安竹洋平の一般質問
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- 令和5年度
- 12月定例会 | 令和5年12月1日
diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html
index 1c8feae8..51aa5570 100644
--- a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html
+++ b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html
@@ -2,13 +2,18 @@
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（1）ふるさと納税の健全な活用と、指定寄附制度の拡充で市民参加の推進を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（1）ふるさと納税の健全な活用と、指定寄附制度の拡充で市民参加の推進を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（1）ふるさと納税の健全な活用と、指定寄附制度の拡充で市民参加の推進を
+（1）ふるさと納税の健全な活用と、指定寄附制度の拡充で市民参加の推進を
📄会議録まとめ
令和元年11月29日に行った2件の一般質問のうちの1件目です。
@@ -21,7 +26,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
ふるさと納税本来の主旨
ふるさと納税制度（以下、制度と呼ぶ）の問題点として次を指摘する声がある。
- 受益者負担の原則から外れる @@ -33,7 +38,7 @@
- 市民が市政に参加するきっかけが生まれる
- 人々の感謝の気持ちが具現化される
- 寄附文化が醸成される -
しかし小平市は「他自治体の財源を奪う」という理由から制度に批判的で消極的な態度をとり、上記のよい面を見た制度活用の取り組みを行っていない。
制度を批判的に捉えたまま莫大な損失を放置するのか
平成30年度に小平市へ寄附されたふるさと納税額は300万円。他自治体へのふるさと納税との差し引きで約2億7,000万円の損失が生じている。損失額は年々増加。これが「制度を批判的に捉えているがために有効な手だてが講じられず、損失がふえていく状況をただ眺めるしかない」ということであれば大問題。
制度に批判的であってもよいが、それならむしろ「本来あるべき姿を示す」態度で積極的な取り組みをしていただきたい。
最近ふるさと納税制度の認知度が上がり、利用率が年々上がっている。総務省調査では、日本全国でのふるさと納税受け入れ総数が平成26年の約200万件から毎年ほぼ500万件ずつ増え、昨年度で約2,300万件。金額は毎年1,000億円から1,500億円ずつ増え、昨年度で約5,100億円。
📈 総務省の『ふるさと納税に関する現況調査』
ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（総務省）によると、次図のように令和元年度に金額はいったん下がったものの、件数と金額は年々増加傾向にあります。
小平市からの流出額推移
残念なことに小平市の流出額も巨額。累計約6億円と非常に大きい。
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しかし小平市は「他自治体の財源を奪う」という理由から制度に批判的で消極的な態度をとり、上記のよい面を見た制度活用の取り組みを行っていない。
制度を批判的に捉えたまま莫大な損失を放置するのか
平成30年度に小平市へ寄附されたふるさと納税額は300万円。他自治体へのふるさと納税との差し引きで約2億7,000万円の損失が生じている。損失額は年々増加。これが「制度を批判的に捉えているがために有効な手だてが講じられず、損失がふえていく状況をただ眺めるしかない」ということであれば大問題。
制度に批判的であってもよいが、それならむしろ「本来あるべき姿を示す」態度で積極的な取り組みをしていただきたい。
最近ふるさと納税制度の認知度が上がり、利用率が年々上がっている。総務省調査では、日本全国でのふるさと納税受け入れ総数が平成26年の約200万件から毎年ほぼ500万件ずつ増え、昨年度で約2,300万件。金額は毎年1,000億円から1,500億円ずつ増え、昨年度で約5,100億円。
📈 総務省の『ふるさと納税に関する現況調査』
ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（総務省）によると、次図のように令和元年度に金額はいったん下がったものの、件数と金額は年々増加傾向にあります。
小平市からの流出額推移
残念なことに小平市の流出額も巨額。累計約6億円と非常に大きい。
- 平成26年度：約400万円
- 平成27年度：約1,500万円
- 平成28年度：約1億円 @@ -46,7 +51,7 @@
日本は寄附文化が育っていない
内閣府の「共助社会づくり推進のための関係府省連絡会議」でもふるさと納税が「寄附文化の醸成に係る施策」として取り上げられている。
『寄付白書』によれば、平成28年時点で日本人の個人寄附の総額は約7,800億円。ここからふるさと納税で約2,500億円増えているので、平成30年度時点では総額約1兆円ぐらい。名目GDPの約0.18%となる。
寄附大国のアメリカでは平成28年度の寄附総額は約30兆6,700億円。金額で日本の約40倍、名目GDP比で約10倍。また韓国は約6,700億円。金額は日本と比べて少ないが名目GDP比では約4倍もある。
つまり日本はまだまだ寄附に関して遅れている。もしくは寄附文化が醸成され拡大する余地がある。
寄附文化が広まれば暮らしやすく
寄附文化が広がるのはよいこと。私は寄附には主に次の2つよい点があり、みんなが暮らしやすくなると思う。
- 経済の血液であるお金が循環する。応援したい団体などにお金が回ることで自らの理想実現にもつながる
- 執着心をなくすことにつながる -
ふるさと納税は活用の仕方次第で画期的な制度にもなる。市はお金が出ていく状況を傍観しているだけではなく、発想を転換して制度を活用し、よりよい社会づくりに貢献してほしい。
②ふるさと納税の大幅な損失とその増大をどう捉え対策しているか？
ふるさと納税の大幅なマイナス収支（損失）とその増大を市はどう捉え、対策しているか。
ふるさと納税によって減収した市民税は、本来、小平市民のために活用される財源。市民税の減収が大きくなることは市の財政に大きく影響する。市としては機会を捉えて東京都市長会を通じ、東京都とともに国へふるさと納税制度の見直しを要請するとともに、市外へのふるさと納税の抑制のために、市報や財政白書においてふるさと納税によって市が提供するサービスに使われる歳入が減少していることを伝えている。
市も問題意識はある。ただ対応は消極的。市報の欄外に小さく「ふるさと納税で市の歳入2億7,090万円が失われました」と書いてある。しかし市民が見ても「何のこっちゃ？」と伝わらないのでは。
財政白書には1ページ半ぐらい書かれているが、現状説明されているだけ。読んだ人の中には「小平市の財政は大変だな、他市にふるさと納税するのをやめようか🤔」と思う人もいるかもしれないが、一方で「ふるさと納税みんなやっているんだ、私もやってみよう😀」と思う人もいるかも。
はっきり言えるのは、平成29年12月に発行された財政白書に「小平市からお金が流出している」と注意書きされているのに、平成30年度に流出額が前年度と比べて非常に増えている。そこまでの抑止効果はなかったということ。
③都市長会で制度変更を要望している内容は？
本年5月臨時会の答弁で、東京都市長会として東京都知事を通じて制度の変更について要請をしているとあるが、この具体的内容は。
ふるさと納税制度においては、返礼品目当ての寄附が横行し、本来の趣旨から逸脱していること、応益負担の原則が阻害されていることなどの多くの問題を抱えていることから、寄附制度の本来の趣旨に立ち返ることに加え、真の地方分権を推進するために、税控除の対象を住民税から所得税へ変更することも含め、本制度の見直しを行うよう国への働きかけを要請し続けている。
要は税控除の対象を「市税に係る住民税」から「国税に係る所得税」のほうに移してほしい、ということかと思う。これに対し国の反応は。
国から直接回答はない。我々は制度のゆがみがあると思っている。今後も国に訴えかけていく。
④ふるさと納税について詳しく
控除額と上限額について
ふるさと納税は複雑な仕組みなので教えてもらいたい。まず、ふるさと納税すると、その額から2,000円を除いた分について、所得税と住民税が一定限度まで控除される。所得税の控除額は所得税率で計算され、住民税の控除額は基本分と特例分の2つに分かれいて、基本分は住民税率の10%で計算され、特例分のほうは住民税の所得割額の20%を限度として控除される。
控除のほとんどが住民税から。所得税は総所得金額等の40%が上限で、住民税の基本分については総所得金額の30%が上限。
具体的な数字でいうと、例えば課税所得が300万円の人がいて住民税約24万円だったとする。その人がふるさと納税で控除可能になるのは、約6万円。つまり41万円のうち6万円なので、支払う税の約15%まではふるさと納税で使えることになる。
（議会で述べた金額を一部修正しました）。
🧮 ふるさと納税の控除額と上限額の計算
総務省ホームページに次のように説明されています。
全額控除となるふるさと納税額の上限は、上図にあるように「住民税特例控除の上限額が住民税所得割額の20%」という関係から求まります。
つまり寄附金の上限額（全額控除となる額の上限額）を U とすると
(U - 2千円) x (90% - 所得税の税率 x 1.021) = 住民税所得割額 x 20%
となり、式を変形すると、次のようになります。
U = 住民税所得割額 x 20% ÷ (90% - 所得税の税率 x 1.021) + 2千円
例えば所得税の課税所得が300万円で住民税所得割額が約24万円とすると、所得税率は10%なので
U = 24万円 x 20% ÷ (90% - 10% x 1.021) + 2千円 = 約6万円
よって約6万円が全額控除されるふるさと納税の上限額になります。
次のサイトに分かりやすく解説されています。
支払う税金の全額をふるさと納税で置き換えできるわけではなく、所得に応じて最大で10%から20%ぐらいまでが置き換え可能かと思う。
今述べた6万円のうち課税所得300万円の人は所得税率が10%なので、所得税分として6,000円、残り5万円強が住民税から控除される。ざっくりとこのような理解でよいか。
ご披瀝のように、3種の計算方法を組み合わせ、最終的に税額控除額を求める仕組み。基本的に住民税所得割額の2割を目安としてと案内している。
🤔 目安として「住民税所得割額の2割」は少ないのでは？
細かいことですが、和光市：ふるさと納税の上限額の計算方法にある図からすると、上限が2割と案内するのは少し少ないように思います。2.5割から3割では。
たしかに住民税から控除される割合が大きいので、東京都市長会を通じて出している要望は有効な手だてと思う。
市民がふるさと納税制度を最大限活用した場合、市税に対する最大限のダメージは10%から15%ぐらいかと思う。例えば平成30年度の市税収入は165億円なので、15%は約25億円。
市民全員がふるさと納税を最大限使った場合、流出額はどれくらいになるか？
小平市の市民全員がふるさと納税を最大限使った場合、流出額はどれくらいになるか。
平成30年度決算の場合、現年課税の調定額をベースにすると、対象となるのは市民税の中でも所得割部分。平成30年度の現年課税で所得割の調定額が約136億円、先ほど述べたように全体の2割が目安になるので、約28億円程度の影響と捉えている。
28億円も損失が出たら大変な話。
交付団体にはふるさと納税流出分の4分の3が交付税で返る
一方で明るい話を聞いている。小平市のような交付団体には、ふるさと納税で流出した分の4分の3が交付税として返ってくると。ただし不交付団体には一切返ってこない。この理解でよいか。
そのとおり。最大限28億円であればその4分の3は戻り、交付税という形で市のほうに歳入が増える。しかし残り4分の1の、7億円ほどは完全に市の財源が失われる。
ふるさと納税の悩ましさは、寄附を受けた側の自治体は、もらった寄附金は交付税の収入には算定されない。丸々お得というか、交付税が減るわけでもなく、純粋に増となる。返礼品競争に走って何とか確保しようということで、過激な形になってきているのではと考えている。
たしかに7億円も出ていったら大変。現在ふるさと納税の流出額は2億7,000万円なので、約7,000万円が正味で出ていくことになる。7,000万円あれば、例えば保育園の使用済み紙おむつを全部保育園で処分するなど簡単なこと。5年分ぐらいはそれで賄える。
さらに不交付団体になると2億円も返ってこない。すべて損失になる。何か対策をしなければいけない。
小平市民が小平市にふるさと納税するとどうなる？
小平市民が小平市にふるさと納税した場合も交付税で4分の3返ってくる計算に含まれるのか。
まず自分が住む市にふるさと納税で寄附する場合、返礼品つきの寄附はだめ。返礼品なしで、ふるさと納税を使って市に寄附することはできる。市としては寄附金としてもらうが、逆に税収は減る。減った部分は交付税で措置される。トータルで見るとプラスになる可能性がある。
私も今回初めて聞く話。寄附した人がその使途を決めてしまうと「市として本当はここに使いたかった」財源を減らすことになるから、市はふるさと納税等の活用に消極的だったのではと思っていた。
しかし小平市民が小平市にふるさと納税しても、交付税の関係で市税にはプラスになる。ポジティブな影響がある。だとすればますます小平市が交付税の交付団体である間はこの制度を積極的に活用しない手はないと思うがどうか。
ふるさと納税の趣旨は、今住んでいない、以前育った地域、そういったところのまちづくりに使ってもらいたい、ということで設定された寄附制度。市の財源のために、ある意味、操作、入り繰りをするというのは、市として推奨すること自体難しさがある。ただこういう仕組みなので、これに気付かれた方が寄附していただければ、市にとってはありがたい。
市がふるさと納税に消極的と指摘いただいたが、そういうことはなく、市のホームページでも「寄附を心よりお待ちしております」と載せている。これからもPRしていく。
企画政策部長のアイデアを東京市長会等で訴え、実現しては？
意見を交わしているとき、企画政策部長がよいアイデアを主に2つ提示してくれた。
ひとつは「返礼品がつくものを税控除の対象から外す」というもの。実質返礼品をなくすことだが、過当競争がなくなり、本来の趣旨に沿った形になると思う。一方、返礼品があるからこそ制度が広く知れ渡っている部分もある。
ただ、返礼品がなくなったとしても寄附したいと思う人はいる。返礼品目当てと思われることが嫌で寄附していない人もいるので、このアイデアは有効と思う。
もうひとつは「ふるさと納税として受けたものは交付税の算定に含める」というもの。ふるさと納税はたとえ数百億円受け取ってもその分は交付税の計算に含まれない。過度に集めた交付団体は丸もうけ。ほかの自治体の財源を奪うことになるので、そのアイデアもよいのかなと思う。
東京都市長会等でこれらのアイデアを提案し実現していけばよいと思うが、そのあたりはどう考えるか。
大きな災害があったとき、返礼品など特に求めず、皆さん多額の寄附をその自治体に対してやっている。これはまさに何とか支援したいという思いから出た、本当の寄附だと思う。
本来の寄附文化に立ち返る必要があると思う。アメリカの場合、多分、税額控除がなくても寄附しようという文化があるのではないか。日本の場合、最終的に2,000円の負担で済むということでかなり広がってきた。あとは返礼品がなくても自分が応援したい市に寄附していこうという、ここにつながっていくことが一番望ましいと思っている。
「返礼品がある場合は税額控除から外そう」というのは、東京都や都市部においては多分賛同を得られる。ただ全国的に見ると、返礼品をやることで地場産業が助かっているところもあると思う。地域の活性化にもつながっている。東京都市長会としてどう出すかは、今後また市長会の中での話になるが、全国的な中で見ると、完全にそれをなしにしてくれというわけにはいかないのではと思う。
制度そのもののあり方、今ほとんどが地方税でやりくりする形なっているが、制度を伸ばすためには国税もしっかりそこを支援する仕組みになっていく必要があると思う。財源が足りないことに関しては市同士でやり取りするのではなく、本来国から地方に対して交付税の措置があるので、そちらに持っていくのが、税のあり方、地方財政のあり方としては正しいのではと考えている。
市として損失が出ている状況。東京都市長会で東京の主張として出していくべきではないかと思うので検討していただきたい。
市報に記載したり東京都市長会で訴えたりすることもひとつの手。しかし時間がかかる上に実効性があるのか定かではない。その間にもお金はどんどん流出していくので、実効性のある策が必要。
⑤寄附の使途は7つの基金以外にある？
小平市へふるさと納税、寄附をする者がその使途を指定する場合、7つの基金から選択する以外の方法は用意されているか。用意されていない場合、その理由は。
現在選定している7つの基金によって市の施策の多くがカバーされており、御寄附の際は、寄附者の御意向に応じて使途が選択できることになっていることから、現在の7つの基金から選択していただくこととしている。
カバーされていないものは。
学校に対する寄附が基金としてない。育英基金はあるが、学資的な部分に限られ、使い道が限定されている。学校の用具に寄附したいときは、やむを得ず「物」として買って寄附というのがある。二の足を踏むおそれがある。今後、教育委員会の考えも聞きながら、必要があれば研究する。
⑥使途を限定し寄附しやすくしては？
7つの基金への寄附がそれぞれ具体的にどう使われるかは不明瞭であり、寄附者が想定した用途に使われない懸念があるという理由から、寄附へ踏み切れない事例が実際に存在している。このような機会損失をなくす方法はあるか。また、例えば緑化基金を選択した後、さらに◯◯公園の整備、維持費用に充当するというふうに使途を限定することが可能な仕組みとし、余剰が出た場合はその他使途に用いられるような仕組みはどうか、市の見解を伺う。
寄附者からいただいた寄附金がどの事業にいくら充てられたかということを詳細に示すことはできないが、それぞれの基金の目的に沿って活用させていただいていることを説明し、御理解いただけるよう努めていく。また、個別の事業に充てることを条件とした寄附を受けることについては、基金を管理する上で事務が複雑になるなど、課題が多いことから難しいものと考えている。
NPOに寄附すると多くの団体は詳細なレポートを定期的に送ってくれる。逆に何をしているかわからないNPOには寄附しようと思えない。使途については可能な限り細かく示していただきたい。
例えば、市のサイトで緑化基金の使い道を見ると「生け垣設置補助事業」などと書いてあるだけ。これを見て緑化基金に寄附しようとする人がいるのかなと。
もっと寄附する人の立場に立って、例えば、いただいた寄附を、
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ふるさと納税は活用の仕方次第で画期的な制度にもなる。市はお金が出ていく状況を傍観しているだけではなく、発想を転換して制度を活用し、よりよい社会づくりに貢献してほしい。
②ふるさと納税の大幅な損失とその増大をどう捉え対策しているか？
ふるさと納税の大幅なマイナス収支（損失）とその増大を市はどう捉え、対策しているか。
ふるさと納税によって減収した市民税は、本来、小平市民のために活用される財源。市民税の減収が大きくなることは市の財政に大きく影響する。市としては機会を捉えて東京都市長会を通じ、東京都とともに国へふるさと納税制度の見直しを要請するとともに、市外へのふるさと納税の抑制のために、市報や財政白書においてふるさと納税によって市が提供するサービスに使われる歳入が減少していることを伝えている。
市も問題意識はある。ただ対応は消極的。市報の欄外に小さく「ふるさと納税で市の歳入2億7,090万円が失われました」と書いてある。しかし市民が見ても「何のこっちゃ？」と伝わらないのでは。
財政白書には1ページ半ぐらい書かれているが、現状説明されているだけ。読んだ人の中には「小平市の財政は大変だな、他市にふるさと納税するのをやめようか🤔」と思う人もいるかもしれないが、一方で「ふるさと納税みんなやっているんだ、私もやってみよう😀」と思う人もいるかも。
はっきり言えるのは、平成29年12月に発行された財政白書に「小平市からお金が流出している」と注意書きされているのに、平成30年度に流出額が前年度と比べて非常に増えている。そこまでの抑止効果はなかったということ。
③都市長会で制度変更を要望している内容は？
本年5月臨時会の答弁で、東京都市長会として東京都知事を通じて制度の変更について要請をしているとあるが、この具体的内容は。
ふるさと納税制度においては、返礼品目当ての寄附が横行し、本来の趣旨から逸脱していること、応益負担の原則が阻害されていることなどの多くの問題を抱えていることから、寄附制度の本来の趣旨に立ち返ることに加え、真の地方分権を推進するために、税控除の対象を住民税から所得税へ変更することも含め、本制度の見直しを行うよう国への働きかけを要請し続けている。
要は税控除の対象を「市税に係る住民税」から「国税に係る所得税」のほうに移してほしい、ということかと思う。これに対し国の反応は。
国から直接回答はない。我々は制度のゆがみがあると思っている。今後も国に訴えかけていく。
④ふるさと納税について詳しく
控除額と上限額について
ふるさと納税は複雑な仕組みなので教えてもらいたい。まず、ふるさと納税すると、その額から2,000円を除いた分について、所得税と住民税が一定限度まで控除される。所得税の控除額は所得税率で計算され、住民税の控除額は基本分と特例分の2つに分かれいて、基本分は住民税率の10%で計算され、特例分のほうは住民税の所得割額の20%を限度として控除される。
控除のほとんどが住民税から。所得税は総所得金額等の40%が上限で、住民税の基本分については総所得金額の30%が上限。
具体的な数字でいうと、例えば課税所得が300万円の人がいて住民税約24万円だったとする。その人がふるさと納税で控除可能になるのは、約6万円。つまり41万円のうち6万円なので、支払う税の約15%まではふるさと納税で使えることになる。
（議会で述べた金額を一部修正しました）。
🧮 ふるさと納税の控除額と上限額の計算
総務省ホームページに次のように説明されています。
全額控除となるふるさと納税額の上限は、上図にあるように「住民税特例控除の上限額が住民税所得割額の20%」という関係から求まります。
つまり寄附金の上限額（全額控除となる額の上限額）を U とすると
(U - 2千円) x (90% - 所得税の税率 x 1.021) = 住民税所得割額 x 20%
となり、式を変形すると、次のようになります。
U = 住民税所得割額 x 20% ÷ (90% - 所得税の税率 x 1.021) + 2千円
例えば所得税の課税所得が300万円で住民税所得割額が約24万円とすると、所得税率は10%なので
U = 24万円 x 20% ÷ (90% - 10% x 1.021) + 2千円 = 約6万円
よって約6万円が全額控除されるふるさと納税の上限額になります。
次のサイトに分かりやすく解説されています。
支払う税金の全額をふるさと納税で置き換えできるわけではなく、所得に応じて最大で10%から20%ぐらいまでが置き換え可能かと思う。
今述べた6万円のうち課税所得300万円の人は所得税率が10%なので、所得税分として6,000円、残り5万円強が住民税から控除される。ざっくりとこのような理解でよいか。
ご披瀝のように、3種の計算方法を組み合わせ、最終的に税額控除額を求める仕組み。基本的に住民税所得割額の2割を目安としてと案内している。
🤔 目安として「住民税所得割額の2割」は少ないのでは？
細かいことですが、和光市：ふるさと納税の上限額の計算方法にある図からすると、上限が2割と案内するのは少し少ないように思います。2.5割から3割では。
たしかに住民税から控除される割合が大きいので、東京都市長会を通じて出している要望は有効な手だてと思う。
市民がふるさと納税制度を最大限活用した場合、市税に対する最大限のダメージは10%から15%ぐらいかと思う。例えば平成30年度の市税収入は165億円なので、15%は約25億円。
市民全員がふるさと納税を最大限使った場合、流出額はどれくらいになるか？
小平市の市民全員がふるさと納税を最大限使った場合、流出額はどれくらいになるか。
