件数は?

    小平市立小・中学校で、直近の5年間で、東京都教育委員会の体罰関連行為のガイドラインに定められるような体罰や不適切な行為に該当するもしくはその可能性があるとして受けた相談はどれだけあるか。

    教育委員会においてはさまざまな意見や要望をいただいているが、その中で、教員の体罰や不適切な行為に関する相談で事実確認等が必要な事案は、ここ5年間で数件ある。

    ② 体罰や不適切な行為の相談を受けた際の対応フローは?

    教員の体罰や不適切な行為に関する相談を受けた際、相談者に提示して理解が得られるような対応手順は整っているか。

    つまり「誰が誰を対象にどのように事実関係を確認し、必要に応じて第三者の判断を介在させるなども含めてどう対応し、相談者にはどう報告していくか」といった対応手順を整えているか。

    相談された方の意向や相談内容により対応方法はさまざまであり、一律の手順はないが、まずは学校に事実確認をしたうえで必要な対応をしていく。

    ③ 他市のような体罰一掃の目標はあるか?

    たとえば東村山市教育委員会の教育目標には例年次のような取組が書かれているが、小平市にこのような目標はあるか。

    令和4年度東村山市教育委員会の教育目標及び基本方針

    取組6 これからの教育を担う教員の資質・能力を高める
    市立小・中学校から暴言・体罰などを一掃する。また、学校における個人情報の管理を徹底するとともに、ハラスメントなどの服務事故を防止するため、学校との連携を強化して服務に関する研修の充実を図る。

    東村山市の教育目標

    ホームページで確認できる限り、平成29年から毎年、教育目標に体罰の一掃が書かれています。なぜ小平市は真似できないのでしょうか。

    小平市教育振興基本計画において、教員の資質向上に係る課題を掲げ、教員に対し、服務事故を決して起こさないという高い倫理観を持って教育活動に臨むことを求めており、学校と教育委員会が連携し、服務事故防止のための取組をしている。

    以上

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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/hontouno-kyouikuwo/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/hontouno-kyouikuwo/index.html index af9a21fe..7ee1abe8 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/hontouno-kyouikuwo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/hontouno-kyouikuwo/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)管理を容易にするための制限強化ではなく、本当の教育を

    @@ -27,13 +27,13 @@

    3月定例会において全会一致で採択された請願第12号について、市教委は一部をガイドラインに反映してくれたものの、それ以外の部分についてはいつまで経っても動かないところがあります。そのため、さまざまな方法で、請願の趣旨を実現してもらうようアプローチしてきました。残念ながら、その間にも、請願で憂慮していた事態が起きています。

    すべてとは言いませんが、怠慢な態度を続けてきた教育委員会の責任は大きいです。

    また、ある程度趣旨が浸透してきたと思っていた矢先の4月に職員の入れ替えがありました。教育部長と教育指導担当部長が変わり、理解されている職員も残ってはいますが、幹部職員には一から説明が必要になりました。6月7日に改訂されたガイドラインには国の方針よりも厳しい制限を課すことになる内容を含んでいるなど、残念なことも起きています。

    -

    なお、校長会の資料を開示して読みましたが、いくつかの学校では、校長も運営のしやすさを求めて国の方針よりも制限を強くしようとしている様子が伺われます。

    +

    なお、校長会の資料を開示して読みましたが、いくつかの学校では、校長も運営のしやすさを求めて国の方針よりも制限を強くしようとしている様子が伺われます。

    いじめの対応も、特別支援教育もそうですが、知れば知るほど、分からなくなることがあります。市の学校や教育委員会とは、誰のために、何のためにあるのでしょうか。

    対応の仕方によっては、子どもたちの一生を左右する可能性があります。職員の幸福感や、やりがいにもつながることです。市長を始め、教育長の責任は重大です。子どもたちの心に伝わるのは、大人が全力で取り組む姿です。再考していただきたいです。

    今後も追求します。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① これらの状況を問題と認識している?全学校でガイドラインに基づく指導が重要
    ② 子どもたちにきちんと説明することこそ本当の教育では?国の方針を理解しやすくしてる
    ③ 首相がマスクせず海外の高齢者とも接する一方、子どもたちに原則マスク着用を求める矛盾した状況をどう捉え、どう説明する?国の方針に基づく

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -53,13 +53,13 @@

    「子どもたちの心の成長につながる『食育』の意味もある」

    とも話しています。

    小平市は、請願第12号の全会一致での採択という「これ以上ないお膳立て」がありながら、福岡市に先を越されました。何度もこのことは担当の職員に指摘しましたが、まったく改善されませんでした。私は、これは、職員の、「傲慢、怠慢、子どもたちのことを最優先に考えないおためごかしの態度」が最も大きな原因と思っています。小平市教育委員会の歴史に残る恥となりました。

    このような体たらくでありながら、子どもたちへ指導する立場にいるなど、おこがましいことではないでしょうか。

    少なくとも、福岡市の対応にならい、すぐに対応を変えるべきですが、いっこうに変える気配がありません。怠慢な態度を続けるのであれば、給料として受取っている市税を返納すべきです。残念でなりません。

    情報開示で判明した教育部長の発言

    あるお母さんが情報の開示請求をしたときに出てきたことだが、市内数校の校長先生たちが集まる会議で、当時の教育部長が次のように述べていたことが分かった。

    請願では、市のガイドラインが国に比べて厳しいとのことだった。現場で指導するに当たっては、分かりやすいほうがよいが、東京都が発出している通知も参考にしてはどうか

    -

    令和4年3月28日・教育施策連絡会での教育部長発言(小平市・開示資料より)

    要は、「現場で指導するに当たり分かりやすいほうがよい」と言っている。子どもたちのことを最優先にしなければならないのに。現場で指導するに当たり分かりやすいことが、子どもたちのためになると思っているのかもしれないが。

    これを読んだだけでは、要旨なので、どんな意図で発言したかというところまで分からないが、見た限り、運営のしやすさのほうを考えている発言。

    請願の趣旨をちゃんと受け止めていないと感じる。

    ③ 首相がマスクせず海外の高齢者とも接する一方、子どもたちに原則マスク着用を求める矛盾した状況をどう捉え、どう説明する?

    国の方針に基づいて感染症対策をしている市長や教育長に聞く。

    首相がマスクを外して海外の高齢者も含めた人々と接している一方で、子どもたちには原則マスク着用を求めているという、一見して矛盾した状況をどう捉え、どう説明するか。

    教育委員会としては、国の方針に基づき、児童・生徒及び教職員の健康及び安全を確保し、学校における感染症の拡大を防止するためにマスクの着用を原則としている。

    子ども新聞との会見でも岸田総理だけノーマスク

    これについても、おととい、岸田首相が、子ども新聞の10人ぐらいの記者に対して記者会見を行った。動画で見たが岸田総理はノーマスク。一方で、子どもたちは全員マスクをしている。

    私は、こんな映像を見ると、子どもたちをなめるのも大概にしろと怒りが収まらない。

    子どもたちにいろいろな制限を課しておきながら自分たちはそういうことをしない。

    そんな国(政府)や都の方針を小平市として盲信することは、地方自治体の在り方としてよくない。

    地方自治法を思い出し、矛盾や機能不全を呈している国や都には抗うべき

    地方自治法を思い出してもらいたい。地方自治法には地方公共団体の役割が書かれている。

    地方自治法

    第1条の2
    +

    令和4年3月28日・教育施策連絡会での教育部長発言(小平市・開示資料より)

    要は、「現場で指導するに当たり分かりやすいほうがよい」と言っている。子どもたちのことを最優先にしなければならないのに。現場で指導するに当たり分かりやすいことが、子どもたちのためになると思っているのかもしれないが。

    これを読んだだけでは、要旨なので、どんな意図で発言したかというところまで分からないが、見た限り、運営のしやすさのほうを考えている発言。

    請願の趣旨をちゃんと受け止めていないと感じる。

    ③ 首相がマスクせず海外の高齢者とも接する一方、子どもたちに原則マスク着用を求める矛盾した状況をどう捉え、どう説明する?

    国の方針に基づいて感染症対策をしている市長や教育長に聞く。

    首相がマスクを外して海外の高齢者も含めた人々と接している一方で、子どもたちには原則マスク着用を求めているという、一見して矛盾した状況をどう捉え、どう説明するか。

    教育委員会としては、国の方針に基づき、児童・生徒及び教職員の健康及び安全を確保し、学校における感染症の拡大を防止するためにマスクの着用を原則としている。

    子ども新聞との会見でも岸田総理だけノーマスク

    これについても、おととい、岸田首相が、子ども新聞の10人ぐらいの記者に対して記者会見を行った。動画で見たが岸田総理はノーマスク。一方で、子どもたちは全員マスクをしている。

    私は、こんな映像を見ると、子どもたちをなめるのも大概にしろと怒りが収まらない。

    子どもたちにいろいろな制限を課しておきながら自分たちはそういうことをしない。

    そんな国(政府)や都の方針を小平市として盲信することは、地方自治体の在り方としてよくない。

    地方自治法を思い出し、矛盾や機能不全を呈している国や都には抗うべき

    地方自治法を思い出してもらいたい。地方自治法には地方公共団体の役割が書かれている。

    地方自治法

    第1条の2
    地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする

    国の役割も書いてある。地方自治体として、矛盾や機能不全を呈している国や都の方針には、もちろん法律を守りながら、法律の解釈の幅を活用しできる限り抗ってもらいたい。

    そういう気概を持って仕事してほしい。

    小平市立学校版感染症予防ガイドライン(6月7日改定版)の明らかな誤りはすぐに修正を

    また、小平市立学校版感染症予防ガイドライン(6月7日改定版)には明らかな間違いがある。誰でも分かる間違いなので、すぐ直してほしい。

    3ページの最後に次のように書かれている。

    熱中症リスクが高い夏場においては、熱中症対策を優先し、登下校時や休憩時間における外遊び、屋外での教育活動においては、十分な距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要ない

    しかしこれは、4ページにも記載がある、文部科学省が示す「マスク着用の考え方」の表やその注記とは違う話になっている。

    文部科学省のほうでは、熱中症リスクが高い夏場は、マスク着用は必要ないということではなく、マスクを外すことを推奨とされている。大きな間違い。

    そもそもここに書く必要がないので、削除するか、文言をしっかり直すか。

    😵 明らかな誤りを放置する市教委

    子どもたちの夏場のマスク着用について、本年6月7日に改正された市ガイドラインには次のようにあります。

    ガイドラインの明らかな誤り

    小平市立学校版感染症予防ガイドライン(6月7日改訂版)

    しかしこれは国が求めているものではありません。厚労省と文科省は合同の通知で次のように明記しています。

    子どものマスク着用について

    夏場は、熱中症防止の観点から、屋外でマスクの必要のない場面では、マスクを外すことを推奨します。

    また、本年6月10日に出された文科省の事務連絡には次のように明記されています。

    夏季における児童生徒のマスクの着用について(文科省事務連絡・令和4年6月10日)

    マスクの着用が不要な場面の例として、体育の授業、運動部活動の活動中、登下校時を取り上げており、これらの場面においては、特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること

    「着用は必要ない」では、児童・生徒が着用の可否を選択することになり、消極的対応です。一方、国は「外すよう指導する」として、先生による積極的な対応を求めています。つまり、市の示す対応は、国が求めている対応に対して不十分です。このことは、文科省の担当者に直接電話し、確認しています。

    驚くことに、小平市のガイドラインにも、次のように、上記した文科省のマスク着用の考え方の表が添付されています。

    文科省の事務連絡

    図中に緑色で記載しましたが、小平市は一部の条件だけを出し、不要な「熱中症リスクが高い夏場においては」という文言を追加しています。

    子どもたちに根拠のない過剰な制限を課した状態を放置し、かつ、ガイドラインの中に矛盾した内容を併載していることは本当に驚きます。

    このことは6月10日に一般質問で指摘し、その後も直接担当部長に指摘しましたが、夏休みへ入る時期になっても更新されることなくそのままになっています。

    すぐに修正できることです。子どもたちに影響が大きい明確な誤りを放置したままなどありえないことです。

    1問目のいじめ対策でも感じますが、小平市の教育委員会は、いったい何のための組織なのでしょうか。

    多くの方からご指摘いただいていますが、私も、子どもたちのための組織ではないと感じます。

    国より制限を強くしようとする、市の不当な姿勢が表れている

    夏が終わっても、熱中症と関係なく、

    • 登下校時
    • 休憩時間における外遊び
    • 屋外での教育活動
    • -

    等において、十分な距離が確保できる場合はマスク着用の必要はない(と、文部科学省が方針を示している。また、いかなる場面でもマスク着用は強制ではない)。

    なぜか文部科学省の制限よりもはるかに強い制限をかけている。私の先ほど指摘したことがそのまま現在のガイドラインにも表れているということ。指摘しておく。

    備考

    今回は、1件目の重大事態の質問を中心に時間を使う予定でしたので、こちらは指摘にとどめ、再質問は行いませんでした。

    別途時間を取って担当職員に詳しく指摘したガイドラインの誤りなども、このまとめを書いている7月末下旬まで、修正するなど一切の対応がないとは思いませんでした。

    以上

    +

    等において、十分な距離が確保できる場合はマスク着用の必要はない(と、文部科学省が方針を示している。また、いかなる場面でもマスク着用は強制ではない)。

    なぜか文部科学省の制限よりもはるかに強い制限をかけている。私の先ほど指摘したことがそのまま現在のガイドラインにも表れているということ。指摘しておく。

    備考

    今回は、1件目の重大事態の質問を中心に時間を使う予定でしたので、こちらは指摘にとどめ、再質問は行いませんでした。

    別途時間を取って担当職員に詳しく指摘したガイドラインの誤りなども、このまとめを書いている7月末下旬まで、修正するなど一切の対応がないとは思いませんでした。

    以上

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    diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/judai-jitai-kodomo-chusin/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/judai-jitai-kodomo-chusin/index.html index d40a117f..7d42f0bb 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/judai-jitai-kodomo-chusin/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/judai-jitai-kodomo-chusin/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)「重大事態」への認識を改め、子ども中心のいじめ対策へ

    @@ -46,7 +46,7 @@
    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ①いじめ重大事態をどう捉えている?いじめ被害者と家族にできる限り配慮し原因究明と解決に取り組むもの。
    否定的に捉えている?肯定否定ではなく要件に当てはめ対応。
    ② 市独自の判断で重大事態にしない?法に沿って判断する。
    3要件以外でも判断すると答弁したが?法に沿って判断する。
    教育委員会が勝手に重大事態か否かを判断してよい?教委の判断ではなく法に沿って判断する。
    時間がかかるなら、従来の対応と並行で重大事態対応をすれば?いじめはすべて迅速対応してる。❌
    ③ 重大事態という扱いの存在をどう周知?学校いじめ防止基本方針と保護者会等で。教職員は研修等で。
    重大事態3要件を記載しているのはすべての学校ではない?すべての学校で記載あるはず。❌
    連続して30日の欠席は、何が根拠?あくまで判断の基準。
    保護者会で重大事態を説明している?している。
    3要件等をきちんと説明している?内容を把握していない。
    教職員の研修会でも3要件や重大事態のことをきちんと説明しているのか?きちんとしている。
    入学時等に行うとされている重大事態の説明をしている?守り進めている。
    なぜ重大事態を知らない保護者がいる?答弁できない。
    ④ いじめ重大事態の累計件数、分類と対応期間は?3件。分類と対応期間は個別事案の特定になるので答弁控える。
    対応期間がなぜ個別事案の特定に?おそれがある。
    個別事案が特定されると何が問題?子どもたち、家族の意向があるので。
    文科省も「可能な限り調査結果を共有する」としているが?その通りだがさまざまな事情を勘案する必要がある。
    重大事態の調査報告書は公開する?内容、被害側意向、公表の影響を勘案し判断する。
    被害者が拒んでも公開される?条例に照らして開示・非開示を判断し対応する。
    調査結果の公表は望ましいと考える?そう考えている。
    ⑥ 専門家の助言に反し重大事態として扱わなかった件数は?0件。❌
    ⑦ 専門家の助言が得られる会議の会議録をなぜつくらない?協議会等で会議録等はつくるが非公開のものもある。
    会議録等の「等」とは?資料などが含まれるという認識。❌
    会議録、議事録、要旨の定義を分けている?(正しい答弁なし)
    ⑧ いじめに関した審議会の委員名簿を積極的に公開していない理由は?忌憚ない意見を得るためと個人に関わる内容に公平中立に慎重な議論をしてもらうため。
    ⑨ 協議会や対策委員会の会議録はつくっている?つくっている。
    ⑩ 委員は職能団体の推薦によるべきでは?教育委員会が判断した委員や各関係機関から推薦の委員を委嘱している。
    ⑪ いじめ事案対応フロー図をつくり周知活用しては?今後研究する。
    ⑫ 重大事態の検証結果と提言は誰の責任でどう教育行政に反映する?教育委員会の責任で学校への指導助言に反映。
    ⑬ 人的リソース配分に関する組織的対応の具体的内容は?教育委員会事務局全体で取り組む。外部委託は他市を参考に検討。

    ❌をつけたものは事実に反する虚偽の答弁です。

    通告書

    - +

    主な質疑

    +

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/daisy-ikkatu-fukudokuhon/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/daisy-ikkatu-fukudokuhon/index.html index 822a8e9a..d6663c91 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/daisy-ikkatu-fukudokuhon/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/daisy-ikkatu-fukudokuhon/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (4)デイジー教科書の一括申請と、社会科副読本のデイジー化を

    @@ -37,12 +37,12 @@
    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① デイジー教科書一括ダウンロード申請の状況と課題は?手続きを確認中、メリットや活用方法の詳細について情報提供が必要。
    ② 「わたしたちの小平市」をデイジー化しては?端末読み上げ機能を使えばよく、予定なし。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
    また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    -

    質問する理由

    令和2年6月の一般質問で、タブレットの導入に合わせて、デイジー教科書の一括ダウンロード申請し、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうかという質問をした。

    その答弁では「情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討する」とあった。

    また一括申請のメリットについては、「今後、GIGAスクール構想で1人1台になった場合ニーズのある子どもがすぐに使えるよさがある。個々それぞれがやっていくと手続的な手間もあり、それぞれ使いたいときに使えないということもある。一括でできる環境を整えていくことが重要」と答弁した。

    デイジー教科書の導入に向けた検討状況について問う。

    ① デイジー教科書一括ダウンロード申請の状況と課題は?

    デイジー教科書の一括ダウンロード申請について、検討状況、課題は。

    教育委員会が一括してダウンロード申請することで、学校はデイジー教科書を必要とする児童・生徒に対してアカウント発行するだけで、当該児童・生徒が、その都度使用できることから、教育委員会による一括申請に向けた必要な手続について確認している。

    課題は、デイジー教科書の活用について、教職員、保護者、児童・生徒が、メリットや活用方法などの詳細を把握していないことが考えられるためさらなる情報提供の必要があると認識している。

    ② 「わたしたちの小平市」をデイジー化しては?

    授業で使われる頻度の高い、小平市小学校社会科副読本の「わたしたちの小平市」をデイジー化する費用は、事業者の見積もりでは30万円程度と思われる。

    すぐにでもデイジー化してはどうか。課題は。

    副読本をデータ化した資料がすでにあることから、学習者用端末の読み上げ機能等を活用することで読むこと等の困難さの軽減につながると捉えており、現時点では副読本のデイジー化を行う予定はない。

    以上

    +

    質問する理由

    令和2年6月の一般質問で、タブレットの導入に合わせて、デイジー教科書の一括ダウンロード申請し、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうかという質問をした。

    その答弁では「情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討する」とあった。

    また一括申請のメリットについては、「今後、GIGAスクール構想で1人1台になった場合ニーズのある子どもがすぐに使えるよさがある。個々それぞれがやっていくと手続的な手間もあり、それぞれ使いたいときに使えないということもある。一括でできる環境を整えていくことが重要」と答弁した。

    デイジー教科書の導入に向けた検討状況について問う。

    ① デイジー教科書一括ダウンロード申請の状況と課題は?

    デイジー教科書の一括ダウンロード申請について、検討状況、課題は。

    教育委員会が一括してダウンロード申請することで、学校はデイジー教科書を必要とする児童・生徒に対してアカウント発行するだけで、当該児童・生徒が、その都度使用できることから、教育委員会による一括申請に向けた必要な手続について確認している。

    課題は、デイジー教科書の活用について、教職員、保護者、児童・生徒が、メリットや活用方法などの詳細を把握していないことが考えられるためさらなる情報提供の必要があると認識している。

    ② 「わたしたちの小平市」をデイジー化しては?

    授業で使われる頻度の高い、小平市小学校社会科副読本の「わたしたちの小平市」をデイジー化する費用は、事業者の見積もりでは30万円程度と思われる。

    すぐにでもデイジー化してはどうか。課題は。

    副読本をデータ化した資料がすでにあることから、学習者用端末の読み上げ機能等を活用することで読むこと等の困難さの軽減につながると捉えており、現時点では副読本のデイジー化を行う予定はない。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/guideline-syusei-mokusyoku-owari/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/guideline-syusei-mokusyoku-owari/index.html index 4da18122..732b1232 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/guideline-syusei-mokusyoku-owari/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/guideline-syusei-mokusyoku-owari/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (5)誤りのあるガイドライン修正と、福岡市に倣い黙食を終わりに

    @@ -41,7 +41,7 @@

    私から伝えるべきことは具体的に何度も伝えてきました。十分に改善されるまで今後も指摘し続けます。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① マスクを外す指導の具体的方法は?授業前・中や下校前に一斉指導、個別に声掛け。
    ② マスク差別偏見防止の具体的方法は?集会等で一斉指導、個別に声掛け。
    ③ 指導の実施状況をどう確認する?学校訪問する機会等に確認。
    ④ 問題のあるガイドラインを修正しないのは?次回改訂の際に整合性を図る。
    ⑤ 「都が黙食徹底を指導」しているとする文書は?8月18日付の通知など。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -62,6 +62,6 @@

  • 全校朝会
  • 学年集会
  • 学級活動
  • -

    等の機会に、一斉指導するとともに、児童・生徒の様子や事情に応じて個別に声掛けをしている。

    ③ 指導の実施状況をどう確認する?

    これらの指導が実際に実施されていることを、教育委員会としてどのように確認するか。

    学校を訪問する機会等に確認し、必要に応じて、指導・助言していく。

    ④ 問題のあるガイドラインを修正しないのは?

    本年6月定例会の一般質問で指摘したように、次の箇所は文科省や厚労省が求めているものとは異なる対応であり、趣旨からしても間違っている。

    小平市立学校版感染症予防ガイドライン(令和4年6月7日版)(リンク切れ)

    エ 熱中症リスクが高い夏場においては、熱中症対策を優先し、登下校時や休憩時間における外遊び、屋外での教育活動においては、十分な距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要ない。

    一方、今回の指導は、文科省や厚労省が求めているものに沿った「外すよう指導する」であるが、同ガイドラインには記載がない。

    この2点の問題が生じているのに、なぜ同ガイドラインを修正しないのか。

    次回の改訂の際には、ガイドラインに記載している表現と、文部科学省、及び厚生労働省が示している表現、並びに市立学校における9月以降の対応に関するお知らせの表現との整合性を図っていく。

    備考

    つまり、「間違えた情報を掲載していても問題ないガイドラインである」という理解でよいのかなと思います。

    そのようなガイドラインに従わなくてはならないとしたらアホらしい、と思うのは私だけでしょうか。

    ⑤ 「都が黙食徹底を指導」しているとする文書は?

    本年8月23日の生活文教委員会事務報告で、「給食について東京都として黙食の徹底という指導があるので黙食を継続せざるを得ないと考えている」旨の発言があった。

    (しかし探してもその文書が見つからない。)具体的に、いつの時点の、どの文書で、そのような指導が行われているか。

    東京都からは複数回にわたり、黙食を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関する通知が発出されている。

    直近では、本年8月18日付で、東京都教育委員会教育長名で、夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症対策についての通知が発出されている。

    当該文書では、児童・生徒への指導のひとつとして、昼食時は対面形式にならないようにし、食事中は会話をしないこととされている。

    備考

    この該当資料がインターネット上には見当たりませんので、教育委員会に出してもらいます。

    以上

    +

    等の機会に、一斉指導するとともに、児童・生徒の様子や事情に応じて個別に声掛けをしている。

    ③ 指導の実施状況をどう確認する?

    これらの指導が実際に実施されていることを、教育委員会としてどのように確認するか。

    学校を訪問する機会等に確認し、必要に応じて、指導・助言していく。

    ④ 問題のあるガイドラインを修正しないのは?

    本年6月定例会の一般質問で指摘したように、次の箇所は文科省や厚労省が求めているものとは異なる対応であり、趣旨からしても間違っている。

    小平市立学校版感染症予防ガイドライン(令和4年6月7日版)(リンク切れ)

    エ 熱中症リスクが高い夏場においては、熱中症対策を優先し、登下校時や休憩時間における外遊び、屋外での教育活動においては、十分な距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要ない。

    一方、今回の指導は、文科省や厚労省が求めているものに沿った「外すよう指導する」であるが、同ガイドラインには記載がない。

    この2点の問題が生じているのに、なぜ同ガイドラインを修正しないのか。

    次回の改訂の際には、ガイドラインに記載している表現と、文部科学省、及び厚生労働省が示している表現、並びに市立学校における9月以降の対応に関するお知らせの表現との整合性を図っていく。

    備考

    つまり、「間違えた情報を掲載していても問題ないガイドラインである」という理解でよいのかなと思います。

    そのようなガイドラインに従わなくてはならないとしたらアホらしい、と思うのは私だけでしょうか。

    ⑤ 「都が黙食徹底を指導」しているとする文書は?

    本年8月23日の生活文教委員会事務報告で、「給食について東京都として黙食の徹底という指導があるので黙食を継続せざるを得ないと考えている」旨の発言があった。

    (しかし探してもその文書が見つからない。)具体的に、いつの時点の、どの文書で、そのような指導が行われているか。

    東京都からは複数回にわたり、黙食を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関する通知が発出されている。

    直近では、本年8月18日付で、東京都教育委員会教育長名で、夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症対策についての通知が発出されている。

    当該文書では、児童・生徒への指導のひとつとして、昼食時は対面形式にならないようにし、食事中は会話をしないこととされている。

    備考

    この該当資料がインターネット上には見当たりませんので、教育委員会に出してもらいます。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/index.html index d9400054..f59427ee 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html index 0dd109b2..58a21bbb 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (3)第四小学校に設置する自閉症・情緒障害特別支援学級に関して、特に全学年で通学バスを

    @@ -96,12 +96,12 @@

    (*学級=クラス)

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
    また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    -

    用語について

    「自閉症・情緒障害特別支援学級」という名称は少し長いので、ここではシンプルに「情緒固定級」と呼びます。

    質問する理由

    令和3年9月30日の小平市議会で、情緒固定級の設置を求める請願(第8号)が、359名分の署名とともに採決に付され、賛成多数により採択された。

    その後、教育委員会内で検討が進み、本年8月16日、小平第四小学校に情緒固定級を設置することが庁内で意思決定された。

    なお、その決定に先立ち、情緒固定級の利用を検討している児童・生徒の保護者等の25名で構成された市民団体(まんまる会)から、スクールバス運行の要望書が同6月28日付けで教育委員会へ提出されている。

    私が存じている団体ということで、まんまる会を挙げさせていただいたが、ほかにも個人もしくは団体から要望が出されているかもしれない。

    情緒固定級は、定員が8名、教育課程は通常学級の教育課程を基本とし、本人や保護者の意向に基づいて入級できる学級だ。また、ほかの自治体では、情緒固定級に在籍しながら一部の授業を常に通常学級で受けているという事例もある。

    通常学級での学びに困難を感じる子どもたちにとって、有望な選択肢のひとつとして期待が高まっている。

    当初からできる限り理想的な形でスタートしていただきたく、以下質問する。

    ① いつどの自治体を視察等してきた?