平成30年度決算の場合、現年課税の調定額をベースにすると、対象となるのは市民税の中でも所得割部分。平成30年度の現年課税で所得割の調定額が約136億円、先ほど述べたように全体の2割が目安になるので、約28億円程度の影響と捉えている。
28億円も損失が出たら大変な話。
交付団体にはふるさと納税流出分の4分の3が交付税で返る
一方で明るい話を聞いている。小平市のような交付団体には、ふるさと納税で流出した分の4分の3が交付税として返ってくると。ただし不交付団体には一切返ってこない。この理解でよいか。
そのとおり。最大限28億円であればその4分の3は戻り、交付税という形で市のほうに歳入が増える。しかし残り4分の1の、7億円ほどは完全に市の財源が失われる。
ふるさと納税の悩ましさは、寄附を受けた側の自治体は、もらった寄附金は交付税の収入には算定されない。丸々お得というか、交付税が減るわけでもなく、純粋に増となる。返礼品競争に走って何とか確保しようということで、過激な形になってきているのではと考えている。
たしかに7億円も出ていったら大変。現在ふるさと納税の流出額は2億7,000万円なので、約7,000万円が正味で出ていくことになる。7,000万円あれば、例えば保育園の使用済み紙おむつを全部保育園で処分するなど簡単なこと。5年分ぐらいはそれで賄える。
さらに不交付団体になると2億円も返ってこない。すべて損失になる。何か対策をしなければいけない。
小平市民が小平市にふるさと納税するとどうなる？
小平市民が小平市にふるさと納税した場合も交付税で4分の3返ってくる計算に含まれるのか。
まず自分が住む市にふるさと納税で寄附する場合、返礼品つきの寄附はだめ。返礼品なしで、ふるさと納税を使って市に寄附することはできる。市としては寄附金としてもらうが、逆に税収は減る。減った部分は交付税で措置される。トータルで見るとプラスになる可能性がある。
私も今回初めて聞く話。寄附した人がその使途を決めてしまうと「市として本当はここに使いたかった」財源を減らすことになるから、市はふるさと納税等の活用に消極的だったのではと思っていた。
しかし小平市民が小平市にふるさと納税しても、交付税の関係で市税にはプラスになる。ポジティブな影響がある。だとすればますます小平市が交付税の交付団体である間はこの制度を積極的に活用しない手はないと思うがどうか。
ふるさと納税の趣旨は、今住んでいない、以前育った地域、そういったところのまちづくりに使ってもらいたい、ということで設定された寄附制度。市の財源のために、ある意味、操作、入り繰りをするというのは、市として推奨すること自体難しさがある。ただこういう仕組みなので、これに気付かれた方が寄附していただければ、市にとってはありがたい。
市がふるさと納税に消極的と指摘いただいたが、そういうことはなく、市のホームページでも「寄附を心よりお待ちしております」と載せている。これからもPRしていく。
企画政策部長のアイデアを東京市長会等で訴え、実現しては？
意見を交わしているとき、企画政策部長がよいアイデアを主に2つ提示してくれた。
ひとつは「返礼品がつくものを税控除の対象から外す」というもの。実質返礼品をなくすことだが、過当競争がなくなり、本来の趣旨に沿った形になると思う。一方、返礼品があるからこそ制度が広く知れ渡っている部分もある。
ただ、返礼品がなくなったとしても寄附したいと思う人はいる。返礼品目当てと思われることが嫌で寄附していない人もいるので、このアイデアは有効と思う。
もうひとつは「ふるさと納税として受けたものは交付税の算定に含める」というもの。ふるさと納税はたとえ数百億円受け取ってもその分は交付税の計算に含まれない。過度に集めた交付団体は丸もうけ。ほかの自治体の財源を奪うことになるので、そのアイデアもよいのかなと思う。
東京都市長会等でこれらのアイデアを提案し実現していけばよいと思うが、そのあたりはどう考えるか。
大きな災害があったとき、返礼品など特に求めず、皆さん多額の寄附をその自治体に対してやっている。これはまさに何とか支援したいという思いから出た、本当の寄附だと思う。
本来の寄附文化に立ち返る必要があると思う。アメリカの場合、多分、税額控除がなくても寄附しようという文化があるのではないか。日本の場合、最終的に2,000円の負担で済むということでかなり広がってきた。あとは返礼品がなくても自分が応援したい市に寄附していこうという、ここにつながっていくことが一番望ましいと思っている。
「返礼品がある場合は税額控除から外そう」というのは、東京都や都市部においては多分賛同を得られる。ただ全国的に見ると、返礼品をやることで地場産業が助かっているところもあると思う。地域の活性化にもつながっている。東京都市長会としてどう出すかは、今後また市長会の中での話になるが、全国的な中で見ると、完全にそれをなしにしてくれというわけにはいかないのではと思う。
制度そのもののあり方、今ほとんどが地方税でやりくりする形なっているが、制度を伸ばすためには国税もしっかりそこを支援する仕組みになっていく必要があると思う。財源が足りないことに関しては市同士でやり取りするのではなく、本来国から地方に対して交付税の措置があるので、そちらに持っていくのが、税のあり方、地方財政のあり方としては正しいのではと考えている。
市として損失が出ている状況。東京都市長会で東京の主張として出していくべきではないかと思うので検討していただきたい。
市報に記載したり東京都市長会で訴えたりすることもひとつの手。しかし時間がかかる上に実効性があるのか定かではない。その間にもお金はどんどん流出していくので、実効性のある策が必要。
⑤寄附の使途は7つの基金以外にある？
小平市へふるさと納税、寄附をする者がその使途を指定する場合、7つの基金から選択する以外の方法は用意されているか。用意されていない場合、その理由は。
現在選定している7つの基金によって市の施策の多くがカバーされており、御寄附の際は、寄附者の御意向に応じて使途が選択できることになっていることから、現在の7つの基金から選択していただくこととしている。
カバーされていないものは。
学校に対する寄附が基金としてない。育英基金はあるが、学資的な部分に限られ、使い道が限定されている。学校の用具に寄附したいときは、やむを得ず「物」として買って寄附というのがある。二の足を踏むおそれがある。今後、教育委員会の考えも聞きながら、必要があれば研究する。
⑥使途を限定し寄附しやすくしては？
7つの基金への寄附がそれぞれ具体的にどう使われるかは不明瞭であり、寄附者が想定した用途に使われない懸念があるという理由から、寄附へ踏み切れない事例が実際に存在している。このような機会損失をなくす方法はあるか。また、例えば緑化基金を選択した後、さらに◯◯公園の整備、維持費用に充当するというふうに使途を限定することが可能な仕組みとし、余剰が出た場合はその他使途に用いられるような仕組みはどうか、市の見解を伺う。
寄附者からいただいた寄附金がどの事業にいくら充てられたかということを詳細に示すことはできないが、それぞれの基金の目的に沿って活用させていただいていることを説明し、御理解いただけるよう努めていく。また、個別の事業に充てることを条件とした寄附を受けることについては、基金を管理する上で事務が複雑になるなど、課題が多いことから難しいものと考えている。
NPOに寄附すると多くの団体は詳細なレポートを定期的に送ってくれる。逆に何をしているかわからないNPOには寄附しようと思えない。使途については可能な限り細かく示していただきたい。
例えば、市のサイトで緑化基金の使い道を見ると「生け垣設置補助事業」などと書いてあるだけ。これを見て緑化基金に寄附しようとする人がいるのかなと。
もっと寄附する人の立場に立って、例えば、いただいた寄附を、
- ◯◯公園のベンチに使いました
- ◯◯公園のあずまやに使いました
- ◯◯という樹木を植えました diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html index 23126b43..83855b80 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -
- 新ごみ処理施設事業の事業者選定については、総合評価一般競争入札を採用 diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html index 1b9da84d..c9d52912 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html @@ -2,12 +2,17 @@ - -
- 一文字を読むのに時間がかかる
- 文字を読み間違える
- 読むだけで疲れてしまい、意味を理解できない @@ -39,7 +44,7 @@
- 巡回相談員
- 臨床心理士 @@ -54,7 +59,7 @@
- 特別支援教育支援員
- 特別支援教育コーディネーター
- 医師 -
こういうプレーヤーがどれだけいるか、それぞれの役割は何で、誰に報告され、その結果どうなる、といったことを保護者にわかりやすく示す必要がある。
- 読書活動の充実
- 「春休みの生活と学習」の充実
- 個々人の判断力や認知能力等に依存し、網羅せず、一貫性、再現性がない
- 教員の負担が増える
- 何が大変なのか
- どうすればそういう障害を見つけることができるのか
- 見つかったとしても、どう対応すれば学習を助けられるのか -
- 個々のニーズに応じた配慮をきめ細かく実施するためのアセスメントをさらに充実すること
- 合理的配慮を実施するための環境を整備すること
- 教職員への研修、理解啓発のための資料を提供するなどして、読み書きに困難がある児童・生徒への合意的配慮の理解を深めること -
- 黒板の板書をノートに書く場面
- テストの問題を読む場面
- 作文や記述式の解答など字を書く場面 -
- 小学校においては教科書を使用しなければならない
- 必要な方にはデジタル教科書を教科用図書にかえて使用できる
- 小・中学校の教科書は無償で提供する -
- 都心から適度な距離にある @@ -31,7 +36,7 @@
- 最初に平成22年国勢調査結果をもとに行った人口推計では、総人口のピークを平成27年に18万8,832人、
- 次に平成27年の国勢調査結果をもとに行った人口推計では、令和2年に19万1,443人、
- 昨年8月に公表した小平市人口推計報告書（平成27年国勢調査による補足版）では令和7年に19万7,231人で総人口のピークを迎えると推計。 -
- 第11条：執行機関は、高齢者、障害者及び子どもをはじめ市民のだれもが、それぞれの立場に応じて容易に市政に参加をすることができるよう工夫し、及び配慮するものとする。 diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html index c88dd204..8bdf3f81 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html @@ -2,12 +2,17 @@ - -
- 自分の意思で投票に行かないケース @@ -37,7 +42,7 @@
- 体が不自由 -
- 対象者数：77人
- 投票者数：54人
- 投票率：70.13％ -
- 選挙開始前から、誰に投票するかが決まっている方
- まだ誰に投票するかが決まっていない方
- 投票用紙が送られてくる封筒
- 啓発活動に使う配布物（ティッシュ、うちわ等） -
- 都市計画にかかわる民間会社の代表の方 @@ -45,7 +50,7 @@
- 歩行者空間の確保や周辺の交通状況を踏まえた交通安全対策に配慮すること
- 周辺住民も含めた交流を図ることができる地域コミュニティーの創出を図ること
- 譲受人が助言内容を遵守するよう責任を持って引き継ぐこと -
- 公園の質を変える
- 清掃業務等の委託業務費を抑える
- 公園の用途を変える（自転車駐輪場と併設など） -
- 市内の従業員に支払う賃金
- 市内で材料などの購入にかかる費用
- 経営者が市内で消費活動に使う分 -
- 現時点で得られるリアルタイムな情報から「予算消化率」を推定
- 昼間人口、夜間人口、小平市内の滞在割合から「小平市内での使用率」を推定
-
@@ -44,6 +49,6 @@
プリンターなどの備品購入費 | 284万円 | | 合計 | 4,867万2千円 |
- - 市公共施設の発電出力：474kW
- 市の助成制度を使用した市民・事業者の発電出力：4,797kW
- 市民共同発電所の発電出力：76kW -
- 国や東京都等の補助金を除いて、市が投じた額：2億4,832万円
- 市の助成制度を使用した市民・事業者への助成額：1億3,107万円 -
- 昨年度の公共施設の実績：50万8,312kWh
- 市の助成制度を使用した市民・事業者の実績：把握していない
- ふるさと納税は他市から財源を奪うからやらないと言っている
- お金がない人たちからも奪うような仕組みに市がお金を投じている -
- アイドリングが解消できるようなことがない
- 小平市では蓄電池が一緒についている太陽光発電が非常に少ない
- 蓄電池がついていたとしてもその問題は大きくは変わらない diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html index 9dbe7c4d..2985bdfa 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html @@ -2,12 +2,17 @@ - -
（2）巨費を投じるごみ処理施設の、より丁寧な情報提供等を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（2）巨費を投じるごみ処理施設の、より丁寧な情報提供等を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（2）巨費を投じるごみ処理施設の、より丁寧な情報提供等を
+（2）巨費を投じるごみ処理施設の、より丁寧な情報提供等を
📄会議録まとめ
令和元年11月29日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。
@@ -20,7 +25,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
巨額な事業にもかかわらず公開されている情報があまりにも少ない
小平・村山・大和衛生組合（以下、組合と呼ぶ）の仮称新ごみ処理施設整備・運営事業（以下、新ごみ処理施設事業と呼ぶ）については、本年10月31日に入札書類の提出が締め切られ、来年1月下旬の開札を予定している。この事業は、予定価格が消費税込みで約468億円と巨額である。
同様にほかのごみ処理施設に関しても、市民は将来世代にわたって高額な負担を強いられるが、市民がどの程度の金額をどのくらいの期間にわたって負担するのかといった基本的な情報が提示されていない。
より丁寧な情報提供を心がけていただきたく、管理者である市が、次の事項を把握しているか質問する。また、市の情報提供に関しても伺う。
入札は難しいところがあり、事前に価格を公表すると、上に張りつく傾向があると思う。金額が大きいだけに、ちょっとした工夫で数億円から数十億円変わってくることなので、相当慎重に決定していかなければいけない。
②新ごみ処理施設事業の入札で約468億円の予定価格を事前公表している理由は
新ごみ処理施設事業の入札で、約468億円の予定価格を事前公表している理由は。
小平・村山・大和衛生組合からは次の内容を聞いている。
12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -+\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html index e22be57d..308dd6f2 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html @@ -2,27 +2,32 @@ - -（1）ディスレクシアの子どもをひとりも見過ごさず成長できる環境整備を、いますぐに | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（1）ディスレクシアの子どもをひとりも見過ごさず成長できる環境整備を、いますぐに | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（1）ディスレクシアの子どもをひとりも見過ごさず成長できる環境整備を、いますぐに
+（1）ディスレクシアの子どもをひとりも見過ごさず成長できる環境整備を、いますぐに
📄会議録まとめ
令和2年2月26日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。
保護者の方からご相談をいただいたことからディスレクシアに関して網羅的に質問しました。確率上、小平市立の小・中学校に在学する子どものうち約330人が潜在的に読み書きに著しい困難さを抱えています。しかし判明しているのは56人のみ。この困難さは自分も周囲も気付きにくく、不登校や鬱につながる可能性もあり、早急な対応が必要です。質問に先立って確認したところ、市職員の部課長レベルであっても、障害のことや問題があることを把握している人は少ない状況でした。そこで今回は職員や議員への周知をひとつの目的に質問しました。以降の一般質問でも続けて2回（①、②）取り上げています。また、その過程で学んできたことをこちらのページにまとめています。
残念ながら答弁は的を得ていませんでした。障害の発見を教員の気付きだけに頼ろうとする（よくない）方針があることも分かりました。一方で目的のひとつだった周知はある程度達成できたと思います。この一般質問の後、職員の研修に読み書き障害のことを組み込んでもらえることにもなりました。またこれ以降2回続けての一般質問やそれ以外の場面でもテーマとして取り上げているうちに徐々に市側の答弁も変わって来るのを感じています。保護者の方が特別支援推教育進委員会の委員として参加され、積極的に問題を指摘されていることもあり、職員の認識や意識も変わってきているようです。歴史を見ると継続性が重要なことは明らかですので、今後も継続して取り組みます。
-
+質問 答弁 市立小・中学校在籍のディスレクシアの児童・生徒数推計は？ 一定数あると認識 実際にディスレクシアと診断された児童・生徒数は？ 把握していない 読み書き困難な児童・生徒数は？ 特別支援教室利用児童48人
巡回相談で報告の児童・生徒が8人潜在的な児童・生徒数の見積もりは？ 割合は5.0%や10%など一定数あると認識 保護者達と特別支援教育のガイドラインを作っては？ 研究課題にする
→その後ガイドブックができましたディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないアセスメントは？ 統一したアセスメントは未実施 統一したアセスメント未実施の理由は？ 気付きの中でチェックし巡回相談に 小平市に統一したアセスメントを実施している学校はあるか？ 把握していない 統一したアセスメントの計画もない？ 教員の気づきをもとにアセスメントにつなぐ 特別支援申請時に行うアセスメントだけでは足りないが？ 教員の気づきの分析コードや質を高める 稲垣先生に協力を仰ぎ統一アセスメント構築チームをつくっては？ 特別支援教育推進に向けた検討進める 教育現場でディスレクシアの周知徹底はどう実施？ 発達障害や学習支援の研修で 研修内容を市のサイトにアップロードし共有しては？ eラーニングがあり、教員の分析コードを深める ディスレクシアへ合理的配慮の現状は？ プリント工夫、タブレット使う学校も デイジー教科書の再生装置は無償提供される解釈か？ 物的配慮は進める必要ある 研修資料作成に当事者含めては？ 機会捉え、内容等見直しの際さまざまな声を聞く 質問 答弁 市立小・中学校在籍のディスレクシアの児童・生徒数推計は？ 一定数あると認識 実際にディスレクシアと診断された児童・生徒数は？ 把握していない 読み書き困難な児童・生徒数は？ 特別支援教室利用児童48人
巡回相談で報告の児童・生徒が8人潜在的な児童・生徒数の見積もりは？ 割合は5.0%や10%など一定数あると認識 保護者の方々と特別支援教育のガイドラインを作っては？ 研究課題にする
→その後ガイドブックができましたディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないアセスメントは？ 統一したアセスメントは未実施 統一したアセスメント未実施の理由は？ 気付きの中でチェックし巡回相談に 小平市に統一したアセスメントを実施している学校はあるか？ 把握していない 統一したアセスメントの計画もない？ 教員の気づきをもとにアセスメントにつなぐ 特別支援申請時に行うアセスメントだけでは足りないが？ 教員の気づきの分析コードや質を高める 稲垣先生に協力を仰ぎ統一アセスメント構築チームをつくっては？ 特別支援教育推進に向けた検討進める 教育現場でディスレクシアの周知徹底はどう実施？ 発達障害や学習支援の研修で 研修内容を市のサイトにアップロードし共有しては？ eラーニングがあり、教員の分析コードを深める ディスレクシアへ合理的配慮の現状は？ プリント工夫、タブレット使う学校も デイジー教科書の再生装置は無償提供される解釈か？ 物的配慮は進める必要ある 研修資料作成に当事者含めては？ 機会捉え、内容等見直しの際さまざまな声を聞く 通告書
主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
ディスレクシアは周知不足
見えない障害と言われるディスレクシアは、読みと書きの学習に大きな困難を抱える学習障害の一つ。この障害について十分に周知されているとはいえず、実態も適切に把握されていない。
当事者の子どもたちは「自分は頑張っても勉強ができない」と誤解したり、周りから「勉強が足りない」と誤解を受けて苦しみ、不登校や鬱病に至る場合もある。
文部科学省の調査によると「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は平成14年時点で2.5%、平成24年時点で2.4%。
例えば小平市立小学校の令和元年5月時点での通常学級児童数9,731人で計算すると、200人以上が苦しんでいる可能性がある。しかし問題は表明化していない。
授業でのタブレット使用状況（この時はGIGAスクール構想はまだ実現していませんでした）などから考えれば、適切なアセスメント（客観的評価とそのプロセス）が行われていないために見過ごされ、人知れず学校が嫌いになっている子どもが多数存在する可能性が高い。
実態の把握はもちろんのこと、ゆとりのある環境整備と、少なくとも教育現場における周知徹底が早急に必要。
🏫 中学生も含めると約330人
小平市立中学生の潜在数も含めると、確率上は約330人が困難さを抱えていることになります。これより1年後の時点では（児童・生徒数が増えたため）約340人になります（後述）。
見えない障害である学習障害は、ほかにも「聞く」、「話す」、「計算する」、「推論する」に困難さを感じるケースもあるが、今回は論点を集中させるためディスレクシアに限定する。
またディスレクシアという用語には広義の意味があるため、ここでは読み書きに障害があると診断された、もしくは診断を得ていなくとも著しい困難を感じている状態または人とする。
ディスレクシアに関してはこれまでも議会で何度かデイジー教科書との関連で取り上げられている。しかし（市職員のうち）管理職においてもピンとくる方はまだ少ないようだ。
障害の状況
読み書き障害の状況は人によってさまざま。通常文字を見るとその読みが自動的に頭に浮かぶ（音韻処理という）が、読むことが困難な方の場合はそれが自動化されず、例えば次のような状況がみられる。
-
+
①質問する理由
ディスレクシアは周知不足
見えない障害と言われるディスレクシアは、読みと書きの学習に大きな困難を抱える学習障害の一つ。この障害について十分に周知されているとはいえず、実態も適切に把握されていない。
当事者の子どもたちは「自分は頑張っても勉強ができない」と誤解したり、周りから「勉強が足りない」と誤解を受けて苦しみ、不登校や鬱病に至る場合もある。
文部科学省の調査によると「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は平成14年時点で2.5%、平成24年時点で2.4%。
例えば小平市立小学校の令和元年5月時点での通常学級児童数9,731人で計算すると、200人以上が苦しんでいる可能性がある。しかし問題は表明化していない。
授業でのタブレット使用状況（この時はGIGAスクール構想はまだ実現していませんでした）などから考えれば、適切なアセスメント（客観的評価とそのプロセス）が行われていないために見過ごされ、人知れず学校が嫌いになっている子どもが多数存在する可能性が高い。
実態の把握はもちろんのこと、ゆとりのある環境整備と、少なくとも教育現場における周知徹底が早急に必要。
🏫 中学生も含めると約330人
小平市立中学生の潜在数も含めると、確率上は約330人が困難さを抱えていることになります。これより1年後の時点では（児童・生徒数が増えたため）約340人になります（後述）。
見えない障害である学習障害は、ほかにも「聞く」、「話す」、「計算する」、「推論する」に困難さを感じるケースもあるが、今回は論点を集中させるためディスレクシアに限定する。
またディスレクシアという用語には広義の意味があるため、ここでは読み書きに障害があると診断された、もしくは診断を得ていなくとも著しい困難を感じている状態または人とする。
ディスレクシアに関してはこれまでも議会で何度かデイジー教科書との関連で取り上げられている。しかし（市職員のうち）管理職においてもピンとくる方はまだ少ないようだ。
障害の状況
読み書き障害の状況は人によってさまざま。通常文字を見るとその読みが自動的に頭に浮かぶ（音韻処理という）が、読むことが困難な方の場合はそれが自動化されず、例えば次のような状況がみられる。
しかしなかなかそれが表面化しない。理由のひとつとして、ディスレクシアの子どもは知的に障害がなく、記憶力が優れているか鍛えられている場合がある。また小学校に入学して最初のころの授業は、先生の話を聞いていればどうにかなってしまうことがある。
そのため自分も周りも障害があることになかなか気付かない。しかし、読めない、書けないことから、本人は無意識にストレスを感じ、読み書き自体を避けるようになる。
すると周りからは「この子は怠けている」とか、「勉強する気がない」などと見なされてしまい、やる気をなくしていく。
つまりこれは周りから気付かれにくいものの、けっして一人も見過ごしてはいけない。
迅速に対応する必要がある
今回、小平市の学校に通うディスレクシアであるお子さんをお持ちの保護者の方からご相談を受けたことがきっかけで質問している。
その方にたくさん教えていただいた。私も具体的なことはまったく知らなかった。調べていくうちに、これは個人の問題だけではなく、小平市全体の問題であり、主に次の2つの理由から、とにかく早く対処しなくてはならないことが分かった。
理由1：多くの子が取り残されている
まず潜在的な人数の多さ（に着目する必要がある）。通告書に書いた「文部科学省の調査」とは、平成14年と平成24年に行われた『通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査』のこと。
つまり18年前と8年前の2回、文科省が大規模な調査を行っている。調査対象は公立小・中学校の児童・生徒で、それぞれ人数は約4万人と5万人であり、統計的にも十分な母数の調査であった。
この調査の結果、「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合は、10年経ってもほぼまったく同じ割合で、2.4%～2.5%であった。2.4%を使って計算すると、小平市立の小・中学校では合計約330人になる。
| --- | --- | | 平成14年調査 | 2.5% | | 平成24年調査 | 2.4% | -[「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合]
🏫 令和2年5月時点では約340人
児童・生徒数が増えたため、令和2年5月1日時点では約340人になります。
小平市立小学校10,072人 + 小平市立中学校4,083人 = 14,155人
14,155 × 2.4% = 339.72人
330人は結構な人数。潜在的人数がこんなに多いのに問題が表面化していないのはなぜか。「人知れず不登校になっている子どもたちがいる」のではないか。
理由2：二次障害が未来を奪う
一般に「二次障害」と言われる問題がある。先ほども触れたが、ディスレクシアの子どもたちは知的にはほかの子どもたちと変わらない。
しかし、読み書きができないことで、「自分は勉強ができない」と誤解したり、周りから「なぜ怠けるのか」「頑張っていない」などの誤解を受け、自信を失ってしまう。
モチベーションを失い、学校が楽しい場所ではなくなり、場合によっては不登校になり、鬱になる。これを二次障害ということがある。
逆に考えると、不登校の子どもやひきこもりの人たちの中には、かなりの数でディスレクシアの人が隠れているのではないだろうか。
見過ごさず迅速に対応を
つまりこれは絶対に見過ごしてはいけない問題で、対応を急ぐ必要がある。子どもにとっての1年間はとても大事だ。たった1年の（対応の）遅れが、子どもにとっては大きなダメージになることがある。大人の時間感覚で考えてはいけない。
2.5％は最低限の数値
まず市として潜在数を把握することが非常に重要。2.4%から2.5%という数値も最低限として捉えたほうがよい。
文科省の調査結果報告書にも「この調査では全数把握できない」という趣旨のことが書かれている。実際は、2.4%から2.5%よりもっと多い児童・生徒が困難さを抱えている可能性が高い。
②ディスレクシアの可能性がある児童・生徒の人数を見積もっているか？
小平市立小・中学校におけるディスレクシアの児童・生徒について潜在数をどう見積もっているか。そのうち実際に障害と診断された、もしくは困難さがあると把握している人数は。
文部科学省の調査結果の示すとおり、一定数あると認識している。ディスレクシアと診断を受けた児童・生徒の実人数は把握していないが、読み書きに困難さを抱えている児童・生徒数としては、特別支援教室の利用児童が48人、また、巡回相談を通して学校から読み書きに困難さがあると報告のあった児童・生徒が8人。
確率からすると判明人数があまりに少ない
潜在数330人から、判明している56人（48人 + 8人）を差し引くと、270人くらいはまだ知られていないという計算になります。
市としてどれくらいの潜在数を見込んでいるか。
文科省の調査もあるが、研究者によると、日本におけるディスレクシアの潜在割合は5.0%、欧米では10%という数字もある。一定数はあるものと認識している。
5%や10%であればもっと深刻。なぜ見積り数値を決め打ちで言えないのか。
はっきりした診断が出ていることではなく正確な数は言えないが、一定数あると認識している。
ディスレクシアの診断がなくても読み書きに著しい困難を示すことは同じ。文科省もその前提で調査している。また実際に診断を得るのはハードルが非常に高い。
内部で潜在数を見積もっているはずだと思う。公表してほしい。
現行の巡回相談では見つけきれない
『小平市特別支援教育総合推進計画・後期計画』の平成30年度実績には、巡回相談員は11人で1校当たり年間5～7回巡回していると書いてある。それぞれの職種の方（臨床発達心理士、言語聴覚士、作業療法士）が学校に滞在する頻度と時間帯は。その際、特定の子どもが観察の対象になるのか。
それぞれの割合は手持ちの数がないためここでは回答できない。言語聴覚士については、学校の要請に応じて行っており、昨年度は巡回した。ディスレクシアについては言語聴覚士が一番専門性が高く、アセスメントに近いことやコンサルテーションができると考えている。
一回当たりの滞在時間は？
年に19回ということだが、1回当たりどれぐらいの滞在時間か。
平均での時間は、今回答できない。実際に授業を見て、子どもの状態像をつかみ、そのうえで、この子どもにはこういう支援が必要だというコンサルテーションも含めるので、1時間や2時間ではないと認識している。
詳細がわかったら後で教えていただきたい。小学校で305クラス、中学校で115クラスあり、19回では全然足りない。すべてのクラスも回れていないだろう。しかも一日中いるわけでもない。時間的な経過を見るのも難しいと思う。
行動観察の結果を説明しているか？
巡回相談員が行動観察した結果は、保護者や本人に説明があるか。
巡回相談員の巡回結果は、基本的には、学校に対して指導や支援のあり方等をコンサルテーションするため、保護者等に説明があるものではない。しかし、求めがあれば、できる。
巡回している現場の方は頑張られている。しかし、母数が330人ぐらいいて把握できたのが8人というのは非常に少ない。1年間で言語聴覚士が19回しか回れていない状況なら当たり前だ。
そこで、2問目の「全校で統一したアセスメント」が重要になる。
サポート体制を協働作業で分かりやすく
脇道にそれるが「子どもに対して、どれだけのプレイヤーが、どれだけのサポートを提供しているか」が保護者には非常にわかりづらい。せっかくサービスを構築しても、それが利用者に知られず、十分活用できなければ最大の効果は発揮されない。
子どもをサポートするプレイヤーは、例えば次のような方々だ。
-
+[「読む」または「書く」に著しい困難を示す子どもの割合]
🏫 令和2年5月時点では約340人
児童・生徒数が増えたため、令和2年5月1日時点では約340人になります。
小平市立小学校10,072人 + 小平市立中学校4,083人 = 14,155人
14,155 × 2.4% = 339.72人
330人は結構な人数。潜在的人数がこんなに多いのに問題が表面化していないのはなぜか。「人知れず不登校になっている子どもたちがいる」のではないか。
理由2：二次障害が未来を奪う
一般に「二次障害」と言われる問題がある。先ほども触れたが、ディスレクシアの子どもたちは知的にはほかの子どもたちと変わらない。
しかし、読み書きができないことで、「自分は勉強ができない」と誤解したり、周りから「なぜ怠けるのか」「頑張っていない」などの誤解を受け、自信を失ってしまう。
モチベーションを失い、学校が楽しい場所ではなくなり、場合によっては不登校になり、鬱になる。これを二次障害ということがある。
逆に考えると、不登校の子どもやひきこもりの人たちの中には、かなりの数でディスレクシアの人が隠れているのではないだろうか。
見過ごさず迅速に対応を
つまりこれは絶対に見過ごしてはいけない問題で、対応を急ぐ必要がある。子どもにとっての1年間はとても大事だ。たった1年の（対応の）遅れが、子どもにとっては大きなダメージになることがある。大人の時間感覚で考えてはいけない。
2.5％は最低限の数値
まず市として潜在数を把握することが非常に重要。2.4%から2.5%という数値も最低限として捉えたほうがよい。
文科省の調査結果報告書にも「この調査では全数把握できない」という趣旨のことが書かれている。実際は、2.4%から2.5%よりもっと多い児童・生徒が困難さを抱えている可能性が高い。
②ディスレクシアの可能性がある児童・生徒の人数を見積もっているか？
小平市立小・中学校におけるディスレクシアの児童・生徒について潜在数をどう見積もっているか。そのうち実際に障害と診断された、もしくは困難さがあると把握している人数は。
文部科学省の調査結果の示すとおり、一定数あると認識している。ディスレクシアと診断を受けた児童・生徒の実人数は把握していないが、読み書きに困難さを抱えている児童・生徒数としては、特別支援教室の利用児童が48人、また、巡回相談を通して学校から読み書きに困難さがあると報告のあった児童・生徒が8人。
確率からすると判明人数があまりに少ない
潜在数330人から、判明している56人（48人 + 8人）を差し引くと、270人くらいはまだ知られていないという計算になります。
市としてどれくらいの潜在数を見込んでいるか。
文科省の調査もあるが、研究者によると、日本におけるディスレクシアの潜在割合は5.0%、欧米では10%という数字もある。一定数はあるものと認識している。
5%や10%であればもっと深刻。なぜ見積り数値を決め打ちで言えないのか。
はっきりした診断が出ていることではなく正確な数は言えないが、一定数あると認識している。
ディスレクシアの診断がなくても読み書きに著しい困難を示すことは同じ。文科省もその前提で調査している。また実際に診断を得るのはハードルが非常に高い。
内部で潜在数を見積もっているはずだと思う。公表してほしい。
現行の巡回相談では見つけきれない
『小平市特別支援教育総合推進計画・後期計画』の平成30年度実績には、巡回相談員は11人で1校当たり年間5～7回巡回していると書いてある。それぞれの職種の方（臨床発達心理士、言語聴覚士、作業療法士）が学校に滞在する頻度と時間帯は。その際、特定の子どもが観察の対象になるのか。
それぞれの割合は手持ちの数がないためここでは回答できない。言語聴覚士については、学校の要請に応じて行っており、昨年度は巡回した。ディスレクシアについては言語聴覚士が一番専門性が高く、アセスメントに近いことやコンサルテーションができると考えている。
一回当たりの滞在時間は？
年に19回ということだが、1回当たりどれぐらいの滞在時間か。
平均での時間は、今回答できない。実際に授業を見て、子どもの状態像をつかみ、そのうえで、この子どもにはこういう支援が必要だというコンサルテーションも含めるので、1時間や2時間ではないと認識している。
詳細がわかったら後で教えていただきたい。小学校で305クラス、中学校で115クラスあり、19回では全然足りない。すべてのクラスも回れていないだろう。しかも一日中いるわけでもない。時間的な経過を見るのも難しいと思う。
行動観察の結果を説明しているか？
巡回相談員が行動観察した結果は、保護者や本人に説明があるか。
巡回相談員の巡回結果は、基本的には、学校に対して指導や支援のあり方等をコンサルテーションするため、保護者等に説明があるものではない。しかし、求めがあれば、できる。
巡回している現場の方は頑張られている。しかし、母数が330人ぐらいいて把握できたのが8人というのは非常に少ない。1年間で言語聴覚士が19回しか回れていない状況なら当たり前だ。
そこで、2問目の「全校で統一したアセスメント」が重要になる。
サポート体制を協働作業で分かりやすく
脇道にそれるが「子どもに対して、どれだけのプレイヤーが、どれだけのサポートを提供しているか」が保護者には非常にわかりづらい。せっかくサービスを構築しても、それが利用者に知られず、十分活用できなければ最大の効果は発揮されない。
子どもをサポートするプレイヤーは、例えば次のような方々だ。
先週行われた小平市特別支援教育専門家委員会でも、「保護者にコーディネーターのことが伝わっていない」という意見が相談員から出ていた。「校長先生に相談しているとき、隣に先生が来たが、この人が一体何の役割をしているのかわからなかった」と。これは一歩間違えれば、不信感を招いたり威圧的に感じられたりする可能性がある。
ガイドライン等をつくっては？
そこで提案だが、対象となる保護者の方々にワーキングチームに参加していただき、「市は子どもにどういったサポートを提供しているのか」についてわかりやすい冊子を作成したり、校長先生と相談している場面でコーディネーターの方がきたら、「この人はどういう人ですよ」「この人がいることで、情報はどういうふうに回っていきますよ」といったことをちゃんと説明するようなこと（気を付けるべきこと）が記載されたガイドラインを作成してはどうか。
困り感のある子どもを支援するのは、たしかに学校だけではなく、さまざまな方がいる。保護者とも協力していくことが重要。今のご提案は、どういった形ができるか、今後の研究課題にする。
ぜひお願いする。職員の方々は日々の仕事で手いっぱいだろう。保護者の立場に立って資料を作成するのも、想像力を使う難しい作業だ。だからこそ、なるべく、市の製作物を作る際には、外部の、（事情をよく知っている）方々に主体的に参加してもらう（のがよい）。「市民との協働」と市長はよく言うが、働き方改革も含め、そういう（実効的な）ことをしていかなければならないと思う。
市のほうで報酬を出すなりして、期間限定もしくは不定期でも、本当に詳しい市民の方に、協力員のような形で市の仕事に参加してもらうという仕組みはできないのか。
学校教育では、会議等もそうだが、専門家や公募市民の方に入っていただいている。こういう機会をより広く行うことも重要と考える。現在は専門家に入っていただくことで、施策等についての評価や改善方法などを提言してもらっている。市民の方にどのような機会に入ってもらうかや、入っていただいてどういったことが今後のよりよい特別支援教育につながるのかは、研究していきたい。
✨こだいらこどもの発達支援ガイドブックができました！
令和5年12月に、保護者の方々が企画に参加されて「こだいらこどもの発達支援ガイドブック」ができました。
③アセスメントはどう行っているか？
小平市立小・中学校においてディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないためのアセスメントをどう行っているか。また成果は。
現在、市で全児童・生徒を対象とした統一したアセスメントは行っていないが、学校を定期的に訪問する言語聴覚士を含む巡回相談員の行動観察等や、特別支援教室および通級指導での指導を申し込んだ際に受ける就学・転学相談における発達検査や行動観察等で、児童・生徒の抱えている読み書きの困難さを把握している。
成果としては、把握した困難さについて、さらにアセスメントを進めるために、各種検査の実施や支援体制を検討できるとともに、実際に個別指導に活用できること。
全体アセスメントを行わない理由は？
アセスメントの材料は豊富に提供されている。例えば東京都教育委員会は、DVDつきで小・中学校向けの丁寧で網羅的なアセスメントマニュアルを提供している。
アセスメント後の個別指導についても、具体事例も含めた理論と実践の冊子や、保護者に対する説明用の書式までも用意し、非常に行き届いた材料を提供している。
📚 都教委が提供している資料
そういった豊富な材料を前にしても小平市が全児童・生徒を対象としたアセスメントを現在行っていない理由は何か。
私どもが捉えているアセスメントは、評価、診断等々、中身をより具体的に詳細に深く見ていくというところ。
子どもたちの困り感に気付いていくことに関しては東京都教育委員会の資料もそうだし、私ども教育委員会から「通常の学級における特別支援教育の推進」ということで、環境調整における「こだいらこれだけは」というふうなあり方、それから、気付きの中で、学習面や行動について、文字をよく聞き間違える等々のチェックリストがあり、こういったことから気付いていき、その後、巡回相談につないでいく、といったことは取り組んでいる。
市教委が言うところのアセスメント
答弁で言及された2つの取組みは次のとおりであり、いずれも適切なアセスメントとは言えません。
（1）こだいらこれだけは
「こだいらこれだけは」は、小平市が平成24年度からすべての小・中学校で「小・中連携教育」というものを展開している中で5つ挙げられている視点のうち「特別支援教育」に対応するプログラムのことです。
視点 プログラム名 内容 学力向上 学力アップチャレンジ -
+
こういうプレーヤーがどれだけいるか、それぞれの役割は何で、誰に報告され、その結果どうなる、といったことを保護者にわかりやすく示す必要がある。
先週行われた小平市特別支援教育専門家委員会でも、「保護者にコーディネーターのことが伝わっていない」という意見が相談員から出ていた。「校長先生に相談しているとき、隣に先生が来たが、この人が一体何の役割をしているのかわからなかった」と。これは一歩間違えれば、不信感を招いたり威圧的に感じられたりする可能性がある。
ガイドライン等をつくっては？
そこで提案だが、対象となる保護者の方々にワーキングチームに参加していただき、「市は子どもにどういったサポートを提供しているのか」についてわかりやすい冊子を作成したり、校長先生と相談している場面でコーディネーターの方がきたら、「この人はどういう人ですよ」「この人がいることで、情報はどういうふうに回っていきますよ」といったことをちゃんと説明するようなこと（気を付けるべきこと）が記載されたガイドラインを作成してはどうか。
困り感のある子どもを支援するのは、たしかに学校だけではなく、さまざまな方がいる。保護者とも協力していくことが重要。今のご提案は、どういった形ができるか、今後の研究課題にする。
ぜひお願いする。職員の方々は日々の仕事で手いっぱいだろう。保護者の立場に立って資料を作成するのも、想像力を使う難しい作業だ。だからこそ、なるべく、市の製作物を作る際には、外部の、（事情をよく知っている）方々に主体的に参加してもらう（のがよい）。「市民との協働」と市長はよく言うが、働き方改革も含め、そういう（実効的な）ことをしていかなければならないと思う。
市のほうで報酬を出すなりして、期間限定もしくは不定期でも、本当に詳しい市民の方に、協力員のような形で市の仕事に参加してもらうという仕組みはできないのか。
学校教育では、会議等もそうだが、専門家や公募市民の方に入っていただいている。こういう機会をより広く行うことも重要と考える。現在は専門家に入っていただくことで、施策等についての評価や改善方法などを提言してもらっている。市民の方にどのような機会に入ってもらうかや、入っていただいてどういったことが今後のよりよい特別支援教育につながるのかは、研究していきたい。
✨こだいらこどもの発達支援ガイドブックができました！
令和5年12月に、保護者の方々が企画に参加されて「こだいらこどもの発達支援ガイドブック」ができました。
③アセスメントはどう行っているか？
小平市立小・中学校においてディスレクシアの児童・生徒を見過ごさないためのアセスメントをどう行っているか。また成果は。
現在、市で全児童・生徒を対象とした統一したアセスメントは行っていないが、学校を定期的に訪問する言語聴覚士を含む巡回相談員の行動観察等や、特別支援教室および通級指導での指導を申し込んだ際に受ける就学・転学相談における発達検査や行動観察等で、児童・生徒の抱えている読み書きの困難さを把握している。
成果としては、把握した困難さについて、さらにアセスメントを進めるために、各種検査の実施や支援体制を検討できるとともに、実際に個別指導に活用できること。
全体アセスメントを行わない理由は？
アセスメントの材料は豊富に提供されている。例えば東京都教育委員会は、DVDつきで小・中学校向けの丁寧で網羅的なアセスメントマニュアルを提供している。
アセスメント後の個別指導についても、具体事例も含めた理論と実践の冊子や、保護者に対する説明用の書式までも用意し、非常に行き届いた材料を提供している。
📚 都教委が提供している資料
そういった豊富な材料を前にしても小平市が全児童・生徒を対象としたアセスメントを現在行っていない理由は何か。
私どもが捉えているアセスメントは、評価、診断等々、中身をより具体的に詳細に深く見ていくというところ。
子どもたちの困り感に気付いていくことに関しては東京都教育委員会の資料もそうだし、私ども教育委員会から「通常の学級における特別支援教育の推進」ということで、環境調整における「こだいらこれだけは」というふうなあり方、それから、気付きの中で、学習面や行動について、文字をよく聞き間違える等々のチェックリストがあり、こういったことから気付いていき、その後、巡回相談につないでいく、といったことは取り組んでいる。
市教委が言うところのアセスメント
答弁で言及された2つの取組みは次のとおりであり、いずれも適切なアセスメントとは言えません。
（1）こだいらこれだけは
「こだいらこれだけは」は、小平市が平成24年度からすべての小・中学校で「小・中連携教育」というものを展開している中で5つ挙げられている視点のうち「特別支援教育」に対応するプログラムのことです。
視点 プログラム名 内容 学力向上 学力アップチャレンジ 体力向上 体力アップチャレンジ -
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子どもにとって分かりやすく、見やすい配布物（中学校）
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注意事項や指示を分かりやすく記載する。配布物のレイアウトを見やすくする。|いずれも読み書きが困難な子どもに特化したものではなく、行動障害の子どもへの対応とひとくくりにされているようです。
（2）気付きのチェックリスト
これについては詳細がなく、どういう意味で答弁したものか不明なため要確認です。しかし「教員の気付きに頼る」という前提は網羅性や教員の負担増という面から欠陥があります。
個別の児童・生徒を対象にしたことも必要だが、すべての児童・生徒を対象にした統一アセスメントを行わない限り、「一人も見逃さない（取り残さない）」ということはできない。
統一的なアセスメントを実施した校は？
東京都が示しているようなマニュアルにしたがって、学校単位で全児童・生徒を対象にしたアセスメントを実施しているところ（学校）はあるか。
学校単位で実施しているかどうかは、把握していない。
非常に重要であるため、ぜひ把握していただきたい。子どもたちのことは待ったなしで先手を打つ必要がある。18年前から文科省が調査している。それだけ問題があるということ。東京都の「発達障害教育推進計画」ができたのも、もう4年前。
統一したアセスメントの計画すらない？
全体的なアセスメントについて実施もしくは少なくとも計画があってよいくらいなのに見えてこない。なぜか。