    本年8月23日に行われた生活文教委員会の事務報告で、教育部長から、先行実施している市の視察をし、意見聴取してきたとの報告があった。

    具体的に、いつ、どの自治体に視察や意見聴取を行い、それぞれどのような形で庁内に情報共有をしたか。

    本年5月に、立川市、並びに東村山市の小学校の視察、及び意見聴取を行い報告文書をもとに関係課と情報共有している。

    ② 四小は最寄り駅まで1kmほどあるが?

    同報告の資料で、情緒固定級設置校の要件として「極力、市の中心部で、最寄駅から徒歩10 分程度に位置しており市内全域からの通学の負担が少ないこと」が挙げられている。

    しかし、第四小学校は最寄りの一橋学園駅まで1kmほどあり、児童の歩行速度では30分程度かかる可能性もある。この点はどのように考えて決定したか。

    設置校の検討に当たり、来年度以降、転用も含め、少なくとも普通教室の3教室分以上を確保できる見込みがある学校のうち、極力、最寄り駅からの通学時間を含め、市内全域からの通学の負担が少ないことを満たす学校として、小平第四小学校を設置校として決定した。

    ③ 全学年でスクールバスが必要では?

    市民団体(まんまる会)がスクールバス運行についての要望書で他市と比較検討しているとおり、小平市は東西に長いため交通の便を考えると国分寺市のように全学年でスクールバスが必要になると思うが、どうか。

    開設準備委員会における意見等を参考にしながら、今後の検討課題とする。

    ④ スクールバスのお知らせはいつになる?

    スクールバスを走らせることになった場合、その情報についての公開はいつごろになると考えるか。

    スクールバスを走らせることになった場合には、できるだけ早期に児童、及び保護者等にお知らせする必要があると考えている。

    ⑤ 四小説明会に入級希望者も参加可能?

    まず小平第四小学校に在籍する児童の保護者とその地域住民に対して説明がなされる予定だ。それ以外の入級希望者も参加可能にしてほしいという声があるが、どうか。

    小平第四小学校だけではなく、複数の公共施設において説明会を実施し、市内全域の保護者や地域の方々に、学級の開設について広く周知する予定。

    ⑥ 説明会と同時に校内見学会しては?

    説明会と同時に校内見学会を行ってはどうか。

    本年12月に予定している小平第四小学校の保護者等に対する説明会では、教室の改修等が実施されていないことから、現段階では、説明会と同時に校内見学会を実施する予定はない。

    以上

    +

    用語について

    「自閉症・情緒障害特別支援学級」という名称は少し長いので、ここではシンプルに「情緒固定級」と呼びます。

    質問する理由

    令和3年9月30日の小平市議会で、情緒固定級の設置を求める請願(第8号)が、359名分の署名とともに採決に付され、賛成多数により採択された。

    その後、教育委員会内で検討が進み、本年8月16日、小平第四小学校に情緒固定級を設置することが庁内で意思決定された。

    なお、その決定に先立ち、情緒固定級の利用を検討している児童・生徒の保護者等の25名で構成された市民団体(まんまる会)から、スクールバス運行の要望書が同6月28日付けで教育委員会へ提出されている。

    私が存じている団体ということで、まんまる会を挙げさせていただいたが、ほかにも個人もしくは団体から要望が出されているかもしれない。

    情緒固定級は、定員が8名、教育課程は通常学級の教育課程を基本とし、本人や保護者の意向に基づいて入級できる学級だ。また、ほかの自治体では、情緒固定級に在籍しながら一部の授業を常に通常学級で受けているという事例もある。

    通常学級での学びに困難を感じる子どもたちにとって、有望な選択肢のひとつとして期待が高まっている。

    当初からできる限り理想的な形でスタートしていただきたく、以下質問する。

    ① いつどの自治体を視察等してきた?

    本年8月23日に行われた生活文教委員会の事務報告で、教育部長から、先行実施している市の視察をし、意見聴取してきたとの報告があった。

    具体的に、いつ、どの自治体に視察や意見聴取を行い、それぞれどのような形で庁内に情報共有をしたか。

    本年5月に、立川市、並びに東村山市の小学校の視察、及び意見聴取を行い報告文書をもとに関係課と情報共有している。

    ② 四小は最寄り駅まで1kmほどあるが?

    同報告の資料で、情緒固定級設置校の要件として「極力、市の中心部で、最寄駅から徒歩10 分程度に位置しており市内全域からの通学の負担が少ないこと」が挙げられている。

    しかし、第四小学校は最寄りの一橋学園駅まで1kmほどあり、児童の歩行速度では30分程度かかる可能性もある。この点はどのように考えて決定したか。

    設置校の検討に当たり、来年度以降、転用も含め、少なくとも普通教室の3教室分以上を確保できる見込みがある学校のうち、極力、最寄り駅からの通学時間を含め、市内全域からの通学の負担が少ないことを満たす学校として、小平第四小学校を設置校として決定した。

    ③ 全学年でスクールバスが必要では?

    市民団体(まんまる会)がスクールバス運行についての要望書で他市と比較検討しているとおり、小平市は東西に長いため交通の便を考えると国分寺市のように全学年でスクールバスが必要になると思うが、どうか。

    開設準備委員会における意見等を参考にしながら、今後の検討課題とする。

    ④ スクールバスのお知らせはいつになる?

    スクールバスを走らせることになった場合、その情報についての公開はいつごろになると考えるか。

    スクールバスを走らせることになった場合には、できるだけ早期に児童、及び保護者等にお知らせする必要があると考えている。

    ⑤ 四小説明会に入級希望者も参加可能?

    まず小平第四小学校に在籍する児童の保護者とその地域住民に対して説明がなされる予定だ。それ以外の入級希望者も参加可能にしてほしいという声があるが、どうか。

    小平第四小学校だけではなく、複数の公共施設において説明会を実施し、市内全域の保護者や地域の方々に、学級の開設について広く周知する予定。

    ⑥ 説明会と同時に校内見学会しては?

    説明会と同時に校内見学会を行ってはどうか。

    本年12月に予定している小平第四小学校の保護者等に対する説明会では、教室の改修等が実施されていないことから、現段階では、説明会と同時に校内見学会を実施する予定はない。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html index 07f2e808..bcfe7fcd 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)いじめ重大事態に関しての、事実に反する答弁について

    @@ -34,7 +34,7 @@

    教育委員会をなくしたらよいのでは

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 教育委員会の存在意義は?管理と事務の執行、各学校の取組を積極的に支援。
    存在意義に「子ども中心」などは含まれない?当然と考えてやっている。
    ② 3要件の掲載に関し事実に反する答弁をしたが?学校HPに掲載するよう指示した。
    ③ 専門家助言に関し事実に反する答弁をしたが?切り替えていなかった。
    間違った対応をしたならなぜ謝罪しない?当該保護者にどう伝えるかは検討する。
    ④ 保護者会で重大事態を説明していると事実に反する答弁をしたが?包含していると考えた。
    ⑤ 3要件等を説明している具体的研修は?(抽象的答弁のみ)
    ⑥ 事実に反する答弁をしても訂正しないことは内部統制の対象?ひとつのリスクで、対象と考える。
    ⑦ 学校いじめ防止基本方針で重大事態の記載見直しは?本年度中に加筆等する。
    3要件や申し立てのことも含める?すでに全校HP記載を確認。
    ⑧ 重大事態として対処中は何件?4件になった。
    ⑨ ここ数年で重大事態が急増の理由は?いじめ問題が複雑化し対応困難な事案が増加。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -80,6 +80,6 @@

    私が認識している中では、令和3年度注に発生し、内部統制の試行運用の対象になっていたはずの事案が次の2つあります。聞いてみると、これらの事案は、まだ小平市にはこういった事案に対処する部署がないため、内部統制の検討を進めてきた行政経営課がその一貫として対応してきた、ということだそうです。言ってみれば「試行運用のテスト」として対応していたものなのだそうです。

    今回の教育委員会による重大事態に関する虚偽の答弁については、起点が令和4年6月(の一般質問)であり、令和4年8月より前のこととなるため、対象にならないそうです。であるならば、「試行運用のテスト」の範疇でもよいので対応してもらいたいところです。

    内部統制は市において自浄作用を働かせるための重要な仕組みのひとつになるはずです。注視していきます。

    「子ども中心」の思想を教育委員会の仕組みに入れ込んで

    教育委員会は、これまでも私たち議員だけではなく、保護者の方々にも事実に反することや事実確認をしないことを自分たちの都合のよいような形で答えているのではないか。そういう疑念が湧いている。

    いじめに関してご相談いただく中では、そういう話が必ずと言ってよいほど出てくる。ちゃんとその自浄作用を働かせてもらいたい。

    その際、仕組みの問題として、子どもを中心にとか、子どもたちのためにといったところを何らかの形で入れ込んでもらいたい。

    ⑦ 学校いじめ防止基本方針で重大事態の記載見直しは?

    学校いじめ防止基本方針において、重大事態の記載を見直す予定はあるか。

    あれば、対象となる学校の範囲はどこで、どのような内容を想定し、いつ改訂する予定か。

    本年度中の改定に向け、すべての市立学校において、いじめの重大事態の定義や調査を実施する要件の加筆等を中心に見直していく。

    3要件や申し立てのことも含める?

    3要件のことや、特に本人や保護者からの申し立てでも重大事態の扱いが始まるということはちゃんと含めてもらえるか。

    そのことは、すでに学校のホームページに全校が記載していることを確認した。

    ⑧ 重大事態として対処中は何件?

    本年7月(と8月)の教育委員会定例会で、新たな重大事態が報告されている。これで市として重大事態扱いの累計は何件になったか。

    教育委員会としていじめの重大事態として扱っている累計件数は4件。

    ⑨ ここ数年で重大事態が急増の理由は?

    ここ数年で重大事態の扱いが急増している理由は。

    いじめの問題が複雑化し、対応の困難な事案が増えているものと認識している。

    以上

    +

    今回の教育委員会による重大事態に関する虚偽の答弁については、起点が令和4年6月(の一般質問)であり、令和4年8月より前のこととなるため、対象にならないそうです。であるならば、「試行運用のテスト」の範疇でもよいので対応してもらいたいところです。

    内部統制は市において自浄作用を働かせるための重要な仕組みのひとつになるはずです。注視していきます。

    「子ども中心」の思想を教育委員会の仕組みに入れ込んで

    教育委員会は、これまでも私たち議員だけではなく、保護者の方々にも事実に反することや事実確認をしないことを自分たちの都合のよいような形で答えているのではないか。そういう疑念が湧いている。

    いじめに関してご相談いただく中では、そういう話が必ずと言ってよいほど出てくる。ちゃんとその自浄作用を働かせてもらいたい。

    その際、仕組みの問題として、子どもを中心にとか、子どもたちのためにといったところを何らかの形で入れ込んでもらいたい。

    ⑦ 学校いじめ防止基本方針で重大事態の記載見直しは?

    学校いじめ防止基本方針において、重大事態の記載を見直す予定はあるか。

    あれば、対象となる学校の範囲はどこで、どのような内容を想定し、いつ改訂する予定か。

    本年度中の改定に向け、すべての市立学校において、いじめの重大事態の定義や調査を実施する要件の加筆等を中心に見直していく。

    3要件や申し立てのことも含める?

    3要件のことや、特に本人や保護者からの申し立てでも重大事態の扱いが始まるということはちゃんと含めてもらえるか。

    そのことは、すでに学校のホームページに全校が記載していることを確認した。

    ⑧ 重大事態として対処中は何件?

    本年7月(と8月)の教育委員会定例会で、新たな重大事態が報告されている。これで市として重大事態扱いの累計は何件になったか。

    教育委員会としていじめの重大事態として扱っている累計件数は4件。

    ⑨ ここ数年で重大事態が急増の理由は?

    ここ数年で重大事態の扱いが急増している理由は。

    いじめの問題が複雑化し、対応の困難な事案が増えているものと認識している。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html index f88cfdaa..87bc17f2 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)東京サレジオ学園北側の大規模開発について

    @@ -29,7 +29,7 @@

    続けて令和4年12月の一般質問でも開発条例や運用の不備について提案の形で一般質問しました。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 事業者はどうすれば市民とまちづくりしたことになる?自主的協議や建築協定など。
    ② 市長が袋路状道路を認めるのはどんな場合?都の審査基準に合う場合。
    都の審査基準を満たせば認めると書けばよいのでは?(適切な回答なし)
    市長が認める = 市長が独自に判断?組織的な市としての判断を下すときは市長と書く。
    最後の転回広場から行き止まりまでの間隔が基準違反では?現時点で都の基準までの指導は難しい。
    市と都で基準が異なる理由は?考え方が若干違うのかな。
    32.5m以内のルール違反でも許可された事例があるということ?その通り。
    都の基準を守らなくても許可が下りる?都度判断で。
    袋小路の市内最長を更新するが、よいのか?255mがあった。
    道路ネットワーク密度不足率を助言等に活かせないか?土地利用構想の段階では難しい。
    ③ 条例の「紛争の予防に努める」とは?条例に基づいた対応、周辺住民への真摯な対応。
    ④ 市は事業者にどんな関与をしている?自主的に話し合いを重ねるよう指導。
    ⑤ 過去に調整会は何回あった?大規模で1回、中規模で1回。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -138,6 +138,6 @@

  • 意見書を反映するため事業主が考慮の末、変更したもの。この変更が周辺住民に及ぼす影響は、今後、事業主と周辺住民との話し合いで解決するよう指導していく。
  • -
    +
    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/index.html index db01d00c..c3024e58 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html index ed4e8aad..e4ec0535 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (5)虐待通報も軽視するような市長への手紙をどう改善するのか

    @@ -24,7 +24,7 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ①「市長への手紙」の扱い変更検討状況と開始時期は?関係課の対応結果と併せ1か月ごと決裁していた。
    →まず市長が目を通す(10月中旬以降)。
    ② 「市政への提言」と「市長への手紙」は、統一すべきでは?すぐには変更しないが、今後必要に応じて検討する。
    ③ 知人からや市長個人名宛てでも「市長への手紙」になる?市政への意見、要望、提案は、原則、市長への手紙になる。
    ④ 市長への手紙で虐待通報が無視、軽視されたことは内部統制扱いの対象では?無視、軽視していない。市長への手紙は通報目的ではない。
    今回市長への手紙に寄せられた虐待通報は何通あり、内容は?昨年12月に1通、匿名で虐待相談時の職員の姿勢について。
    今年2月に2通。法人内の虐待、通報の件と、市の虐待防止法の捉え、担当課の調査要求。
    市長はいつこれを知ったのか?12月の1通は本年1月の下旬。2月に2通届いたものは3月の下旬。
    障害者虐待防止法違反では?市長が目を通すまでのタイムラグはあったが、担当課で対応している。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -37,6 +37,6 @@

    市長、副市長がこの件(虐待通報)について知ったのはいつか

    という質問に対して健康福祉部長は

    市長、副市長への報告は取材が入った後の9月に入ってから

    -

    という答弁をした。

    これは市長への手紙が機能していないことを如実に示しているだけではなく、市長に届いた虐待の通報が無視もしくは軽視されているとすればまた別の大問題だ。

    少なくとも市長への手紙の在り方としては、内部統制に関する試行運用の中で扱うべき問題ではないか。

    また、この問題に対する対応改善策は、市長への手紙の取扱い変更の検討に含まれているのか。見解は。

    市長への手紙はすべて私が目を通し、各部署において必要な対応をしている。

    個別の事案について詳細を答えることは差し控えるが、虐待通報があった際にはただちに対応することとなっている。どのような案件についても同様に対応していることから、市長への手紙を無視もしくは軽視しているということはない。

    なお本年10月の全員協議会における担当部長の答弁は、当該事案の報道に係る取材を知ったときを答えたもの。

    市長への手紙の在り方については、市長への手紙や市政への提言は、市民の皆様の市政への御意見等を把握し、市政を運営する上での参考とさせていただくため実施している制度であり通報を目的としたものではないことから、この問題に対する対応改善策は、このたびの市長への手紙の取扱い変更の検討には含まれていない。

    今回市長への手紙に寄せられた虐待通報は何通あり、内容は

    (虐待通報に関して)市長への手紙は何通来ていて、どのような内容だったか。市長。

    まず昨年12月、これは匿名だが、虐待相談を担当課に相談した、そのときに対応した職員の姿勢について取り上げた内容だった。

    本年2月に2通。こちらは法人内の虐待、通報について。同じ2月に2通目が来て、市のいわゆる虐待防止法の捉えについて、それから担当課への調査を求めると、そういう内容だった。

    市長はいつこれを知ったのか?

    では市長は結局いつ知ったのか。何月何日に、市長への手紙に書かれていることを読んだか。

    最初の12月の匿名のものは本年の1月の下旬。本年2月に2通届いたものについては、3月の下旬に市長が目を通している。

    障害者虐待防止法違反では?

    2月の頭に届いて3月の下旬に市長が読むというのは、迅速に対応できていない。障害者虐待防止法に違反しているのではないか。

    障害者虐待防止法には、通報を受けたら迅速に対応することと書いてある。

    言ってみれば、市の担当課は事業者と仲がよい、基本的には。事業者は、本来市がやらなきゃいけないような事業を担ってくれているわけだから。

    そういう関係性にある中で、市の担当課に虐待があったと通報しても、なかなかちゃんと取り合ってくれない。詳細を伝えているのに、その一つ一つを調査してくれず、しっかりした対応をしてくれない。

    そこで市長にお願いしますと詳細なメールが来ている。市長に2通(3通)も。仮に市長がそれを2か月も放置して、利用者の方に緊急の安全確保が必要な状況だったらどうするか。

    そういう状況だったらどうしたか。もし利用者の方々が虐待で命を落とされたりとか、けがをされ、もしくは心に大きな傷を負われるような状況があったとしたら、市長は一体どうしていたか。

    市長への手紙については、私が目を通すまでのタイムラグがあったわけだが、その前段で担当には早々に連絡が行っているので、対応としては担当課で対応しているというふうに判断している。

    担当課に相談してもダメだから市長に相談している、職員も市長も虐待防止法を理解していない

    担当課に相談してもらちが明かないから市長に相談しますと、ちゃんと手紙に書いてある。

    だったら市長がきちんと対応しなきゃいけないのではないか。

    これは今回の一般質問だけじゃ終わらない。市長の答弁、市長が会見とかで、何か窓口の対応を改善しますとかと言っている話で済まされる話じゃない。

    全員協議会の市からの説明でも、自分たちは悪くないというような印象を与え、障害者虐待防止法の考え方をまったく分かっていない。あり得ない話だった。

    早めに内部調査して自ら問題を明らかにしないと、対応改善したほうがよい。さもなければ、隠蔽すればするほど小平市はどんどん悪くなる。

    以上

    +

    という答弁をした。

    これは市長への手紙が機能していないことを如実に示しているだけではなく、市長に届いた虐待の通報が無視もしくは軽視されているとすればまた別の大問題だ。

    少なくとも市長への手紙の在り方としては、内部統制に関する試行運用の中で扱うべき問題ではないか。

    また、この問題に対する対応改善策は、市長への手紙の取扱い変更の検討に含まれているのか。見解は。

    市長への手紙はすべて私が目を通し、各部署において必要な対応をしている。

    個別の事案について詳細を答えることは差し控えるが、虐待通報があった際にはただちに対応することとなっている。どのような案件についても同様に対応していることから、市長への手紙を無視もしくは軽視しているということはない。

    なお本年10月の全員協議会における担当部長の答弁は、当該事案の報道に係る取材を知ったときを答えたもの。

    市長への手紙の在り方については、市長への手紙や市政への提言は、市民の皆様の市政への御意見等を把握し、市政を運営する上での参考とさせていただくため実施している制度であり通報を目的としたものではないことから、この問題に対する対応改善策は、このたびの市長への手紙の取扱い変更の検討には含まれていない。

    今回市長への手紙に寄せられた虐待通報は何通あり、内容は

    (虐待通報に関して)市長への手紙は何通来ていて、どのような内容だったか。市長。

    まず昨年12月、これは匿名だが、虐待相談を担当課に相談した、そのときに対応した職員の姿勢について取り上げた内容だった。

    本年2月に2通。こちらは法人内の虐待、通報について。同じ2月に2通目が来て、市のいわゆる虐待防止法の捉えについて、それから担当課への調査を求めると、そういう内容だった。

    市長はいつこれを知ったのか?

    では市長は結局いつ知ったのか。何月何日に、市長への手紙に書かれていることを読んだか。

    最初の12月の匿名のものは本年の1月の下旬。本年2月に2通届いたものについては、3月の下旬に市長が目を通している。

    障害者虐待防止法違反では?

    2月の頭に届いて3月の下旬に市長が読むというのは、迅速に対応できていない。障害者虐待防止法に違反しているのではないか。

    障害者虐待防止法には、通報を受けたら迅速に対応することと書いてある。

    言ってみれば、市の担当課は事業者と仲がよい、基本的には。事業者は、本来市がやらなきゃいけないような事業を担ってくれているわけだから。

    そういう関係性にある中で、市の担当課に虐待があったと通報しても、なかなかちゃんと取り合ってくれない。詳細を伝えているのに、その一つ一つを調査してくれず、しっかりした対応をしてくれない。

    そこで市長にお願いしますと詳細なメールが来ている。市長に2通(3通)も。仮に市長がそれを2か月も放置して、利用者の方に緊急の安全確保が必要な状況だったらどうするか。

    そういう状況だったらどうしたか。もし利用者の方々が虐待で命を落とされたりとか、けがをされ、もしくは心に大きな傷を負われるような状況があったとしたら、市長は一体どうしていたか。

    市長への手紙については、私が目を通すまでのタイムラグがあったわけだが、その前段で担当には早々に連絡が行っているので、対応としては担当課で対応しているというふうに判断している。

    担当課に相談してもダメだから市長に相談している、職員も市長も虐待防止法を理解していない

    担当課に相談してもらちが明かないから市長に相談しますと、ちゃんと手紙に書いてある。

    だったら市長がきちんと対応しなきゃいけないのではないか。

    これは今回の一般質問だけじゃ終わらない。市長の答弁、市長が会見とかで、何か窓口の対応を改善しますとかと言っている話で済まされる話じゃない。

    全員協議会の市からの説明でも、自分たちは悪くないというような印象を与え、障害者虐待防止法の考え方をまったく分かっていない。あり得ない話だった。

    早めに内部調査して自ら問題を明らかにしないと、対応改善したほうがよい。さもなければ、隠蔽すればするほど小平市はどんどん悪くなる。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html index 78f0db3c..c4b961e8 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)いじめ被害者を継続的に保護するために

    @@ -27,7 +27,7 @@

    これまでの酷い答弁と比べると今回は比較的前向きな答弁と感じました。今後実態が伴うかどうかが重要です。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 小平市いじめ防止基本方針と学校いじめ防止基本方針の関係性は?小平市の基本方針を基に、学校の実情に応じ基本的方針や実践的内容を加え、学校方針を作成している。
    なぜ参酌ではなく参照?反省すべき点、ただし学校には伝えている。
    ② 引継ぎや情報提供のことが基本方針に書かれていない学校があるのは?学校の実情に応じて作成、全市立小学校で進学先には必要に応じ適切な情報提供している。
    基本方針の取組に「適切な引継ぎや情報共有」を入れるべきでは?改善の余地がまだあり、次の改定では意見も踏まえて見直す。
    ③ 花小のいじめ防止基本方針から進学先へ情報提供の記述が消えたのは?被害児童及び関係児童が円滑な学校生活を送ることができる配慮を第一に中学校へ引継ぎしているため基本方針に特段明記する必要はないと判断し記載していないが、改定の際に見直す予定。
    ④ 市の基本方針にあれば学校基本方針に書かなくてよい?小平市の基本方針を基に、学校の実情に応じ具体的な方策や実践的な内容を加え作成している。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -46,6 +46,6 @@ (1)学校いじめ防止基本方針の策定
    ~略~
    なお、日常的、定期的に「学校いじめ対策委員会」を核として児童・生徒の情報を共有し、いじめの問題等に関する指導内容を記録するとともに、児童・生徒の進学・進級や転学に当たっては、 -適切に引き継ぎや情報共有を行うなど、組織的に対応する。

    このように市の基本方針に書かれていることについては、各校の学校いじめ防止基本方針には同趣旨の文言を書かなくてもよいといった考え方があるのか。見解は。

    第1点目で答弁したとおり、学校の基本方針は、小平市の基本方針を基に学校の実情に応じて具体的な方策や実践的な内容を加え作成している。

    せっかくこれだけよい小平市いじめ防止基本方針をつくっている。

    皆に参酌してもらわないといけない。

    ぜひ上で述べたことの修正を。

    以上

    +適切に引き継ぎや情報共有を行うなど、組織的に対応する。

    このように市の基本方針に書かれていることについては、各校の学校いじめ防止基本方針には同趣旨の文言を書かなくてもよいといった考え方があるのか。見解は。

    第1点目で答弁したとおり、学校の基本方針は、小平市の基本方針を基に学校の実情に応じて具体的な方策や実践的な内容を加え作成している。

    せっかくこれだけよい小平市いじめ防止基本方針をつくっている。

    皆に参酌してもらわないといけない。

    ぜひ上で述べたことの修正を。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-judai-jitai-chousa-sosiki-kousei/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-judai-jitai-chousa-sosiki-kousei/index.html index dd4eaab9..e419eb37 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-judai-jitai-chousa-sosiki-kousei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-judai-jitai-chousa-sosiki-kousei/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)いじめ重大事態の調査組織構成はどう適切に判断しているか

    @@ -34,7 +34,7 @@

    次回3月定例会でも追求する予定です。

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① いじめ重大事態調査組織の構成を適切に判断するタイミングは?学校から重大事態発生の報告を受けたとき
    適切に判断するのはその一度だけ?保護者等から心配の声があれば、それも踏まえて考える必要がある
    ② 対策委員会になぜ市教委職員が多数出席?庶務を担うため
    それで第三者性が低下することについては?委員ではないため人数により第三者性が低下することはない
    正面から向き合わないと、しっかりしたいじめ対応できないのでは?これまでの対応も含め反省すべき点はあった
    ③ 庶務としての参加は1名でよいのでは?庶務が多岐にわたるので一定の人数は必要
    他市では教委が出席しない等の事例があるが?26市すべてで庶務は指導課(室)が担当
    他市でも第三者委員会に市教委の職員が複数参加している?確認していない
    他市がどうあれ第三者性を高めるのが進むべき道では?うまく機能している地区の事例等を研究して考えていきたい

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -51,6 +51,6 @@ 教育委員会や学校は子どもたちにそう教えているはずです。

    ③ 庶務としての参加は1名でよいのでは?