アセスメントという言葉の解釈の問題もあるかもしれない。アセスメントという形ではないが、子どもたちの困り感について気付くことについては、教育委員会もそうだが、学校の中で校内研修等を通し、教員に気付きの分析コードを持（たせる）ということは取り組んでいる。
日常的にかかわっているのは、学級担任や授業をやっている教員。その者たちが気付きをもとに、その子に困り感があったことをより詳しく見ていくためのアセスメントにつないでいくことに関しては、小平市教育委員会としても積極的にやっていきたい。
😥 教員依存のアセスメントは間違い
担任やその他教員の気付きだけによって読み書き障害を発見するというやり方は、次の理由などにより、間違えていると私は思います。
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いずれも読み書きが困難な子どもに特化したものではなく、行動障害の子どもへの対応とひとくくりにされているようです。
（2）気付きのチェックリスト
これについては詳細がなく、どういう意味で答弁したものか不明なため要確認です。しかし「教員の気付きに頼る」という前提は網羅性や教員の負担増という面から欠陥があります。
個別の児童・生徒を対象にしたことも必要だが、すべての児童・生徒を対象にした統一アセスメントを行わない限り、「一人も見逃さない（取り残さない）」ということはできない。
統一的なアセスメントを実施した校は？
東京都が示しているようなマニュアルにしたがって、学校単位で全児童・生徒を対象にしたアセスメントを実施しているところ（学校）はあるか。
学校単位で実施しているかどうかは、把握していない。
非常に重要であるため、ぜひ把握していただきたい。子どもたちのことは待ったなしで先手を打つ必要がある。18年前から文科省が調査している。それだけ問題があるということ。東京都の「発達障害教育推進計画」ができたのも、もう4年前。
統一したアセスメントの計画すらない？
全体的なアセスメントについて実施もしくは少なくとも計画があってよいくらいなのに見えてこない。なぜか。
アセスメントという言葉の解釈の問題もあるかもしれない。アセスメントという形ではないが、子どもたちの困り感について気付くことについては、教育委員会もそうだが、学校の中で校内研修等を通し、教員に気付きの分析コードを持（たせる）ということは取り組んでいる。
日常的にかかわっているのは、学級担任や授業をやっている教員。その者たちが気付きをもとに、その子に困り感があったことをより詳しく見ていくためのアセスメントにつないでいくことに関しては、小平市教育委員会としても積極的にやっていきたい。
😥 教員依存のアセスメントは間違い
担任やその他教員の気付きだけによって読み書き障害を発見するというやり方は、次の理由などにより、間違えていると私は思います。
東京都教育委員会などが提供している、全体的で再現性のある一貫したテストによりまず判断し、さらに個々の担任や教員の気付きを加えて判断することが好ましいと思います。なぜかたくなに東京都のアセスメントをやらないのか、理由は別のところにあるのだろうと思います。
「一人も見過ごさない（取り残さない）」という観点からすると、足りていない。
特別支援申請時のアセスメントだけではダメ
読み書きの困難さを把握するのは、特別支援教室および通級指導での指導を申し込んだ際の「就学・転学相談」における発達検査や行動観察等で行っているという答弁だった。
つまり
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そういったことを一つ一つ具体的に示す必要がある。
ディスレクシアに特化した研修というのは、校長先生が非常に理解のある方で1学年すべての児童・生徒に対してパワーポイントで講義をされたこと。そういう先生がいらっしゃるのは非常にすばらしいこと。1回限りの講演で終わるのはもったいない。例えばその講演を動画で残し市のホームページに公開したりパワーポイントの資料を公開したりすれば、ほかの学校でもお知らせにQRコードで印刷したりができる。
研修したものはすべて記録として残し、インターネットで共有できるようにし、例えば新任の先生には必ずすき間の時間に目を通してもらう。理解度の簡単なチェックをしてもよい。それなら重複した研修で先生の時間を奪うこともない。質問するコーナーを作ってもよい。既存の市のサイトの仕組みの中でも十分対応できると考えるが、どうか。
市内の校長のものをやるかどうかは、まだ研究は進んでいない。今、学校の校長等に示しているものとしては、独立行政法人教職員支援機構というところでやっているeラーニングのシステムがある。これはなかなかすばらしいもので、特別支援教育にかかわらず、あらゆる教育課題についての研修がある。こういったものを活用し、学校の中で教員が分析コード等を深めていくという促しはしている。こういったことをより進めていきたい。
✨ 市内の素敵な活動を盛り上げよう
せっかく市内で校長先生がよい活動をしているのに、なぜそれを盛り上げようとしないのでしょう。よいものは皆で共有すればお互いに幸せです。外部のeラーニングもよいかもしれませんが、企業はどうしても利益重視の姿勢があります。市内のハートがある方々の活動を育て、全体で共有していくという発想が欲しいなと思います。
（eラーニングを活用するにしても）ちゃんとディスレクシアのことが具体的に示されているのかというところも、専門家と一緒に検討してもらいたい。
全校で統一したアセスメントが行われていれば、周知をわざわざ別途行わなくとも、アセスメントを実施する際に、かなりインパクトのある周知が（全体的に）行われる。全体的な時間を有効に使えることになる。
⑤普段の授業における合理的配慮の現状と課題は？
小平市立小・中学校における、普段の授業でのディスレクシアの児童・生徒に対する合理的配慮の現状と課題は。
書くことが困難な児童・生徒には、書くスペースを大きくしたワークシートを利用したり、書く量を減らしたりするなどの配慮を行っている。
読むことが困難な児童・生徒には、プリントの文字を大きくしたり、行間を広げ、ルビを振るなど、読みやすいプリントを作成したりする工夫をしている。
また教科書を読むことが困難な児童・生徒には、個々のニーズによりタブレット端末を用いて、音声による補助を行うなどの配慮を行う学校もある。
課題としては、以下を認識している。
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そういったことを一つ一つ具体的に示す必要がある。
ディスレクシアに特化した研修というのは、校長先生が非常に理解のある方で1学年すべての児童・生徒に対してパワーポイントで講義をされたこと。そういう先生がいらっしゃるのは非常にすばらしいこと。1回限りの講演で終わるのはもったいない。例えばその講演を動画で残し市のホームページに公開したりパワーポイントの資料を公開したりすれば、ほかの学校でもお知らせにQRコードで印刷したりができる。
研修したものはすべて記録として残し、インターネットで共有できるようにし、例えば新任の先生には必ずすき間の時間に目を通してもらう。理解度の簡単なチェックをしてもよい。それなら重複した研修で先生の時間を奪うこともない。質問するコーナーを作ってもよい。既存の市のサイトの仕組みの中でも十分対応できると考えるが、どうか。
市内の校長のものをやるかどうかは、まだ研究は進んでいない。今、学校の校長等に示しているものとしては、独立行政法人教職員支援機構というところでやっているeラーニングのシステムがある。これはなかなかすばらしいもので、特別支援教育にかかわらず、あらゆる教育課題についての研修がある。こういったものを活用し、学校の中で教員が分析コード等を深めていくという促しはしている。こういったことをより進めていきたい。
✨ 市内の素敵な活動を盛り上げよう
せっかく市内で校長先生がよい活動をしているのに、なぜそれを盛り上げようとしないのでしょう。よいものは皆で共有すればお互いに幸せです。外部のeラーニングもよいかもしれませんが、企業はどうしても利益重視の姿勢があります。市内のハートがある方々の活動を育て、全体で共有していくという発想が欲しいなと思います。
（eラーニングを活用するにしても）ちゃんとディスレクシアのことが具体的に示されているのかというところも、専門家と一緒に検討してもらいたい。
全校で統一したアセスメントが行われていれば、周知をわざわざ別途行わなくとも、アセスメントを実施する際に、かなりインパクトのある周知が（全体的に）行われる。全体的な時間を有効に使えることになる。
⑤普段の授業における合理的配慮の現状と課題は？
小平市立小・中学校における、普段の授業でのディスレクシアの児童・生徒に対する合理的配慮の現状と課題は。
書くことが困難な児童・生徒には、書くスペースを大きくしたワークシートを利用したり、書く量を減らしたりするなどの配慮を行っている。
読むことが困難な児童・生徒には、プリントの文字を大きくしたり、行間を広げ、ルビを振るなど、読みやすいプリントを作成したりする工夫をしている。
また教科書を読むことが困難な児童・生徒には、個々のニーズによりタブレット端末を用いて、音声による補助を行うなどの配慮を行う学校もある。
課題としては、以下を認識している。
🤝 合理的配慮とは
障害者差別解消法の第七条と第八条に規定されているもので「障害のある人が自分の権利利益を侵害しているような状況を見つけてそれを改善してくださいと求めてきたら、負担が過重にならない範囲で、行政機関はその障壁を取り除かなければならず、民間事業者はその障壁を取り除くよう努めなければならない」というものです。
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🤝 合理的配慮とは
障害者差別解消法の第七条と第八条に規定されているもので「障害のある人が自分の権利利益を侵害しているような状況を見つけてそれを改善してくださいと求めてきたら、負担が過重にならない範囲で、行政機関はその障壁を取り除かなければならず、民間事業者はその障壁を取り除くよう努めなければならない」というものです。
第７条（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
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２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。書くスペースを大きくしたりの工夫をされていることはとても大事。ただ、まだ網羅的ではない。まずすべての必要な子どもが見つかっていない。潜在数からすると270人ぐらい見つかっていない。そういう子どもたちにどういう合理的配慮が必要なのかが把握できていない。テストをどうするか、板書をノートに写すのはどうするかといった問題もある。
書くスペースを大きくしたり書く量を減らしたりという工夫はすべての学校で行われているわけではなく、対象の児童・生徒がいるクラスのみで行っているのか。また、個々の先生にその裁量は任されているのか。
合理的配慮は一人一人に合わせた配慮であり、ユニバーサルデザイン化と違う。したがって、全校で統一した同じようなことではない。
ただ、どのようにしたらよいかが重要。ここについては、先ほどの巡回相談等の活用が考えられる。言語聴覚士に関しては19回と言ったが、臨床発達心理士等も含めると、各校で5回以上やっているような状況もある。言語に特化していなくても、さまざまな多面的な視点からのコンサルテーションをもとに行っていく合理的配慮ということでは、各学校にコンサルテーションできるような体制をより進めていきたい。
データが集まれば共通して行える部分も出てくる。個々にやっていると教員の負荷がどんどん上がる部分もある。共通化が必要なところもある。
デイジー教科書・デジタル教科書を再生するタブレットも無償であるべきでは
今はGIGAスクールが実現してタブレットが一人一台配布されていますが、その計画実現が見えていないころの質問です。教科書はマルチメディアデイジー教科書がディスレクシアの子どもに有効なケースが多い。現在特別支援学級にはタブレットが4人に1台用意されている。ただそうでない学校にはタブレットが配備されていない。つまりマルチメディアデイジー教科書があってもそれを再生する機材がない。相談くださった方はご自分でタブレットを購入され再生している。
しかし、学校教育法では次のように定められている。
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書くスペースを大きくしたりの工夫をされていることはとても大事。ただ、まだ網羅的ではない。まずすべての必要な子どもが見つかっていない。潜在数からすると270人ぐらい見つかっていない。そういう子どもたちにどういう合理的配慮が必要なのかが把握できていない。テストをどうするか、板書をノートに写すのはどうするかといった問題もある。
書くスペースを大きくしたり書く量を減らしたりという工夫はすべての学校で行われているわけではなく、対象の児童・生徒がいるクラスのみで行っているのか。また、個々の先生にその裁量は任されているのか。
合理的配慮は一人一人に合わせた配慮であり、ユニバーサルデザイン化と違う。したがって、全校で統一した同じようなことではない。
ただ、どのようにしたらよいかが重要。ここについては、先ほどの巡回相談等の活用が考えられる。言語聴覚士に関しては19回と言ったが、臨床発達心理士等も含めると、各校で5回以上やっているような状況もある。言語に特化していなくても、さまざまな多面的な視点からのコンサルテーションをもとに行っていく合理的配慮ということでは、各学校にコンサルテーションできるような体制をより進めていきたい。
データが集まれば共通して行える部分も出てくる。個々にやっていると教員の負荷がどんどん上がる部分もある。共通化が必要なところもある。
デイジー教科書・デジタル教科書を再生するタブレットも無償であるべきでは
今はGIGAスクールが実現してタブレットが一人一台配布されていますが、その計画実現が見えていないころの質問です。教科書はマルチメディアデイジー教科書がディスレクシアの子どもに有効なケースが多い。現在特別支援学級にはタブレットが4人に1台用意されている。ただそうでない学校にはタブレットが配備されていない。つまりマルチメディアデイジー教科書があってもそれを再生する機材がない。相談くださった方はご自分でタブレットを購入され再生している。
しかし、学校教育法では次のように定められている。
さらに教科書無償給与制度では次のように定められている。
これを併せると、「デジタル教科書は無償で使用できる」というふうに条文解釈できるが、小平市としてはどう解釈しているか。
デイジー教科書についてはたしかに無償で利用できるので、同じような趣旨で考えている。
デイジー教科書は無償で提供されているが、再生する機械がないと使用できない。すると再生する機械も一緒に無償で提供されるという解釈になると思うが、どうか。
平成28年に合理的配慮の法施行がなされ、その趣旨からいくと、物的配慮ということは進めなければならないものとして認識している。
判明している子には今すぐにでもタブレットを支給しては？
現在見つかっている合計56人の方に関しては（デイジー教科書の有効性を確認してからだと思うが）、タブレットをすぐ支給するぐらいのことをしてほしいが、どうか。1台4万円弱程度で、最大でも200万円ぐらい。ふるさと納税の損失額に比べたらずいぶん微々たるものだと思うが。
繰り返しになるが、物的配慮は重要なものとして認識している。なるべくそういった環境を整えたいと思っているが、すぐできるかどうかということは、今後の研究課題。
先ほどから言っているが子どもにとっては1年が重要。私たち大人が考えているような時間軸ではないので早く進めていただきたい。270人も潜在数がいるということをしっかり考えなくてはならない。
子どもたちはなかなか自分のことを言葉で表現できない。でも感性は鋭い。「大人たちが本当に頑張っているか」は感じているはず。ぜひ市としても頑張っていただきたい。
⑥市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は？
そのほかの市のサービスを使用する上でのディスレクシアに対する合理的配慮の現状と課題は。
市役所や公共施設の窓口等において、障害のある方への対応の向上を図るため、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱に基づき、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を柱として市職員への研修を実施し、理解や啓発に努めている。
発達障害の特性には、さまざまなものがあることから、今後、研修の際に使用する資料等の見直しを行い、ディスレクシアを含めた発達障害の特性の理解を職員に啓発し、障害のある方への窓口対応がさらに向上するよう努めていく。
市のサービスにおける合理的配慮のワーキングチームを作っては
ディスレクシアのお子さんたちの話をしてきたが、成長して高校生、大学生、社会人になっても、その困難さの根本的なところはなくならないと言われている。つまり学校以外の市のサービスにおいても合理的配慮が必要。
市職員への研修資料も見たがディスレクシアは「学習障害」でひとくくりにされている。それでは（私もそうだったが）実感がなく、記憶に残らない。具体的な例や困難さについて生の声をしっかり提示していただき、ここでも実際にそういうお子さんがいらっしゃる保護者や本人に来ていただいて、一緒に研修資料を作成するとかそういったワーキングチームを作って進めてはどうか。
現在、職員向けの研修資料としてあるものについては、今お話のあったとおり、内容については、障害の特性としては、さまざまなものがある中で、ディスレクシアについてはちょっと内容が薄いということがあるのかもしれない。今後機会を捉え、内容等見直しをしていく際にはさまざまな声を聞いて見直しを行っていく。
以上
+これを併せると、「デジタル教科書は無償で使用できる」というふうに条文解釈できるが、小平市としてはどう解釈しているか。
デイジー教科書についてはたしかに無償で利用できるので、同じような趣旨で考えている。
デイジー教科書は無償で提供されているが、再生する機械がないと使用できない。すると再生する機械も一緒に無償で提供されるという解釈になると思うが、どうか。
平成28年に合理的配慮の法施行がなされ、その趣旨からいくと、物的配慮ということは進めなければならないものとして認識している。
判明している子には今すぐにでもタブレットを支給しては？
現在見つかっている合計56人の方に関しては（デイジー教科書の有効性を確認してからだと思うが）、タブレットをすぐ支給するぐらいのことをしてほしいが、どうか。1台4万円弱程度で、最大でも200万円ぐらい。ふるさと納税の損失額に比べたらずいぶん微々たるものだと思うが。
繰り返しになるが、物的配慮は重要なものとして認識している。なるべくそういった環境を整えたいと思っているが、すぐできるかどうかということは、今後の研究課題。
先ほどから言っているが子どもにとっては1年が重要。私たち大人が考えているような時間軸ではないので早く進めていただきたい。270人も潜在数がいるということをしっかり考えなくてはならない。
子どもたちはなかなか自分のことを言葉で表現できない。でも感性は鋭い。「大人たちが本当に頑張っているか」は感じているはず。ぜひ市としても頑張っていただきたい。
⑥市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は？
そのほかの市のサービスを使用する上でのディスレクシアに対する合理的配慮の現状と課題は。
市役所や公共施設の窓口等において、障害のある方への対応の向上を図るため、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱に基づき、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を柱として市職員への研修を実施し、理解や啓発に努めている。
発達障害の特性には、さまざまなものがあることから、今後、研修の際に使用する資料等の見直しを行い、ディスレクシアを含めた発達障害の特性の理解を職員に啓発し、障害のある方への窓口対応がさらに向上するよう努めていく。
市のサービスにおける合理的配慮のワーキングチームを作っては
ディスレクシアのお子さんたちの話をしてきたが、成長して高校生、大学生、社会人になっても、その困難さの根本的なところはなくならないと言われている。つまり学校以外の市のサービスにおいても合理的配慮が必要。
市職員への研修資料も見たがディスレクシアは「学習障害」でひとくくりにされている。それでは（私もそうだったが）実感がなく、記憶に残らない。具体的な例や困難さについて生の声をしっかり提示していただき、ここでも実際にそういうお子さんがいらっしゃる保護者や本人に来ていただいて、一緒に研修資料を作成するとかそういったワーキングチームを作って進めてはどうか。
現在、職員向けの研修資料としてあるものについては、今お話のあったとおり、内容については、障害の特性としては、さまざまなものがある中で、ディスレクシアについてはちょっと内容が薄いということがあるのかもしれない。今後機会を捉え、内容等見直しをしていく際にはさまざまな声を聞いて見直しを行っていく。
以上
\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html index 6c044762..bdd0cddc 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html @@ -2,12 +2,17 @@ - -3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -+\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html index b3dbdf3b..66ecacff 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（2）人口推計のひとり歩きを防ぐため、より科学的な提示を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（2）人口推計のひとり歩きを防ぐため、より科学的な提示を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（2）人口推計のひとり歩きを防ぐため、より科学的な提示を
+\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html index 48843a7c..5a2bae2f 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（2）人口推計のひとり歩きを防ぐため、より科学的な提示を
📄会議録まとめ
令和2年2月26日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。
@@ -19,7 +24,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
小平市は、市の計画を立てる際や市民への説明をする際など、さまざまな場面で人口推計を提示している。その推計によると小平市は5年後である令和7年に人口ピークを迎え、その後は人口が減少し続けるとされている。なお3年前の平成29年2月の報告書においては、人口ピークは本年令和2年に迎えると見込まれていた。しかし市への転入者数が予想より多かったことなどから、今回5年後に修正されている。
一方、人口が5年後から減少に転じ、そのまま減り続けるという推計に疑問の声もある。なぜなら今後は地方の過疎化が加速し、環境の整った都市へ移り住む人が多くなることが予想されているため、
😩 推計値の大幅な変更が続いています
これまで公表されてきた人口推計の推移を次にまとめました。 +
😩 推計値の大幅な変更が続いています
これまで公表されてきた人口推計の推移を次にまとめました。 平成24年の公表から7年2ヵ月間で、人口ピーク時期は10年後ろにずれ、ピーク人口は8,399人増える変更になっています。かなりのズレだと思います。人口推計が7年で8,000人以上も増える場合、保育所の数はすぐにどれだけ追加すればよいのでしょうか。計算方法の見直しや、幅を持たせた数値を示すことなどが必要です。
根拠 公表時期 人口ピーク
時期推計← 前回
との差ピーク人口
推計（人）← 前回
との差平成22年
国勢調査結果平成24年6月 平成27年 188,832 平成27年
国勢調査結果平成29年12月 令和2年 +5年 191,443 +2,611人 平成27年
国勢調査補足版令和元年8月 令和7年 +5年 197,231 +5,788人 ③人口推計に幅を持たせないのは抑制的政策を進めるため？
市は、変動が大きく、一定の確率内でしか予測できないはずの人口推計を、さも確定しているかのように1本の線で示し、その人口ピークと急激に人口が減少する様子を印象づけることで、抑制的な施策が進めやすいように世論を誘導しようとする意図はないか、市の見解を伺う。
昨年8月に補足版を公表したのは、近年の人口増加の動向が、前回平成27年国勢調査をもとに示した推計人口のピークを上回り、なお増加の傾向が続いていることから一定の手法に基づき新たに推計を行ったもので、世論を誘導しようとするものではない。
④人口推計に幅を持たせては？
複数の推計方法の結果も合わせて、少なくとも幅を持たせたより科学的に正確な人口推計情報の提示を行うことで、上記のような経済活動抑制につながる懸念を減らせると思うが。
推計にあたっては、直近で観察されている出生、死亡、人口移動の状況が今後も継続すると仮定して、過去から現在に至る人口動態の傾向を将来に投影するもので、将来起こり得る社会的、経済的な変化や政策に起因する人口の動きの変化などは推計の要素として盛り込んでいない。
現時点では複数の仮定を想定して複数の結果を示していくことは考えていないが、令和2年国勢調査の結果を受け実施する予定の次回の人口推計に向けては、国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口や東京都における推計の手法なども参考にしながら、引き続き推計のあり方を研究していく。
⑤外れ続ける推計に政策が依存することに見解は？
これまで国勢調査の結果が示される5年ごとのタイミングで実施してきた小平市の人口推計が2回分すべて人口ピークの予想が外れていて、毎回5年ずつ後ろにシフトし、ピークの時期も約9年から10年後ろにずれて、人数は約1万人増える。
結局いまだピークは来ていない。さらに今回推計値と実数の乖離がずいぶん大きくなったので、国勢調査の結果が出る5年目を待たずに4年目で後ろにずらした。
人口推計は市のさまざまな計画のベースになっている。保育園の数もこれを根拠にしているはずだが、さすがに外れ続けていてこのままだとまずい。9年間で1万人も増えたら、保育所をどれぐらい増やせばよいのかという話になる。本当に問題と思うが見解は。
国勢調査をもとに、これまで合計3回ということでやってきた。一定の手法に基づいてやっているということで、結果的に流入する人口が予想より多かったと、端的に言うとそういう結果として現れている。
今後、令和2年の国勢調査をもとに推計を予定しているので、その際は、議員が言うような、より科学的なというところで、どういうことが可能なのかを今後研究していく。
以上
（2）小平市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（2）小平市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（2）小平市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を
+（2）小平市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を
📄会議録まとめ
平成元年6月7日に行った2件の一般質問のうち2件目です。
@@ -19,7 +24,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
市の広報におけるホームページの役割は重要性を増している。急速な少子高齢化を主因として、市の行政における市民参加・協働の推進も急務。
市の自治基本条例にも次のようにある。
6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -+\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html index 0e5c8bd9..82743f5c 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（1）市議会議員選挙の投票率向上に向けて | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（1）市議会議員選挙の投票率向上に向けて | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html index 1f4a4926..ec47c082 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html @@ -2,12 +2,17 @@ - -（1）市議会議員選挙の投票率向上に向けて
++（1）市議会議員選挙の投票率向上に向けて
📄会議録まとめ
平成元年6月7日に行った2件の一般質問のうち1件目です。
@@ -19,7 +24,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
地方政治は民主主義の学校
本年4月に行われた小平市議会議員選挙の投票率は44.2%で毎回最低値を更新している。各種アンケート結果をまとめると、投票に行かない理由は大きく分けて2ケース。
1の場合でも「必要な情報が手元にあれば投票に行きたい」という方が多くいる。
市選管は投票率の向上を目指している。そのためには上記それぞれのケースに適応した対策を打つことが重要。
『民主主義の学校』と言われる地方政治の投票率で、特に若年層の投票率が低いことが問題。選挙戦が終わり、記憶が新鮮なうちに質問している。投票率は50％を割りさらに低下中。『民主主義の学校』と言われる地方政治の投票率で、特に若年層の投票率が低いことが問題と考える。
②投票率向上を目指す理由は？
投票率の向上が必要だと考える根拠は。
選挙は国民が主権者として、その意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会。そのため公職選挙法第6条では、選挙に関する啓発、周知等を行うことを定めており、選挙人の意識の向上に努めることを通じて、投票率の向上を目指していると考えている。
😲「投票率を上げよ」とはどこにも書かれていない
事務局は上記のように答弁していますが、実は公職選挙法のどこにも「投票率を向上しなければならない」とは書いてありません。ほかの法・条例等にもありません。根拠はないのです。事務局が投票率の向上に消極的な理由はここにあると思います。
+
1の場合でも「必要な情報が手元にあれば投票に行きたい」という方が多くいる。
市選管は投票率の向上を目指している。そのためには上記それぞれのケースに適応した対策を打つことが重要。
『民主主義の学校』と言われる地方政治の投票率で、特に若年層の投票率が低いことが問題。選挙戦が終わり、記憶が新鮮なうちに質問している。投票率は50％を割りさらに低下中。『民主主義の学校』と言われる地方政治の投票率で、特に若年層の投票率が低いことが問題と考える。
②投票率向上を目指す理由は？
投票率の向上が必要だと考える根拠は。
選挙は国民が主権者として、その意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会。そのため公職選挙法第6条では、選挙に関する啓発、周知等を行うことを定めており、選挙人の意識の向上に努めることを通じて、投票率の向上を目指していると考えている。
😲「投票率を上げよ」とはどこにも書かれていない
事務局は上記のように答弁していますが、実は公職選挙法のどこにも「投票率を向上しなければならない」とは書いてありません。ほかの法・条例等にもありません。根拠はないのです。事務局が投票率の向上に消極的な理由はここにあると思います。
総務大臣、中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。
@@ -59,12 +64,12 @@この数値は近隣市とおおむね同様の実施状況。
身体が不自由なため投票したくても投票所に行けないという声が多数ある。「郵便投票による不在者投票」の、要介護状態区分や障害程度の対象範囲を拡大することについて、市としてはどう考えているか。
平成29年6月に総務省が設置した有識者研究会の提言である対象範囲を要介護3まで拡大する内容について、法改正に取り組むと聞いていたが、その後、国会で審議されていないようだ。この改正内容は、選挙人の利便性を向上し、より選挙に参加しやすい環境が整うものであると認識している。
4. 期日前投票拡充は慎重に
期日前投票の拡充は、候補者に関する迅速かつ十分な情報の提供が前提に必要だ。
現状、選挙公報が有権者の手元に届くより前に期日前投票が可能であり、有権者は候補者に関する十分な判断材料がないまま投票を迫られる。また候補者にとっても、一週間設けられているはずの周知機会を奪われることになるため、特に知名度の低い新人候補者には不利に働く仕組みである。
よって期日前投票の拡充は、告示日直後の選挙公報配布等が前提になると考えるが、市としてはどう考えているか。
選挙公報の原稿は、立候補受け付けを行う告示日当日の午後5時まで差しかえが認められている。提出後は速やかに印刷し、できるだけ早く市民の皆様にお渡しできるよう最善を尽くしている。一方、期日前投票は、選挙当日に投票に行くことができない方のための制度であるため、当日投票と同条件で投票ができるという前提を公職選挙法においては想定していないものと捉えている。そのため、選挙公報の配布と期日前投票の拡充については、切り離して考えることが適当と考えている。
🌱 政治の新陳代謝を促すには、新人にも十分なアピールの機会を
期日前投票の拡充は、有権者の投票機会を増やすため、良いことと思います。しかし一方で「選挙期間中に候補者がアピールできる期間がどんどん短くなる」問題があります。ここを忘れてしまうと、期日前投票を拡充することは、既存政党や既存の議員には有利に働き、無所属の新人には不利に働くことにつながると思います。
つまり、むやみに期日前投票を拡充することは、二元代表制を礎とする市政にとって、必ずしもよいことばかりではないため、慎重に判断しなければいけません。期日前投票を拡充するのであれば、新人でも不利にならないよう、選挙公報の告知を早めるなど、候補者が有権者にアピールする機会が奪われないようにしなければなりません。
期日前投票の割合は12％ぐらい、かなり多くの方が使われている。その中で、選挙当日には投票に行けない方が期日前投票に行っているとしても、その中には以下2種類いる。
-
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この数値は近隣市とおおむね同様の実施状況。
身体が不自由なため投票したくても投票所に行けないという声が多数ある。「郵便投票による不在者投票」の、要介護状態区分や障害程度の対象範囲を拡大することについて、市としてはどう考えているか。
平成29年6月に総務省が設置した有識者研究会の提言である対象範囲を要介護3まで拡大する内容について、法改正に取り組むと聞いていたが、その後、国会で審議されていないようだ。この改正内容は、選挙人の利便性を向上し、より選挙に参加しやすい環境が整うものであると認識している。
4. 期日前投票拡充は慎重に
期日前投票の拡充は、候補者に関する迅速かつ十分な情報の提供が前提に必要だ。
現状、選挙公報が有権者の手元に届くより前に期日前投票が可能であり、有権者は候補者に関する十分な判断材料がないまま投票を迫られる。また候補者にとっても、一週間設けられているはずの周知機会を奪われることになるため、特に知名度の低い新人候補者には不利に働く仕組みである。
よって期日前投票の拡充は、告示日直後の選挙公報配布等が前提になると考えるが、市としてはどう考えているか。
選挙公報の原稿は、立候補受け付けを行う告示日当日の午後5時まで差しかえが認められている。提出後は速やかに印刷し、できるだけ早く市民の皆様にお渡しできるよう最善を尽くしている。一方、期日前投票は、選挙当日に投票に行くことができない方のための制度であるため、当日投票と同条件で投票ができるという前提を公職選挙法においては想定していないものと捉えている。そのため、選挙公報の配布と期日前投票の拡充については、切り離して考えることが適当と考えている。
🌱 政治の新陳代謝を促すには、新人にも十分なアピールの機会を
期日前投票の拡充は、有権者の投票機会を増やすため、良いことと思います。しかし一方で「選挙期間中に候補者がアピールできる期間がどんどん短くなる」問題があります。ここを忘れてしまうと、期日前投票を拡充することは、既存政党や既存の議員には有利に働き、無所属の新人には不利に働くことにつながると思います。
つまり、むやみに期日前投票を拡充することは、二元代表制を礎とする市政にとって、必ずしもよいことばかりではないため、慎重に判断しなければいけません。期日前投票を拡充するのであれば、新人でも不利にならないよう、選挙公報の告知を早めるなど、候補者が有権者にアピールする機会が奪われないようにしなければなりません。
期日前投票の割合は12％ぐらい、かなり多くの方が使われている。その中で、選挙当日には投票に行けない方が期日前投票に行っているとしても、その中には以下2種類いる。
投票可能な日付がどんどん早くなればなるほど、誰に投票するかがすでに決まっている人にとっては、手元に情報がなくても決断できるという意味で、有利なことになる。こういう状況は、有権者と候補者双方にとって不公平な状況になると考えるため、一刻も早く選挙公報等が開示されることが必要。
そこで市のホームページにも選挙公報は掲載されているため、それを徹底して周知すれば良い。
例えば、
にリンクアドレス、QRコードを掲載するといった方法が考えられるが、どうか。
啓発物にQRコードの印刷は、技術的には可能。ただ、選挙の種類によっては、例えば市議会議員選挙だと、告示日の午後5時までに（候補者の資料を）預かり、それをすぐ、夜中に印刷会社に回して印刷し、各家庭に配布しと、それが火曜日ぐらいになってしまうタイムラグが生じることが問題。
国政選挙や東京都の選挙では、もうちょっとタイムラグが長くなり、さらに、国や東京都のホームページのアドレスがどの段階で決まるのか、それをどの段階で啓発物にQRコードを印刷できるのかという、このさらにタイミングが非常に難しい。というのは、啓発物は、日にちが決まればすぐ作り出してしまう。その後にホームページにアップされ、そのアドレスが決まるということになると、うまく説明できないが、QRコードを印刷できるのが大分後になる、つまり啓発物を作るタイミングとうまく合わないというところがひとつネックになるかと考える。
ただ、いまご指摘いただいた件については、可能な限り検討してみたい。
アドレスの問題については、もうすでに決まっているアドレスを作っておいて、選挙告示日になったら、そのアドレスが指している先を変えればよいだけ（リダイレクト処理）。ぜひそういうことを検討していただきたい。
私も、選挙中大変お世話になった選挙管理委員会の方々は、公職選挙法の縛りがある中、予算も人数も限られる。全国的に投票率も下がる状況の中、なかなか自分がしている仕事が成果につながっているのかと感じられるところがあると思う。大変なこともあるが、それでも諦めず、投票率を上げることが住民の福祉に欠かせないという、そういった情熱を持って日々できることをしていただきたい。
5. 市長推薦が政治不信に
市民が政治に興味を失う原因は私たち政治家にも責任があり、一例として、不透明政治は不信感につながる。今回の市議会議員選挙において、市長が議員を推薦する場面があったが、二元代表制という仕組みの中で、監視される立場としての市長が、監視する立場としての議員を推薦するという行為は、見えないところでのつながりを連想させ、政治の透明性が損なわれるものと考えるが、市はどう考えるか。
市の行政に関する内容ではないことから、市として答えられない。
😤 議会事務局から原稿の修正指示が
最初この質問は「市長はどう考えるか」というものでしたが、市長には問えないと議会事務局に言われ「市はどう考えるか」としたものです。しかし会派の人々に聞いてみれば、市長に問うことは当然できるとのこと。議員になって初めての質問でしたので、議会事務局の言うことにそのまま乗せられてしまいました。以降は市長に問うべきものは市長に問うています。この議会事務局の対応はまず残念なことでした。
これ以降は、積極的に市長に質問をするようにしました。最近では多くの議員が市長に質問をしています。しかし、指名されても、市長（小林洋子氏）はほとんど答弁しません。
市長が特定の議員を推薦することは、私も以前は「スムーズな行政運営につながることで、よいこと」かと思っていた。しかし、勉強しているうち、地方議会は二元代表制であり『首長と議員は一定の緊張関係になければならない』と分かった。小平市に限らないが、志を持っている議員の方でも、首長との関係等があることで自由な意思で採決に参加できないといった話も聞いている。
そういったことが、気付かないところで政治の停滞につながる。結果として投票率も下がっていく。市長という立場で推薦しているので今回質問したが、答弁もらえず残念。そのあたりは市長に考え直していただきたい。
以上
にリンクアドレス、QRコードを掲載するといった方法が考えられるが、どうか。
啓発物にQRコードの印刷は、技術的には可能。ただ、選挙の種類によっては、例えば市議会議員選挙だと、告示日の午後5時までに（候補者の資料を）預かり、それをすぐ、夜中に印刷会社に回して印刷し、各家庭に配布しと、それが火曜日ぐらいになってしまうタイムラグが生じることが問題。
国政選挙や東京都の選挙では、もうちょっとタイムラグが長くなり、さらに、国や東京都のホームページのアドレスがどの段階で決まるのか、それをどの段階で啓発物にQRコードを印刷できるのかという、このさらにタイミングが非常に難しい。というのは、啓発物は、日にちが決まればすぐ作り出してしまう。その後にホームページにアップされ、そのアドレスが決まるということになると、うまく説明できないが、QRコードを印刷できるのが大分後になる、つまり啓発物を作るタイミングとうまく合わないというところがひとつネックになるかと考える。
ただ、いまご指摘いただいた件については、可能な限り検討してみたい。
アドレスの問題については、もうすでに決まっているアドレスを作っておいて、選挙告示日になったら、そのアドレスが指している先を変えればよいだけ（リダイレクト処理）。ぜひそういうことを検討していただきたい。
私も、選挙中大変お世話になった選挙管理委員会の方々は、公職選挙法の縛りがある中、予算も人数も限られる。全国的に投票率も下がる状況の中、なかなか自分がしている仕事が成果につながっているのかと感じられるところがあると思う。大変なこともあるが、それでも諦めず、投票率を上げることが住民の福祉に欠かせないという、そういった情熱を持って日々できることをしていただきたい。
5. 市長推薦が政治不信に
市民が政治に興味を失う原因は私たち政治家にも責任があり、一例として、不透明政治は不信感につながる。今回の市議会議員選挙において、市長が議員を推薦する場面があったが、二元代表制という仕組みの中で、監視される立場としての市長が、監視する立場としての議員を推薦するという行為は、見えないところでのつながりを連想させ、政治の透明性が損なわれるものと考えるが、市はどう考えるか。
市の行政に関する内容ではないことから、市として答えられない。
😤 議会事務局から原稿の修正指示が
最初この質問は「市長はどう考えるか」というものでしたが、市長には問えないと議会事務局に言われ「市はどう考えるか」としたものです。しかし会派の人々に聞いてみれば、市長に問うことは当然できるとのこと。議員になって初めての質問でしたので、議会事務局の言うことにそのまま乗せられてしまいました。以降は市長に問うべきものは市長に問うています。この議会事務局の対応はまず残念なことでした。
これ以降は、積極的に市長に質問をするようにしました。最近では多くの議員が市長に質問をしています。しかし、指名されても、市長（小林洋子氏）はほとんど答弁しません。
市長が特定の議員を推薦することは、私も以前は「スムーズな行政運営につながることで、よいこと」かと思っていた。しかし、勉強しているうち、地方議会は二元代表制であり『首長と議員は一定の緊張関係になければならない』と分かった。小平市に限らないが、志を持っている議員の方でも、首長との関係等があることで自由な意思で採決に参加できないといった話も聞いている。
そういったことが、気付かないところで政治の停滞につながる。結果として投票率も下がっていく。市長という立場で推薦しているので今回質問したが、答弁もらえず残念。そのあたりは市長に考え直していただきたい。
以上
9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + - + \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html index 25edb31d..a12374b7 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -土地取引、土地利用における条例軽視は、まちづくりの根幹を揺るがす大問題 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +土地取引、土地利用における条例軽視は、まちづくりの根幹を揺るがす大問題 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/index.html index bad9a88b..3dd0fc8f 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/index.html @@ -2,12 +2,17 @@ - -土地取引、土地利用における条例軽視は、まちづくりの根幹を揺るがす大問題
++土地取引、土地利用における条例軽視は、まちづくりの根幹を揺るがす大問題
📄会議録まとめ
令和元年9月6日に行った1件の一般質問です。
@@ -19,9 +24,9 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
まちづくりの根幹が崩れる
回田町218番地周辺で行われている宅地開発に関し、大規模な開発にもかかわらず公園が設置されないことや、一連の取引、開発に関する説明が十分になされていないことなどから、周辺住民の間で市に対する不信、不満の声が上がっている。特に、若い家族世帯が多く移り住んでいる状況で、子どもたちが遊ぶ公園が近隣にないことや、緑が減ることについて心配する声が大きい。
この土地は、もとの所有者が平成28年7月1日に全体で約8,000㎡の土地を3つに分割し、それぞれ3,000㎡未満の契約として3社へ売却したもの。この3社との取引（以下、当取引と呼ぶ）は、同一の者が行う合計面積5,000㎡以上の土地取引行為であったにもかかわらず、小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例（以下、条例と呼ぶ）で定められた届け出が期間内にされていない。
また、大規模な土地利用を小平市の都市計画マスタープランの方針等に照らし合わせるために規定されている小平市土地利用審議会での審査や、市長の助言プロセスも行われていない。さらには、事業面積が5,000㎡以上の開発事業で同一の事業者が開発を行う場合に必要とされる大規模開発事業のプロセスや、同様に3,000㎡以上の開発で必要とされる中規模開発事業のプロセスも踏まれておらず、先述したように、都市計画法の規定に基づいて3,000㎡以上の開発において整備すべき公園等も設置されていない。
5,000㎡を超える大規模土地取引および大規模土地開発に際し、複数業者との間で土地を分割して売買するなどの手法によって個々の土地面積を減らすことで、法や条例に定めた事項を回避できてしまうのであれば、小平市のまちづくりの根幹が崩れることになり、非常に大きな問題だ。
そこで、当取引に関する市の対応の再検証と、東京都への働きかけも含めた条例等見直しの要望を念頭に質問する。
②大規模土地取引の届け出に関する条例違反について
経緯、原因、対処、再発防止策は？
大規模土地取引の届け出は取引契約の3ヵ月前に行われなければならないが、当取引は契約締結後1ヵ月での届け出と遅れたことについて、その経緯、原因、市としての対処、再発防止策は。
平成28年1月に、市は、土地所有者の仲介人から生産緑地であった土地について売買の相談があったため、大規模土地取引行為の届け出や大規模開発事業に関する公共施設の設置等について説明を行った。
その後、同年7月に、土地を3つに分割し、取得した3社から、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出があった。当該土地につきましては、すでに土地売買が行われていたことから、市から大規模土地取引行為についての届け出を促し、同年8月に提出された。