    対策委員会において庶務の参加は1人でよく、その庶務は教育委員会とは別の部署が担えばよいと考えるが、見解は。

    第2点目で答弁したとおり、小平市いじめ問題対策連絡協議会条例において、当該委員会の庶務は、教育部において処理することとされている。

    出席する人数については、庶務の内容が多岐にわたることから、一定数の人数は必要と認識している。

    ほかの市でできていることが小平市ではできていない。なぜ小平市はやってくれないのか。

    たとえば、小平市では調査報告書の原案を市教委の職員がつくっている。

    または、第三者委員会の委員長が何年にもわたり『小平市教育委員会事務の点検及び評価報告書』に学識経験者の意見を寄せ市から報酬を得ている。

    つまり第三者委員会と市のつながりが深く、公平、中立な立場での調査ができていないという疑念が生じる。

    他市では教委が出席しない等の事例があるが?

    他市では第三者委員会には教育委員会等が出席しないという事例もある。庶務も教育委員会事務局が担当するのではなく、ほかの部署、総務課とかそういったところが担当している事例もあるが、どう考えるか。

    庶務をどこが担っているかは、以前も指摘があったので、こちらとしても可能な範囲で26市のほうには確認したところ、26市すべてが、担当は指導課、指導室ということで回答を得ている。

    全国的に見ると、そうではない地区というのもあると思うが、ほかの地区も、担当としては、やはり学校に一番近い担当課が担当している状況かと思う。

    🔍他市では庶務であっても第三者性を重んじているようです

    その後調査したところ、小平市を除く多摩25市に調査したところ次のような結果でした(次の3月定例会で指摘する予定です)。

    • 第三者委員会の会議に教育委員会は出席しない
    • 第三者委員会の指示があれば教育委員会は会議に出席しない
    • -

    この結果を見ても小平市の対応は異常ということになります。第三者委員会も機能していないと言わざるを得ません。

    他市でも第三者委員会に市教委の職員が複数参加している?

    他市も第三者委員会にたとえば教育委員会指導課の職員が複数参加している状況なのか。

    委員会の中に事務局職員が入っているかどうかまでは確認していないが、担当しているのは指導課ということでの確認をした。

    担当しているという情報だけでは実際にどんなやり方をしているのか分からない。

    私が知っている(ほかの自治体で)第三者委員会の委員の方々は「私が担当したところではそんなことはしていない。そんなことがあったら第三者委員会の中で問題にされる。 」と。

    他市がどうあれ第三者性を高めるのが進むべき道では?

    ほかの25市が、万が一本当に指導課から6人とか複数人第三者委員会に参加している状況だったとしても、小平市はそれをまねして「ほかの市がやっているからよい」という話ではない。

    できるだけ理想的な、第三者性を高めていく方向で動いたほうがよいが、どうか。

    私どもも、先進的な事例や、うまく機能している地区の事例等を研究して考えていきたい。

    せっかくいじめ防止基本方針が先進的にできている。そういう対応のほうも先進的にしてもらい、ほかの市から「参考になる、目指すような形ですね」 と言われるようなやり方を目指してほしい。

    以上

    +

    この結果を見ても小平市の対応は異常ということになります。第三者委員会も機能していないと言わざるを得ません。

    他市でも第三者委員会に市教委の職員が複数参加している?

    他市も第三者委員会にたとえば教育委員会指導課の職員が複数参加している状況なのか。

    委員会の中に事務局職員が入っているかどうかまでは確認していないが、担当しているのは指導課ということでの確認をした。

    担当しているという情報だけでは実際にどんなやり方をしているのか分からない。

    私が知っている(ほかの自治体で)第三者委員会の委員の方々は「私が担当したところではそんなことはしていない。そんなことがあったら第三者委員会の中で問題にされる。 」と。

    他市がどうあれ第三者性を高めるのが進むべき道では?

    ほかの25市が、万が一本当に指導課から6人とか複数人第三者委員会に参加している状況だったとしても、小平市はそれをまねして「ほかの市がやっているからよい」という話ではない。

    できるだけ理想的な、第三者性を高めていく方向で動いたほうがよいが、どうか。

    私どもも、先進的な事例や、うまく機能している地区の事例等を研究して考えていきたい。

    せっかくいじめ防止基本方針が先進的にできている。そういう対応のほうも先進的にしてもらい、ほかの市から「参考になる、目指すような形ですね」 と言われるようなやり方を目指してほしい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html index f6c54896..a168e807 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (3)いじめ対応でほぼまったく資料を作らないことが許されるのか

    @@ -25,7 +25,7 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① いじめに関する資料が一切ないことが許されるのか?(教育長)学校には記録を作成し提出してもらっている。また必要に応じ記録作成している。
    (市長)条例に基づき、必要な文書作成が求められている。
    保護者との面談等は、いじめ調査情報では?事案に応じる。学校の保護者対応した記録は経過を見るひとつの資料。
    なぜ花小会議の記録もない?学校に確認が必要。
    公文書管理上はどう考える?条例解説にあるとおり、市民等と相談、交渉等する場合は、公正な記録の作成が必要。
    重要な会議録を残していないとどうなる?地方公務員法第32条(に反する)。
    ② 保護者の訴えを真剣に受け止めてない?真剣に受け止めている。
    ③ 口頭で報告するのはどんな場合?事案の状況、内容等に応じる。
    口頭報告に絡んで起きている問題は、内部統制の対象では?具体的に今の案件の内容を承知していない。対象になるかは慎重な判断が必要。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -41,6 +41,6 @@ (2) 特に作成が必要な公文書
    ② 相談、交渉等の記録
    市民等や関係者と相談、交渉等を行う場合には、お互いの主張や意見等について、客観的な視点に基づく公平かつ公正な記録の作成が必要である。

    重要な会議録を残していないとどうなる?

    教育委員会、校長、私も出席するいじめ重大事態が起きる前のいじめに関しての話合いに関して、会議録が公文書に残っていなかった場合、どのような扱いになるか。

    たとえば内部統制の試行的運用の中で事務処理上の事故のようなものとして扱われるのか。それとも何らかの罰則があるのか。

    そもそも文書を作成すると条例に定められている。この条例の大本は地方公務員法に由来すると思う。地方公務員法第32条は次のようになっており、当然条例等に定めてあればそれに従わなければならないと考えている。

    地方公務員法

    第32条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
    -職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

    つまりそれに違反していた状況があるということ。

    ② 保護者の訴えを真剣に受け止めてない?

    いじめ重大事態の対応に関しては、複数の保護者から何度も教育委員会の組織上の問題の指摘があり、その問題に起因して対応改善の要望も複数出されてきた。

    そうした複数の指摘や要望について、学校や教育委員会内部で情報共有・課題の洗い出し・対応状況の確認もしくは討議などすれば、指摘や要望を提出した保護者名にひもづいた会議資料等が多数作成されてしかるべき。しかしそういった資料は一切存在しないとしている。

    指摘した保護者名や状況にひもづいた資料が作成されていないとすると、客観的に見て 保護者の指摘や要望を組織として真剣に受け止めていない と捉えられても仕方がない状況だが、見解は。

    いじめ重大事態の対応に関する保護者等からの御意見、御要望等については、必要に応じて教育委員会事務局や小平市教育委員会いじめ問題対策委員会において共有している。真剣に受け止めていないということはない。

    ③ 口頭で報告するのはどんな場合?

    本年10月の決算特別委員会における総括質疑では、先ほど示した指摘や要望等について、教育長は口頭で報告を受けていると答弁した。

    どのような場合には文書で報告し、どのような場合には口頭で報告するといった取決めはあるのか。たとえばいじめ重大事態の扱いになる前のいじめについて電話相談があった場合も、すべて教育長には口頭で報告されてきたのか。

    その事案の状況、内容等に応じて、口頭や書面により報告を受けている。

    隠蔽のために口頭報告をしているものと捉えられる

    口頭での報告というのは本当に問題。

    たとえば訴訟になったとき、教育長は口頭でしか報告を受けていないとしたら証拠がない。教育長が「私は報告を受けていませんよ」と言えば済んでしまう。隠蔽するためにやっているんじゃないかと。客観的に見るとそういうふうな発想も出てくる。

    口頭報告に絡んで起きている問題は、内部統制の対象では?

    現にその件で問題が起きている。いじめが発生し、いじめ重大事態になった。そのことを学校の中で周知したいと校長先生が実際に周知してくれる事例があった。とても画期的なことだと思う。

    その周知について(校長先生から)「こういう方針でいきます」という話合いをした場に、教育委員会の担当課長もいた。担当者もいた。その場に教育委員会の職員もいながら、当時の担当部長が知らなかった。「学校が周知するという話は聞いていない」というふうに、さもそのことを問題視しているかのような対応をした。

    その対応があったせいで、議長が市民に誤った説明をするようなことにもなっている。それでも口頭での報告については問題視しないのか。これは情報共有における大きな問題なので、内部統制の試行運用の中で取り扱うべき問題だと思うがどうか。

    今、市で取り組んでいるのは、内部統制の要素を入れながら、事務処理におけるリスクへの対応ということを試行運用しているところ。

    具体的に今の案件がどんな内容かを承知していないので、対象になるかどうかについては慎重に判断が必要かと考えている。

    今のことは結構大きなこと。議長のほうから報告もあり。なぜそれが教育委員会から内部統制のほうに上がっていないのかすごく不思議。内部統制の試行運用が機能していないのではないかと思うところもある。

    以上

    +職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

    つまりそれに違反していた状況があるということ。

    ② 保護者の訴えを真剣に受け止めてない?

    いじめ重大事態の対応に関しては、複数の保護者から何度も教育委員会の組織上の問題の指摘があり、その問題に起因して対応改善の要望も複数出されてきた。

    そうした複数の指摘や要望について、学校や教育委員会内部で情報共有・課題の洗い出し・対応状況の確認もしくは討議などすれば、指摘や要望を提出した保護者名にひもづいた会議資料等が多数作成されてしかるべき。しかしそういった資料は一切存在しないとしている。

    指摘した保護者名や状況にひもづいた資料が作成されていないとすると、客観的に見て 保護者の指摘や要望を組織として真剣に受け止めていない と捉えられても仕方がない状況だが、見解は。

    いじめ重大事態の対応に関する保護者等からの御意見、御要望等については、必要に応じて教育委員会事務局や小平市教育委員会いじめ問題対策委員会において共有している。真剣に受け止めていないということはない。

    ③ 口頭で報告するのはどんな場合?

    本年10月の決算特別委員会における総括質疑では、先ほど示した指摘や要望等について、教育長は口頭で報告を受けていると答弁した。

    どのような場合には文書で報告し、どのような場合には口頭で報告するといった取決めはあるのか。たとえばいじめ重大事態の扱いになる前のいじめについて電話相談があった場合も、すべて教育長には口頭で報告されてきたのか。

    その事案の状況、内容等に応じて、口頭や書面により報告を受けている。

    隠蔽のために口頭報告をしているものと捉えられる

    口頭での報告というのは本当に問題。

    たとえば訴訟になったとき、教育長は口頭でしか報告を受けていないとしたら証拠がない。教育長が「私は報告を受けていませんよ」と言えば済んでしまう。隠蔽するためにやっているんじゃないかと。客観的に見るとそういうふうな発想も出てくる。

    口頭報告に絡んで起きている問題は、内部統制の対象では?

    現にその件で問題が起きている。いじめが発生し、いじめ重大事態になった。そのことを学校の中で周知したいと校長先生が実際に周知してくれる事例があった。とても画期的なことだと思う。

    その周知について(校長先生から)「こういう方針でいきます」という話合いをした場に、教育委員会の担当課長もいた。担当者もいた。その場に教育委員会の職員もいながら、当時の担当部長が知らなかった。「学校が周知するという話は聞いていない」というふうに、さもそのことを問題視しているかのような対応をした。

    その対応があったせいで、議長が市民に誤った説明をするようなことにもなっている。それでも口頭での報告については問題視しないのか。これは情報共有における大きな問題なので、内部統制の試行運用の中で取り扱うべき問題だと思うがどうか。

    今、市で取り組んでいるのは、内部統制の要素を入れながら、事務処理におけるリスクへの対応ということを試行運用しているところ。

    具体的に今の案件がどんな内容かを承知していないので、対象になるかどうかについては慎重に判断が必要かと考えている。

    今のことは結構大きなこと。議長のほうから報告もあり。なぜそれが教育委員会から内部統制のほうに上がっていないのかすごく不思議。内部統制の試行運用が機能していないのではないかと思うところもある。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html index 43ce30c2..d0fc027c 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html index 0c1065c8..df6e00c9 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (4)体罰の聞き取り調査で教員の証言が優先されている件について

    @@ -25,7 +25,7 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 体罰等の聞き取りで証言が食い違う場合「覆せない限りは教員の主張を採択する」は事実か?可能な限り両者の証言を併記し、客観的事実に基づき対応するよう努めている。
    ② 事実なら被害側に不利となるが見解は?
    ③ 証言を覆すことは不可能と考えるが見解は?
    ④ もしくは担当職員が誤った情報を伝えたのか?担当職員は適切に説明したが十分伝わっていなければより丁寧に説明する必要がある。
    「覆すことがない限り教員の主張を採用」は正しい?正しくない。
    ⑤ 職員間の情報共有ができていないことを示しているのでは?職員間で協議するなど連携を取って情報共有している。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -39,6 +39,6 @@

    まずは教員の主張を採択する

    それを覆すことがない限りは

    -

    と回答した事実がある。

    その回答内容が事実であれば、体罰や不適切な行為についての公平、中立な調査は行えていないことになるため、以下質問する。

    ① 体罰等の聞き取りで証言が食い違う場合「覆せない限りは教員の主張を採択する」は事実か?

    体罰や不適切な行為(もしくはそれらの疑い)の聞き取り調査において、児童・生徒と教員の証言が食い違うような場合、「覆すことがない限りは、教員の主張を採択する」というようなことは事実か。

    ② 事実なら被害側に不利となるが見解は?

    それが事実だとすれば、証言採用の順位として、加害(もしくはその疑いがある)側の順位が高く、被害側の順位が低いことになる。加害側の証言を覆す努力が被害側に課されるという不公平な状況となるが見解は。

    ③ 証言を覆すことは不可能と考えるが見解は?

    そもそも加害(もしくはその疑いがある)側の証言を覆すためには、その証言がどのようなもので、教育委員会としてどう判断しているかの説明が被害側に必要だ。しかし、そういった説明は一切なされていない。これでは教員の証言を覆すことは不可能と考えるが、見解は。

    (①~③について)文書質問で回答したとおり、可能な限り両者の証言を併記のうえ、客観的な事実に基づいて対応するよう努めている。

    ④ もしくは担当職員が誤った情報を伝えたのか?

    ①で述べたことが事実でないとすれば、担当職員が市民に対して誤った情報を伝えていることになるが、見解は。

    担当職員は適切に説明したものと認識しているが、十分に伝わっていなかったとすれば、より丁寧に説明をしていく必要があるものと認識している。

    「覆すことがない限り教員の主張を採用」は正しい?

    言っていることがおかしい。

    担当職員が市民に伝えたことは正しいか。「まずは教員の主張を採択する。それを覆すことがない限りは教員の主張を採択する」と言った職員の発言は正しいということでよいか。

    教育長が答弁したとおり、たとえば加害行為をした教員と被害を受けた児童・生徒の証言が異なる場合は、可能な限り両者の証言を併記の上、客観的な事実に基づいて対応するように努めている。

    それは分かったが、覆すことがない限りは教員の主張を採択すると言った職員の発言は正しかったか、正しくなかったか。答えられないということか。

    その発言が正しかったか正しくなかったかということだけで答えると、それは正しくはないと判断する。

    では間違っていたということで、承知した。

    ⑤ 職員間の情報共有ができていないことを示しているのでは?

    ①で述べたことが事実でないとすれば、担当職員が教育委員会としての共通認識を持っていないことになる。

    証言の採用をどうするかも含めた調査方法について、共通認識を得るための文書はあるか。

    どのように職員間で情報共有をしているか。

    文書は特にないが、職員間で協議をするなど連携を取りながら情報共有を図っている。

    体罰に関しての具体的な調査のフローが必要だと思う。じゃないと恣意的になる。その場その場で対応することになる。

    そうでないとしても、客観的に見ると、その場その場で対応して恣意的にやっているのではないか、隠蔽のためにやっているのではないかという風にどうしても見られる。

    市の信用性を失うことにつながっていくので改善してもらいたい。質問したかったけれども時間がないので(伝えるだけだが)。

    以上

    +

    と回答した事実がある。

    その回答内容が事実であれば、体罰や不適切な行為についての公平、中立な調査は行えていないことになるため、以下質問する。

    ① 体罰等の聞き取りで証言が食い違う場合「覆せない限りは教員の主張を採択する」は事実か?

    体罰や不適切な行為(もしくはそれらの疑い)の聞き取り調査において、児童・生徒と教員の証言が食い違うような場合、「覆すことがない限りは、教員の主張を採択する」というようなことは事実か。

    ② 事実なら被害側に不利となるが見解は?

    それが事実だとすれば、証言採用の順位として、加害(もしくはその疑いがある)側の順位が高く、被害側の順位が低いことになる。加害側の証言を覆す努力が被害側に課されるという不公平な状況となるが見解は。

    ③ 証言を覆すことは不可能と考えるが見解は?

    そもそも加害(もしくはその疑いがある)側の証言を覆すためには、その証言がどのようなもので、教育委員会としてどう判断しているかの説明が被害側に必要だ。しかし、そういった説明は一切なされていない。これでは教員の証言を覆すことは不可能と考えるが、見解は。

    (①~③について)文書質問で回答したとおり、可能な限り両者の証言を併記のうえ、客観的な事実に基づいて対応するよう努めている。

    ④ もしくは担当職員が誤った情報を伝えたのか?

    ①で述べたことが事実でないとすれば、担当職員が市民に対して誤った情報を伝えていることになるが、見解は。

    担当職員は適切に説明したものと認識しているが、十分に伝わっていなかったとすれば、より丁寧に説明をしていく必要があるものと認識している。

    「覆すことがない限り教員の主張を採用」は正しい?

    言っていることがおかしい。

    担当職員が市民に伝えたことは正しいか。「まずは教員の主張を採択する。それを覆すことがない限りは教員の主張を採択する」と言った職員の発言は正しいということでよいか。

    教育長が答弁したとおり、たとえば加害行為をした教員と被害を受けた児童・生徒の証言が異なる場合は、可能な限り両者の証言を併記の上、客観的な事実に基づいて対応するように努めている。

    それは分かったが、覆すことがない限りは教員の主張を採択すると言った職員の発言は正しかったか、正しくなかったか。答えられないということか。

    その発言が正しかったか正しくなかったかということだけで答えると、それは正しくはないと判断する。

    では間違っていたということで、承知した。

    ⑤ 職員間の情報共有ができていないことを示しているのでは?

    ①で述べたことが事実でないとすれば、担当職員が教育委員会としての共通認識を持っていないことになる。

    証言の採用をどうするかも含めた調査方法について、共通認識を得るための文書はあるか。

    どのように職員間で情報共有をしているか。

    文書は特にないが、職員間で協議をするなど連携を取りながら情報共有を図っている。

    体罰に関しての具体的な調査のフローが必要だと思う。じゃないと恣意的になる。その場その場で対応することになる。

    そうでないとしても、客観的に見ると、その場その場で対応して恣意的にやっているのではないか、隠蔽のためにやっているのではないかという風にどうしても見られる。

    市の信用性を失うことにつながっていくので改善してもらいたい。質問したかったけれども時間がないので(伝えるだけだが)。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/gyakutai-tuuhou-amakumiru-kodaira/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/gyakutai-tuuhou-amakumiru-kodaira/index.html index 51f43235..fd48c272 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/gyakutai-tuuhou-amakumiru-kodaira/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/gyakutai-tuuhou-amakumiru-kodaira/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)虐待通報を甘く見る小平市に第三者のメスを入れ手引作成を

    @@ -24,7 +24,7 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 2か月遅れて虐待通報を読み、市長はどう対応した?担当課が対応中だったので進めるよう指示した。
    担当課は、市長へ報告せず対応した?ひき続き対応していた。
    市長は虐待防止法や手引きを読んだ?(読んでいない)事案によって報告しているので市長は把握している。
    100頁程度の資料を読んでない?(読んでいない)事案によって報告しているので市長は把握している。
    では自治体5つの責務とは?(知らない→間違えた答弁)
    5つの責務について見直した?(見直していない)
    ② 虐待通報を受ける際に録音や会議録作成している?録音していない。メモし確認しながら受付記録している。
    漏れがないよう記録している?都度確認しながら受付記録している。
    ③ なぜ通報と相談を分けている?最初の段階では分類していない。
    ④ 虐待通報だと言われても相談と判断することがある?最初の段階では分類していない。
    ⑤ 通報、相談、どちらで受けたか伝えている?最初の段階では分類していないが、意向を確認することはある。
    相談の扱いにしたと伝えても個人情報の保護に反しないが?都に確認したらそういう報告等もできないと回答があった。
    相談をきちんと機関に橋渡ししている?やり方を変えた方がよいという場合、施設に助言はしている。
    ⑥ 「市の判断は間違いであり、虐待通報としての扱いを求める」と要求されたら?事案の内容に応じた対応が必要。
    ⑦ 東村山市も当初から通報と相談を分けているのか?国の手引きに基づく対応で本紙と同様当初から事案を分けることはないと聞いている。
    見極めがブラックボックスなので不信を招くのでは?都に確認して手引きに従ってやっている。
    ⑧ 通報者に、まず法人内の虐待防止委員会に話すよう伝えたのは本当か?そのように伝えることはない。
    ⑨ 他市利用者への虐待通報は受けていない?通報があればまず話を聞くが、援護地の連絡先を案内することもある。
    ⑩ 法人が設置した委員会の第三者性欠如を指摘した?構成メンバーを確認した経緯はある。
    市も第三者委を設置し調査できると書いてあるが?都に確認したところ、それは基本的に都道府県が行う権限と回答があった。
    ⑪ 通報者に「不平不満があって働きたいか」と聞いた?通報者を特定する可能性があるので回答しない。
    ⑫ 障害者虐待防止マニュアルをつくる必要があるのでは?国の手引きが基本になる。他自治体の事例を情報収集する。
    少なくとも国の手引きを補う資料が必要だが?国の手引きをもとに、必要に応じて都等に確認している。
    ⑬ 慢性的職員不足を指摘できたはずだが?指導検査や法人監査の機会を通じて状況を把握し、都と連携するなどして必要な助言や支援をする。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -42,6 +42,6 @@

  • 障害者虐待の防止等に関する調査研究
  • 成年後見制度の利用の促進
  • 5つの責務について見直した?

    これは健康福祉部だけで全部できるわけがない、全庁的な対応が必要なこと。

    これら少なくとも5つの責務について、今回の件があり、報道され、大きな問題になってから見直しをしたか。

    今回、報道等もあり、昨年の秋口から、実際のアンケート調査は夏前からしている。この案件に対する対応は1年近くやっている。

    その対応をする中で、改めて今回、国や都に対してかなり頻繁に、市町村の役割の部分を確認しながら進めてきている。

    その中で、市としてまずやらなければいけないのは、虐待があってはならないということ。

    それを防止するためにどういうことが必要なのか、日々業務を行う中でその改善点を図っていく。

    つまり

    5つの責務について何も答えていないですね。

    担当部署が答えていることから分かるように、全庁的な対応が必要なことにもかかわらず担当部署が答えている。

    そんなことあり得ない。

    人材の確保は誰がやるか。通報義務、救済制度に関する広報・啓発は担当部署がやることではない。全庁的にやらなくてはならない。

    市長が一切答えず、担当部署に答弁を任せている。

    今回の一般質問で3件も質問があるにもかかわらず、手引すら読んでいない。

    あり得ないこと。これは軽視どころの話ではない。

    ② 虐待通報を受ける際に録音や会議録作成している?

    市は市民から虐待の話を受ける際、今回の件も含めて、録音したり会議録を作成したりしているか。

    もしくはその場で記録したメモを通報者に確認するなどして、ひとつの事案も漏らさないための方法をもって対応しているか。

    通報者から話を受けるに当たり、録音はしていないが、メモを取るとともに、通報者に内容の確認を取りながら受付記録を作成している。

    漏れがないよう記録している?

    手引にも、通報や相談があったとき、どう受け付けるかといった手順が詳細に書いてある。

    それを満たすためには、録音するとか、もしくは一つ一つ確認しながらメモしていくといったことをしなくてはならない。

    話を伺ったことについて、一つ一つ確認しながら、漏れがないように記録しているのか。

    通報、相談等の問い合わせ、第一報を受けた際は、メモを取る。

    ただ単に聞いて、そうですかという形ではなく、その都度、内容について確認をしながら、また最終的にも、こういうことでよいかというような確認をしながら、記録、受付、最終的には受付記録の作成をしている。

    重要なことは録音した方がよい

    しっかり聞いているならよいが。以前から言っているが、聞き漏らさないように録音したほうがよいのでは。

    文字起こしは、今はAIの力ですごく簡単にできる。サーバーを経由せずともスタンドアローンでできる。

    そういうことを真剣に考えてもらいたい。録音していれば、メディアで報道があった場合も、それは事実と違うならそう言えるという意味もある。

    市民の方々にとっては、録音してまでちゃんと聞いてくれているんだ、ちゃんと受け止めてくれているんだ、ということになる。

    印象が変わり、行政に対する信頼度が大きく変わってくる。検討してもらいたい。

    ③ なぜ通報と相談を分けている?

    市は市民から虐待の話を受ける際、事案ごとに通報と相談を分けているようだが、本来は目撃事案のすべてを虐待通報として受理すべきと考える。

    厚生労働省の市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引きにも「虐待でないことが確認できるまでは虐待事案として対応することが必要」とある。

    市が通報と相談を分けている理由は。

    どの事案であっても、最初にお話を伺う段階では、通報または相談といった分類をすることはない。

    なお、聞き取った事案の内容について、課長以下、担当ケースワーカーも含めた複数職員で構成するコアメンバーで対応を協議し、必要な事実確認等を行ったり、必要な機関につなぐなどの対応を図ったりした結果、場合によって相談で終了するものはある。

    ④ 虐待通報だと言われても相談と判断することがある?

    たとえば市民が「この件は虐待通報です」と明示的に伝えた場合でも相談と判断することがあるのか。

    先ほど答弁したとおり、最初にお話を伺う段階では、通報または相談といった分類をせず受付をしている。

    ⑤ 通報、相談、どちらで受けたか伝えている?