本来ならば、大規模土地取引行為を行う前に市長の助言等を行う必要があるが、すでに契約が締結されていたことから、もとの土地所有者に対し、良好なまちづくりへの協力を取得した3社に伝えていただくようお願いした。届け出がおくれた原因としては、3つに分割して売却したそれぞれの土地面積が5,000㎡未満であったことから、もとの土地所有者が、大規模土地取引行為の届け出は不要であると自ら解釈をしたもの。
今後の対応としては、大規模土地取引行為の届け出について、現在、市のホームページや窓口のチラシ等で周知をしているが、譲渡人や譲受人が届け出を行うことが原則となることから、生産緑地の買い取り申し出があった際や事業者が窓口に相談に来た際に、必要となる手続について、より一層丁寧な説明を行っていく。
条例違反があった、でよい？
5,000㎡以上の土地を売却する際、売り主は売却契約の3ヵ月前に届け出をしなければならないと条例で決められている。しかしこのケースでは届け出が期限内になされなかった。つまりもとの土地所有者による条例違反の行為が行われたということでよいか。
ご披瀝のとおり、大規模土地取引行為は契約の3ヵ月前までに市に届け出ることが条例で義務づけられている。それが出ていなかった。条例は守られていなかった。
届け出がおくれた理由は、分割売却したそれぞれの土地面積が5,000㎡未満だったので、もとの土地所有者が届け出は不要であると解釈した、という答弁だった。条例を読めば分かるが、ここは分割売却は関係のない話。
📘大規模土地取引行為の届け出は分割売却でも必要
条例と施行規則に次のように書かれています。今回は、売る側が同一であり、規則で定める期間（1年間）以内の売却なので、大規模土地取引行為の届け出が必要となります。逆に言えば、1年間を超えて分割売却すれば、大規模土地取引行為の届け出が不要になってしまいます。
+
①質問する理由
まちづくりの根幹が崩れる
回田町218番地周辺で行われている宅地開発に関し、大規模な開発にもかかわらず公園が設置されないことや、一連の取引、開発に関する説明が十分になされていないことなどから、周辺住民の間で市に対する不信、不満の声が上がっている。特に、若い家族世帯が多く移り住んでいる状況で、子どもたちが遊ぶ公園が近隣にないことや、緑が減ることについて心配する声が大きい。
この土地は、もとの所有者が平成28年7月1日に全体で約8,000㎡の土地を3つに分割し、それぞれ3,000㎡未満の契約として3社へ売却したもの。この3社との取引（以下、当取引と呼ぶ）は、同一の者が行う合計面積5,000㎡以上の土地取引行為であったにもかかわらず、小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例（以下、条例と呼ぶ）で定められた届け出が期間内にされていない。
また、大規模な土地利用を小平市の都市計画マスタープランの方針等に照らし合わせるために規定されている小平市土地利用審議会での審査や、市長の助言プロセスも行われていない。さらには、事業面積が5,000㎡以上の開発事業で同一の事業者が開発を行う場合に必要とされる大規模開発事業のプロセスや、同様に3,000㎡以上の開発で必要とされる中規模開発事業のプロセスも踏まれておらず、先述したように、都市計画法の規定に基づいて3,000㎡以上の開発において整備すべき公園等も設置されていない。
5,000㎡を超える大規模土地取引および大規模土地開発に際し、複数業者との間で土地を分割して売買するなどの手法によって個々の土地面積を減らすことで、法や条例に定めた事項を回避できてしまうのであれば、小平市のまちづくりの根幹が崩れることになり、非常に大きな問題だ。
そこで、当取引に関する市の対応の再検証と、東京都への働きかけも含めた条例等見直しの要望を念頭に質問する。
②大規模土地取引の届け出に関する条例違反について
経緯、原因、対処、再発防止策は？
大規模土地取引の届け出は取引契約の3ヵ月前に行われなければならないが、当取引は契約締結後1ヵ月での届け出と遅れたことについて、その経緯、原因、市としての対処、再発防止策は。
平成28年1月に、市は、土地所有者の仲介人から生産緑地であった土地について売買の相談があったため、大規模土地取引行為の届け出や大規模開発事業に関する公共施設の設置等について説明を行った。
その後、同年7月に、土地を3つに分割し、取得した3社から、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出があった。当該土地につきましては、すでに土地売買が行われていたことから、市から大規模土地取引行為についての届け出を促し、同年8月に提出された。
本来ならば、大規模土地取引行為を行う前に市長の助言等を行う必要があるが、すでに契約が締結されていたことから、もとの土地所有者に対し、良好なまちづくりへの協力を取得した3社に伝えていただくようお願いした。届け出がおくれた原因としては、3つに分割して売却したそれぞれの土地面積が5,000㎡未満であったことから、もとの土地所有者が、大規模土地取引行為の届け出は不要であると自ら解釈をしたもの。
今後の対応としては、大規模土地取引行為の届け出について、現在、市のホームページや窓口のチラシ等で周知をしているが、譲渡人や譲受人が届け出を行うことが原則となることから、生産緑地の買い取り申し出があった際や事業者が窓口に相談に来た際に、必要となる手続について、より一層丁寧な説明を行っていく。
条例違反があった、でよい？
5,000㎡以上の土地を売却する際、売り主は売却契約の3ヵ月前に届け出をしなければならないと条例で決められている。しかしこのケースでは届け出が期限内になされなかった。つまりもとの土地所有者による条例違反の行為が行われたということでよいか。
ご披瀝のとおり、大規模土地取引行為は契約の3ヵ月前までに市に届け出ることが条例で義務づけられている。それが出ていなかった。条例は守られていなかった。
届け出がおくれた理由は、分割売却したそれぞれの土地面積が5,000㎡未満だったので、もとの土地所有者が届け出は不要であると解釈した、という答弁だった。条例を読めば分かるが、ここは分割売却は関係のない話。
📘大規模土地取引行為の届け出は分割売却でも必要
条例と施行規則に次のように書かれています。今回は、売る側が同一であり、規則で定める期間（1年間）以内の売却なので、大規模土地取引行為の届け出が必要となります。逆に言えば、1年間を超えて分割売却すれば、大規模土地取引行為の届け出が不要になってしまいます。
5,000平方メートル未満の土地取引行為であっても、一団の土地及び隣接した土地において、同一の者又は規則で定める関連性が認められる者が規則で定める期間に2以上の土地取引行為を行うときは、これらの土地取引行為は一の土地取引行為とみなし、その合計面積が5,000平方メートル以上となる場合は、前項の規定を適用する。ただし、市長が適当でないと認めるときは、この限りでない。
条例第6条第2項の規則で定める関連性が認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市長が適当でないと認めるときは、この限りでない。
@@ -31,7 +36,7 @@(4) 前3号に掲げるものに準ずる関係にあると市長が認める者
条例第6条第2項の規則で定める期間は、先行する土地取引行為の完了日(略・登記を行った日をいう。)前又は完了日の翌日から起算して1年以内とする。
-土地を売る側が出す届け出なので、購入側で複数に分割されていようとまったく関係ない。この認識でよいか。また、市長が適当でないと認めたのか。
その認識でよい。事前相談があったとき、市として、今後、大規模土地取引行為の届け出が必要になると指摘していた。その後、勘違いされ、分割してすでに契約してしまった。
市もそのことについては注意し、その後、要望書として出している。なお、市長が特に認めたということではない。
農協から経緯は聞いている？
平成28年1月に生産緑地買い取りの申請があった際、仲介人の農協に説明している。ただ、それがもとの土地所有者の方にはちゃんと伝わっていなかった。
生産緑地の買い取り申請からだいたい半年たってから突然、国土利用計画法に基づいて、土地を買ったという届け出が3社から出た。そこで初めて市は大規模な土地の売却が行われたということを知った。
ということは、仲介人の農協が、ちゃんともとの土地所有者に説明していなかったということになる。そのあたりの経緯は聞いているか。
市はそこまではタッチしていない。あくまでも事前相談のとき、今後必要になると、きちんと説明したと市は認識している。
その後、契約が行われ、国土利用計画法に基づいての届け出がなされた。そこで市は初めて知った。市は、督促ではないが連絡し、至急出してほしいということで、結果、大規模土地取引行為届出書が出された。
条例違反に罰則は？
この条例違反に対し、罰則はあるか。
罰則はない。条例の中で大規模に関する事項については勧告という行為がある。しかし、今回、遅れてはいるが、勘違いされ、出されているので、悪意はないと思い、勧告まではいかないと考えている。
条例違反がわかった時点では何もできず、さらに問題が発覚しているのに、農協のほうに調査していない。指導どころか調査もしなかった。これは条例の著しい軽視では。
これまで届出がなかったケースは？
届け出が今まで行われなかったケースは、これまで何件あるか。
平成30年度から平成24年度までに出た届け出15件のうち、今回の回田町以外に1件あった。
今まで1件あって、特に対処はしていなかったのか。
その1件は、病院の土地で、経営が変わったことによる。病院自体はそのまま引き継がれてやっているため、市長の助言、指導等は行っていない。病院の経営が変わったところで、少し見過ごしていたこともあり遅れた。
今回のケースが許されると「条例を無視しても大丈夫」となる可能性がある。今回の件は、農協に状況を調査して、ちゃんと報告してもらいたい。
事後の罰則が必要では？
勧告は、届け出をしていないということが判明して初めてできる。つまり、期限が到来するまでの間に市はチェックができない。期限が過ぎてから届け出したものは、事後の罰則を与える必要があるのではないか。
市の行政指導という中では、罰則まで設けるのはなかなか厳しい。
今後の改善については、大規模土地取引行為の届け出をする提出者からは当然（？）相談されるので、今後は、より明確に説明するとともに、ある程度その予定日を聞き、その予定日に近づいたら、その辺は少し啓発を図るとか、そういったことはできると考えている。
勧告に従わなかったケースについては罰則を与えている。なぜ今回のケースで罰則が与えられない判断になるか。
📘 勧告に従わない場合は罰則がある
小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例 第41条には次のように書かれています。
+
土地を売る側が出す届け出なので、購入側で複数に分割されていようとまったく関係ない。この認識でよいか。また、市長が適当でないと認めたのか。
その認識でよい。事前相談があったとき、市として、今後、大規模土地取引行為の届け出が必要になると指摘していた。その後、勘違いされ、分割してすでに契約してしまった。
市もそのことについては注意し、その後、要望書として出している。なお、市長が特に認めたということではない。
農協から経緯は聞いている？
平成28年1月に生産緑地買い取りの申請があった際、仲介人の農協に説明している。ただ、それがもとの土地所有者の方にはちゃんと伝わっていなかった。
生産緑地の買い取り申請からだいたい半年たってから突然、国土利用計画法に基づいて、土地を買ったという届け出が3社から出た。そこで初めて市は大規模な土地の売却が行われたということを知った。
ということは、仲介人の農協が、ちゃんともとの土地所有者に説明していなかったということになる。そのあたりの経緯は聞いているか。
市はそこまではタッチしていない。あくまでも事前相談のとき、今後必要になると、きちんと説明したと市は認識している。
その後、契約が行われ、国土利用計画法に基づいての届け出がなされた。そこで市は初めて知った。市は、督促ではないが連絡し、至急出してほしいということで、結果、大規模土地取引行為届出書が出された。
条例違反に罰則は？
この条例違反に対し、罰則はあるか。
罰則はない。条例の中で大規模に関する事項については勧告という行為がある。しかし、今回、遅れてはいるが、勘違いされ、出されているので、悪意はないと思い、勧告まではいかないと考えている。
条例違反がわかった時点では何もできず、さらに問題が発覚しているのに、農協のほうに調査していない。指導どころか調査もしなかった。これは条例の著しい軽視では。
これまで届出がなかったケースは？
届け出が今まで行われなかったケースは、これまで何件あるか。
平成30年度から平成24年度までに出た届け出15件のうち、今回の回田町以外に1件あった。
今まで1件あって、特に対処はしていなかったのか。
その1件は、病院の土地で、経営が変わったことによる。病院自体はそのまま引き継がれてやっているため、市長の助言、指導等は行っていない。病院の経営が変わったところで、少し見過ごしていたこともあり遅れた。
今回のケースが許されると「条例を無視しても大丈夫」となる可能性がある。今回の件は、農協に状況を調査して、ちゃんと報告してもらいたい。
事後の罰則が必要では？
勧告は、届け出をしていないということが判明して初めてできる。つまり、期限が到来するまでの間に市はチェックができない。期限が過ぎてから届け出したものは、事後の罰則を与える必要があるのではないか。
市の行政指導という中では、罰則まで設けるのはなかなか厳しい。
今後の改善については、大規模土地取引行為の届け出をする提出者からは当然（？）相談されるので、今後は、より明確に説明するとともに、ある程度その予定日を聞き、その予定日に近づいたら、その辺は少し啓発を図るとか、そういったことはできると考えている。
勧告に従わなかったケースについては罰則を与えている。なぜ今回のケースで罰則が与えられない判断になるか。
📘 勧告に従わない場合は罰則がある
小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例 第41条には次のように書かれています。
市長は、大規模開発事業主等が前条第1項の規定による勧告に従わない場合は、当該大規模開発事業主等に対し意見を述べる機会を与えた上で、氏名等、勧告の内容及び当該勧告に対する大規模開発事業主等の対応の内容を公表することができる。
勧告をしたにもかかわらず、例えばそれに耳を貸さないとか、出さないとか、そういった場合に名前を公表する。次の手段があるということでの罰則。あくまで勧告→名前の公表という形で規定に設けている。
事前に出してくださいと言っているにもかかわらず期限内に出していないわけで、同じ話では。
これでは都市マスを大規模土地開発に反映できない
土地取引行為の事前届け出になぜここまでこだわっているかというと、小平市の都市計画マスタープランを大規模土地開発に反映させるため。
どういうことかというと、大規模土地取引行為の届け出が出ると小平市の土地利用審議会が審議し、その取引に関して市長から助言できる。
なお、小平市土地利用審議会は現在5人で構成されている。議事録を見ると、土地利用構想についてはあったが、土地取引行為については見当たらない。
③小平市土地利用審議会について
メンバー構成は？
小平市土地利用審議会のメンバーは。
メンバーは、
今回は、土地取引行為の届け出が遅れ、小平市土地利用審議会から助言を与えるプロセスが省かれてしまった。大規模な土地開発において都市計画マスタープランを反映するというひとつの機会が失われてしまっている。まちづくりという観点から見ると、とても大きな問題。
④条例の目的や理念が軽視されている
条例の成り立ち
もうひとつ大きな問題は、この土地開発に関する一連の対応で「条例の目的や理念が軽視されている」と感じるところ。
条例には目的や理念がある。この条例に関しても、第1条（目的）や第3条（市の責務）に書かれている。
📘 条例の目的や理念
つまり、市は、開発事業が行われる際、まちづくりの理念やビジョンがその開発に反映されるように努めなくてはならないとされている。今回の条例違反は、こういった理念に反している。もし開発業者の短期的な利益追求で開発事業が行われると、理想的なまちづくりはできない。
一方、法や条例は、複数の意味に解釈できるところがある。ある程度の遊びを持たせるようにはなっていると思う。
そのため、逆に、条例の背景にある目的や理念、町をどうしていきたいかというビジョン、そういうものが重要になる。それらに基づいて条文を解釈しなくてはならないし、条例のほうに目的や理念やビジョンにそぐわない部分があれば、改正しなければならない。
市の条例は、そういうふうに成り立っていると考えてよいか。
ご披瀝のとおり、都市計画マスタープランの目指す良好な住環境の形成と、安全で快適な都市環境を備えた市街地の形成に向けて都市計画行政を進めている。その理念にかなっているものと思っている。
1. 条例違反
その目的や理念、ビジョンに反することが今回複数起きている。この条例違反を筆頭に4つぐらいある。1つ目はこの条例違反。
2. 3社に分割販売を看過
2つ目は、ほかの議員も指摘している「3社に分割して販売した件」について。市の調査では3社に関連性が認められなかったが、私たちのほうで調べたら3社に関連性はあった。
仮にこの3社にまったく関連性がなかったとしても、全体として大規模な開発であることに変わりはない。条例の理念を重視すれば、そこに小平市のまちづくりを何とかして反映しなければならない、そう考えるはずではないか。
ご披瀝のとおり、大規模土地取引行為について条例は守られなかったが、そのほかのことについては、市は、基本的には条例のとおりに指導もしてきたし、運用も含めて理念にかなった指導をしていると考えている。これからもそういう形で、より丁寧に指導していきたい。
条例の理念に沿って、今回何が行われたか。市長から元土地所有者の方へ、届け出が遅れた後に、市長の助言ではなく、次のような内容のお知らせを送っている。
+
今回は、土地取引行為の届け出が遅れ、小平市土地利用審議会から助言を与えるプロセスが省かれてしまった。大規模な土地開発において都市計画マスタープランを反映するというひとつの機会が失われてしまっている。まちづくりという観点から見ると、とても大きな問題。
④条例の目的や理念が軽視されている
条例の成り立ち
もうひとつ大きな問題は、この土地開発に関する一連の対応で「条例の目的や理念が軽視されている」と感じるところ。
条例には目的や理念がある。この条例に関しても、第1条（目的）や第3条（市の責務）に書かれている。
📘 条例の目的や理念
つまり、市は、開発事業が行われる際、まちづくりの理念やビジョンがその開発に反映されるように努めなくてはならないとされている。今回の条例違反は、こういった理念に反している。もし開発業者の短期的な利益追求で開発事業が行われると、理想的なまちづくりはできない。
一方、法や条例は、複数の意味に解釈できるところがある。ある程度の遊びを持たせるようにはなっていると思う。
そのため、逆に、条例の背景にある目的や理念、町をどうしていきたいかというビジョン、そういうものが重要になる。それらに基づいて条文を解釈しなくてはならないし、条例のほうに目的や理念やビジョンにそぐわない部分があれば、改正しなければならない。
市の条例は、そういうふうに成り立っていると考えてよいか。
ご披瀝のとおり、都市計画マスタープランの目指す良好な住環境の形成と、安全で快適な都市環境を備えた市街地の形成に向けて都市計画行政を進めている。その理念にかなっているものと思っている。
1. 条例違反
その目的や理念、ビジョンに反することが今回複数起きている。この条例違反を筆頭に4つぐらいある。1つ目はこの条例違反。
2. 3社に分割販売を看過
2つ目は、ほかの議員も指摘している「3社に分割して販売した件」について。市の調査では3社に関連性が認められなかったが、私たちのほうで調べたら3社に関連性はあった。
仮にこの3社にまったく関連性がなかったとしても、全体として大規模な開発であることに変わりはない。条例の理念を重視すれば、そこに小平市のまちづくりを何とかして反映しなければならない、そう考えるはずではないか。
ご披瀝のとおり、大規模土地取引行為について条例は守られなかったが、そのほかのことについては、市は、基本的には条例のとおりに指導もしてきたし、運用も含めて理念にかなった指導をしていると考えている。これからもそういう形で、より丁寧に指導していきたい。
条例の理念に沿って、今回何が行われたか。市長から元土地所有者の方へ、届け出が遅れた後に、市長の助言ではなく、次のような内容のお知らせを送っている。
今回売却されました土地の利用につきましても、周辺の住環境に配慮した一体的な計画となりますよう譲受人に対してお伝えいただき、良好なまちづくりへの御協力をお願いします。
それだけ。先ほどの小平市土地利用審議会で出てきた市長の助言内容と、ずいぶん違う。
市長のお知らせが送られた後は、開示された資料を読む限り、一体的な計画という話はどこかに行ってしまい、買った3社の言い分である、個別の開発ですという言葉の言いなりになってしまっている。
市は、この開発行為に関して、2段構えの論理で「一体の開発ではない」ということを固持している。1段目の守りは「関連会社」のところ。これはほかの議員の質問にあったとおり。
2段目の守りは、「東京都が決めた区域で東京都が許可を出す開発事業であって、市は同意をする立場なので、小平市が決める区域で事業の一体性の判断をすることは運用上していない」という論理。つまり東京都に責任があるので、小平市としては介入を諦めるという態度。これはまさに小平市独自のまちづくりを進めていこうという条例の精神に反した行動。
東京都が許可を出すと言っても、その前に調整会議があるので、その場で調整すればよい。実際、東京都に確認すると次のような回答だった。
開発の東京都の区域どり、つまり都市計画法第29条の開発の区域どりと、市の条例による区域どりというのがそれぞれ独立しているため、東京都の区域どりと市の区域どりが異なるという可能性も考えられる。そういった協議もきちんと済んだ上で、同意の書類とかもつけて、第29条の申請を行っていただくという流れになる。周辺の開発を一と見るのかどうかということは、市の判断による場合もある。
@@ -70,9 +75,9 @@巨木化、高木化しない樹木の選定を業者に依頼する方向は、公園の質を変えることに当たる。ほかにも何かアイデアはあるか。
樹木に対する周辺住民の方の苦情が非常に多い。目隠し機能が求められていたとき、そういった形の公園をつくった。そうではなく、シンボルツリーのような形で、真ん中にその機能を持っていくようなことで、維持管理費を抑えることは考えている。
⑤アダプト制度について
現状、課題、推進策は？
住民のためになる公園づくりは住民との協働が不可欠である。協働の代表例として、市におけるアダプト制度の現状、課題、推進に向けた具体的な活動は。
公園等アダプト制度は、平成28年度に開始して以降、現在、9団体が7つの公園で活動している。現時点での課題としては、多くの団体において活動の頻度が確保されていないことがある。今後も、ボランティア登録している団体や個人への参加の働きかけのほか、広報などでアダプト制度の浸透を図っていく。
報酬を出しては？
アダプト制度の課題に、活動の頻度が足りていないということがある。これを、例えば、人数をとにかく増やし、1団体当たりの活動頻度が低くても全体として一定の活動頻度が得られるようにする方法がある。
報酬を出し、例えば有料のごみ袋、エコダイラポイントを与える。稲城市でも報酬を与えている。市民活動ポイント制度というもので、ポイントがもらえ、現金に還元できる。小平市でもそういうことをするか。そもそもなぜ無償にしているのか。
アダプト制度は里親ということ。愛着を持ち、その公園を自分たちが自由に管理をするということなので、報酬自体については当市は考えていない。
制度の情報提供を
稲城市は非常にアダプト制度が進んでいて、現在、71団体ぐらい活動している。ホームページの情報も十分。小平市のホームページにはアダプト制度についての話が詳しく書かれていないが、どう考えているか。
🌳 稲城市の公園アダプト制度
-
+
巨木化、高木化しない樹木の選定を業者に依頼する方向は、公園の質を変えることに当たる。ほかにも何かアイデアはあるか。
樹木に対する周辺住民の方の苦情が非常に多い。目隠し機能が求められていたとき、そういった形の公園をつくった。そうではなく、シンボルツリーのような形で、真ん中にその機能を持っていくようなことで、維持管理費を抑えることは考えている。
⑤アダプト制度について
現状、課題、推進策は？
住民のためになる公園づくりは住民との協働が不可欠である。協働の代表例として、市におけるアダプト制度の現状、課題、推進に向けた具体的な活動は。
公園等アダプト制度は、平成28年度に開始して以降、現在、9団体が7つの公園で活動している。現時点での課題としては、多くの団体において活動の頻度が確保されていないことがある。今後も、ボランティア登録している団体や個人への参加の働きかけのほか、広報などでアダプト制度の浸透を図っていく。
報酬を出しては？
アダプト制度の課題に、活動の頻度が足りていないということがある。これを、例えば、人数をとにかく増やし、1団体当たりの活動頻度が低くても全体として一定の活動頻度が得られるようにする方法がある。
報酬を出し、例えば有料のごみ袋、エコダイラポイントを与える。稲城市でも報酬を与えている。市民活動ポイント制度というもので、ポイントがもらえ、現金に還元できる。小平市でもそういうことをするか。そもそもなぜ無償にしているのか。
アダプト制度は里親ということ。愛着を持ち、その公園を自分たちが自由に管理をするということなので、報酬自体については当市は考えていない。
制度の情報提供を
稲城市は非常にアダプト制度が進んでいて、現在、71団体ぐらい活動している。ホームページの情報も十分。小平市のホームページにはアダプト制度についての話が詳しく書かれていないが、どう考えているか。
🌳 稲城市の公園アダプト制度
小平市のアダプト制度はまだ生まれたばかりで、これから発展をさせていく。ホームページに載せるべきネタが少ない。昨年4月に市報1面に紹介し、啓発した。
それ以前の段階で、アダプト制度とはどういうものなのか、参加するとどういったことになるのかという、すでに分かっている情報も載っていない。掲載してもらいたい。
別名称を公募しては？
『アダプト制度』は分かりにくいので、別の名称をつけて、その際例えば懸賞つきの公募をするなどの方法は考えているか。
いろんなアイデアはあると思うが、今は活動している9団体が実績を積んいただくことが一番重要。その中で知恵を出し、言われたようなことも検討していきたい。
大規模開発事業が行われる際は、まちづくりの理念がきちんと反映されるよう、市長にビジョンを示してもらい、庁内に浸透させる。条例の解釈において職員が同じ方向を向けるよう、変に解釈上の問題で悩まず仕事ができるよう、全体的な流れの中で、一つ一つの事例にしっかり対応していただきたい。
以上
小平市のアダプト制度はまだ生まれたばかりで、これから発展をさせていく。ホームページに載せるべきネタが少ない。昨年4月に市報1面に紹介し、啓発した。
それ以前の段階で、アダプト制度とはどういうものなのか、参加するとどういったことになるのかという、すでに分かっている情報も載っていない。掲載してもらいたい。
別名称を公募しては？
『アダプト制度』は分かりにくいので、別の名称をつけて、その際例えば懸賞つきの公募をするなどの方法は考えているか。
いろんなアイデアはあると思うが、今は活動している9団体が実績を積んいただくことが一番重要。その中で知恵を出し、言われたようなことも検討していきたい。
大規模開発事業が行われる際は、まちづくりの理念がきちんと反映されるよう、市長にビジョンを示してもらい、庁内に浸透させる。条例の解釈において職員が同じ方向を向けるよう、変に解釈上の問題で悩まず仕事ができるよう、全体的な流れの中で、一つ一つの事例にしっかり対応していただきたい。
以上
令和元年度 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +令和元年度 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -+\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html index 73915205..8d69a98a 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html @@ -2,12 +2,17 @@ - -12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -+\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html index fae6a304..2c0a2feb 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ
+（1）小平市内の事業者でできることを第一に考えよ
📄会議録を見るまとめ
令和2年11月27日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。
@@ -22,17 +27,17 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
小平市の経済活性化のためには、市内事業者が市のさまざまな事業を優先的に担える仕組みをもつことが重要だ。すでに一定の考慮がなされている入札時点だけではなく、それ以前の計画策定の段階から組み込む必要がある。経済とは利益の循環であり、市内事業者の育成にもつながるためだ。
市内事業者が市内で利益を上げた場合、利益の大半は、税金、雇用、消費、投資といった形で市に還元される。一方、市外事業者が市内で利益を上げた場合、利益の大半は市外へ流出し、市内へはほとんど還元されない。これは支店や営業所が市内にある場合であっても、本店が市外にあれば状況はほぼ同じである。
理想的には、例えば事業計画を策定する際、総費用を見積る時、将来に渡って市内でどれだけの利益循環が見込めるかを考慮した計算することが望ましいと考える。
コロナ禍を受け「経済とは何か」を再度考えた人もいるのではないか。そんな余裕がないという人もたくさんいるだろうが。経済のことを深く考えることも政治家の役割。また、市の補正予算がおかしかったので、考えざるを得なかったこともある。
経済とは「誰かが誰かの役に立つ活動をすること」が基本。人類の歴史において、最も初期の経済を想像すると、小さな集団で、もともと自然に役割分担ができていたはず。対価を求めず「できる人が皆の役にたつことをする」ところから始まったのではないか。
ちなみに、学校では、経済は「物々交換」から始まったと習った。おもしろいことに、最近はこれを否定する学説が主流のようだ。物々交換で経済が成り立っていた証拠は見つかっていないらしい。信用で成り立っていたという別の学説が主流だとか。
21世紀の貨幣論（2014） フェリックス マーティン（著）
（所有権のみが移行するとされている[ヤップ島の石貨](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E8%B2%A8_(%E3%83%A4%E3%83%83%E3%83%97%E5%B3%B6)）
歴史で何が正しいかは分からないが、とにかく現在は貨幣経済。その中で、なにが多くの人にとってよいことなのかを考える。フィールド、プレイヤー、ルールから考える。フィールドは自治体。プレイヤーは主に、人（ひと）、物（もの）、金（かね）の三者。これら三者のうち、自治体を越えて移動するものもあるし、自治体の中にとどまるものもある。
もうひとつ重要なプレイヤーは、地方政府。これは自治体の領域内にあって、外に出ることはない。地方政府としての例えば小平市は、小平市内において、個人市民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税といった税金を徴収し、また、領域外である国や都から交付金等を得る。それらを原資にすることで、市内の福祉を充実させるというのが、地方政府である小平市のひとつ重要な役割。
+①質問する理由
小平市の経済活性化のためには、市内事業者が市のさまざまな事業を優先的に担える仕組みをもつことが重要だ。すでに一定の考慮がなされている入札時点だけではなく、それ以前の計画策定の段階から組み込む必要がある。経済とは利益の循環であり、市内事業者の育成にもつながるためだ。
市内事業者が市内で利益を上げた場合、利益の大半は、税金、雇用、消費、投資といった形で市に還元される。一方、市外事業者が市内で利益を上げた場合、利益の大半は市外へ流出し、市内へはほとんど還元されない。これは支店や営業所が市内にある場合であっても、本店が市外にあれば状況はほぼ同じである。
理想的には、例えば事業計画を策定する際、総費用を見積る時、将来に渡って市内でどれだけの利益循環が見込めるかを考慮した計算することが望ましいと考える。
コロナ禍を受け「経済とは何か」を再度考えた人もいるのではないか。そんな余裕がないという人もたくさんいるだろうが。経済のことを深く考えることも政治家の役割。また、市の補正予算がおかしかったので、考えざるを得なかったこともある。
経済とは「誰かが誰かの役に立つ活動をすること」が基本。人類の歴史において、最も初期の経済を想像すると、小さな集団で、もともと自然に役割分担ができていたはず。対価を求めず「できる人が皆の役にたつことをする」ところから始まったのではないか。
ちなみに、学校では、経済は「物々交換」から始まったと習った。おもしろいことに、最近はこれを否定する学説が主流のようだ。物々交換で経済が成り立っていた証拠は見つかっていないらしい。信用で成り立っていたという別の学説が主流だとか。
21世紀の貨幣論（2014） フェリックス マーティン（著）
（所有権のみが移行するとされている[ヤップ島の石貨](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E8%B2%A8_(%E3%83%A4%E3%83%83%E3%83%97%E5%B3%B6)）
歴史で何が正しいかは分からないが、とにかく現在は貨幣経済。その中で、なにが多くの人にとってよいことなのかを考える。フィールド、プレイヤー、ルールから考える。フィールドは自治体。プレイヤーは主に、人（ひと）、物（もの）、金（かね）の三者。これら三者のうち、自治体を越えて移動するものもあるし、自治体の中にとどまるものもある。
もうひとつ重要なプレイヤーは、地方政府。これは自治体の領域内にあって、外に出ることはない。地方政府としての例えば小平市は、小平市内において、個人市民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税といった税金を徴収し、また、領域外である国や都から交付金等を得る。それらを原資にすることで、市内の福祉を充実させるというのが、地方政府である小平市のひとつ重要な役割。
（税金や交付金によって福祉の充実を行うことが行政のひとつ重要な役割です）税金についてもう少し考えてみる。法人市民税（法人住民税）は市内事業者の所得にかかる税金で、個人市民税と固定資産税・都市計画税の合計に対し、12分の1くらいの規模。令和元年度決算では、固定資産税と都市計画税の合計が約145億、個人市民税約141億、法人市民税約24億。
法人市民税の金額が比較的低いからといって「市内事業者の経済に関する貢献が少ない」と結論づけてはならない。なぜなら、法人市民税は事業者の所得にかかる。所得は、簡単にいえば、売上から経費や控除を除いた部分で、次のようなものが含まれる。
つまり、市内事業者の活動が市内の経済をどんなによくしていても法人市民税には表れない。経済活動の状況は、賃金にかかる個人市民税や家賃を介して固定資産税の方に出てくる。
＊チャート
（事業者が経済活動に与える影響は法人住民税だけに現れるわけではない）
市内事業者が利益を上げ、また新規に育つことで、法人市民税だけじゃなく、ほかのさまざまな税金の形としても小平市にお金が入る。このお金を回すことで、市内の福祉が充実する。税金の面からはそういう循環構造がある。
また、市内事業者が強くなれば、多くの人が市内で働くことができる。例えば子どものいる市民が領域の外に出て働く必要がなくなり、通勤時間が短縮され長時間保育の必要性が下がる。障害者や高齢者も身近な場所で働く機会が増える。朝・昼・夕食を食べ、飲み会をするのも市内になる。日常生活にかかるお金が市内に落ちる。働く場所が地域にあれば、地域のコミュニティ活動も促進される。よいことずくめだ。
再度視点を上の方に戻してみる。人、物、金は自由に自治体とほかの自治体の間を移動できるが、市内事業者のほとんどは移動しない。移動しないところに人が集まり、モノとカネがその近くで回ることになる。つまり、市内事業者は、森の木々のような役割を果たすことで、生態系である人、物、金が回転し、豊かな経済圏が育くまれる。
（市内事業者は市内経済において森の木々のような役割も果たす）
その逆に市内ではなく外部の事業者に利益が流れるようになると、カネがそこにとどまらず外へ出ていく。税金は少なくなって福祉の質が下がり市民が転出する。モノも集まらなくなってどんどん悪いサイクルが回り、生態系は育まれず、そのうち木も枯れてしまう。
安いからとか技術力があるからといった理由で外部の事業者に依存していると、そういう意味での経済圏としての生態系が貧弱になる。また大資本による寡占化も進む。地域の事業者の参加する余地がなくなってくる。雇用の場所は限られ、多様性も損なわれてくる。
しかし落ち着いて考えてみると、寡占化が進んだとしてもそれで市民がよいということであればよい。大資本や政府による寡占化を極端なまでに進めれば、エネルギー消費の観点からは最も効率がよい。
しかし私はいわゆるビックテックなどの限られた人々に富が集中する仕組みを前提にした寡占化は（人類の理想では）ないと思う。
🕵️♂️ 外部事業者の支店が市内にあっても状況は同じ
外部の事業者に委託する際、支店が市内にある事業者であっても、本店が市外にあれば状況は同じです。なぜなら、法人住民税の法人税割の部分が、法人全体の所得を分割基準（主に従業員数）により按分した分にかかる、という方法になっているからです。
例えば、市内の支店に従業員が1人、本店に99人いる場合を考えてみると、市内で利益を上げ、100万円の法人住民税が発生したとしても、市に入るのはそのうち約1万円程度になります。
（今回のキャッシュレスキャンペーンのように、ほかの自治体でもポイント分が使えるとなれば、市の税金がそれだけ外部に流れ出すこととなる）
理想的には、市内でのみ有効な流通通貨があるとよいように思う。自治体の領域外に出ていかない通貨。地域商品券はそのひとつ。もっと考え方を進め、例えば市が行う事業の支払いの一部を市内の流通通貨にしてみるなどの社会実験をしてもよいと思う。
今までの話をまとめると、昔話にある舌切り雀のつづら。大きいつづらの方として「安い、技術力が高い」といった、見た目がよいものを選んでいると、実は市外にお金が流れていく流れになり、長期的な市の発展にはつながらない。小さいつづらの方として「少し高い、技術力はもう少し」といったものを選ぶと、実は、市内の経済発展につながって、長期的には市を豊かにする。
計画策定の段階から、大きいつづら、小さいつづら、どちらになるかを確認して計画しているのかを確認したくて質問している。
（小さなつづらを選ぶ事業計画になっているか）
②市の事業者が優先的に市の事業に関われるよう、入札より前の段階で設けられている仕組みは？
市内の事業者が優先的に市の事業に携われるように、入札で事業者選定をするより前の、事業計画策定の段階で設けられている仕組みは何かあるか。
事業計画策定の段階で設けている仕組みは特にないが、契約を行う際は、小平市調達の基本指針に基づき、競争性が確保され、履行可能な調達は市内事業者を優先しており、実績を満たす市内事業者が一定数いる場合は、市内事業者のみでの競争を実施している。
また、工事請負契約では、指名基準において実績要件を緩和しているほか、総合評価方式における落札者決定基準では、企業の信頼性・社会性の評価項目において、地域密着度や地域貢献の項目を設定し、市内事業者を高く評価できるようにするなど、市内事業者に対して一定の配慮をしている。
例えば、事業計画策定の際、AプランとBプランが発想できたとする。単純な計算で、Aプランは100万円、Bプランは150万円のコストがかかるとする。特に考えなければAプランで行こうとなる。しかし市内還元分まで考えると、Aプランは20万円戻ってくる、Bプランは100万円戻ってくるとなった場合、実質的にはそれぞれは80万円50万円のコストになる。だったらBプランの方で計画を策定しましょう、そういういう風に、小さなつづらを選ぶための検討をする必要はないのか。
プラン 単純費用 市内還元 実質的コスト つづら A 100万円 20万円 80万円 大きい方 B 150万円 100万円 50万円 小さい方 今回取り上げていただいたことは大変重要なテーマと考えている。市内経済活性化を広い視点で見るのは大切。一方、地方自治法において「地方自治体は最小の経費で最大の効果を挙げること」が求められている。物の調達でいえば、競争性に基づいて極力安価なものを調達することが原則。
ご指摘のように、トータルで見ればどうかということは、具体的な数値として明確に出せるかが大きな課題。それができないまま高い方を調達した場合、公費の使い方としてどうかと批判を浴びることもある。それを十分考えながら行きたいと思っている。
工場や事業を誘致することで税金を免除するなどの策を取ることもある。税金は入ってこないが、工場が来ることで法人税や、雇用の創出が期待できると政策を打つところもある。市の置かれた状況に応じ、地域経済のことも踏まえながら考えていくことは大変重要と認識している。
😅 『最少の経費で最大の効果を挙げること』とは
津嶋部長が述べたのは、地方自治法第2条第14項のことで、次のように書かれています。
+
つまり、市内事業者の活動が市内の経済をどんなによくしていても法人市民税には表れない。経済活動の状況は、賃金にかかる個人市民税や家賃を介して固定資産税の方に出てくる。
＊チャート
（事業者が経済活動に与える影響は法人住民税だけに現れるわけではない）
市内事業者が利益を上げ、また新規に育つことで、法人市民税だけじゃなく、ほかのさまざまな税金の形としても小平市にお金が入る。このお金を回すことで、市内の福祉が充実する。税金の面からはそういう循環構造がある。
また、市内事業者が強くなれば、多くの人が市内で働くことができる。例えば子どものいる市民が領域の外に出て働く必要がなくなり、通勤時間が短縮され長時間保育の必要性が下がる。障害者や高齢者も身近な場所で働く機会が増える。朝・昼・夕食を食べ、飲み会をするのも市内になる。日常生活にかかるお金が市内に落ちる。働く場所が地域にあれば、地域のコミュニティ活動も促進される。よいことずくめだ。
再度視点を上の方に戻してみる。人、物、金は自由に自治体とほかの自治体の間を移動できるが、市内事業者のほとんどは移動しない。移動しないところに人が集まり、モノとカネがその近くで回ることになる。つまり、市内事業者は、森の木々のような役割を果たすことで、生態系である人、物、金が回転し、豊かな経済圏が育くまれる。
（市内事業者は市内経済において森の木々のような役割も果たす）
その逆に市内ではなく外部の事業者に利益が流れるようになると、カネがそこにとどまらず外へ出ていく。税金は少なくなって福祉の質が下がり市民が転出する。モノも集まらなくなってどんどん悪いサイクルが回り、生態系は育まれず、そのうち木も枯れてしまう。
安いからとか技術力があるからといった理由で外部の事業者に依存していると、そういう意味での経済圏としての生態系が貧弱になる。また大資本による寡占化も進む。地域の事業者の参加する余地がなくなってくる。雇用の場所は限られ、多様性も損なわれてくる。
しかし落ち着いて考えてみると、寡占化が進んだとしてもそれで市民がよいということであればよい。大資本や政府による寡占化を極端なまでに進めれば、エネルギー消費の観点からは最も効率がよい。
しかし私はいわゆるビックテックなどの限られた人々に富が集中する仕組みを前提にした寡占化は（人類の理想では）ないと思う。
🕵️♂️ 外部事業者の支店が市内にあっても状況は同じ
外部の事業者に委託する際、支店が市内にある事業者であっても、本店が市外にあれば状況は同じです。なぜなら、法人住民税の法人税割の部分が、法人全体の所得を分割基準（主に従業員数）により按分した分にかかる、という方法になっているからです。
例えば、市内の支店に従業員が1人、本店に99人いる場合を考えてみると、市内で利益を上げ、100万円の法人住民税が発生したとしても、市に入るのはそのうち約1万円程度になります。
（今回のキャッシュレスキャンペーンのように、ほかの自治体でもポイント分が使えるとなれば、市の税金がそれだけ外部に流れ出すこととなる）
理想的には、市内でのみ有効な流通通貨があるとよいように思う。自治体の領域外に出ていかない通貨。地域商品券はそのひとつ。もっと考え方を進め、例えば市が行う事業の支払いの一部を市内の流通通貨にしてみるなどの社会実験をしてもよいと思う。
今までの話をまとめると、昔話にある舌切り雀のつづら。大きいつづらの方として「安い、技術力が高い」といった、見た目がよいものを選んでいると、実は市外にお金が流れていく流れになり、長期的な市の発展にはつながらない。小さいつづらの方として「少し高い、技術力はもう少し」といったものを選ぶと、実は、市内の経済発展につながって、長期的には市を豊かにする。
計画策定の段階から、大きいつづら、小さいつづら、どちらになるかを確認して計画しているのかを確認したくて質問している。
（小さなつづらを選ぶ事業計画になっているか）
②市の事業者が優先的に市の事業に関われるよう、入札より前の段階で設けられている仕組みは？
市内の事業者が優先的に市の事業に携われるように、入札で事業者選定をするより前の、事業計画策定の段階で設けられている仕組みは何かあるか。
事業計画策定の段階で設けている仕組みは特にないが、契約を行う際は、小平市調達の基本指針に基づき、競争性が確保され、履行可能な調達は市内事業者を優先しており、実績を満たす市内事業者が一定数いる場合は、市内事業者のみでの競争を実施している。
また、工事請負契約では、指名基準において実績要件を緩和しているほか、総合評価方式における落札者決定基準では、企業の信頼性・社会性の評価項目において、地域密着度や地域貢献の項目を設定し、市内事業者を高く評価できるようにするなど、市内事業者に対して一定の配慮をしている。
例えば、事業計画策定の際、AプランとBプランが発想できたとする。単純な計算で、Aプランは100万円、Bプランは150万円のコストがかかるとする。特に考えなければAプランで行こうとなる。しかし市内還元分まで考えると、Aプランは20万円戻ってくる、Bプランは100万円戻ってくるとなった場合、実質的にはそれぞれは80万円50万円のコストになる。だったらBプランの方で計画を策定しましょう、そういういう風に、小さなつづらを選ぶための検討をする必要はないのか。
プラン 単純費用 市内還元 実質的コスト つづら A 100万円 20万円 80万円 大きい方 B 150万円 100万円 50万円 小さい方 今回取り上げていただいたことは大変重要なテーマと考えている。市内経済活性化を広い視点で見るのは大切。一方、地方自治法において「地方自治体は最小の経費で最大の効果を挙げること」が求められている。物の調達でいえば、競争性に基づいて極力安価なものを調達することが原則。
ご指摘のように、トータルで見ればどうかということは、具体的な数値として明確に出せるかが大きな課題。それができないまま高い方を調達した場合、公費の使い方としてどうかと批判を浴びることもある。それを十分考えながら行きたいと思っている。
工場や事業を誘致することで税金を免除するなどの策を取ることもある。税金は入ってこないが、工場が来ることで法人税や、雇用の創出が期待できると政策を打つところもある。市の置かれた状況に応じ、地域経済のことも踏まえながら考えていくことは大変重要と認識している。
😅 『最少の経費で最大の効果を挙げること』とは
津嶋部長が述べたのは、地方自治法第2条第14項のことで、次のように書かれています。
地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
これは「単に一番安いものを選べ」という意味ではありません。しかし条文解釈の問題から、職員には「一番安いものを選んでおけば大丈夫」というバイアスが働いてしまいます。この問題は、例えばこちらの論文などでも、入札に絡んだ問題として指摘されています。
私はさらに一歩進んで、「入札より前の計画策定の段階」で、「市内に還元する利益を最大化する」仕組みを作れ、という趣旨にて質問しています。入札の時点と違い、計画の時点ではブラックボックスが許されるところもあるからです。具体的にはどうするかを、給食センターの例を挙げて説明しています。
③小平市チャレンジ企業応援事業以外に市内事業者を育成する仕組みは？
小平市チャレンジ企業応援事業以外に、市内の事業者を育成するための取り組みはあるか。
小平市チャレンジ企業応援事業は、昨年度からものづくり・商業・サービス生産性向上支援事業に制度を変更し、事業者による生産性向上に向けた設備投資等に対する支援を行っている。