    話した市民に対し、事案ごとに、通報の扱いにするか相談の扱いにするかを伝えて確認を取っているか。

    先ほど答弁したとおり、最初に話を伺う段階では、通報または相談といった分類をせず受付をしているが、話を伺っていく中で、連絡されてきた方の意向を確認させてもらうことはある。

    たしかに、手引きには、相談と通報というところでフローチャートには書いてあるが、どういった場合は相談かといったことは書かれていない。

    通報として話しに来られたのに、結局相談として分類されるようなことがあってはならない。

    受付けた担当課は「これは通報として扱うが、これについては相談として扱う」といったような確認はしているのか。

    市民の方が、これは相談、これは通報、そういうことを言われない方もいる。

    どんな表記、表現でされたとしても、市としては同じ形で受け付ける。

    これは相談、これは通報ということで受け付けるのではなく、すべて同様の形で受け付ける。

    国の手引にも書いてあるので、そういう形での対応を常にしている。

    質問の意図としては、通報者に対し、後日「これは相談として処理したと」いう報告が必要ではないかということかと。

    これも、国の手引にはなかなか(書かれていない)。

    通報者に守秘義務がない。通報者への報告等は慎重にする必要があるという記述はある。

    どこまで意味合いがこの記述に求められているのかというところを、今回、国なり都に確認した。

    そうしたところ、たとえば相談として受けたというような報告についても、やはり市町村としてはすべきではないというような答えがあった。

    相談の扱いにしたと伝えても個人情報の保護に反しないが?

    手引を読むと、通報者に情報を提供しないのは、要は個人情報保護の観点からと読める。

    相談の扱いにしたと伝えることは、個人情報にまったく関係ないが、なぜ伝えられないのか。

    東京都等に確認をしたところ、市町村職員の守秘義務の範囲に該当するため、今言ったような報告等もできないというふうな答えを受けた。

    本当??

    よくあることですが、東京都に確認すると「そんなことは言っていない」と言われそうな気がします。後日まとめて確認したいと思います。

    ちょっと意味が分からない。

    通報の扱いにして、虐待通報の扱いのプロセスが走った後の話を通報者に伝えないというのは分かる。個人情報が含まれていくことになるから。

    でも相談にしたという話は、要は、虚偽な通報の場合、もしくは事業所への不平不満といった話の場合などは相談として対応されると思うが。

    これはまた今後話を聞きに行きたいが、

    相談をきちんと機関に橋渡ししている?

    「相談と判断した場合は適切な機関に橋渡しをする」といったことが手引には書いてある。きちんとそのあたりの橋渡しはしたのか。

    たとえば苦情だとか、いわゆる虐待にまでは至らないだろうものに対しても、処理の仕方はいくつかあるかなと思っている。

    虐待までは判断できないが、施設としてもう少しやり方を変えたほうがよいのではというようなことがある場合は、施設に、いわゆる助言という形で、改善、助言というものはしている。

    今の発言もなかなか問題だと思ったが、時間がないので次にいく。

    ⑥ 「市の判断は間違いであり、虐待通報としての扱いを求める」と要求されたら?

    たとえば市が相談の扱いにすると判断してそれを市民に伝えた時、市民から法やガイドラインを根拠に「市の判断が間違えており虐待通報としての対応を要求する」旨の要望があった場合はどうするか。

    先ほど答弁したとおり、連絡されてきた方の意向を確認させてもらうことはあるが、聞き取った事案の内容に応じた対応を図ることが必要と捉えている。

    ⑦ 東村山市も当初から通報と相談を分けているのか?

    今回共同で調査した東村山市も同様に当初から通報と相談を分けるようなやり方をしているのか。

    基本的には、国の市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き等に基づく対応を図っており、本市と同様、当初から聞き取った事案の内容を分けるといったことはないものと伺っている。

    見極めがブラックボックスなので不信を招くのでは?

    ニュースにまでなったのは、コミュニケーションの問題がすごく大きいと思う。

    コミュニケーションの問題と、その背景にある考え方が問題。

    手引に書かれているフローで、通報か相談かを受け、その後、担当課の中で見極めをすると。

    その見極めの部分で、たとえば小平市バージョンと東村山市バージョンといったところがあると思う。

    通報された方にとってそこはブラックボックス。ブラックボックスのところで自治体により対応が違うということになると、通報する側にとっては不信を招くことになると思うが、どうか。

    いわゆるコアメンバー会議というところと思っている。国の手引では、最小限のメンバーで行うことというふうな記述がある。ここについても都に確認した。

    東京都の考え方として、コアメンバーとは、必要最小限のメンバーで行うところ。市としての判断をそこでするということをメンバーで決めていくというところだと。

    そのコアメンバーでやり取りする中、実務上は東京都等との相談のやり取りをすることが間々ある。

    その中で「市の判断では駄目だ」というところは、東京都がしっかり見る、というような回答を受けている。

    ⑧ 通報者に、まず法人内の虐待防止委員会に話すよう伝えたのは本当か?

    市は、虐待の目撃を連絡した市民に対し、まず法人内の虐待防止委員会に話すよう伝えたことがあったのは事実か。

    どの案件であっても、市に通報があった際に、まず法人内の虐待防止委員会に話をするよう伝えるといったことはない。

    言った言わないの話になるので事実確認しないが、もし法人内の虐待防止委員会に話すよう伝えていたら、問題。

    まず、(施設の職員や)国民には通報の義務がある。市町村はそれを受理しないといけない。

    もし法人内の虐待防止委員会に話さなければならない状況になったら、働いている方が不利益を受ける可能性も出てくる。

    さらに組織の問題があるなら、組織内の虐待防止委員会に通報しても、対応されない可能性は大いにある。

    もしこんなことを言っていたとしたら、あり得ないこと。

    ⑨ 他市利用者への虐待通報は受けていない?

    市内の施設で他市在住の利用者が虐待と思われる行為を受けている場面を目撃した市民が小平市に連絡をしたところ、担当者がその利用者は小平市在住ではないとして取り合わなかった事例があると聞くが事実か。

    他市在住の利用者についての虐待通報を小平市は受付けていないのか、当該市に連絡することもしないのか。

    どの案件であっても、通報があったときはまず通報者からお話を伺っている。

    なお、対象者について、虐待を受けたとされる障害者の援護地である自治体が分かった場合は、小平市から援護地である自治体へ連絡するが、場合によっては、通報者に援護地の自治体の連絡先を案内させてもらうこともある。

    なぜこんな話が出てくるのか。本当にそう言っていたか、もしくはそういうふうに捉えられるコミュニケーションの取り方をしていたのでは。

    私が関係者から話を伺った限り、決してうそをつかれるような方ではない。

    援護地の連絡先を通報された方に伝える場合もあると言ったが、本当は自治体が援護地に連絡しなくてはならないのでは。

    手引にはそう書いてあったと思うが。

    手引では、まず受けた自治体が援護地の自治体に引き継ぐということになっているので、その処理をしている。

    ただ、その処理をしながら、たとえば細かい内容について伝え切れないところがある場合があるということで、場合によっては直接連絡して詳細をお伝えいただいたらどうですかという話をする場合もある。

    ⑩ 法人が設置した委員会の第三者性欠如を指摘した?

    今回の件に関し、法人が以前設けた第三者委員会の構成メンバーが第三者性を満たしていない旨の指摘があった。

    市はこの指摘を関係者から受けていたか。また事業所に伝えたか。

    またこのことに際し、昨年10月の全員協議会で触れていた日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインについて事業所に伝えたか。

    第三者委員会の設置や構成メンバーについては、当該法人の判断で行っているものと捉えている。

    なお、以前の虐待事案について、昨年度に当該法人が設置した第三者委員会の構成メンバーについては、本年度に入ってから、第三者性を満たしていないのではないかという情報があり、市として当該法人に構成メンバーを確認した経緯はある。

    その後、昨年7月13日に、日本弁護士連合会が事業者による高齢者、障害者に対する虐待検証のための第三者委員会ガイドラインを作成している。市から伝える前に、すでに当該法人においては当該ガイドラインが出たことを認識しており、本年度に設置された第三者委員会については、一部委員の入替え等があったものと捉えている。

    手引には次のようにきちんと書いてある。

    市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き(令和5年7月)・Web Archive

    (5)社会福祉法及び障害者総合支援法の規定による権限の行使等
    -障害者福祉施設従事者等による障害者虐待が疑われる場合には、当該施設等から報告を受けて事実を確認し、障害者虐待が認められた場合には、市町村又は都道府県は、虐待を受けた障害者の保護を適切に行うとともに、必要に応じて当該施設等に対する指導等を行い改善を図るようにします。

    また、次のように改善指導の例も書かれている。

    改善指導の例としては、虐待防止改善計画の作成や第三者による虐待防止委員会の設置を求め、改善計画に沿って事業が行われているかどうかを第三者委員が定期的にチェックし継続的に関与したり、当該事業所又は第三者委員から定期的に報告を受け、必要に応じて当該事業所に対する指導や助言を行う、等の対応が考えられます。

    話を聞いていると、小平市のやり方は非常に消極的。

    小平市のほうから「第三者委員会を設置しなさい」と言えるはずなのに、そういったこともやっていない。後手後手。

    市も第三者委を設置し調査できると書いてあるが?

    さらに、同じ手引の同じ箇所に、市のほうで第三者委員会を設置して調査もできると書いてあるように読めるが、そういう理解でよいか。

    また、虐待が複数の職員により継続的に行われていたり、管理者、設置者が虐待の事実を知っていながら通報もせず放置していたり、隠蔽しようとした疑いがある場合等、組織的に行われていた疑いがある場合には、第三者による検証委員会を設置し、徹底的な虐待の事実や原因の解明を行う等の対応が考えられます。

    こちらも東京都に確認した。

    市町村の役割としては、虐待等の通報の受付、事実確認、そして都道府県への報告、この3つが少なくとも市町村のやること。

    一般的に手引の中には、市町村または都道府県というような記述があるが、基本的にはそこについては、都道府県の行う権限があるところだというふうに回答を得ている。

    市町村と書いてある。国に確認しないと。東京都ではなく。

    また、次のようにも書いてある。

    さらに、管理者、設置者が自ら虐待を行っていた場合や、職員の虐待行為の放置、虚偽報告、隠蔽等悪質な行為があった場合は、当該管理者、設置者を障害者福祉施設等の運営に関与させない指導を行い、体制の刷新を求めることを検討する必要があります。

    そこまでできる。そういったことを小平市はやっていないということになる。

    ⑪ 通報者に「不平不満があって働きたいか」と聞いた?

    今回の件に関し、市が通報者に「不平不満があるようだがこの法人で働きたいか」という旨の質問をしたのは事実か。

    どの案件であっても、虐待通報に係る個別の内容については、通報した者を特定させる可能性があることから、回答を差し控える。

    ⑫ 障害者虐待防止マニュアルをつくる必要があるのでは?

    10月の全員協議会でも指摘があったが、少なくとも小平市版の障害者虐待防止マニュアル(手引き)を作成する必要があると考える。

    その作成に際しては第三者が中心となり、今回の対応見直しから始めるべきと考えるが見解は。

    市においては、国の市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引きに基づいて虐待対応を行っており、障害者虐待の考え方や対応は国の手引が基本になるものと捉えている。

    当該手引は、法や制度等の変更に併せて定期的に改定されていることから、小平市独自の障害者虐待防止マニュアルの作成につきましては、まずは他自治体の事例について情報収集していく。

    少なくとも国の手引きを補う資料が必要だが?

    今話を聞いていても、毎回東京都に確認している。小平市としてきちんとそのあたりが理解できていない。担当課として内部でどう対応すればよいかといった考えをきちんと持てていない。

    マニュアルをつくったり、ベストは第三者委員会が入ったりすること。

    少なくとも国のマニュアルで足りないところをまとめ、補足的な資料、手引の逐条解説のようなものとして持っておく必要があると思うが、どうか。

    市長答弁で述べたとおり、国の手引がかなり詳細にわたって記載されている。

    今回も都、国に確認を密に行っているというところは、市だけの判断での考え方は駄目だということで、細かく確認をしている。

    実際の対応についても手引で行いながら、必要に応じて都等に確認している。

    毎回都に確認してやっている自治体なんかないのでは。

    ⑬ 慢性的職員不足を指摘できたはずだが?

    本年1月に示された法人の第三者委員会報告書には慢性的職員不足の指摘等がある。

    しかし市は10月の全員協議会で、人手不足を把握していない旨の答弁をした。

    市は市内福祉事業のサービス品質等に目を光らせ、そのために人手不足や過密などサービスに直結する経営状況は把握し適宜アドバイスする立場にあると思うが、その考えはないのか。

    法人の経営状況について市が把握できる機会としては、都の指導検査や市の法人監査がある。

    市としては、これらの機会を捉えて状況を把握するとともに、東京都と連携するなど、事業所が適切な運営を行えるよう必要な助言や支援をしていく。

    以上

    +障害者福祉施設従事者等による障害者虐待が疑われる場合には、当該施設等から報告を受けて事実を確認し、障害者虐待が認められた場合には、市町村又は都道府県は、虐待を受けた障害者の保護を適切に行うとともに、必要に応じて当該施設等に対する指導等を行い改善を図るようにします。

    また、次のように改善指導の例も書かれている。

    改善指導の例としては、虐待防止改善計画の作成や第三者による虐待防止委員会の設置を求め、改善計画に沿って事業が行われているかどうかを第三者委員が定期的にチェックし継続的に関与したり、当該事業所又は第三者委員から定期的に報告を受け、必要に応じて当該事業所に対する指導や助言を行う、等の対応が考えられます。

    話を聞いていると、小平市のやり方は非常に消極的。

    小平市のほうから「第三者委員会を設置しなさい」と言えるはずなのに、そういったこともやっていない。後手後手。

    市も第三者委を設置し調査できると書いてあるが?

    さらに、同じ手引の同じ箇所に、市のほうで第三者委員会を設置して調査もできると書いてあるように読めるが、そういう理解でよいか。

    また、虐待が複数の職員により継続的に行われていたり、管理者、設置者が虐待の事実を知っていながら通報もせず放置していたり、隠蔽しようとした疑いがある場合等、組織的に行われていた疑いがある場合には、第三者による検証委員会を設置し、徹底的な虐待の事実や原因の解明を行う等の対応が考えられます。

    こちらも東京都に確認した。

    市町村の役割としては、虐待等の通報の受付、事実確認、そして都道府県への報告、この3つが少なくとも市町村のやること。

    一般的に手引の中には、市町村または都道府県というような記述があるが、基本的にはそこについては、都道府県の行う権限があるところだというふうに回答を得ている。

    市町村と書いてある。国に確認しないと。東京都ではなく。

    また、次のようにも書いてある。

    さらに、管理者、設置者が自ら虐待を行っていた場合や、職員の虐待行為の放置、虚偽報告、隠蔽等悪質な行為があった場合は、当該管理者、設置者を障害者福祉施設等の運営に関与させない指導を行い、体制の刷新を求めることを検討する必要があります。

    そこまでできる。そういったことを小平市はやっていないということになる。

    ⑪ 通報者に「不平不満があって働きたいか」と聞いた?

    今回の件に関し、市が通報者に「不平不満があるようだがこの法人で働きたいか」という旨の質問をしたのは事実か。

    どの案件であっても、虐待通報に係る個別の内容については、通報した者を特定させる可能性があることから、回答を差し控える。

    ⑫ 障害者虐待防止マニュアルをつくる必要があるのでは?

    10月の全員協議会でも指摘があったが、少なくとも小平市版の障害者虐待防止マニュアル(手引き)を作成する必要があると考える。

    その作成に際しては第三者が中心となり、今回の対応見直しから始めるべきと考えるが見解は。

    市においては、国の市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引きに基づいて虐待対応を行っており、障害者虐待の考え方や対応は国の手引が基本になるものと捉えている。

    当該手引は、法や制度等の変更に併せて定期的に改定されていることから、小平市独自の障害者虐待防止マニュアルの作成につきましては、まずは他自治体の事例について情報収集していく。

    少なくとも国の手引きを補う資料が必要だが?

    今話を聞いていても、毎回東京都に確認している。小平市としてきちんとそのあたりが理解できていない。担当課として内部でどう対応すればよいかといった考えをきちんと持てていない。

    マニュアルをつくったり、ベストは第三者委員会が入ったりすること。

    少なくとも国のマニュアルで足りないところをまとめ、補足的な資料、手引の逐条解説のようなものとして持っておく必要があると思うが、どうか。

    市長答弁で述べたとおり、国の手引がかなり詳細にわたって記載されている。

    今回も都、国に確認を密に行っているというところは、市だけの判断での考え方は駄目だということで、細かく確認をしている。

    実際の対応についても手引で行いながら、必要に応じて都等に確認している。

    毎回都に確認してやっている自治体なんかないのでは。

    ⑬ 慢性的職員不足を指摘できたはずだが?

    本年1月に示された法人の第三者委員会報告書には慢性的職員不足の指摘等がある。

    しかし市は10月の全員協議会で、人手不足を把握していない旨の答弁をした。

    市は市内福祉事業のサービス品質等に目を光らせ、そのために人手不足や過密などサービスに直結する経営状況は把握し適宜アドバイスする立場にあると思うが、その考えはないのか。

    法人の経営状況について市が把握できる機会としては、都の指導検査や市の法人監査がある。

    市としては、これらの機会を捉えて状況を把握するとともに、東京都と連携するなど、事業所が適切な運営を行えるよう必要な助言や支援をしていく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/ijime-judai-jitai-tyousa-houkokusyo-keisi/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/ijime-judai-jitai-tyousa-houkokusyo-keisi/index.html index fae0e130..e4183ced 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/ijime-judai-jitai-tyousa-houkokusyo-keisi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/ijime-judai-jitai-tyousa-houkokusyo-keisi/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (3)市が重大事態の調査報告書を軽視していることについて

    @@ -24,7 +24,7 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① なぜ「月1回程度」の提言を21か月以上も実施していない?定期的に実施していないが日常業務の中で研さんしている。
    ② 学校や市教委の職員はそもそも提言を読む?読む機会があり、内容について共有している。
    ③ いじめ重大事態の再調査をする要件は?要件の定めはないが、ガイドラインでは教委や学校の調査が不十分な可能性がある場合。
    ④ これまで再調査の要望はあった?これまでに要望はない。
    ⑤ 教委の調査と市長部局の再調査はどちらの結果が上位?再調査の方が最終的な報告書となる。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -37,6 +37,6 @@

    このそれぞれに対して、次のとおり、いずれの公文書も存在しないと通知がなされた。

    1. に対して、(当該文書は)作成しておらず、存在しない
    2. に対して、(当該の研さんを積む機会は)実施しておらず、存在しない
    3. -

    つまり市教委は「月に1回程度は」と提言されたことを21か月以上もの間、何も実施していない。

    花小金井小学校では、上記調査報告書が出されたのち2件立て続けに別々のいじめ重大事態が起き、どちらも対応が大きな問題となっている。

    提言が、対応の問題も含めて再発防止に役立っていない。

    多くのリソースを費やして調査報告書をつくる意味は一体何なのか。調査報告書の意義という観点から、再調査のことも含めて、以下質問する。

    ① なぜ「月1回程度」の提言を21か月以上も実施していない?

    いじめ重大事態の調査報告書で「月に1回程度は」と提言されたことを、市教委が21か月以上もの間まったく実施しなかった理由は。

    教育委員会事務局では、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会から提言された研さんを積む機会について、定期的には実施していないが、日常の業務の中で、さまざまな事案に接する中で知識を更新し、理解を深めるための研さんに励んでいる。

    ② 学校や市教委の職員はそもそも提言を読む?

    いじめ重大事態調査報告書の提言の対象となる学校や市教委の職員はそもそも提言を読む機会があるのか。

    当該学校の教職員及び教育委員会事務局職員は提言を読む機会があり、調査報告書の内容について共有している。

    ③ いじめ重大事態の再調査をする要件は?

    市長部局がいじめ重大事態の再調査をする要件は。

    要件の定めはないが、国の、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインには、例として、学校の設置者または学校による重大事態の調査が不十分である可能性がある場合が示されている。

    ④ これまで再調査の要望はあった?

    これまでいじめ重大事態の被害側から再調査の要望がなされたことはあったか。

    これまでに要望はない。

    ⑤ 教委の調査と市長部局の再調査はどちらの結果が上位?

    いじめ重大事態について、学校や市教委が主体となる最初の調査と、市長部局による再調査の結果はどちらが上位にあるか。

    つまり両者で内容に相違がある場合、受け止める側に都合のよい報告書を正とすることがあってはならないと考えるが、両者の関係はどうなっているか。

    小平市いじめ問題調査委員会が再調査を実施した場合、その調査報告書が最終的な報告書として位置づけられると認識している。

    以上

    +

    つまり市教委は「月に1回程度は」と提言されたことを21か月以上もの間、何も実施していない。

    花小金井小学校では、上記調査報告書が出されたのち2件立て続けに別々のいじめ重大事態が起き、どちらも対応が大きな問題となっている。

    提言が、対応の問題も含めて再発防止に役立っていない。

    多くのリソースを費やして調査報告書をつくる意味は一体何なのか。調査報告書の意義という観点から、再調査のことも含めて、以下質問する。

    ① なぜ「月1回程度」の提言を21か月以上も実施していない?

    いじめ重大事態の調査報告書で「月に1回程度は」と提言されたことを、市教委が21か月以上もの間まったく実施しなかった理由は。

    教育委員会事務局では、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会から提言された研さんを積む機会について、定期的には実施していないが、日常の業務の中で、さまざまな事案に接する中で知識を更新し、理解を深めるための研さんに励んでいる。

    ② 学校や市教委の職員はそもそも提言を読む?

    いじめ重大事態調査報告書の提言の対象となる学校や市教委の職員はそもそも提言を読む機会があるのか。

    当該学校の教職員及び教育委員会事務局職員は提言を読む機会があり、調査報告書の内容について共有している。

    ③ いじめ重大事態の再調査をする要件は?

    市長部局がいじめ重大事態の再調査をする要件は。

    要件の定めはないが、国の、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインには、例として、学校の設置者または学校による重大事態の調査が不十分である可能性がある場合が示されている。

    ④ これまで再調査の要望はあった?

    これまでいじめ重大事態の被害側から再調査の要望がなされたことはあったか。

    これまでに要望はない。

    ⑤ 教委の調査と市長部局の再調査はどちらの結果が上位?

    いじめ重大事態について、学校や市教委が主体となる最初の調査と、市長部局による再調査の結果はどちらが上位にあるか。

    つまり両者で内容に相違がある場合、受け止める側に都合のよい報告書を正とすることがあってはならないと考えるが、両者の関係はどうなっているか。

    小平市いじめ問題調査委員会が再調査を実施した場合、その調査報告書が最終的な報告書として位置づけられると認識している。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/index.html index 2a742016..8c746909 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/kodaira-dake-ijou-ijime-judai-jitai/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/kodaira-dake-ijou-ijime-judai-jitai/index.html index 2e43ad14..abf94912 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/kodaira-dake-ijou-ijime-judai-jitai/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/kodaira-dake-ijou-ijime-judai-jitai/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)他市と比べても異常ないじめ重大事態の対応、すぐに改善を

    @@ -24,12 +24,12 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① なぜ小平市だけ報告書原案を第三者がつくれない?要件満たせばできる?第三者委の運営は自治体でさまざま。教委事務局は作成を補佐する立場。
    第三者委が原案をつくると言えば従う?従う。
    ② 第三者委が要請すれば調査委員会に市教委参加しない?参加しない。
    ③ 信用のない状態で報告書をつくる意味は?客観的事実に基づき、多自治体と同様にしている。
    ④ 多摩25市の状況は調べた?一定程度把握している。
    具体的にどんな調査をした?各市にメール等で依頼して集めた。
    庶務はどこが担当かを聞いた?全部で6問聞いた。
    原案を教委がつくっているか聞いた?そのような言葉ではないが把握できるような内容も一部含まれる。
    何市が原案を教委がつくっている?(時間切れ)
    ⑤ 第三者委は異常性を指摘したか?審議内容は非公開。
    ⑥ 第三者委の委員長・副委員長をすぐ交替するための課題は?委員と副委員長の交代は考えていない。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
    また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    -

    質問する理由

    いじめ重大事態の(再調査ではない方の)調査に関し、独自に多摩地域25市に聞き取りを行い、本通告書提出までに回答を得られた限りにおいて次の結果を得た。

    なお通告書に書いた時点から回答が増えた。

    (A)調査報告書の原案を誰がつくる?
    (回答済み23市)
    常に第三者委員会としてのいじめ問題対策委員会が原案からつくっている14市
    教育委員会が調査対象であったり要望がある場合は第三者委員会がつくる3市
    非公表(5市)、対応経験がない等のため事案ごとに検討する(1市)6市
    (B)重大事態調査の第三者委員会審議に教委職員が参加する?
    (回答済み18市)
    もともと事務局や庶務としても参加しない(分科会を設ける場合も含む)3市
    通常は事務局や庶務として参加するが第三者委員会の要請があれば参加しない8市
    非公表(6市)、対応経験がない等のため事案ごとに検討する(1市)7市

    AとBの回答数が違うのは、Bの質問は途中から追加したため。

    小平市は被害者家族から何度も訴えを受けているのに、Aについては調査対象である市教委がつくり、Bについては多くの市教委職員が庶務等の名目で参加している。客観的に第三者性が担保されていない。被害者やその家族から理解が得られる状況にはない。

    経験豊富な複数の有識者も小平市の異常性を指摘している。上記調査でも異常性が示された。あえて付言すれば、調査中に他市から小平市の異常性について嘲笑的コメントを得ることもあった。

    このような状況で調査報告書をつくっても無意味だ。それどころか被害者やその家族を始めとして多方面に害をなす。著しい税金の無駄遣いでもある。今すぐに改善が必要だ。

    そのため以下質問する。

    ① なぜ小平市だけ報告書原案を第三者がつくれない?要件満たせばできる?

    調査報告書の原案から第三者委員会がつくるという、他市で当たり前にできていることを小平市だけができないとしている理由は何か。

    もしくは何らかの要件を満たせば今でもできるのか。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の運営については、各自治体においてさまざまな考えのもと行われている。

    調査報告書については、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会で協議、決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場と考えており、調査報告書の作成方法を変更する要件はない。

    第三者委が原案をつくると言えば従う?

    第三者委員会が、原案からつくるので教育委員会は原案をつくらないようにという要請があった場合、それに従うか。

    要請があった場合はそれにしたがって進める。

    被害家族から指摘されている。市長に嘆願書も出ている。

    その状況で、第三者委員会が自分たちで原案をつくると言わないというのは、やはり第三者委員会として適格性がない。

    早くそういった第三者委員会には辞めていただき、きちんと第三者性が担保されている、客観的に担保されている状況で調査してもらいたい。

    ② 第三者委が要請すれば調査委員会に市教委参加しない?

    調査対象である市教育委員会が調査委員会に参加しないという、他市では当たり前にできることを小平市だけができないとしている理由は何か。

    もしくは他市と同様に第三者委員会からの要請があれば今でもできるのか。

    教育委員会事務局の職員が調査対象となっている場合は、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会から退席の要請がなされれば、当該職員は退席することになる。

    ③ 信用のない状態で報告書をつくる意味は?

    他市にならって改善すれば信用を得られる可能性が高いのにそれをせず、そのことも原因として被害者とその家族からまったく信用がない状況の中で調査報告書をつくることに、何の意味があると考えているか。

    調査報告書の作成は、関係者への聞き取り調査や資料調査等により、客観的な事実に基づいて作成しており、他自治体と同様に行っているものと認識している。

    ④ 多摩25市の状況は調べた?

    市は上記AやBについて多摩25市の状況は調べたか。

    他自治体の状況については、一定程度把握している。

    なぜきちんと確認しなかったか。

    調査報告書は、私どもはあくまでその作成を補佐する立場。

    そこに関わることも委員会のほうから控えるようにという指示があれば、それに従う。

    多摩25市の状況については、議員が調べられた質問項目とまったく同じ調査ではないので、一定程度と述べたが、私どもは私どもなりの状況の確認の仕方はしている。

    具体的にどんな調査をした?

    具体的にどんな調査をしたか。

    各市にメール等で依頼をして集めた。

    庶務はどこが担当かを聞いた?

    どんな質問をしたか。庶務はどこが担当しているかという質問か。もう少し具体的に。

    質問項目でいうと、全部で6問お願いしている。また、さらにその中も詳細に聞き取っている。

    原案を教委がつくっているか聞いた?

    その原案を教育委員会が作成していますかという質問はしたか。

    そのような言葉での調査ではないが、そこを把握できるような内容も一部含まれている。

    何市が原案を教委がつくっている?

    では、何市が原案を教育委員会が作成していると答えたか。

    答弁は終わりです。時間です。

    ⑤ 第三者委は異常性を指摘したか?

    AやBの異常性について市の第三者委員会(小平市教育委員会いじめ問題対策委員会)で指摘されたか。されていれば委員の中で誰が指摘し、どのように扱われたか。

    当該委員会での審議の内容は、小平市いじめ問題対策連絡協議会等条例において非公開と定められている。

    ⑥ 第三者委の委員長・副委員長をすぐ交替するための課題は?

    以前より指摘しているが、市の第三者委員会の委員長は第三者性に疑義がある。

    また副委員長は被害者家族に対し 「加害者がいじめとして認識していない場合、場合によってはいじめとして認定できないこともある」 と説明されており、基本的ないじめの定義を理解されていないようだ。

    また委員会としてAやBの異常性を放置している。

    複数の被害者家族から嘆願書も出されている。

    このような状態では、委員長と副委員長は今すぐ交替していただく必要がある。

    何が課題となってすぐに交替できない状況か。どうすればその課題をクリアできるか。

    教育委員会としては、委員長、副委員長のみならず、すべての委員が公平、中立に職務を全うしていると考えていることから委員長と副委員長の交代は考えていない。

    以上

    +

    質問する理由

    いじめ重大事態の(再調査ではない方の)調査に関し、独自に多摩地域25市に聞き取りを行い、本通告書提出までに回答を得られた限りにおいて次の結果を得た。

    なお通告書に書いた時点から回答が増えた。

    (A)調査報告書の原案を誰がつくる?
    (回答済み23市)
    常に第三者委員会としてのいじめ問題対策委員会が原案からつくっている14市
    教育委員会が調査対象であったり要望がある場合は第三者委員会がつくる3市
    非公表(5市)、対応経験がない等のため事案ごとに検討する(1市)6市
    (B)重大事態調査の第三者委員会審議に教委職員が参加する?
    (回答済み18市)
    もともと事務局や庶務としても参加しない(分科会を設ける場合も含む)3市
    通常は事務局や庶務として参加するが第三者委員会の要請があれば参加しない8市
    非公表(6市)、対応経験がない等のため事案ごとに検討する(1市)7市

    AとBの回答数が違うのは、Bの質問は途中から追加したため。

    小平市は被害者家族から何度も訴えを受けているのに、Aについては調査対象である市教委がつくり、Bについては多くの市教委職員が庶務等の名目で参加している。客観的に第三者性が担保されていない。被害者やその家族から理解が得られる状況にはない。

    経験豊富な複数の有識者も小平市の異常性を指摘している。上記調査でも異常性が示された。あえて付言すれば、調査中に他市から小平市の異常性について嘲笑的コメントを得ることもあった。

    このような状況で調査報告書をつくっても無意味だ。それどころか被害者やその家族を始めとして多方面に害をなす。著しい税金の無駄遣いでもある。今すぐに改善が必要だ。

    そのため以下質問する。

    ① なぜ小平市だけ報告書原案を第三者がつくれない?要件満たせばできる?

    調査報告書の原案から第三者委員会がつくるという、他市で当たり前にできていることを小平市だけができないとしている理由は何か。

    もしくは何らかの要件を満たせば今でもできるのか。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の運営については、各自治体においてさまざまな考えのもと行われている。

    調査報告書については、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会で協議、決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場と考えており、調査報告書の作成方法を変更する要件はない。

    第三者委が原案をつくると言えば従う?

    第三者委員会が、原案からつくるので教育委員会は原案をつくらないようにという要請があった場合、それに従うか。

    要請があった場合はそれにしたがって進める。

    被害家族から指摘されている。市長に嘆願書も出ている。

    その状況で、第三者委員会が自分たちで原案をつくると言わないというのは、やはり第三者委員会として適格性がない。

    早くそういった第三者委員会には辞めていただき、きちんと第三者性が担保されている、客観的に担保されている状況で調査してもらいたい。

    ② 第三者委が要請すれば調査委員会に市教委参加しない?

    調査対象である市教育委員会が調査委員会に参加しないという、他市では当たり前にできることを小平市だけができないとしている理由は何か。

    もしくは他市と同様に第三者委員会からの要請があれば今でもできるのか。

    教育委員会事務局の職員が調査対象となっている場合は、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会から退席の要請がなされれば、当該職員は退席することになる。

    ③ 信用のない状態で報告書をつくる意味は?

    他市にならって改善すれば信用を得られる可能性が高いのにそれをせず、そのことも原因として被害者とその家族からまったく信用がない状況の中で調査報告書をつくることに、何の意味があると考えているか。

    調査報告書の作成は、関係者への聞き取り調査や資料調査等により、客観的な事実に基づいて作成しており、他自治体と同様に行っているものと認識している。

    ④ 多摩25市の状況は調べた?

    市は上記AやBについて多摩25市の状況は調べたか。

    他自治体の状況については、一定程度把握している。

    なぜきちんと確認しなかったか。

    調査報告書は、私どもはあくまでその作成を補佐する立場。

    そこに関わることも委員会のほうから控えるようにという指示があれば、それに従う。

    多摩25市の状況については、議員が調べられた質問項目とまったく同じ調査ではないので、一定程度と述べたが、私どもは私どもなりの状況の確認の仕方はしている。

    具体的にどんな調査をした?

    具体的にどんな調査をしたか。

    各市にメール等で依頼をして集めた。

    庶務はどこが担当かを聞いた?

    どんな質問をしたか。庶務はどこが担当しているかという質問か。もう少し具体的に。

    質問項目でいうと、全部で6問お願いしている。また、さらにその中も詳細に聞き取っている。

    原案を教委がつくっているか聞いた?

    その原案を教育委員会が作成していますかという質問はしたか。

    そのような言葉での調査ではないが、そこを把握できるような内容も一部含まれている。

    何市が原案を教委がつくっている?

    では、何市が原案を教育委員会が作成していると答えたか。

    答弁は終わりです。時間です。

    ⑤ 第三者委は異常性を指摘したか?

    AやBの異常性について市の第三者委員会(小平市教育委員会いじめ問題対策委員会)で指摘されたか。されていれば委員の中で誰が指摘し、どのように扱われたか。

    当該委員会での審議の内容は、小平市いじめ問題対策連絡協議会等条例において非公開と定められている。

    ⑥ 第三者委の委員長・副委員長をすぐ交替するための課題は?

    以前より指摘しているが、市の第三者委員会の委員長は第三者性に疑義がある。

    また副委員長は被害者家族に対し 「加害者がいじめとして認識していない場合、場合によってはいじめとして認定できないこともある」 と説明されており、基本的ないじめの定義を理解されていないようだ。

    また委員会としてAやBの異常性を放置している。

    複数の被害者家族から嘆願書も出されている。

    このような状態では、委員長と副委員長は今すぐ交替していただく必要がある。

    何が課題となってすぐに交替できない状況か。どうすればその課題をクリアできるか。

    教育委員会としては、委員長、副委員長のみならず、すべての委員が公平、中立に職務を全うしていると考えていることから委員長と副委員長の交代は考えていない。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/simin-uttae-koukateki-kaiketu/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/simin-uttae-koukateki-kaiketu/index.html index 8f0a4a17..6d4dd945 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/simin-uttae-koukateki-kaiketu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/simin-uttae-koukateki-kaiketu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (4)市民の訴えを効果的に解決していくために

    @@ -24,12 +24,12 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 職員による不正行為の訴えにどう対応している?内容等に応じる。期間や体制等を明文化した基準等はない。
    ② 不正行為の訴えには組織対応すべきでは?組織として対応し、複数人で調査すべきと捉えている。
    ③ コミュニケーション上手な職員を集めて監査課を設けては?設置の考えはないが、改善点は改善して市民の期待に応える市役所を目指す。
    ④ 内部統制の仕組みを活用しては?内部統制は経営内部の仕組みであり、市民からの指摘で担当課を介さずリスク事案として取り上げることは考えていない。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
    また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    -

    質問する理由

    いじめ重大事態や体罰への対応、障害者福祉施設における虐待の通報を甘くみてきた問題を筆頭に、市が責任を負う数々の問題について、担当部署に相談しても市長への手紙や要望書等で市長へ訴えても、無視や軽視のような扱いをされ、解決の糸口すら見つからず、もしくは話が通じても改善が遅々として進まないため、埒が明かないと判断した市民がメディアや訴訟に訴え、外部からショック療法的に改善を求めるという事例が続いている。

    私が把握している限りすべてのケースで、市民はいきなり報道や訴訟に訴えているわけではない。

    長い時間をかけて市に相談し、証拠も明示し、筋の通った合理的な形で訴え続けてきている。

    報道に至れば少なからず市の信用は失墜する。そこでやっと市が動き出すという事例が見受けられる。

    議員として相談を受け、解決への手助けができる事例は、市が抱える問題のうちほんの一部に過ぎない。過去のことで泣き寝入りした人の話を聞くことも何度もある。

    市が市民とうまくコミュニケーションを取って信頼関係を築き、またその背景の考え方に筋があれば、既存の枠組みの中でもよい形で解決していただろうと思えることばかりだ。

    そこで、市が市民からの訴えを効果的に解決するための方法について考えるため、以下質問する。

    ① 職員による不正行為の訴えにどう対応している?

    市民が職員の不正行為を発見し市へ訴えた場合、市は期間や体制を含めてどのように対応するか。何らかの明文化された規準はあるか。

    訴えのあった行為の内容等に応じて、体制を整え、調査を進めていく。

    期間や体制等を明文化した基準等はないが、一般的に調査をするに当たっては、関係者へのヒアリングや状況により警察とのやり取りが必要となることが想定されることから、調査が終了するまでに時間を要するものと捉えている。

    ② 不正行為の訴えには組織対応すべきでは?

    公文書上の証拠とともに職員の不正行為について市民から訴えがなされてから4か月経過してもなお担当者の事情から対応が進んでいない事例があると聞いている。

    担当者が休んだり別の仕事が入ったりした場合でも調査や対応が進められるように、また職員一個人で抱え込まないように、不正行為について訴えがあった場合は少なくとも数名のチームで対応するなど組織的に対応するべきと考えるが見解は。

    調査をするに当たっては組織として対応し、複数人で調査をするべきものと捉えている。

    ③ コミュニケーション上手な職員を集めて監査課を設けては?

    対市民だけではなく、部署横断的にもコミュニケーションが得意な職員をそろえて、市長直轄の組織として監査課のような組織を設けてはどうか。

    たとえば市民が担当の部署と一定のやり取りをしても埒が明かないとなった場合に相談をもちかけて問題解決に取り組む場所として。

    現行の市長への手紙は期待が裏切られてしまうものだが、それに代わる実効的な組織だ。そのような組織を設けた場合に想定される課題も含め、見解は。

    市民の皆様が求めるさまざまなご要件に対しては、その業務を担当する各課が、法令等や制度、予算などに基づき誠実に対応していくことが基本と考えている。

    要望や期待に沿えないこともあるが、その理由や根拠も含めて丁寧に対話をしていくことが市の職員の務め。

    市長直轄の部署を設置する考えはないが、職員が市民の皆様への対応で改善しなければならない点については改善し、市民の皆様の期待に応える市役所を目指していく。

    ④ 内部統制の仕組みを活用しては?

    内部統制の仕組みを活用する方法も考えられる。

    現在実施中の内部統制の試行運用を担う行政経営課は該当部署から報告が上がらない限り指導する権限がないと聞く。

    市民の側からすれば、問題を指摘したことについて担当部署がきちんと行政経営課に報告を上げているのか疑わしく感じる。

    しかし確認する術がない。そこで市民から指摘を受けたことについて、担当課を介さず、一定の基準を設けるなりして、内部統制の試行運用プロセスに乗せればよいと考えるがどうか。

    そのようなことは検討したか。課題があるとすれば何か。

    本市においては、現在、第1期経営方針推進プログラムに基づき、事務処理におけるリスクへの対応として、内部統制の趣旨を踏まえた試行運用に取り組んでいる。

    事務処理におけるリスクへの対応の試行運用においては、各課で業務ミスや事件、事故といった事案が発生した場合、リスク事案発生報告書を作成し報告するという、各課が自律的にリスク管理をすることとしている。

    また、企業や都道府県、政令市等で導入されている内部統制は、文字どおり経営内部の仕組みであり、本市で試行運用している事務処理におけるリスクへの対応も内部管理の仕組みであるため、市民の皆様からの御指摘を受けて、担当課を介さずリスク事案として取り上げることは考えていない。

    私は、職員に対して、事件、事故などが起こらないようにリスクを洗い出し、管理することで、信頼される市役所を目指すということを伝えている。

    事務処理におけるリスクへの対応の取組により、今後も市民の皆様と適切なコミュニケーションを大切に、日々の業務に取り組んでいくよう指示していく。

    以上

    +

    質問する理由

    いじめ重大事態や体罰への対応、障害者福祉施設における虐待の通報を甘くみてきた問題を筆頭に、市が責任を負う数々の問題について、担当部署に相談しても市長への手紙や要望書等で市長へ訴えても、無視や軽視のような扱いをされ、解決の糸口すら見つからず、もしくは話が通じても改善が遅々として進まないため、埒が明かないと判断した市民がメディアや訴訟に訴え、外部からショック療法的に改善を求めるという事例が続いている。

    私が把握している限りすべてのケースで、市民はいきなり報道や訴訟に訴えているわけではない。

    長い時間をかけて市に相談し、証拠も明示し、筋の通った合理的な形で訴え続けてきている。

    報道に至れば少なからず市の信用は失墜する。そこでやっと市が動き出すという事例が見受けられる。

    議員として相談を受け、解決への手助けができる事例は、市が抱える問題のうちほんの一部に過ぎない。過去のことで泣き寝入りした人の話を聞くことも何度もある。

    市が市民とうまくコミュニケーションを取って信頼関係を築き、またその背景の考え方に筋があれば、既存の枠組みの中でもよい形で解決していただろうと思えることばかりだ。

    そこで、市が市民からの訴えを効果的に解決するための方法について考えるため、以下質問する。

    ① 職員による不正行為の訴えにどう対応している?

    市民が職員の不正行為を発見し市へ訴えた場合、市は期間や体制を含めてどのように対応するか。何らかの明文化された規準はあるか。

    訴えのあった行為の内容等に応じて、体制を整え、調査を進めていく。

    期間や体制等を明文化した基準等はないが、一般的に調査をするに当たっては、関係者へのヒアリングや状況により警察とのやり取りが必要となることが想定されることから、調査が終了するまでに時間を要するものと捉えている。

    ② 不正行為の訴えには組織対応すべきでは?

    公文書上の証拠とともに職員の不正行為について市民から訴えがなされてから4か月経過してもなお担当者の事情から対応が進んでいない事例があると聞いている。

    担当者が休んだり別の仕事が入ったりした場合でも調査や対応が進められるように、また職員一個人で抱え込まないように、不正行為について訴えがあった場合は少なくとも数名のチームで対応するなど組織的に対応するべきと考えるが見解は。

    調査をするに当たっては組織として対応し、複数人で調査をするべきものと捉えている。

    ③ コミュニケーション上手な職員を集めて監査課を設けては?

    対市民だけではなく、部署横断的にもコミュニケーションが得意な職員をそろえて、市長直轄の組織として監査課のような組織を設けてはどうか。

    たとえば市民が担当の部署と一定のやり取りをしても埒が明かないとなった場合に相談をもちかけて問題解決に取り組む場所として。

    現行の市長への手紙は期待が裏切られてしまうものだが、それに代わる実効的な組織だ。そのような組織を設けた場合に想定される課題も含め、見解は。

    市民の皆様が求めるさまざまなご要件に対しては、その業務を担当する各課が、法令等や制度、予算などに基づき誠実に対応していくことが基本と考えている。

    要望や期待に沿えないこともあるが、その理由や根拠も含めて丁寧に対話をしていくことが市の職員の務め。

    市長直轄の部署を設置する考えはないが、職員が市民の皆様への対応で改善しなければならない点については改善し、市民の皆様の期待に応える市役所を目指していく。

    ④ 内部統制の仕組みを活用しては?

    内部統制の仕組みを活用する方法も考えられる。

    現在実施中の内部統制の試行運用を担う行政経営課は該当部署から報告が上がらない限り、指導する権限がないと聞く。

    市民の側からすれば、問題を指摘したことについて担当部署がきちんと行政経営課に報告を上げているのか疑わしく感じる。

    しかし確認する術がない。そこで市民から指摘を受けたことについて、担当課を介さず、一定の基準を設けるなりして、内部統制の試行運用プロセスに乗せればよいと考えるがどうか。

    そのようなことは検討したか。課題があるとすれば何か。

    本市においては、現在、第1期経営方針推進プログラムに基づき、事務処理におけるリスクへの対応として、内部統制の趣旨を踏まえた試行運用に取り組んでいる。

    事務処理におけるリスクへの対応の試行運用においては、各課で業務ミスや事件、事故といった事案が発生した場合、リスク事案発生報告書を作成し報告するという、各課が自律的にリスク管理をすることとしている。

    また、企業や都道府県、政令市等で導入されている内部統制は、文字どおり経営内部の仕組みであり、本市で試行運用している事務処理におけるリスクへの対応も内部管理の仕組みであるため、市民の皆様からの御指摘を受けて、担当課を介さずリスク事案として取り上げることは考えていない。

    私は、職員に対して、事件、事故などが起こらないようにリスクを洗い出し、管理することで、信頼される市役所を目指すということを伝えている。

    事務処理におけるリスクへの対応の取組により、今後も市民の皆様と適切なコミュニケーションを大切に、日々の業務に取り組んでいくよう指示していく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/dokusyo-public-comment-more/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/dokusyo-public-comment-more/index.html index ddd645f4..28a518cb 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/dokusyo-public-comment-more/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/dokusyo-public-comment-more/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (3)第4次小平市子どもの読書活動推進計画に関するパブリックコメントの把握漏れについて

    @@ -24,7 +24,7 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 「子どもの読書活動はディスレクシア当事者の声を聞いて」というご意見については?毎年ハンディキャップサービス交流会で意見を伺っている。幅広く意見をもらうよう努める。
    ② デイジー図書閲覧に適した機器貸出しを求めるご意見については?デイジー図書の音声専用再生機を貸出している。マルチメディアデイジーに適した機材やICTの活用は研究中。
    サピエ図書館と連携すればさまざまなことができることを認識していたか?認識していなかった。可能性について検討していく。
    今回の指摘を図書館協議会でも報告してもらえるか?協議、意見交換していきたい。
    ③ 学校での読書週間で、読むことが困難な子への配慮は?可能な範囲でICT機器の活用や市図書館との連携を図り、配慮して取り組む。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -41,6 +41,6 @@

  • ディスレクシアの児童・生徒の読書活動に、サピエ図書館のデイジー図書を活用したい
  • 小平市立図書館ではサピエ図書館からダウンロードしたデータをCDにして貸出しているが、CDだとタブレット端末で使えない
  • 小平市立図書館で貸出しているデイジーの再生専用機は、視覚障害者向けだったりとか、可搬性の点で使い勝手がよいとは言えない
  • -

    サピエ図書館のデータを入れた端末を貸すこともできる

    サピエ図書館が回答したところによると、たとえばダウンロードしたデイジー図書のデータを小平市立図書館所有の(新しい)タブレット端末に入れて、端末とともに貸出すことも利用規約上可能とのこと。

    ただサピエ図書館の利用資格の確認は必要と。

    サピエ図書館の利用資格をハンディキャップサービス利用者登録とひもづけも可能

    このサピエ図書館の利用資格の確認を、小平市立図書館のハンディキャップサービスの利用者登録とひもづけられないかと尋ねられたところ、そういった運用の実績は実際にありますと。

    メールでの貸出も可能

    ほかにも、サピエ図書館と小平市立図書館を連携して活用できる方法はあるかを尋ねられた。

    すると、マルチメディアデイジーなどデータ量が大きいものは難しいが、小平市立図書館がサピエ図書館からダウンロードしたデータをメールなどで利用者へ貸出すことも、利用規約上は可能とのこと。

    ただ、本人以外の利用を禁じる、たとえばメールに注意書きをするなどの策を講じる必要があるとのこと。

    さらに、小平市立図書館と市内の学校図書館の連携をすれば、たとえば次のようなこともできる。

    学校図書の司書や協力員の方を通じて、児童・生徒が希望するデイジー図書をサピエ図書館からダウンロードし、GIGAスクール端末で利用すること。

    なお、端末としては、iPadのほうが、Android端末より使い勝手がよいらしい。

    サピエ図書館と連携すればさまざまなことができることを認識していたか?

    こういったことは少し質問すれば分かること。

    今述べたような、サピエ図書館のデータが小平市立図書館と一緒に活用できる仕組みとなっていることを認識していたか。

    私自身、サピエ図書館について調べたが、こういう細かいところの確認はしていなかった。

    図書館の現場では、ある程度の運用については確認をしている部分はあろうかと思うが、今話を伺い、できることはまだいろいろあるんだなと感じた。

    運用の課題もあると思うので、可能性についてこれから検討していく。

    サピエ図書館は中央図書館など介さず、自分でサピエ図書館にアクセスして個人利用できる。

    ただ条件があり、個人利用できるのは1Mbps以上のインターネット接続速度の環境がある方のみ。また任意の寄附を求められるところもある。

    1Mbps以上のインターネット接続は、今の時代、みんなできると思ってしまうが、そうではない人もたくさんいる。すべての人が使える環境ではない。タブレット端末もないとできない。

    (だからこそ図書館でできるところをやってもらいたい)。

    時間的には数か月もかからないスパンで対応できることと思う。ぜひ真剣に検討していただきたい。

    今回の指摘を図書館協議会でも報告してもらえるか?

    もうひとつ問題がある。図書館協議会で、今述べたようなことを指摘してもらいたい。

    なぜなら、今回「デジタル化時代の公共図書館を考える」というテーマで提言されているのに、サピエ図書館のことが調べられてない。

    私も議員として本当は調べなくてはならなかったと思うが、市のほうが詳しいと考えて自分でなかなか調べなかったところもある。

    もしかすると図書館協議会の方々も自分たちで調べられなかったと思うが、少し調べれば出てくるようなことを調べていないというのは、やはり問題ではないか。

    2か月後か3か月後にある図書館協議会でも、この一般質問で指摘したようなことをちゃんと報告してもらいたいがどうか。

    図書館協議会の提言については、さほど詳細な言及がされていないところがある。しかし、図書館協議会でもアクセシビリティに対応した電子サービスの必要性とは十分認識されていると考えている。

    今回の件があり、図書館長と協議会の会長とも話をしたり、今後、ディスレクシアの方に対応したサービスの重要性については十分認識を持たれているということもあるので今後に生かしていきたい。

    次回の図書館協議会においても、今回の把握漏れの件についても含め、そういうディスレクシアの方を含めた取組についても、協議、意見交換していきたい。

    パブコメの把握漏れだけではなく、情報の把握漏れにも気配りを

    パブリックコメントの把握漏れだけではなく、こういったサピエ図書館の情報の把握漏れもある。しっかりやってほしい。

    ③ 学校での読書週間で、読むことが困難な子への配慮は?

    市は、学校での読書週間において、読むことが困難な子への配慮はどのように行っているか。

    学校図書館では、発達の段階に応じて、児童・生徒の多様な興味や学習のニーズに応じて、幅広いジャンルやテーマの本をそろえている。

    また、可能な範囲で、ICT機器の活用や市立図書館との連携を図ることで、読むことの困難な児童・生徒が自分のペースで読書ができるよう配慮して取り組んでいく。

    以上

    +

    サピエ図書館のデータを入れた端末を貸すこともできる

    サピエ図書館が回答したところによると、たとえばダウンロードしたデイジー図書のデータを小平市立図書館所有の(新しい)タブレット端末に入れて、端末とともに貸出すことも利用規約上可能とのこと。

    ただサピエ図書館の利用資格の確認は必要と。

    サピエ図書館の利用資格をハンディキャップサービス利用者登録とひもづけも可能

    このサピエ図書館の利用資格の確認を、小平市立図書館のハンディキャップサービスの利用者登録とひもづけられないかと尋ねられたところ、そういった運用の実績は実際にありますと。

    メールでの貸出も可能

    ほかにも、サピエ図書館と小平市立図書館を連携して活用できる方法はあるかを尋ねられた。

    すると、マルチメディアデイジーなどデータ量が大きいものは難しいが、小平市立図書館がサピエ図書館からダウンロードしたデータをメールなどで利用者へ貸出すことも、利用規約上は可能とのこと。

    ただ、本人以外の利用を禁じる、たとえばメールに注意書きをするなどの策を講じる必要があるとのこと。

    さらに、小平市立図書館と市内の学校図書館の連携をすれば、たとえば次のようなこともできる。

    学校図書の司書や協力員の方を通じて、児童・生徒が希望するデイジー図書をサピエ図書館からダウンロードし、GIGAスクール端末で利用すること。

    なお、端末としては、iPadのほうが、Android端末より使い勝手がよいらしい。

    サピエ図書館と連携すればさまざまなことができることを認識していたか?

    こういったことは少し質問すれば分かること。

    今述べたような、サピエ図書館のデータが小平市立図書館と一緒に活用できる仕組みとなっていることを認識していたか。

    私自身、サピエ図書館について調べたが、こういう細かいところの確認はしていなかった。

    図書館の現場では、ある程度の運用については確認をしている部分はあろうかと思うが、今話を伺い、できることはまだいろいろあるんだなと感じた。

    運用の課題もあると思うので、可能性についてこれから検討していく。

    サピエ図書館は中央図書館など介さず、自分でサピエ図書館にアクセスして個人利用できる。

    ただ条件があり、個人利用できるのは1Mbps以上のインターネット接続速度の環境がある方のみ。また任意の寄附を求められるところもある。

    1Mbps以上のインターネット接続は、今の時代、みんなできると思ってしまうが、そうではない人もたくさんいる。すべての人が使える環境ではない。タブレット端末もないとできない。

    (だからこそ図書館でできるところをやってもらいたい)。

    時間的には数か月もかからないスパンで対応できることと思う。ぜひ真剣に検討していただきたい。

    今回の指摘を図書館協議会でも報告してもらえるか?

    もうひとつ問題がある。図書館協議会で、今述べたようなことを指摘してもらいたい。

    なぜなら、今回「デジタル化時代の公共図書館を考える」というテーマで提言されているのに、サピエ図書館のことが調べられてない。

    私も議員として本当は調べなくてはならなかったと思うが、市のほうが詳しいと考えて自分でなかなか調べなかったところもある。

    もしかすると図書館協議会の方々も自分たちで調べられなかったと思うが、少し調べれば出てくるようなことを調べていないというのは、やはり問題ではないか。

    2か月後か3か月後にある図書館協議会でも、この一般質問で指摘したようなことをちゃんと報告してもらいたいがどうか。

    図書館協議会の提言については、さほど詳細な言及がされていないところがある。しかし、図書館協議会でもアクセシビリティに対応した電子サービスの必要性とは十分認識されていると考えている。

    今回の件があり、図書館長と協議会の会長とも話をしたり、今後、ディスレクシアの方に対応したサービスの重要性については十分認識を持たれているということもあるので今後に生かしていきたい。

    次回の図書館協議会においても、今回の把握漏れの件についても含め、そういうディスレクシアの方を含めた取組についても、協議、意見交換していきたい。

    パブコメの把握漏れだけではなく、情報の把握漏れにも気配りを

    パブリックコメントの把握漏れだけではなく、こういったサピエ図書館の情報の把握漏れもある。しっかりやってほしい。

    ③ 学校での読書週間で、読むことが困難な子への配慮は?

    市は、学校での読書週間において、読むことが困難な子への配慮はどのように行っているか。

    学校図書館では、発達の段階に応じて、児童・生徒の多様な興味や学習のニーズに応じて、幅広いジャンルやテーマの本をそろえている。

    また、可能な範囲で、ICT機器の活用や市立図書館との連携を図ることで、読むことの困難な児童・生徒が自分のペースで読書ができるよう配慮して取り組んでいく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/ijime-judai-tenken-hyouka/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/ijime-judai-tenken-hyouka/index.html index 0662d2b2..525a8c41 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/ijime-judai-tenken-hyouka/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/ijime-judai-tenken-hyouka/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)市教育委員会事務の点検及び評価にいじめ重大事態を含めよ

    @@ -25,7 +25,7 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① いじめ重大事態についても事務の点検・評価が必須と思うが?個別事案の評価にはなじまない。
    ② いじめ重大事態の調査報告書等で課題が示されても点検・評価に一切記載がない理由と議会への報告は?個別案件に係る記載はしていない。議会へ報告の義務はない。
    個別案件か否かをどう判断している?点検・評価ではいじめ重大事態に係る取組みの一つとして評価。個人に関わるものは評価の対象ではない。
    ほかに重大事態を点検・評価する資料がある?ない。
    なぜ年次計画に重大事態のことがない?昨年度見直しているので今年度の点検・評価の中に入ってくる。
    結局今まで問題を認識していなかった?過去にそういうことがあるなら今後は見直していきたい。
    令和4年度版にはいじめ重大事態の点検・評価を含めるのか?個別事案については、今の段階で載せることを考えていない。
    いじめ防止基本方針のことしか書けない?年度を通しての事業を掲載しているため個別事案を取り出して評価しない。
    いじめ重大事態は計画に含められない?いじめ重大事態は年度当初から想定されるものではなく計画的にやることになじまない。
    いじめ防止推進の項に、実施状況、課題、今後の改善を書けばよいだけだが?ひとつの意見として受け止める。
    被害者感情を逆なでするような評価を書いたのは、今の担当者?作成の担当は私の代になってから。
    令和3年度の点検・評価で設置された有識者は誰?新藤氏と倉持氏。
    新藤氏の有識者としての在任期間は?平成26年度から。
    有識者会議でいじめ重大事態の話はあった?手元に資料がなく分からない。意見書ではいじめに触れていただいた。
    ③ 点検・評価報告書が最新1年分しかホームページに掲載されていないのは?毎年度点検・評価しているので最新年度分のみ掲載。ただ今後は内部で調整して検討したい。
    ④ 市ホームページでリンクをたどって点検・評価のページに到達できないが?設定が誤っていたので修正した。
    ⑤ 当該校(花小)の学校評価にいじめの言及がないが?個別事案について評価するものではない。
    なぜ学校評価報告書にいじめの言及がない?教員ではなく学校関係者による評価(的を射た答弁なし)。
    学校の評価にいじめの言及がないのは法律違反では?(的を射た答弁なし)。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -41,6 +41,6 @@ 点検及び評価の対象は、点検及び評価を実施する年度の前年度の主要な事業(小平市教育振興基本計画に基づき、毎年度策定する年次計画に掲げた事業その他委員会が特に重要であると認める事業をいう。以下同じ。)とする。

    しかし年次計画を見ると、その中にいじめ重大事態のことが書かれていない。これはなぜか。

    同じ御答弁をすると思うので先に述べておくが、一般的な個別事案とは関係のない部分での点検・評価。たとえば教育委員会のコミュニケーション不足、いじめ重大事態の周知ができていなかったこと。周知については改善した。それは個別事案ではない。

    なぜ年次計画等に、一般的な、いじめ重大事態の個別事案と関係ない点検・評価に関係する事項が含まれていないのか。

    事業全体の取組について点検・評価するものを書く。ご披歴の、方針等を見直したというものについては、事業全体のもの。

    この見直しは昨年度行っているので、今年度の点検・評価の中で、記載は入ってくると考えている。

    結局今まで問題を認識していなかった?

    では、これまでそういう見直しはなかったのか。

    今までいじめ重大事態の問題がとてもたくさんあった。

    保護者の方から相談いただき情報も共有しているので、過去のいじめ重大事態報告についても分かっているが、そういったところでも次々と課題が上げられていた。そういうことがこれまでは含められてこなかった。

    「問題として認識していなかった。どう改善したのか認識していなかった。」そういう理解でよいか。

    議員の捉え方はさまざまあると思う。

    私のほうで今、過去のものがどうかというのは見ていないが、私どもとしては、いじめに関するものは事業の中でも非常に重要なこと。

    そのような中、ご指摘の内容で改善する点等はしっかり記載していく。

    もし過去にそういうことがあるなら、今後はしっかり見直していきたい。

    これまでいじめ重大事態を軽く見ていた

    点検・評価の対象となるのは、前年度の主要な事業というところと、もうひとつは「その他委員会が特に重要であると認めた事業」と書いてある。

    結局、これまでの教育委員会は「いじめ重大事態が特に重要だと認めていなかった」ということになる。

    令和4年度版にはいじめ重大事態の点検・評価を含めるのか?

    もう一度確認するが、点検・評価の令和4年度版には、きちんといじめ重大事態の扱いに対する点検・評価、それから今後のこと等を含める予定があるということでよいか。

    先ほど述べたのは、いじめ防止基本方針の見直し等についてはしっかり書いていくという話。

    (教育長が)答弁したように、個別事案については、特に現在の段階で載せることは考えていない。

    どういうことかよく分からない。

    たとえば「周知が足りていなかったので、いじめ重大事態の周知を進めました。」とか、そのほかにもさまざまあった。

    そういったことをどこに書くか。いじめ重大事態と関係ない話として、点検・評価報告書に書くのか。具体的にどう書くか。

    さまざまな背景があり、そのうえでいじめ防止基本方針等を見直した場合は、そういう意図を「こういう理由から見直しをしていく、今後こういう方向性でいく」というのを書く。

    個別事案の中で、この人が、こういう事件があり、その内容についてこう対応したとかそういうことについて書くことは想定していない。

    いじめ防止基本方針のことしか書けない?

    それはどこかに決まっているのか。いじめ防止基本方針のことを書かなければいけないといった内規があるのか。

    いじめ重大事態は教育委員会にとっても事務の管理と執行の上でかなりの課題になっているはず。

    ひとつ大きなテーマのはずだが、それを取り出して別途書くようなことはできないというルールがあるのか。

    ルールというよりは、我々のほうでそういう判断をしている。

    それを特に取り出してやるというよりは、この点検事務自体がそもそも年度を通しやっていく事業を記載したものを1年度振り返ってやるというもの。

    そのため繰り返しになるが、個別事案のことだけを取り出して評価するということは考えていない。

    いじめ重大事態は計画に含められない?

    その年度を通してやると決まったものの中に、いじめ重大事態を含めてもらうことはできるか。

    なぜなら、点検・評価を実施するに当たっての意義は市民への説明責任を果たすことと書いてある。

    別に、いじめ防止基本方針について、カテゴリ分けして、いじめについてはいじめ防止基本方針についてのみをやるとは書いてない。

    何が一番重要かというと、市民への説明責任を果たし、市民に信頼される教育行政を推進するということ。そこから外れるのではないか。

    いじめ重大事態だけでかなりのウエートを占めるが、子どもたちの教育のうえでもすごく重要なこと。説明責任を果たすうえでも非常に重要。

    今後の計画に、いじめ防止基本方針ではなく、いじめ重大事態が起きて課題が起きたりしたときは、きちんと計画の中に含めることはできるか。

    いじめ重大事態は年度当初から想定されるものでなく、年度途中で起こることも少なからず発生する。

    それを当初から計画的にやっていくことはなじまないと考えている。

    ただ、いじめ重大事態になったものについては、この点検・評価のほうではやってはいないが、教育委員会等に報告等する中で委員の意見等は聞いている。

    いじめ防止推進の項に、実施状況、課題、今後の改善を書けばよいだけだが?

    教育委員会の委員の意見を聞くというのは点検・評価を実施するに当たっての意義のところに含まれていない。それはまったく関係ない話だ。

    いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止の推進とカテゴライズされた中に「いじめ重大事態の取扱い」というふうに、もっと細かく書けばよいではないか。

    たとえば今A4の1ページぐらいのものを2ページぐらいに増やし、いじめ重大事態についてはこれをやった、どんな課題があった、今後はこう改善していくという話を含めればよいと考えるがどうか。

    個々それぞれ捉え方とか考え方があるので、ひとつの意見として受け止める。

    今までやってきたことを変えるのはなかなか大変。しかしいじめ重大事態はすごく重要。

    皆さんも時間をかけて対応されているから分かるように、きちんと対応しないと教育委員会としても自分の首を絞め、つらいことになってくる。

    そのあたりぜひ検討を。

    被害者感情を逆なでするような評価を書いたのは、今の担当者?

    令和3年度の評価を見ると「いじめの未然防止、早期発見、早期解決に取り組むことができた」と書いてある。

    これをいじめ被害者の方や保護者の方が見たらどんな気持ちになるだろうと思う。教育委員会に対して完全に失望し信用を一気に失うことになる。

    実際はまだ解決していない事案があるのに「早期解決に取り組むことができた」と書いてある。

    この令和3年度版の点検・評価の報告書をつくったのは、白倉教育部長と岡崎教育指導担当部長のときという理解でよいか。つまり、令和3年度にいた職員がつくったものではないという理解でよいか。

    作成に当たっては、令和3年度の取組内容を集約して発行したのは私になってから。

    では、いじめ重大事態がまだ解決していない状況の中で、子どもや保護者の方が「早期解決に取り組むことができた」と書かれているのを見たらどう思うと考えるか。

    私からすると怒り心頭になるのではと思うが。

    指摘のとおり、ここで整理した中、市内全小・中学校がというところに基づいて取り組むことができたということ。

    たしかに一部、重大事態のところで、今後、重大事態に入っていったというものもあるが、この段階での整理としては、このような判断として記載した。

    そう言うしかなく、悪意はないと思うが、こういったところにすごく気を遣ってもらいたい。

    誰が読んでいるか。一番苦しんでいる方々が読んでらっしゃることに気を配ってもらい、表現には注意してもらいたい。

    令和3年度の点検・評価で設置された有識者は誰?

    もうひとつは、点検と評価に有識者の方々が関係していて、要綱には次のとおり書いてある。

    点検及び評価を行うに当たっては、意見を聴取する機会を設けること等により、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする

    その有識者の人数は2人以内とされている。令和3年度版の点検・評価に関して設置された有識者は誰か。具体的な氏名を。

    新藤先生と倉持先生。

    重大事態をよく知っている有識者がなぜ反応しないか理解できない

    新藤先生はいじめ問題対策委員会の委員。その方はいじめ重大事態の件を知っているはずなのに、なぜ「早期解決に取り組むことができたのか?」ということに反応せず、いじめ重大事態のことも書かないのか。

    「もっと詳しく書きなさい」と、本当は言うべきだと思うが。

    新藤氏の有識者としての在任期間は?

    どれぐらいの期間、新藤氏と倉持氏はいじめ重大事態等に関係されているのか。

    有識者の委嘱期間は基本的に1年を超えない範囲とされているが再任は可能。

    たとえば新藤氏はどれぐらいの期間有識者の任務に就かれているか。

    新藤先生は平成26年度からお願いしている。

    平成26年度からだといじめ重大事態が1件2件あった。その間にも、そういったいじめ重大事態の問題があって把握されている。

    それなのに点検・評価に記載が漏れていることはすごく問題。

    有識者会議でいじめ重大事態の話はあった?

    では聞くが、この有識者の方々が参加した令和4年7月19日と7月26日の有識者会議で、いじめ重大事態の話題は出たか。

    今、資料等、手元にないので分からない。

    内容的には、全体的な報告書を提示し、その中から先生方が気になる点をピックアップし、ヒアリングを受けるという形。

    いじめについては、具体的に細かい内容までヒアリングを受けたかというのは、今の段階で記憶には残っていない。

    新藤先生の意見書の中では、いじめのことにも触れていただいているので、その点では意識していただいていると考えいる。

    いじめ重大事態に言及していない有識者は即刻退任を

    いじめのことは触れても、いじめ重大事態のことについて触れているかは分からないが(調べた限りは触れていません)。

    もし仮にいじめ重大事態のことに触れていないとか意見されていないのであれば、被害者の方とご家族は同じことを言うと思うが、すぐにでもその有識者の方を交代し、再任しないでいただきたい。

    もしいじめ重大事態等についてコメントがあれば別だが。

    いじめ重大事態はこれだけ問題になり、6月には議会でも追及している。いじめ問題対策委員会の委員であればよく御存じのはず。

    そういう状況なのに指摘していないのは問題。交代もしくは再任しない。

    いじめ重大事態についてのコメントがあれば別だが。そういったことも考えて。

    ③ 点検・評価報告書が最新1年分しかホームページに掲載されていないのは?

    小平市教育委員会事務の点検及び評価報告書は、市ホームページに最新の1年度分しか掲載されていない。それ以前の過去年度分を掲載していない理由は。

    過去の取組状況も踏まえて毎年度点検及び評価をし、今後の方向性を整理しているので、最新年度の報告書のみを掲載している。

    市民に信頼される教育行政を築くためには、情報をできる限りオープンにすることが重要。

    過去の年度分を載せるのは、別に大変なことではない。

    毎年度点検・評価しているから載せないと言うのであれば、小平市が予算書等を経年分載せているのは一体何なのかという話になる。

    過去の分もきちんと掲載してもらいたいが、どうか。

    これまで要望を特に聞いていなかったので例年どおりの対応をしてきたが、今後は、たしかに市民の方でも過年度も見たいというのもあるかと思うので、そのあたりは内部で調整したうえ検討していきたい。

    情報をオープンにする文化が育っていない

    情報をなるべくオープンにしようという文化が育っていない。

    情報をなるべくオープンにしようという文化があれば、特に意見がなくても、これは全部出していきましょう、過去分もちゃんと載せていきましょうという話になるはず。

    ICTのところも関わってくるが、文化の問題なので、市長もよく考えていただきたい。

    市ホームページのトップページからリンクをたどって「小平市教育委員会事務の点検及び評価報告書」のページに到達できないようだが、なぜか。

    ページを確認したところ設定が誤っていたので、検索によらずページを確認できるよう修正した。

    ⑤ 当該校(花小)の学校評価にいじめの言及がないが?

    いじめ防止対策推進法第34条には次のとおり書かれている。

    いじめ防止対策推進法

    第34条(学校評価における留意事項)
    -学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。

    いじめ重大事態が起きた当該学校(小平市立花小金井小学校)の当該年度の学校評価を読んでも、いじめについての言及がないようだが、法に抵触していないか。市教育委員会の認識は。

    当該学校の当該年の学校評価報告書は、校長の学校経営方針を達成するための具体的方策が有効であったかを評価するものであり、個別の案件について評価するものではない。

    なぜ学校評価報告書にいじめの言及がない?

    令和3年度の学校評価計画表を見ると「いじめの未然防止、早期発見、早期対応を徹底する」と書いてある。しかし学校評価の報告書には「いじめだけではなく児童の関係づくりが難しいのかと思う」としか書かれていない。

    計画の方にあった未然防止ができたのか、早期発見と早期対応が徹底できたのか、どういった課題があったのかというのはまったく書かれていない。

    先ほども述べたように、いじめ重大事態についてさまざま課題があったことについてまったく触れられていない。

    保護者や本人が見たときにどう感じるのかなと思うが、これはどういうことか。

    なぜ計画表にあるようなことが報告書に書かれていないのか。

    「いじめだけでなく児童の関係づくりが難しいのかと思う」という記載は、学校関係者評価で、教員ではない。学校に関係するCS(コミュニティスクール)の委員やそういった方。

    そのため、学校の目標、成果と課題、評価を踏まえて、そういった学校関係者の方が評価をされる、学校の取組全体を評価された際の文言。

    いじめ防止だけではなく児童の関係づくりそのものが難しいという印象を、この学校関係者の方々が持たれたということ。

    学校の評価にいじめの言及がないのは法律違反では?

    いじめ防止対策推進法の第34条には、学校の評価を行う場合はいじめのことについて適正に評価が行われるようにしなければならないと書いてある。

    学校の評価とは何のことか。このA4判1枚の報告書のことを言っているのか、それとも学校の内部ではもっと詳しい評価がなされていて、法律はその評価のことを言っているのか。

    もし仮にA4判1枚のことだけだとすれば、法律違反なのではないかと思うがどうか。

    この報告書は報告書の形にまとめたもの。この報告書が、たとえば教員の評価書になっているかというと、それは詳しく把握していないが、おそらく違うと思われる。

    その教員が評価したものを取りまとめて報告書の形にしたものが公開されているもの。

    法の第34条に書いてある学校の評価を行うというのは、誰がどういった資料に基づいて学校の評価を行うという話なのか。

    学校評価報告書、議員が見られているものは、学力や体力向上、そして健全育成、いじめ防止等のそれぞれの観点で、具体的な方策をまず年度の初めに立てる。

    それに基づき自分たちの教育活動がどうだったかを評価をしている。

    その評価を含めて、学校関係者の方々にさらに評価をしていただくという流れになっているので、教員は教員で評価をしているという状況。

    学校の評価というのは、抽象的なさまざまな事案を集めて、教育委員会が出しているような報告書にまとまったようなもののことを言っているわけではなく、全体的な話の中での学校の評価なのか。

    つまりこの法第34条に書かれている「学校の評価を行う場合」といったときの学校の評価というのは、報告書にまとまった評価のことを言っているわけじゃないということか。

    報告書のような形にまとまっているかと言われると、学校によって、もしかするとそういう形にまとめているところもあるかもしれない。

    教育委員会としては、この統一した報告書、計画に落とし込んで公表するということで指示している。

    そうすると、やはりこの評価報告書が、法第34条が言っている学校の評価に該当するのではないか。時間がないし、深掘りできないかと思うので次の質問に移る。

    以上

    +学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。

    いじめ重大事態が起きた当該学校(小平市立花小金井小学校)の当該年度の学校評価を読んでも、いじめについての言及がないようだが、法に抵触していないか。市教育委員会の認識は。

    当該学校の当該年の学校評価報告書は、校長の学校経営方針を達成するための具体的方策が有効であったかを評価するものであり、個別の案件について評価するものではない。

    なぜ学校評価報告書にいじめの言及がない?

    令和3年度の学校評価計画表を見ると「いじめの未然防止、早期発見、早期対応を徹底する」と書いてある。しかし学校評価の報告書には「いじめだけではなく児童の関係づくりが難しいのかと思う」としか書かれていない。

    計画の方にあった未然防止ができたのか、早期発見と早期対応が徹底できたのか、どういった課題があったのかというのはまったく書かれていない。

    先ほども述べたように、いじめ重大事態についてさまざま課題があったことについてまったく触れられていない。

    保護者や本人が見たときにどう感じるのかなと思うが、これはどういうことか。

    なぜ計画表にあるようなことが報告書に書かれていないのか。

    「いじめだけでなく児童の関係づくりが難しいのかと思う」という記載は、学校関係者評価で、教員ではない。学校に関係するCS(コミュニティスクール)の委員やそういった方。

    そのため、学校の目標、成果と課題、評価を踏まえて、そういった学校関係者の方が評価をされる、学校の取組全体を評価された際の文言。

    いじめ防止だけではなく児童の関係づくりそのものが難しいという印象を、この学校関係者の方々が持たれたということ。

    学校の評価にいじめの言及がないのは法律違反では?

    いじめ防止対策推進法の第34条には、学校の評価を行う場合はいじめのことについて適正に評価が行われるようにしなければならないと書いてある。

    学校の評価とは何のことか。このA4判1枚の報告書のことを言っているのか、それとも学校の内部ではもっと詳しい評価がなされていて、法律はその評価のことを言っているのか。

    もし仮にA4判1枚のことだけだとすれば、法律違反なのではないかと思うがどうか。

    この報告書は報告書の形にまとめたもの。この報告書が、たとえば教員の評価書になっているかというと、それは詳しく把握していないが、おそらく違うと思われる。

    その教員が評価したものを取りまとめて報告書の形にしたものが公開されているもの。

    法の第34条に書いてある学校の評価を行うというのは、誰がどういった資料に基づいて学校の評価を行うという話なのか。

    学校評価報告書、議員が見られているものは、学力や体力向上、そして健全育成、いじめ防止等のそれぞれの観点で、具体的な方策をまず年度の初めに立てる。

    それに基づき自分たちの教育活動がどうだったかを評価をしている。

    その評価を含めて、学校関係者の方々にさらに評価をしていただくという流れになっているので、教員は教員で評価をしているという状況。

    学校の評価というのは、抽象的なさまざまな事案を集めて、教育委員会が出しているような報告書にまとまったようなもののことを言っているわけではなく、全体的な話の中での学校の評価なのか。

    つまりこの法第34条に書かれている「学校の評価を行う場合」といったときの学校の評価というのは、報告書にまとまった評価のことを言っているわけじゃないということか。

    報告書のような形にまとまっているかと言われると、学校によって、もしかするとそういう形にまとめているところもあるかもしれない。

    教育委員会としては、この統一した報告書、計画に落とし込んで公表するということで指示している。

    そうすると、やはりこの評価報告書が、法第34条が言っている学校の評価に該当するのではないか。時間がないし、深掘りできないかと思うので次の質問に移る。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/index.html index 82360d2c..f45e8206 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/kodaira-kyusekki-kyoten/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/kodaira-kyusekki-kyoten/index.html index f2d0d9d1..74cfd270 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/kodaira-kyusekki-kyoten/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/kodaira-kyusekki-kyoten/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)小平市を旧石器時代研究の拠点にしよう

    @@ -24,7 +24,7 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 東京都指定史跡と国の史跡の違いは?都の歴史上か、国の歴史上かの違い。
    ② 国史跡のうち旧石器時代へ分類は鈴木遺跡のみ?鈴木遺跡のみ。
    ③ パブコメの提案どおり、小平市を旧石器時代研究の拠点としては?考えはない。今後潜在的価値を掘り起こす調査研究を進める。
    発掘50周年イベントをやらないの?やらない。周年にとらわれると調査研究等の過程でどこまで発表できるかの関連も。今後、調査分析が進む中で目立つ発表できるものがあれば。
    ④ 日本考古学協会や日本旧石器学会と定常的に連携しては?考えていない。新発見があれば、状況に応じてどんな連携が可能か研究する。
    ⑤ 鈴木遺跡等の研究者に研究奨励費を出しては?出す考えはない。資料の閲覧や石器観察依頼があったら対応し研究活動を支援する。
    ⑥ パブコメの参考意見は今後どう計画実施に取り入れる?活用推進に当たり参考とする。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -44,6 +44,6 @@

  • 【徒然コオロギ庵 旅する似顔絵師 ・令和5年12月14日】トリデロック遺跡発掘調査報告会【長野37000年の旅】
  • -

    それに便乗してというとあれだが、発掘50周年の何かイベントで盛り上げていけばよいと考える。どうか。

    これまでも鈴木遺跡に関しては、発掘があり、その後の調査がありということで、相当時間をかけて国史跡に指定してきた。

    国史跡に認められるまで7年にわたり調査し、価値を再確認してきた。

    あまり周年ということにとらわれると、調査研究等の過程の中で、どこのことまで発表できるかということの関連もある。

    今後また発掘調査やさらなる調査分析を進めていく中で、目立つような、発表できるようなものが出てくれば、そのタイミングで学会等とも連携した中で、いかなる発表ができるか、事業ができるかについて、今後も研究していく。

    何か発見があってからイベントをやるというと、ほとんどできないことになる。

    発掘50周年のときにも、発掘40周年のときにやったような話をやってもよいと思う。もう10年間も経っているから。

    まだ予算立てできると思うので、ぜひ50周年に向けて何か考えてもらいたい。

    なぜ貴重な黒曜石を置いていったのか

    学芸員の方、いろいろ教えてくださり、話を聞いているだけでおもしろい。

    たとえば、黒曜石は貴重なのに、なぜ移動の際に置いていったのか。遺跡として残っているということは、移動した際、黒曜石を置きっ放しにしたということ。

    素人としては、大変な思いで持ってきたのか交易で入手したのか分からないが、そういった貴重なものを、なぜそんなところに置いていったのかなと思う。

    大々的でなくとも想像で楽しめる

    また、酸性土壌に骨や木は溶けてしまうが、溶けないものは何があるのかとか。天然の金属や石の種類によっては溶けるものがあるのではないかとか、いろいろ考えると不思議なことだらけ。

    別に新しい発見がなくても、そういったみんなが知らないようなこと。

    学芸員の方に聞いたら、黒曜石は割ったものの中で使い勝手のよいものだけを運んだのではないかと。また、原石の塊のまま運んで、使う場所で割って使ったのではないかという話もある。そういった話は子どもたちもすごく楽しいと思う。そんなことだけでもよいと思う。

    50周年でもそんな大々的にやる必要もないので、そういったことをしてもらえないかと思う。

    ④ 日本考古学協会や日本旧石器学会と定常的に連携しては?

    日本考古学協会や日本旧石器学会と協議をし、市として活動場所の提供や活動の資金援助をするなど、定常的に連携する道を探ってはどうか。

    日常的な連携については考えていないが、新たな発掘調査で考古学の研究上の新発見などがあった場合には、今後の鈴木遺跡の調査研究の状況に応じて、どのような連携が可能か研究していく。

    ⑤ 鈴木遺跡等の研究者に研究奨励費を出しては?

    鈴木遺跡を始め、市内の遺跡に関連する研究を進める学生や研究者に研究奨励費を出してはどうか。

    現時点で研究奨励費を出す考えはないが、研究者や学生が鈴木遺跡を研究対象にする際、発掘調査で出土した石器資料の閲覧、観察依頼があった場合はその都度対応し研究活動を支援していく。

    ⑥ パブコメの参考意見は今後どう計画実施に取り入れる?

    今回の国史跡鈴木遺跡保存活用計画に対するパブリックコメントに寄せられ、参考意見の扱いとなったご意見やご提案は、今後具体的にどのようなプロセスで計画実施に向けて参考として取り入れられていくか。

    主に本計画の基本方針のひとつである活用に関するご意見、ご提案であることから、今後、鈴木遺跡の活用を推進するに当たり、参考とさせていただく。

    以上

    +

    それに便乗してというとあれだが、発掘50周年の何かイベントで盛り上げていけばよいと考える。どうか。

    これまでも鈴木遺跡に関しては、発掘があり、その後の調査がありということで、相当時間をかけて国史跡に指定してきた。

    国史跡に認められるまで7年にわたり調査し、価値を再確認してきた。

    あまり周年ということにとらわれると、調査研究等の過程の中で、どこのことまで発表できるかということの関連もある。

    今後また発掘調査やさらなる調査分析を進めていく中で、目立つような、発表できるようなものが出てくれば、そのタイミングで学会等とも連携した中で、いかなる発表ができるか、事業ができるかについて、今後も研究していく。

    何か発見があってからイベントをやるというと、ほとんどできないことになる。

    発掘50周年のときにも、発掘40周年のときにやったような話をやってもよいと思う。もう10年間も経っているから。

    まだ予算立てできると思うので、ぜひ50周年に向けて何か考えてもらいたい。

    なぜ貴重な黒曜石を置いていったのか

    学芸員の方、いろいろ教えてくださり、話を聞いているだけでおもしろい。

    たとえば、黒曜石は貴重なのに、なぜ移動の際に置いていったのか。遺跡として残っているということは、移動した際、黒曜石を置きっ放しにしたということ。

    素人としては、大変な思いで持ってきたのか交易で入手したのか分からないが、そういった貴重なものを、なぜそんなところに置いていったのかなと思う。

    大々的でなくとも想像で楽しめる

    また、酸性土壌に骨や木は溶けてしまうが、溶けないものは何があるのかとか。天然の金属や石の種類によっては溶けるものがあるのではないかとか、いろいろ考えると不思議なことだらけ。

    別に新しい発見がなくても、そういったみんなが知らないようなこと。

    学芸員の方に聞いたら、黒曜石は割ったものの中で使い勝手のよいものだけを運んだのではないかと。また、原石の塊のまま運んで、使う場所で割って使ったのではないかという話もある。そういった話は子どもたちもすごく楽しいと思う。そんなことだけでもよいと思う。

    50周年でもそんな大々的にやる必要もないので、そういったことをしてもらえないかと思う。

    ④ 日本考古学協会や日本旧石器学会と定常的に連携しては?

    日本考古学協会や日本旧石器学会と協議をし、市として活動場所の提供や活動の資金援助をするなど、定常的に連携する道を探ってはどうか。

    日常的な連携については考えていないが、新たな発掘調査で考古学の研究上の新発見などがあった場合には、今後の鈴木遺跡の調査研究の状況に応じて、どのような連携が可能か研究していく。

    ⑤ 鈴木遺跡等の研究者に研究奨励費を出しては?

    鈴木遺跡を始め、市内の遺跡に関連する研究を進める学生や研究者に研究奨励費を出してはどうか。

    現時点で研究奨励費を出す考えはないが、研究者や学生が鈴木遺跡を研究対象にする際、発掘調査で出土した石器資料の閲覧、観察依頼があった場合はその都度対応し研究活動を支援していく。

    ⑥ パブコメの参考意見は今後どう計画実施に取り入れる?

    今回の国史跡鈴木遺跡保存活用計画に対するパブリックコメントに寄せられ、参考意見の扱いとなったご意見やご提案は、今後具体的にどのようなプロセスで計画実施に向けて参考として取り入れられていくか。

    主に本計画の基本方針のひとつである活用に関するご意見、ご提案であることから、今後、鈴木遺跡の活用を推進するに当たり、参考とさせていただく。

    以上

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    (4)行政不服審査会の利益相反と言える問題はどうなったか

    @@ -24,7 +24,7 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 行政不服審査会の委員長・副委員長の利益相反問題はどうなっている?多摩26市で市の顧問弁護士が行政不服審査会委員を兼務しているのは小平市だけだった。委員の入替えを検討している。
    ② 市の顧問弁護士と、行政不服審査会の会長職、兼職の経歴は?顧問弁護士歴が約18年と約10年。行政不服審査会の会長とその代理が7年5か月。
    ③ これまでの行政不服審査請求の状況は?審査請求件数は5年間の累計で31件。再検討から諮問までの期間は11日~37日など。
    ④ やはり利益相反の状況だが?ただちに利益相反の問題が生じるものではないと認識している。
    ⑤ 行政不服審査請求の後に訴えられた事例はあった?事例はない。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -49,6 +49,6 @@

  • 審査結果が請求者に伝えられるまでの期間は、令和4年度までの5年間で行政不服審査会に諮問した審査請求は現在のところすべて審議中。
  • ④ やはり利益相反の状況だが?

    令和5年3月7日の一般会計予算特別委員会で、

    市の顧問弁護士2人が行政不服審査会の役員(や委員)を務めていることについては、状況によっては利益相反が生じる場合があり得るため、利害関係が生じる場合には調査審議には関与しないようにしている

    -

    と答弁している。

    しかし行政不服審査請求に対して、市を守る立場の顧問弁護士が「なるべく市が訴えられないよう、または訴えられても敗訴しないよう」等の対応をすると考えるのは自然なことだ。これは利益相反の状況にあるのではないか。市の見解は。

    市が顧問弁護士の方にお願いしている業務は、法律その他の相談、契約締結、往復文書等の重要文書の作成に関する相談等に関し、法律上の助言をいただいているものであり、争訟における訴訟代理人とは異なり、行政不服審査会委員を兼務していることをもって、ただちに利益相反の問題が生じるものではないと認識している。

    また、顧問弁護士として関与した事件について、その後に、行政不服審査会に諮問されるような場合には、調査審議に関与しない、あるいは逆に、行政不服審査会に諮問された事件について、その後に訴訟が提起された場合には、訴訟代理人を依頼しないといった配慮をしているので、利益相反の問題が生じることはないと認識している。

    利益相反となることが防げないケースの一例

    市が訴えられる可能性のある何らかの事案を考える。

    たとえば上司のパワーハラスメントに耐えかねて上司のハンコを買って稟議書に押してしまったというような公文書偽造の疑いのあるケースが起きてしまったと。

    それに対し、市が合法的に訴えられないようにするための法律上のアドバイスを顧問弁護士にもらう。

    その後、誰か市民の方がその事実を知り、公文書公開請求を行うこともある。しかし、そこでは非開示になる。それを見て、市民の方が不服を申し立て、不服審査請求する。

    ここで不服審査会の委員長や副委員長が関与しないようにするということは、できないはず。

    そして、不服審査会では、顧問弁護士である委員長、副委員長の意向で訴えが棄却される ということは十分にあり得ること。

    この場合、市民の利益は、公文書偽造を疑われる事案が起きたことについての情報が開示されること。

    不服審査会はそのために働かなくてはならないのに、顧問弁護士として市から報酬を得て、市に対して行った法律のアドバイスというのは、法的に問題がない状態で事実を隠蔽するためのもの。

    これは明らかに利益相反の事例になる。そういった事態は省けないよね、ということを言って、おしまいにします(ここで質問の制限時間でした)。

    ⑤ 行政不服審査請求の後に訴えられた事例はあった?

    これまでに行政不服審査請求がなされた後に市が訴えられる事例はあったか。

    現在のところ、そのような事例はない。

    以上

    +

    と答弁している。

    しかし行政不服審査請求に対して、市を守る立場の顧問弁護士が「なるべく市が訴えられないよう、または訴えられても敗訴しないよう」等の対応をすると考えるのは自然なことだ。これは利益相反の状況にあるのではないか。市の見解は。

    市が顧問弁護士の方にお願いしている業務は、法律その他の相談、契約締結、往復文書等の重要文書の作成に関する相談等に関し、法律上の助言をいただいているものであり、争訟における訴訟代理人とは異なり、行政不服審査会委員を兼務していることをもって、ただちに利益相反の問題が生じるものではないと認識している。

    また、顧問弁護士として関与した事件について、その後に、行政不服審査会に諮問されるような場合には、調査審議に関与しない、あるいは逆に、行政不服審査会に諮問された事件について、その後に訴訟が提起された場合には、訴訟代理人を依頼しないといった配慮をしているので、利益相反の問題が生じることはないと認識している。

    利益相反となることが防げないケースの一例

    市が訴えられる可能性のある何らかの事案を考える。

    たとえば上司のパワーハラスメントに耐えかねて上司のハンコを買って稟議書に押してしまったというような公文書偽造の疑いのあるケースが起きてしまったと。

    それに対し、市が合法的に訴えられないようにするための法律上のアドバイスを顧問弁護士にもらう。

    その後、誰か市民の方がその事実を知り、公文書公開請求を行うこともある。しかし、そこでは非開示になる。それを見て、市民の方が不服を申し立て、不服審査請求する。

    ここで不服審査会の委員長や副委員長が関与しないようにするということは、できないはず。

    そして、不服審査会では、顧問弁護士である委員長、副委員長の意向で訴えが棄却される ということは十分にあり得ること。

    この場合、市民の利益は、公文書偽造を疑われる事案が起きたことについての情報が開示されること。

    不服審査会はそのために働かなくてはならないのに、顧問弁護士として市から報酬を得て、市に対して行った法律のアドバイスというのは、法的に問題がない状態で事実を隠蔽するためのもの。

    これは明らかに利益相反の事例になる。そういった事態は省けないよね、ということを言って、おしまいにします(ここで質問の制限時間でした)。

    ⑤ 行政不服審査請求の後に訴えられた事例はあった?

    これまでに行政不服審査請求がなされた後に市が訴えられる事例はあったか。

    現在のところ、そのような事例はない。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/ijime-judai-bunso-gennan-daisansya/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/ijime-judai-bunso-gennan-daisansya/index.html index f8ce3373..281f7f37 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/ijime-judai-bunso-gennan-daisansya/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/ijime-judai-bunso-gennan-daisansya/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (1)いじめ重大事態調査に関わる文書原案の作成は第三者に任せよ

    @@ -25,7 +25,7 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① これまでの重大事態調査報告書は原案を誰がつくってきた?いじめ問題対策委員会が協議決定し、教委事務局はそれを補佐する。
    事務局が補佐とはどういうこと?事務局は必要な指示を対策委員会から受けて作業している。
    ② いじめ重大事態の調査報告書原案は教育委員会がつくるという決まりがある?決まりはない。
    教委が補佐する決まりがある?ない。
    調査委員会の設置要綱はある?ない。
    ③ 会議録や調査報告書原案は第三者がつくるのが当然では?対策委員会の会議録は、円滑な進行を図るため教委がつくっている。調査報告書原案は対策委員会が協議決定し、教委はそれを補佐する。
    ④ 被害者や保護者の要望があれば第三者がつくる?
    実際に保護者が要望しているが?公平性や中立性に疑義を持たれている状況は認識している。
    被害者や保護者の声は無視するの?そういうつもりはまったくない。自治体によって対策委員会の組織、構成、業務量も異なり、一概に比較できない。
    組織、構成、業務量の何が問題?何がということはなく、総合的に。他市の事例や組織の例は研究していきたい。
    内部でまだ検討していないの?懸念を持たれていることは十分認識。現状況ですべてを担ってもらうわけにはいかず、指示を受けながら市教委が事務回りを担当している。
    今できない理由は、予算?人員?さまざま研究しており、今ここでこれとは言えない。
    要望あれば報告書原案を弁護士等につくってもらえる?委員に弁護士がいるのでその部分は満たしていると考える。
    つくってもらえるという意味?保護者の要望に応じて弁護士がつくるというのは今は難しい。
    本人や保護者が信頼できない報告書をつくっても意味ないが?保護者と合意形成を図りながら進めている。
    保護者と合意形成できなければそのまま進める?合意形成を図りながら進めたいが、最終的には委員会が判断する。
    ⑤ 調査補助員の導入などが必要と思うが?考えていないが、他市事例を参考に研究していく。
    ⑥ 文書作成には時間給など別途報酬を設ける必要があるが?時間給などを設ける予定は今のところない。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -34,6 +34,6 @@

    質問する理由

    いじめ重大事態の調査を進める際に作成されるさまざまな文書や最終的な調査報告書は、第三者性が客観的に担保されている状況の中で作られる必要がある。

    なぜなら、これまで指摘してきたように、特に被害者やその家族が信用できない調査や報告書であればつくる必要がないどころか、二次被害を与えるものにもなるからだ。税金の無駄遣いにもなる。

    そのため、いじめ重大事態の調査に関わる文書の作成について以下質問する。

    なお、ここで使う言葉の意味としては次のとおり。

    • 原案 = たたき台
    • 第三者委員会 = いじめ重大事態の調査や再調査を担う第三者委員会
    • -

    いじめ重大事態は、それまでの学校や教育委員会のいじめ対応が遅れていたことがひとつの原因になっていることが多い。

    学校や教育委員会のコミュニケーション不足、コミュニケーション上の問題が重なって、被害者の子どもやその保護者が学校や教育委員会に強い不信感を持っていることがほとんど。

    小平市で私が把握しているすべてのケースで信頼関係が成り立っていない。これはほかの自治体の教育委員会でも同様なことが起きているところもあり、メディアが注目してきて最近は報道もされるようになっている。

    そういった状況の中、会議録や調査報告書のたたき台を教育委員会がつくることになれば、被害者の方々や保護者の方々はどう思うか。会議録や調査報告書が信用できないものになると考えるのは当然のこと。

    いろいろな自治体で第三者委員会の委員を務められてきた複数名の方から話を伺っている。下書きといえども、そんなことをしている自治体は見たことがないと。どの自治体も第三者委員会の委員が分担して会議録とか調査報告書をつくっていると。

    教育委員会が事務局として入るのは、せいぜい聞き取り調査や会議のテープ起こしぐらい。そういった聞き取りや会議のテープ起こしの作業ですら、教育畑とは関係のない市の職員が行っているという話だ。

    これは当然だと私も思う。被害者やご家族の心情を考えると、最初からきちんと第三者性を担保しておかないと、そういうことになる。

    それから第三者委員会の委員は報酬が1日に1万2,000円。委員長でも1万3,000円。お忙しい方ばかりで、手弁当でも取り組んでくださるような方でなければ、多くの時間を使い取り組むことができないのは当然。

    つまり報酬制度自体が、いじめ重大事態へ対応できるようになっていない。委員の報酬制度も併せて考え直す必要がある。しかもすぐに着手しなければならない、というところでの質問。

    ① これまでの重大事態調査報告書は原案を誰がつくってきた?

    平成30年4月と令和4年3月に取りまとめられたいじめ重大事態の調査報告書の原案は、それぞれ誰が作成したか。教育委員会事務局か。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会で協議、決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場。

    答弁漏れ、質問にちゃんと答えて

    答弁漏れ。誰が作成したかと聞いている。ちゃんと答弁を。

    答弁は、いじめ問題対策委員会で協議・決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場。

    答弁漏れかもしれないが、一応、再質問してもらえるか。一応そう答えている。

    いや、教育委員会事務局が作成したかについては答えていない。教育委員会、対策委員会で決定した。事務局は補佐すると言ったが。

    誰が作成したかという主語か。

    そう。補佐するというのは、原案の作成を誰がやったかという話ではない。

    主語を聞きたいということか。

    そう。3件目の質問では原案は事務局でつくっていると答えているので、答えられるはず。

    答弁で申し上げたが、教育委員会事務局は、その作成を補佐するということで、教育委員会事務局のほうが作成の部分を手伝っているという答弁とさせてもらった。

    事務局が補佐とはどういうこと?

    事務局が補佐するとはどういうことか。具体的には、事務局がまずたたき台をつくり、委員にメールか何かで送り、確認してもらっているということでよいか。

    事務局は必要な指示を対策委員会から受けて作業をしている。対策委員会の円滑な進行に必要な事務を担っている。

    結局、教委が原案を作成している

    なぜちゃんと答えないのかなと、本当に不思議。

    とにかく教育委員会事務局が原案を、たたき台をつくっているということ。もし事務局が対策委員会と一緒につくっているという論理であっても、それはおかしな話だ。

    事務局と一緒に対策委員会がつくること自体、あり得ないことだ。客観的な第三者性がそれでは担保できない。

    先ほども話したが、あるベテランの委員からは次のような話を聞いている。

    その方が入った少なくとも5つの委員会では、すべて委員が一から報告書の原案を作成している。

    ある自治体の調査委員会のときは、委員が作成した報告書の文面案を事務局がまとめる際に、勝手に付け加えたり抜いたりしていたことが判明した。

    そのことからも、第三者委員会の仕事として一番重要な報告書の文案を利害関係者である設置者(教育委員会)につくらせることは絶対にあり得ないと言っている。

    事務局が報告書の目次案を出してきたこともあるが、委員会の独立性に関することで、事務局が口を出してよいことではないと指摘されていた。

    それくらいのあり得ないことだ。

    事務局が原案をつくって、もし第三者性の欠落したような報告書ができあがったら、それは税金の無駄遣いになる。

    皆さん、もう重々ご想像のとおり。

    ② いじめ重大事態の調査報告書原案は教育委員会がつくるという決まりがある?

    いじめ重大事態の調査報告書は、その原案を第三者委員会ではなく教育委員会事務局が作成するという決まりはあるか。

    決まりはないが、いじめ重大事態の調査報告書は、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会で協議・決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場。

    教委が補佐する決まりがある?

    教育委員会事務局が補佐するという決まりは要綱で決まっているか。

    たとえばいじめ重大事態の「調査委員会設置要綱」のような要綱を最初につくると思うが、そういったものはないか。

    作成の主体を要綱で定めているかという質問と思うが、そのような定めたものはない。

    調査委員会の設置要綱はある?

    そもそも、いじめ重大事態の調査委員会を設置するときの設置要綱はつくられているか。

    設置に当たっての要綱は、定めていると記憶している。

    では、要綱の正式名称は?また、その要綱を後でもらいたいが、どうか。

    要綱があったと記憶していると述べたが、条例に基づいて設置をしていた。なので条例がある。

    あるとかないとか言っているが本当にない?

    では、要綱はないという理解でよいか。

    あるとかないとか、いじめ重大事態の重要なことで、あるないのところで記憶がないとか要綱があったみたいな話になっているのは、すごく不思議。

    本当にその要綱はないということでよいか。

    要綱はない。申し訳ない。

    要綱を定めている自治体もかなり多く、その中に、そういう会議録は誰がつくるかとか、しっかり定めているところも多くある。

    ③ 会議録や調査報告書原案は第三者がつくるのが当然では?

    第三者性を客観的に担保するよう、第三者委員会の会議録やいじめ重大事態の調査報告書の原案については、教育委員会事務局ではなく第三者委員会の弁護士など第三者が担うべきと考えるが見解は。

    ④ 被害者や保護者の要望があれば第三者がつくる?

    いじめ重大事態の被害者本人や家族から要望があれば、第三者委員会の会議録や調査報告書の原案作成を教育委員会事務局ではなく第三者委員会の弁護士などに担ってもらうことは可能か。もし不可能ならば、その根拠は。

    会議録については、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の円滑な進行を図るため、教育委員会事務局において作成している。

    調査報告書原案の作成については、先ほど答弁したとおり、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会がいじめ重大事態の調査報告書を協議・決定しており、教育委員会事務局は、その作成を補佐する立場。

    実際に保護者が要望しているが?

    事務局でつくると、第三者性はかなり低下している。

    実際に、第三者性がないので事務局ではなく第三者委員会が最初からつくってほしいと被害者家族から声が上がっていることについては、どう捉えているか。

    公平性や中立性に疑義を持たれている状況にあるということは、認識している。

    被害者や保護者の声は無視するの?

    認識しているが、特に問題はないという認識のようだ。

    要は、被害者とか被害者家族の方から声が上がっていることについては無視するという理解でよいか。

    それについては特に対応しない、それでも大丈夫という認識なのか。

    無視をするとか、そういうつもりはまったくない。

    議員が述べたとおり、他地区では一切事務局が関わらない、何も担わないという自治体があることも承知している。

    しかし、自治体によって対策委員会の組織、構成、また業務量も異なるので、一概に比較はできないものと捉えている。

    被害に遭われている保護者の方から、こういう話をいただいた折には、丁寧に御説明もさせていただいている。

    組織、構成、業務量の何が問題?

    小平市では、組織、構成、業務量の問題で他市のようには対応できないというが、組織、構成、業務量のうち、具体的に何が問題になって、小平市ではできないのか。

    今述べたものの何がということではなく、総合的にということ。

    ただ、他市のそのような事例、組織の例については、研究をしていきたい。

    内部でまだ検討していないの?

    実際に被害者の方やご家族から指摘があり、内部で検討していると思ったが、検討していないということか。

    総合的に考えるのはもちろんだが、個別具体にこれこれこういう課題があるからできないといったものがあるでしょう。

    今の段階では、そういう課題抽出が終わっていないとか、ある程度こういった課題はあると認識していないのか。

    さまざまな懸念を持たれているということは、十分認識している。

    ただ、委員会を一からすべてを担っていただくわけには今の状況ではいかないので、そこは指示を受けながら、事務回りのことは私どもで担わせていただいている。

    今できない理由は、予算?人員?

    今の状態だと担えないというところの一番の大きな理由は何か。予算か。もしくは人員の問題か。

    さまざまな面から研究を進めており、今ここでこれがということは言えない。

    要望あれば報告書原案を弁護士等につくってもらえる?

    本人もしくは保護者から要望があれば、調査報告書の原案作成を弁護士等に担ってもらうことは可能か。

    これも答弁漏れのレベルだったが、可能か。

    調査委員会の中には、弁護士の資格を有する委員もいる。調査委員会の中で協議、決定をしているので、その部分については満たしていると考えている。

    つくってもらえるという意味?

    ちょっとよく分からなかったが、要は、できるという理解でよいか。

    保護者からの要望に応じて弁護士が作成することは可能かという質問と受け止めているが、保護者からの要望をいただいたので変えるということは、今の段階では難しいと考えている。

    対策委員の中には弁護士もいるので、専門的知見を生かして報告書は作成している。

    本人や保護者が信頼できない報告書をつくっても意味ないが?

    そのような状態で報告書をつくると、報告書が完成しても被害者や被害者家族は内容をまったく信頼できないし、つくった意味がなくなる。

    その方々にとって意味がなくなるものになってしまうが、それでもよいという理解でよいか。

    報告書の完成までには、保護者にも何度も見ていただく機会を設け、合意形成を図りながら進めている。

    保護者と合意形成できなければそのまま進める?

    では、合意形成ができなかった場合は、そのまま進めるという理解でよいか。

    合意形成を図りながら進めたいと考えているが、最終的には委員会のほうで判断をすることになろうかと考える。

    それだと本当に意味のない調査報告書をつくることになる。すると、どうしても再調査の必要が出てくる。

    教育委員会の調査では十分な調査ができなかったので、再調査してくださいという話になってくる。

    そういった進め方ではいけない。

    ⑤ 調査補助員の導入などが必要と思うが?

    ほかの自治体では、いじめ重大事態の調査や再調査に際し、会議録や調査報告書などの文書作成を担うための調査補助員を設けたり、そのことを条例で規定したりしているところもある。

    小平市も同様に導入すべきと考えるが見解は。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会における必要な事務については、教育委員会事務局が担っているため、調査補助員の導入については考えていないが、他市の事例を参考に研究していく。

    本当はすぐ明日にでも、こういった修正をしていかなければと思う。

    条例で規定せずに調査補助員を設けているところもある。

    たとえば大阪府池田市とか兵庫県宝塚市とか、インターネットで検索するとずらっと出てくる。

    名前も調査補助員だったり検証補助員などさまざま。

    その方々は会議録作成の補助や報告書の作成の補助などをされる。

    小平市もこういうことをしていかないと。研究レベルではなく、すぐ検討して取りかからなければいけないと思う。

    ⑥ 文書作成には時間給など別途報酬を設ける必要があるが?

    第三者委員会の報酬は日額で委員が1万2,000円、委員長が1万3,000円と規定されている。これだけでは十分な取組が行えないことは容易に想像できる。少なくとも会議録の作成や報告書の作成など、別途報酬が必要になる作業については、ほかの自治体で行っているように時間給を設けるべきと考えるが見解は。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の委員の業務は、他部署で所管している審議会等の委員の業務とのバランスを考慮し、報酬額を決定しており、時間給などを設ける予定は現在のところない。

    あり得ない話。

    何が課題かを言わなかったので(課題を認識していないのかもしれないが)、なぜ調査補助員や時間給を設けられない仕組みになっているのかはまったく分からない。

    調査補助員に来てもらい時給で払うとなった時に、すごくお金がかかってしまうという話なのかもしれない。

    そこで調査補助員に来ていただかず、教育委員会の事務局が資料をつくるとなれば、人件費がかかる。

    結局、さきほど述べたように報告書をつくっても無駄になってしまうお金がかかる。今までかけたお金も全部無駄になる。さらに、再調査するためのお金も必要になる。

    目先の費用に捕らわれて大きな損失を出すな

    金額で表してはならないことだが。

    事務局が作成することで、第三者性が低い状態だけれどもほとんど時間をかけずに報告書が作成される。

    その際に被害者やそのご家族(今後発生するいじめ被害の方々も含めて)が被る精神的な損害についても、金額では言えないが、見積りして、比較しなくてはならない。

    お金が、予算がないからという話になるなら、そういったことを本当によく考えていただきたい。

    以上

    +

    いじめ重大事態は、それまでの学校や教育委員会のいじめ対応が遅れていたことがひとつの原因になっていることが多い。

    学校や教育委員会のコミュニケーション不足、コミュニケーション上の問題が重なって、被害者の子どもやその保護者が学校や教育委員会に強い不信感を持っていることがほとんど。

    小平市で私が把握しているすべてのケースで信頼関係が成り立っていない。これはほかの自治体の教育委員会でも同様なことが起きているところもあり、メディアが注目してきて最近は報道もされるようになっている。

    そういった状況の中、会議録や調査報告書のたたき台を教育委員会がつくることになれば、被害者の方々や保護者の方々はどう思うか。会議録や調査報告書が信用できないものになると考えるのは当然のこと。

    いろいろな自治体で第三者委員会の委員を務められてきた複数名の方から話を伺っている。下書きといえども、そんなことをしている自治体は見たことがないと。どの自治体も第三者委員会の委員が分担して会議録とか調査報告書をつくっていると。

    教育委員会が事務局として入るのは、せいぜい聞き取り調査や会議のテープ起こしぐらい。そういった聞き取りや会議のテープ起こしの作業ですら、教育畑とは関係のない市の職員が行っているという話だ。

    これは当然だと私も思う。被害者やご家族の心情を考えると、最初からきちんと第三者性を担保しておかないと、そういうことになる。

    それから第三者委員会の委員は報酬が1日に1万2,000円。委員長でも1万3,000円。お忙しい方ばかりで、手弁当でも取り組んでくださるような方でなければ、多くの時間を使い取り組むことができないのは当然。

    つまり報酬制度自体が、いじめ重大事態へ対応できるようになっていない。委員の報酬制度も併せて考え直す必要がある。しかもすぐに着手しなければならない、というところでの質問。

    ① これまでの重大事態調査報告書は原案を誰がつくってきた?

    平成30年4月と令和4年3月に取りまとめられたいじめ重大事態の調査報告書の原案は、それぞれ誰が作成したか。教育委員会事務局か。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会で協議、決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場。

    答弁漏れ、質問にちゃんと答えて

    答弁漏れ。誰が作成したかと聞いている。ちゃんと答弁を。

    答弁は、いじめ問題対策委員会で協議・決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場。

    答弁漏れかもしれないが、一応、再質問してもらえるか。一応そう答えている。

    いや、教育委員会事務局が作成したかについては答えていない。教育委員会、対策委員会で決定した。事務局は補佐すると言ったが。

    誰が作成したかという主語か。

    そう。補佐するというのは、原案の作成を誰がやったかという話ではない。

    主語を聞きたいということか。

    そう。3件目の質問では原案は事務局でつくっていると答えているので、答えられるはず。

    答弁で申し上げたが、教育委員会事務局は、その作成を補佐するということで、教育委員会事務局のほうが作成の部分を手伝っているという答弁とさせてもらった。

    事務局が補佐とはどういうこと?

    事務局が補佐するとはどういうことか。具体的には、事務局がまずたたき台をつくり、委員にメールか何かで送り、確認してもらっているということでよいか。

    事務局は必要な指示を対策委員会から受けて作業をしている。対策委員会の円滑な進行に必要な事務を担っている。

    結局、教委が原案を作成している

    なぜちゃんと答えないのかなと、本当に不思議。

    とにかく教育委員会事務局が原案を、たたき台をつくっているということ。もし事務局が対策委員会と一緒につくっているという論理であっても、それはおかしな話だ。

    事務局と一緒に対策委員会がつくること自体、あり得ないことだ。客観的な第三者性がそれでは担保できない。

    先ほども話したが、あるベテランの委員からは次のような話を聞いている。

    その方が入った少なくとも5つの委員会では、すべて委員が一から報告書の原案を作成している。

    ある自治体の調査委員会のときは、委員が作成した報告書の文面案を事務局がまとめる際に、勝手に付け加えたり抜いたりしていたことが判明した。

    そのことからも、第三者委員会の仕事として一番重要な報告書の文案を利害関係者である設置者(教育委員会)につくらせることは絶対にあり得ないと言っている。

    事務局が報告書の目次案を出してきたこともあるが、委員会の独立性に関することで、事務局が口を出してよいことではないと指摘されていた。

    それくらいのあり得ないことだ。

    事務局が原案をつくって、もし第三者性の欠落したような報告書ができあがったら、それは税金の無駄遣いになる。

    皆さん、もう重々ご想像のとおり。

    ② いじめ重大事態の調査報告書原案は教育委員会がつくるという決まりがある?

    いじめ重大事態の調査報告書は、その原案を第三者委員会ではなく教育委員会事務局が作成するという決まりはあるか。

    決まりはないが、いじめ重大事態の調査報告書は、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会で協議・決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場。

    教委が補佐する決まりがある?

    教育委員会事務局が補佐するという決まりは要綱で決まっているか。

    たとえばいじめ重大事態の「調査委員会設置要綱」のような要綱を最初につくると思うが、そういったものはないか。

    作成の主体を要綱で定めているかという質問と思うが、そのような定めたものはない。

    調査委員会の設置要綱はある?

    そもそも、いじめ重大事態の調査委員会を設置するときの設置要綱はつくられているか。

    設置に当たっての要綱は、定めていると記憶している。

    では、要綱の正式名称は?また、その要綱を後でもらいたいが、どうか。

    要綱があったと記憶していると述べたが、条例に基づいて設置をしていた。なので条例がある。

    あるとかないとか言っているが本当にない?

    では、要綱はないという理解でよいか。

    あるとかないとか、いじめ重大事態の重要なことで、あるないのところで記憶がないとか要綱があったみたいな話になっているのは、すごく不思議。

    本当にその要綱はないということでよいか。

    要綱はない。申し訳ない。

    要綱を定めている自治体もかなり多く、その中に、そういう会議録は誰がつくるかとか、しっかり定めているところも多くある。

    ③ 会議録や調査報告書原案は第三者がつくるのが当然では?

    第三者性を客観的に担保するよう、第三者委員会の会議録やいじめ重大事態の調査報告書の原案については、教育委員会事務局ではなく第三者委員会の弁護士など第三者が担うべきと考えるが見解は。

    ④ 被害者や保護者の要望があれば第三者がつくる?

    いじめ重大事態の被害者本人や家族から要望があれば、第三者委員会の会議録や調査報告書の原案作成を教育委員会事務局ではなく第三者委員会の弁護士などに担ってもらうことは可能か。もし不可能ならば、その根拠は。

    会議録については、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の円滑な進行を図るため、教育委員会事務局において作成している。

    調査報告書原案の作成については、先ほど答弁したとおり、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会がいじめ重大事態の調査報告書を協議・決定しており、教育委員会事務局は、その作成を補佐する立場。

    実際に保護者が要望しているが?

    事務局でつくると、第三者性はかなり低下している。

    実際に、第三者性がないので事務局ではなく第三者委員会が最初からつくってほしいと被害者家族から声が上がっていることについては、どう捉えているか。

    公平性や中立性に疑義を持たれている状況にあるということは、認識している。

    被害者や保護者の声は無視するの?

    認識しているが、特に問題はないという認識のようだ。

    要は、被害者とか被害者家族の方から声が上がっていることについては無視するという理解でよいか。

    それについては特に対応しない、それでも大丈夫という認識なのか。

    無視をするとか、そういうつもりはまったくない。

    議員が述べたとおり、他地区では一切事務局が関わらない、何も担わないという自治体があることも承知している。

    しかし、自治体によって対策委員会の組織、構成、また業務量も異なるので、一概に比較はできないものと捉えている。

    被害に遭われている保護者の方から、こういう話をいただいた折には、丁寧に御説明もさせていただいている。

    組織、構成、業務量の何が問題?

    小平市では、組織、構成、業務量の問題で他市のようには対応できないというが、組織、構成、業務量のうち、具体的に何が問題になって、小平市ではできないのか。

    今述べたものの何がということではなく、総合的にということ。

    ただ、他市のそのような事例、組織の例については、研究をしていきたい。

    内部でまだ検討していないの?

    実際に被害者の方やご家族から指摘があり、内部で検討していると思ったが、検討していないということか。

    総合的に考えるのはもちろんだが、個別具体にこれこれこういう課題があるからできないといったものがあるでしょう。

    今の段階では、そういう課題抽出が終わっていないとか、ある程度こういった課題はあると認識していないのか。

    さまざまな懸念を持たれているということは、十分認識している。

    ただ、委員会を一からすべてを担っていただくわけには今の状況ではいかないので、そこは指示を受けながら、事務回りのことは私どもで担わせていただいている。

    今できない理由は、予算?人員?

    今の状態だと担えないというところの一番の大きな理由は何か。予算か。もしくは人員の問題か。

    さまざまな面から研究を進めており、今ここでこれがということは言えない。

    要望あれば報告書原案を弁護士等につくってもらえる?

    本人もしくは保護者から要望があれば、調査報告書の原案作成を弁護士等に担ってもらうことは可能か。

    これも答弁漏れのレベルだったが、可能か。

    調査委員会の中には、弁護士の資格を有する委員もいる。調査委員会の中で協議、決定をしているので、その部分については満たしていると考えている。

    つくってもらえるという意味?

    ちょっとよく分からなかったが、要は、できるという理解でよいか。

    保護者からの要望に応じて弁護士が作成することは可能かという質問と受け止めているが、保護者からの要望をいただいたので変えるということは、今の段階では難しいと考えている。

    対策委員の中には弁護士もいるので、専門的知見を生かして報告書は作成している。

    本人や保護者が信頼できない報告書をつくっても意味ないが?

    そのような状態で報告書をつくると、報告書が完成しても被害者や被害者家族は内容をまったく信頼できないし、つくった意味がなくなる。

    その方々にとって意味がなくなるものになってしまうが、それでもよいという理解でよいか。

    報告書の完成までには、保護者にも何度も見ていただく機会を設け、合意形成を図りながら進めている。

    保護者と合意形成できなければそのまま進める?

    では、合意形成ができなかった場合は、そのまま進めるという理解でよいか。

    合意形成を図りながら進めたいと考えているが、最終的には委員会のほうで判断をすることになろうかと考える。

    それだと本当に意味のない調査報告書をつくることになる。すると、どうしても再調査の必要が出てくる。

    教育委員会の調査では十分な調査ができなかったので、再調査してくださいという話になってくる。

    そういった進め方ではいけない。

    ⑤ 調査補助員の導入などが必要と思うが?

    ほかの自治体では、いじめ重大事態の調査や再調査に際し、会議録や調査報告書などの文書作成を担うための調査補助員を設けたり、そのことを条例で規定したりしているところもある。

    小平市も同様に導入すべきと考えるが見解は。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会における必要な事務については、教育委員会事務局が担っているため、調査補助員の導入については考えていないが、他市の事例を参考に研究していく。

    本当はすぐ明日にでも、こういった修正をしていかなければと思う。

    条例で規定せずに調査補助員を設けているところもある。

    たとえば大阪府池田市とか兵庫県宝塚市とか、インターネットで検索するとずらっと出てくる。

    名前も調査補助員だったり検証補助員などさまざま。

    その方々は会議録作成の補助や報告書の作成の補助などをされる。

    小平市もこういうことをしていかないと。研究レベルではなく、すぐ検討して取りかからなければいけないと思う。

    ⑥ 文書作成には時間給など別途報酬を設ける必要があるが?

    第三者委員会の報酬は日額で委員が1万2,000円、委員長が1万3,000円と規定されている。これだけでは十分な取組が行えないことは容易に想像できる。少なくとも会議録の作成や報告書の作成など、別途報酬が必要になる作業については、ほかの自治体で行っているように時間給を設けるべきと考えるが見解は。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の委員の業務は、他部署で所管している審議会等の委員の業務とのバランスを考慮し、報酬額を決定しており、時間給などを設ける予定は現在のところない。

    あり得ない話。

    何が課題かを言わなかったので(課題を認識していないのかもしれないが)、なぜ調査補助員や時間給を設けられない仕組みになっているのかはまったく分からない。

    調査補助員に来てもらい時給で払うとなった時に、すごくお金がかかってしまうという話なのかもしれない。

    そこで調査補助員に来ていただかず、教育委員会の事務局が資料をつくるとなれば、人件費がかかる。

    結局、さきほど述べたように報告書をつくっても無駄になってしまうお金がかかる。今までかけたお金も全部無駄になる。さらに、再調査するためのお金も必要になる。

    目先の費用に捕らわれて大きな損失を出すな

    金額で表してはならないことだが。

    事務局が作成することで、第三者性が低い状態だけれどもほとんど時間をかけずに報告書が作成される。

    その際に被害者やそのご家族(今後発生するいじめ被害の方々も含めて)が被る精神的な損害についても、金額では言えないが、見積りして、比較しなくてはならない。

    お金が、予算がないからという話になるなら、そういったことを本当によく考えていただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/index.html index f190d41c..663a2c39 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/jouhou-koukai-samatageruna/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/jouhou-koukai-samatageruna/index.html index 31613896..83339c09 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/jouhou-koukai-samatageruna/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/jouhou-koukai-samatageruna/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (3)情報公開を恣意的に妨げられてしまう仕組みを改善せよ

    @@ -24,13 +24,13 @@

    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① 文書不存在で不開示決定した後、文書の存在が判明し不開示を取り消したのは事実?今年、そのような事案があった。
    ② この事案は内部統制で取り扱う?内部統制試行運用の報告対象事案であり、手続に沿って対応していく。
    ③ 開示すべきをしなかった事例は過去10年で何件?教育委員会ではなし。市長部局では昨年度に2件あった。
    ④ 情報提供に漏れがあることは許される?許容しているものではない。
    ⑤ 資料一覧を提示するなど、漏れのない情報提供に努めている?特定の個人名や個人属性に応じてリスト提供は困難。文書目録等を備えて利用してもらうとともに、公開請求者に可能な限り具体的に件名や内容等を書いてもらうようお願いする。
    教委は文書目録を備え利用してもらっている?たぶん、何か聞かれて出せるものがあれば出すと思う。聞かれない場合は出していない。
    ⑥ 恣意的な情報不開示を防ぐ仕組みはない?公務員には法令順守義務がある。恣意的な不開示があってはならない。研修や手引等の周知で適正な執行を促し、必要に応じて複数の職員で該当公文書の検索をするなど適正な対応に努める。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
    また、分かりやすくするために、ここではすべて一問一答に見えるよう順番を並べ替えています。実際は、初回質疑は一括質問・一括答弁方式です。

    質問する理由

    先日、市民が教育委員会に対し保有個人情報の開示請求を行ったところ、存在しないため不開示という決定がなされた。

    その後、市民の指摘により実際は文書が存在すると明らかになり、不開示決定が取り消され開示されることとなった。

    それ以外にも同様の疑わしい事例(存在するのに存在していないとしているのでは)の相談をいただいている。

    現在の情報公開制度は、市が恣意的に開示する文書を選べる仕組みになっているように見える。今回の事案は、それが表面化したものではないか。

    情報公開制度の根幹に関わる問題であることから、以下質問する。

    ① 文書不存在で不開示決定した後、文書の存在が判明し不開示を取り消したのは事実?

    最近、保有個人情報の開示請求に対し、文書が存在しないといった理由で不開示決定した後に、市民の指摘で文書の存在が判明し、不開示決定を取り消した事案があったことは事実か。

    本年度、指摘のような事案があった。

    ② この事案は内部統制で取り扱う?

    これは市の信用を著しく失墜させることであり、原因の調査と再発防止の対策が必要だ。

    内部統制の試行運用の中で取り扱われるなどの対応は行われるか。

    試行運用の取組の中で報告の対象事案と認識しており、この手続に沿って対応していく。

    ③ 開示すべきをしなかった事例は過去10年で何件?

    教育委員会と市長部局における個人情報の開示も含めた公文書の公開請求において、これまで開示すべき情報を何らかの理由で開示していなかったことが判明した事例は、令和4年度までの10年間で何件あるか。

    令和4年度までの10年間で、教育委員会においてはない。

    昨年度に2件あった。

    答弁漏れ

    それ以前の10年間と聞いている。なぜ昨年度と答えたのか、答弁漏れでは。それ以前のデータはないのか。

    令和4年度までの10年間で。

    そう。過去10年で何件あるかと聞いたのに、昨年度は2件という答えだった。

    では、再質問を。

    答弁漏れのとき、時間は止まらないのか。

    止まらない。

    答弁漏れと指摘があったので、それの確認だったので、時間は止めなかった。そこは同じ運用をしている。

    しっかり答えてほしい。時間がもったいないので(進む)。

    ④ 情報提供に漏れがあることは許される?

    市の職員に対する手引が示されている市の「情報公開条例の手引」には、公開請求に係る公文書の特定という項において、公開請求者が公開請求をする上で「有用な情報の提供に努める」と書かれている。

    しかし、どこにも「漏れのない情報提供に努める」とは書かれていない。これはなぜか。漏れがあることは許容されるのか。

    公開請求により公開される公文書については、公開請求者が求めるものと合致し、漏れなく公開されることが重要であると認識している。

    そのため、公文書の特定が難しい場合には、公開請求者に確認するなどして漏れのない有用な情報の提供に努めており、あらかじめ漏れが生じることを許容しているものではない。

    今の答弁をもらえたからよいと思うが、それ以外に、どこか情報公開条例の手引等には書いてあるのか。

    実際には小平市情報公開事務取扱要綱第7条のところで、議員指摘の内容が記載されている。

    漏れがないというのは当然のこと。今後、その辺をどう職員に周知していくかを工夫するとともに、手引の記載も事例等を紹介するなど工夫ができないかと検討していきたい。

    ⑤ 資料一覧を提示するなど、漏れのない情報提供に努めている?

    公文書の公開請求者は行政事務に通じているわけではないので、具体的な公文書の件名を書けない場合が多い。

    その際、たとえばある個人Aについての保有個人情報の開示に関し「Aに関係する記録全部」といった書き方で公開請求することもある。

    それに対して漏れのない情報提供をするためには、Aという名前で文書目録検索ができることや、Aの属性に応じて関連する資料一覧のリストがあること。または同様の請求に対して、これまで開示した資料一覧のリストがあり容易に検索できる仕組み等が必要だ。

    そういった漏れのない情報提供に努めるための仕組みは設けているか。

    市が保存している公文書は量が多く、特定の個人名で文書目録検索ができることや、特定の個人属性に応じて関連する資料一覧のリストを作成すること等については困難。

    市としては、公開請求者が閲覧等を希望する公文書を特定できるよう、文書検索目録を備え利用していただくとともに、公開請求書には可能な限り具体的に該当公文書の件名や内容等を記載いただくようお願いすることなどにより、漏れのない情報提供に努めている。

    教委は文書目録を備え利用してもらっている?

    文書目録と言ったが、教育委員会に公開請求したとき、そういった文書目録等の一覧は出してもらっているのか。

    私のほうで確認は取れていないが、基本的に多分そのあたりは、何か聞かれれば出せるものがあれば出すかと思う。聞かれない場合は、個々には出していないものと考えている。

    ⑥ 恣意的な情報不開示を防ぐ仕組みはない?

    公文書の公開請求に対し、市が職員や部署で恣意的に情報を出さないことにする。または職員が多忙などの理由で、開示すべき情報を精査せず、ある程度調べただけでそれを公開して終わり -にするようなことがあったとしても、それを防ぐための仕組みはないと思われる。この認識で正しいか。

    公務員には法令遵守義務があり、恣意的に情報を出さないことや多忙などの理由で開示すべき情報を精査しないことなど、情報公開制度の趣旨に反するようなことがあってはならず、研修の実施や庁内グループウェアによる情報公開の手引等の周知で、情報公開事務の適正な執行を促すとともに、必要に応じ複数の職員で該当公文書の検索を行うことなどにより、引き続き適正な対応に努めていく。

    以上

    +にするようなことがあったとしても、それを防ぐための仕組みはないと思われる。この認識で正しいか。

    公務員には法令遵守義務があり、恣意的に情報を出さないことや多忙などの理由で開示すべき情報を精査しないことなど、情報公開制度の趣旨に反するようなことがあってはならず、研修の実施や庁内グループウェアによる情報公開の手引等の周知で、情報公開事務の適正な執行を促すとともに、必要に応じ複数の職員で該当公文書の検索を行うことなどにより、引き続き適正な対応に努めていく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-nannotame/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-nannotame/index.html index 1ce9499a..ad8edb68 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-nannotame/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-nannotame/index.html @@ -13,8 +13,8 @@ - - + +
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    (2)事務の点検及び評価や学識経験者の意見は何のためにあるか

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    👷‍♂️まとめ作成中です🚧

    質問答弁概要(クリックで詳細)
    ① いじめ発生後の対応も点検・評価すべきでは?いじめ防止推進の取組の一つとして点検・評価している。
    教育振興基本計画にあるいじめ「防止」の観点でしか点検・評価できない?いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止推進の中で、いじめの関係も踏まえてひとつの評価、点検としている。
    第二次教育振興基本計画にも、防止ではなく「発生後」の観点で書く必要があるのでは?意見は分かるが現段階で修正する考えはない。板橋区などの事例を研究したい。
    ② 服務事故はなぜ「発生防止」ではなく「再発防止」?過去に重大な教員の服務事故が発生し、報告書をまとめたことを契機に、再発防止としている。
    ③ なぜ服務事故「発生件数」の記載がない?服務事故の防止を目的とした研修についての評価だから。
    そのほかの取組みには数字があるが?件数を載せることは研究していきたい。
    ④ 服務事故の対応も点検・評価すべきでは?発生した際やその後の対応も含め点検・評価の取組としている。個別事案を具体的に取り上げることはなじまない。
    ⑤ 点検・評価対象の事業を限定することは、法的に許される?法にある具体的手法については国の解釈や指針はなく、各教委の判断に委ねられている。
    ⑥ 学識経験者からの意見は何のために記載している?法に「学識経験者の知見活用を図る」とあり、公表することで客観性を確保している。
    学識経験者への報酬額は?今、手元に資料がない。
    ⑦ 学識経験者からの意見にいじめ重大事態についての言及が一切ないのは、教委の意向?発言に係る教委からの申し入れや取決め等はない。
    ⑧ 今の学識経験者は教委とつながりが深いため指摘できていないのでは?指摘のような事実はないと認識している。

    通告書

    - +

    主な質疑

    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    @@ -44,6 +44,6 @@

    問題点や課題もしっかり書いてあるので、そういったところを見習って小平市もしっかり書いてもらいたい。

    ⑤ 点検・評価対象の事業を限定することは、法的に許される?

    そもそも地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、次のように定められている。

    地方教育行政の組織及び運営に関する法律

    第二十六条
    教育委員会は、毎年、その権限に属する事務(略)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。

    趣旨からすると「権限に属する事務全般が点検・評価の対象」と読める。

    小平市は事業を絞って点検・評価の対象としているが、これは法的に許されるのか。許されるとしたら、どんな根拠に基づいているか。

    地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条において、具体的な手法等について国の解釈や指針は示されておらず、各教育委員会の判断に委ねられている。

    そのため、教育委員会が推進する方向性に沿った、より効果的な点検及び評価を行うことができるよう、小平市教育委員会の権限に属する事務の点検及び評価の実施方針に基づき、小平市教育振興基本計画に掲げた基本的施策の年次ごとの具体的な事業となる小平市教育振興基本計画の基本的な方向及び主な取組に掲げた事業と、教育委員会が特に重要と認める事業を対象としている。

    根拠がないということが分かった。つまり上記で指摘したことは含められるはず。ぜひ含めてもらいたい。

    ⑥ 学識経験者からの意見は何のために記載している?

    学識経験者からの意見は何のために記載しているか。

    地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に次のとおりある。

    地方教育行政の組織及び運営に関する法律

    第二十六条
    - 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

    学識経験者からいただいた意見を公表することにより、点検及び評価の客観性を確保するため、掲載している。

    学識経験者への報酬額は?

    知見の活用を図るというところだが、報酬はそれぞれいくら払っているか。

    学識経験者からの意見の原稿の作成、「点検及び評価」に関する有識者会議の出席が1回いくらか。

    大変申し訳ない。今、手元に資料がないので答えられない。

    では、のちほどもらいたい。有識者会議が7月5日と7月14日の両日あったようだ。

    報酬及び費用弁償の条例に記載がないので、のちほどデータをもらいたい。

    ⑦ 学識経験者からの意見にいじめ重大事態についての言及が一切ないのは、教委の意向?

    学識経験者からの意見に、いじめ重大事態はもとより、いじめや体罰についての言及が一切ない。

    令和4年度中にいじめ重大事態の発生報告が2件あり、その対応の問題が指摘され、また服務事項も発生し、体罰を訴える訴訟の判決も出ている中で一切の言及がないことには強い違和感がある。

    市教育委員会は学識経験者に対し、それらについては意見いただかないよう伝えているのか。それとも意見してはいけないルールがあるのか。

    発言に係る教育委員会からの申入れや取決め等はない。

    ⑧ 今の学識経験者は教委とつながりが深いため指摘できていないのでは?

    意見をいただいている学識経験者は、いじめ重大事態調査の第三者委員会の委員長も務められており、いじめ重大事態の対応に関する市の課題を詳しく把握されているはずだ。

    しかし、意見ではこれら課題に一切触れられていない。教育委員会と関係が深いため指摘できていないのではというふうにも見える。市の見解は。

    教育委員会事務の点検及び評価については、教育委員会が行う事務全体を俯瞰し、よりよい教育行政の推進のために、意見をもらうもの。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の所掌事務とは異なるものであり、指摘のような状況はないと認識している。

    以上

    + 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

    学識経験者からいただいた意見を公表することにより、点検及び評価の客観性を確保するため、掲載している。

    学識経験者への報酬額は?

    知見の活用を図るというところだが、報酬はそれぞれいくら払っているか。

    学識経験者からの意見の原稿の作成、「点検及び評価」に関する有識者会議の出席が1回いくらか。

    大変申し訳ない。今、手元に資料がないので答えられない。

    では、のちほどもらいたい。有識者会議が7月5日と7月14日の両日あったようだ。

    報酬及び費用弁償の条例に記載がないので、のちほどデータをもらいたい。

    ⑦ 学識経験者からの意見にいじめ重大事態についての言及が一切ないのは、教委の意向?

    学識経験者からの意見に、いじめ重大事態はもとより、いじめや体罰についての言及が一切ない。

    令和4年度中にいじめ重大事態の発生報告が2件あり、その対応の問題が指摘され、また服務事項も発生し、体罰を訴える訴訟の判決も出ている中で一切の言及がないことには強い違和感がある。

    市教育委員会は学識経験者に対し、それらについては意見いただかないよう伝えているのか。それとも意見してはいけないルールがあるのか。

    発言に係る教育委員会からの申入れや取決め等はない。

    ⑧ 今の学識経験者は教委とつながりが深いため指摘できていないのでは?

    意見をいただいている学識経験者は、いじめ重大事態調査の第三者委員会の委員長も務められており、いじめ重大事態の対応に関する市の課題を詳しく把握されているはずだ。

    しかし、意見ではこれら課題に一切触れられていない。教育委員会と関係が深いため指摘できていないのではというふうにも見える。市の見解は。

    教育委員会事務の点検及び評価については、教育委員会が行う事務全体を俯瞰し、よりよい教育行政の推進のために、意見をもらうもの。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の所掌事務とは異なるものであり、指摘のような状況はないと認識している。

    以上

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