また、市の支援によって小平商工会が実施している市内店舗改修等補助事業では、市内の建設事業者等を活用して店舗の改修等を行った場合に、工事費の一部を助成する仕組みとしている。
育成という面も重要。ゼロから育成は大変だが、あと少し技術力があれば、ノウハウがあれば、実績があれば、という業者が結構あるのではないか。ノウハウを情報で提供したり、あと一押しというところのサポートはしているか。
ものづくり・商業・サービス生産性向上支援事業は、市内の中小企業者が行う先端設備等の導入に係る経費の一部を補助しているもの。こういった設備の導入により、事業をもう一歩グレードアップするという内容。
（計画策定の段階で検討が足りていないことについて）、直近でいうと、キャッシュレスポイント事業は最たる例。事業自体はよいが。 -経済波及効果の計算が間違えていると、何度も指摘してきた。余語さんを責めているわけではない。
④キャッシュレスポイント事業の波及効果計算間違いについて
一般会計補正予算（第4号）審査の答弁では、予算2.6億円のキャッシュレスポイント事業について、その経済波及効果額を次のように計算していた。
30%還元のため、予算2.6億円 × 130/30 = 11.3億円、これを総務省の経済波及効果を計算するExcelシートに入れて算出し、13.8億円。
しかし本来、経済波及効果は「新規需要分」に関するものであり、また、小平市内での効果を考えるのであれば、市外への流出分を省かなくてはならない。つまり、市内の経済波及効果額は：
予算2.6億円 × 予算消化率 × （1 - 手数料率） × 130/30 × 新規需要率 × 小平市内での使用率
といった式から算出された値をもとにするべきと考えるが、見解は。
指摘の算出方法は、新規の需要率や、市内での消費率を正確に捉える必要があることから、値の算出は難しいものと考えている。
経済波及効果の計算式自体、（上記の因数分解をした）考え方で合っていると認識でよいか。
議員がお示しの考え方もあると。
😅 なぜか答弁では、はっきり言えないようです
事前の確認では「計算は間違えていた、経済波及効果の計算には、普段使う分は含まない。おっしゃる計算方法が正しい」と言っていました。このあたりの答弁、まぁ仕方ないですね・・・。
なぜビシッと言えないのか分からないが。誰も「予算消化率、新規需要率を正確に出せる」とは思っていない。ただ、ある程度の推測はできる。例えば次のように。
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+経済波及効果の計算が間違えていると、何度も指摘してきた。余語さんを責めているわけではない。
④キャッシュレスポイント事業の波及効果計算間違いについて
一般会計補正予算（第4号）審査の答弁では、予算2.6億円のキャッシュレスポイント事業について、その経済波及効果額を次のように計算していた。
30%還元のため、予算2.6億円 × 130/30 = 11.3億円、これを総務省の経済波及効果を計算するExcelシートに入れて算出し、13.8億円。
しかし本来、経済波及効果は「新規需要分」に関するものであり、また、小平市内での効果を考えるのであれば、市外への流出分を省かなくてはならない。つまり、市内の経済波及効果額は：
予算2.6億円 × 予算消化率 × （1 - 手数料率） × 130/30 × 新規需要率 × 小平市内での使用率
といった式から算出された値をもとにするべきと考えるが、見解は。
指摘の算出方法は、新規の需要率や、市内での消費率を正確に捉える必要があることから、値の算出は難しいものと考えている。
経済波及効果の計算式自体、（上記の因数分解をした）考え方で合っていると認識でよいか。
議員がお示しの考え方もあると。
😅 なぜか答弁では、はっきり言えないようです
事前の確認では「計算は間違えていた、経済波及効果の計算には、普段使う分は含まない。おっしゃる計算方法が正しい」と言っていました。このあたりの答弁、まぁ仕方ないですね・・・。
なぜビシッと言えないのか分からないが。誰も「予算消化率、新規需要率を正確に出せる」とは思っていない。ただ、ある程度の推測はできる。例えば次のように。
そういう見積りを立てることで、どの因子をどうやって上げようかと、要因ごとに因数分解し、個別具体の対応ができる。どう考えるか。
さまざまな統計データを使用して経済波及効果は計算できると考える。
具体的な計算式があって、推計をどう行っているかも分かれば、我々も納得できる。「総務省の経済波及効果を計算する式に入れて算出した」と言われると、不信感がわく。むしろ細かく具体的に示した方がよい。
プレミアム商品券については、こうした経済波及効果額の計算は行ったか。
発行額に対する消費額で、プレミアム商品券で使われたものが経済波及効果という捉え方で計算した。
ほかの事業も同様。事業策定の段階で、こうした因数分解を行い、それぞれのプリミティブな要因を分析し、はたしてそれが大きなつづらなのか、小さなつづらなのか、多くの人が納得できる形で示していくべきではないか。
さまざまな前提条件などを定めながら、ある式を組立て、経済波及効果を計算していくことになるが、どういった形で式を作っていくのかは、検討、研究が必要になっていく。今後そういったことが可能か研究する。
余語さんに考えてくださいと言っているわけではなく、市の事業全体の話。因数分解できることは多い。大きなつづら、小さなつづらの検討ができる仕組みを入れていく必要がある。
⑤市内の調理業者数は把握している？
学校給食センターの更新事業について、入札予定価格57億円を契約期間15年、総給食数の71万食で割ると535円となり、食材費が仮に300円であれば1食あたり835円。この金額であれば小平市内の複数の配食事業者（1校当たり500食程度で8校分もしくはそれ以上の業者数）で対応できたのではないかと考え、決算特別委員会でも質問した。弁当併用外注方式であればさらに対応可能性は上がる。この事業は市内事業者育成の観点からも好機であったと考えるため、ここで再度伺う。市内の調理業者数は把握しているか。
学校給食法、および学校給食衛生管理基準に基づく、学校給食の調理業務を担える事業者は市内にはないものと認識。また、いわゆる産業弁当を提供する市内の調理事業者数は把握していない。
⑥学校給食に弁当併用外注方式は検討した？
続いて学校給食センターの運営について、弁当併用外注方式については検討してきたか。
これまで学校給食センターは、一括して大量調理を行うセンター方式によるスケールメリットを生かしながら、38年に渡り市内の中学校に給食を提供してきた。保護者を対象とする試食会や共同調理場運営委員会等における意見からも、一定の評価を得ているものと認識。そのため、今後も、センター方式による学校給食の提供を継続することが望ましいと考えており、弁当併用外注方式につきましては検討していない。
学校給食センターの事業についても同様。「弁当を持たせたい」と考えている家庭もあるため、弁当併用外注方式にすれば、給食の数を減らすことができる。数が減れば、市内事業者でも対応できる、となる。
学校給食センターではひとつのプランしかない。大きなつづらも、小さなつづらもない。それはあまりにもお粗末。
計画策定の段階で複数プランがでることは重要。職員の方は自分で事業をした経験がある人は少ない。事業を行い、まちで稼いでいる人たちはアイデアが豊富。例えば、次のようなアイデアもある。
diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html index 6f2a7018..602106a9 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html @@ -2,14 +2,19 @@ - -
（2）公共施設予約システム改修の内容は | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（2）公共施設予約システム改修の内容は | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html index 0e063608..deee27fe 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html @@ -2,14 +2,19 @@ - -（2）公共施設予約システム改修の内容は
-
+
+（2）公共施設予約システム改修の内容は
+
📄会議録を見るまとめ
令和2年11月27日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。
@@ -21,7 +26,7 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
一般会計補正予算（第4号）で約4,900万円が計上された「公共施設予約システム利用対象施設拡大事業」について、示された改修内容から考えると金額が異常に大きいと感じるため、以下を問う。
②予算の内訳は？
予算の内訳は。
システムの構築費としては次のとおり。
項目 費用（約） キオスクとは何か。
公共施設予約システムは、利用者所有のPCやスマートフォンからの予約が可能だが、所有していない方が専用の端末から予約する。5台分を公共施設等に設置予定。
③キャッシュレス決済の詳細は？
キャッシュレス決済はどのようなもので、どの事業者を想定しているか。
現行の施設予約システムは、施設利用日の前日までに各施設窓口に出向いて、現金で使用料を支払う方法。今回の改修では、クレジットカード決済機能を有するものを想定しており、各施設窓口に出向くことなく、システム上で決済が完結できる仕組みを考えている。
事業者は、施設予約のパッケージシステムを有する事業者を想定。
システムの調達は、プロポーザル方式を考えており、事業者からの提案などを踏まえ、クレジットカード以外の支払い方法についても検討する。
④何のために改修？
この改修によりどういった効果を期待しているか。
施設予約の申し込みや使用料の支払い時、各施設の窓口に出向く必要がなくなることで、初日受付における密集を避けることができるほか、接触の機会が減少するなど、新型コロナウイルス感染症対策に寄与するとともに、利用される方の利便性向上につながると考えている。
データ移行、クレジットカード決済はほとんどコストかからないはず。キオスク5台でいくらか。
予算の見積もりは、1台300万円を想定。
😲 1台300万円の端末、いつの時代？
インターネット経由で予約できるようになっているのであれば、タブレットでそのサイトを表示するだけで十分と思います。何が起きているのでしょうか、驚きです。
キオスクは（専用端末ではなく）PCやタブレットではダメなのか。
PC等では使えない。現在すでに公共施設等に配置しているタイプのものが必要。
PCではダメな理由は何か。
想定しているシステムはキオスク端末を想定している。事業者との契約はこれから先、プロポーザル方式を予定しているので、場合によっては違うタイプになることも考えられる。
残りの2,400万円が、データ移行とクレジットカード決済の費用になるということか。
システムの構築費として約1,800万円ほど、データ移行で550万円ほどを見込む。
システムをやっている側として信じられない金額。小平市の詳しい人（事業者）に聞けば、もっと安くできるアイデアがあるはず。問題がある。
利用者が約60パーセント減っていて、急激な回復の見込みがないと言っているが、年間どれくらいの人がこの予約システムを使うことになるか。
公民館は、平成30年度実績として予約システムアクセス件数が合計で13,404件。施設予約はこのシステムに入力し、すべてを把握する、このシステムがなければ事務に滞りが生じる。
地域センターは、予約以降のアンケートを実施した際、「予約システムがあるなら利用したいと思うか」という問いに対し、66.7%の人が「利用したい」と回答しており、それくらいは考えられる。
キオスク端末は窓口に出向かなくてよいという話と逆行している、時間がないのでまた別の機会に聞く。
🤔 詳細がまったく分からない計画
1台300万円の端末、システム構築費で1,800万円、この時代になぜこんなにお金をかけるのか。あり得ないと感じます。時間がなかったため、これ以上のことはまた別の機会に追求していきます。
以上
キオスクとは何か。
公共施設予約システムは、利用者所有のPCやスマートフォンからの予約が可能だが、所有していない方が専用の端末から予約する。5台分を公共施設等に設置予定。
③キャッシュレス決済の詳細は？
キャッシュレス決済はどのようなもので、どの事業者を想定しているか。
現行の施設予約システムは、施設利用日の前日までに各施設窓口に出向いて、現金で使用料を支払う方法。今回の改修では、クレジットカード決済機能を有するものを想定しており、各施設窓口に出向くことなく、システム上で決済が完結できる仕組みを考えている。
事業者は、施設予約のパッケージシステムを有する事業者を想定。
システムの調達は、プロポーザル方式を考えており、事業者からの提案などを踏まえ、クレジットカード以外の支払い方法についても検討する。
④何のために改修？
この改修によりどういった効果を期待しているか。
施設予約の申し込みや使用料の支払い時、各施設の窓口に出向く必要がなくなることで、初日受付における密集を避けることができるほか、接触の機会が減少するなど、新型コロナウイルス感染症対策に寄与するとともに、利用される方の利便性向上につながると考えている。
データ移行、クレジットカード決済はほとんどコストかからないはず。キオスク5台でいくらか。
予算の見積もりは、1台300万円を想定。
😲 1台300万円の端末、いつの時代？
インターネット経由で予約できるようになっているのであれば、タブレットでそのサイトを表示するだけで十分と思います。何が起きているのでしょうか、驚きです。
キオスクは（専用端末ではなく）PCやタブレットではダメなのか。
PC等では使えない。現在すでに公共施設等に配置しているタイプのものが必要。
PCではダメな理由は何か。
想定しているシステムはキオスク端末を想定している。事業者との契約はこれから先、プロポーザル方式を予定しているので、場合によっては違うタイプになることも考えられる。
残りの2,400万円が、データ移行とクレジットカード決済の費用になるということか。
システムの構築費として約1,800万円ほど、データ移行で550万円ほどを見込む。
システムをやっている側として信じられない金額。小平市の詳しい人（事業者）に聞けば、もっと安くできるアイデアがあるはず。問題がある。
利用者が約60パーセント減っていて、急激な回復の見込みがないと言っているが、年間どれくらいの人がこの予約システムを使うことになるか。
公民館は、平成30年度実績として予約システムアクセス件数が合計で13,404件。施設予約はこのシステムに入力し、すべてを把握する、このシステムがなければ事務に滞りが生じる。
地域センターは、予約以降のアンケートを実施した際、「予約システムがあるなら利用したいと思うか」という問いに対し、66.7%の人が「利用したい」と回答しており、それくらいは考えられる。
キオスク端末は窓口に出向かなくてよいという話と逆行している、時間がないのでまた別の機会に聞く。
🤔 詳細がまったく分からない計画
1台300万円の端末、システム構築費で1,800万円、この時代になぜこんなにお金をかけるのか。あり得ないと感じます。時間がなかったため、これ以上のことはまた別の機会に追求していきます。
以上
（3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html index ecd96469..c07e20cf 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう
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+
+亡くなられたあと、ご本人の意思を通じて、ご遺族から、小平市に邸宅・道場とその土地が寄附された。（建物は取り壊され、樹木の多くは伐採され）公園化が予定されている。（3）市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう
+
📄会議録を見るまとめ
令和2年11月27日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。
@@ -25,9 +30,9 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。①質問する理由
小平市内には、日本や世界中から多くの人を引き付けるような魅力のある歴史上の人物（以下歴史的人物という）がこれまで何人も暮らしていた。そこで、遺跡などの建造物や自然環境だけではなく、歴史的人物に焦点を当てることにより、まちに物語（ストーリー）を持たせるとよいと考える。観光や移住によって人が集まるだけではなく、地元愛へもつながると考え、以下質問する。
②歴史的人物の選定基準は？
市内の歴史的人物のうち、主に平櫛田中氏の邸宅や彫刻、斎藤素巖氏の彫刻などが市の財産となり、観光の柱にもなっている。市として、このように特定の歴史的人物を取り上げる際、人物の選定基準はあるか。また、どのように選定するか。
特に明確な基準はないが、彫刻家の平櫛田中や齋藤素巖については、ともに市内に居住し、その芸術が高く評価された彫刻家であり、ご遺族から市へ作品等の寄贈をいただいた経緯などから、市ゆかりの芸術家として市民に親しんでいただいている。
③市の歴史的人物をどれだけ把握しているか
市は、市の歴史的人物をどれだけ把握しているか。
小川九郎兵衛をはじめ郷土の開発や発展に努力、貢献した先人については、主に市制施行50周年を記念する取組として、平成20年度に始めた市史編さん事業により、平成24年度刊行の小平市史近世編、および近現代編に記載されている人物として把握している。
④歴史的人物発掘のアンケート調査をしては？
市ホームページや、こだいら観光まちづくり協会などと連携し、歴史的人物を発掘するための市民アンケート調査を行ってはどうか。
歴史的人物の把握は、文書など歴史的史料の検証からたどるものであり、市史編さん事業による調査、検証も行っているため、市民アンケート調査はなじまないと考えている。
平櫛田中氏や齋藤素巖氏は文書などからたどった歴史的人物なのか？
平櫛田中は市の名誉市民。齋藤素巖は市内に居住し芸術が高く評価された彫刻家。その辺も含めて歴史的人物という位置付け。文書等により検証していくものと考えている。
上水南町、合気道の第一人者であった佐川幸義氏が住まれていて、道場もあった。佐川氏については、資料もたくさん残っている、書籍もたくさん出版されている。ファンの方も多い。 -亡くなられたあと、ご本人の意思を通じて、ご遺族から、小平市に邸宅・道場とその土地が寄附された。（建物は取り壊され、樹木の多くは伐採され）公園化が予定されている。
佐川幸義氏は、歴史的人物の一人として、市で取り上げてもよい好例だと思うがどうか。
文書などの歴史的資料からたどることになるので、今後長い年月をかけて、そういうことが必要であれば認定し、歴史的人物となると思うが、現状では考えていない。
🥱 結局基準はよく分からず
平櫛田中氏、齋藤素巖氏は、文書からたどった方ではないものの、歴史的人物となっています。市内に居住し、芸術が高く評価されたということですが、注目しているのは「芸術」だけなのでしょうか。このあたりの基準がよく分かりません。特に明確な基準はないということでしょう。時間切れになってしまいましたので、また確認していきます。
⑤地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては？
地域ごとに、どういう歴史的人物がどのように暮らしていたか等をまとめ、観光や教育に活かしてはどうか。
こだいら観光まちづくり協会では、小平まち巡りを実施し、小平の歴史や地形、自然、文化などを掘り起こしており、その中で歴史的人物にスポットを当てることもある。引き続き、こだいら観光まちづくり協会等と連携し、歴史的人物を含む市の魅力発信に取り組む。
市立小・中学校では、社会科副読本わたしたちの小平市、および東京都道徳教育郷士資料集に掲載されている、小川九郎兵衛、平櫛田中の功績や生き方について、児童・生徒が社会科や特別の教科道徳の授業で学習している。今後も、児童・生徒に、郷士の伝統や文化を大切にする心を育むことができるよう努める。
以上
佐川幸義氏は、歴史的人物の一人として、市で取り上げてもよい好例だと思うがどうか。
文書などの歴史的資料からたどることになるので、今後長い年月をかけて、そういうことが必要であれば認定し、歴史的人物となると思うが、現状では考えていない。
🥱 結局基準はよく分からず
平櫛田中氏、齋藤素巖氏は、文書からたどった方ではないものの、歴史的人物となっています。市内に居住し、芸術が高く評価されたということですが、注目しているのは「芸術」だけなのでしょうか。このあたりの基準がよく分かりません。特に明確な基準はないということでしょう。時間切れになってしまいましたので、また確認していきます。
⑤地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては？
地域ごとに、どういう歴史的人物がどのように暮らしていたか等をまとめ、観光や教育に活かしてはどうか。
こだいら観光まちづくり協会では、小平まち巡りを実施し、小平の歴史や地形、自然、文化などを掘り起こしており、その中で歴史的人物にスポットを当てることもある。引き続き、こだいら観光まちづくり協会等と連携し、歴史的人物を含む市の魅力発信に取り組む。
市立小・中学校では、社会科副読本わたしたちの小平市、および東京都道徳教育郷士資料集に掲載されている、小川九郎兵衛、平櫛田中の功績や生き方について、児童・生徒が社会科や特別の教科道徳の授業で学習している。今後も、児童・生徒に、郷士の伝統や文化を大切にする心を育むことができるよう努める。
以上
（1）カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（1）カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（1）カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ
+（1）カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ
📄会議録を見るまとめ
令和3年2月26日に行った2件の一般質問のうちの1件目です。
@@ -22,9 +27,9 @@主な質疑
-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
+-以下の質疑は要約です正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。用語について
ここでは二酸化炭素をCO2と表記します。
なお、石油の由来については「生物の死骸由来」とする説（有機成因論／有機起源説）が主流です。一方で「地球内部の高温・高圧の条件下で生成される非生物由来」とする説（無機成因論／無機起源説）もあります。そのため「化石燃料」ではなく「炭化水素燃料」という表現を用いる向きもあるようです。ここでは化石燃料という表現を用いています。
①質問する理由
菅総理が昨年10月『2050年カーボンニュートラル』脱炭素社会の実現を目指すと宣言し、それを踏まえ経産省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を同年12月に策定した。
一方、「CO2の人為的排出が地球温暖化や気候変動の主な原因」という説に懐疑的見解をもつ人々も多い。
例えば、一昨年の9月に、世界中から900人以上の科学者や専門家が参加するグループが国連総長宛てに公開書簡“There is No Climate Emergency（気候は非常事態ではない）”を提出した。
「政策は科学的・経済的現実を尊重しなければならない」 と結ぶこの書簡には、江崎玲於奈氏とともにノーベル物理学賞を受賞したアイヴァー・ジェーバー氏など著名な科学者が名を連ねている。
また例えばリベラル派の映画監督として知られるマイケル・ムーア氏が、昨年ドキュメンタリー映画『プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズ』（後述）を公開した。この中では「太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、政治的目的や特定の人々の利益を実現するために多分に効果が誇張されており、実際は害となる（ことが多い）」といった趣旨の主張が行われている。
世界的な流れの中で、日本が脱炭素社会の宣言をせざるを得ない状況は（納得はできないが）一定の理解ができる。しかしそのような中で小平市が誤った方向に進むことを危惧している。
例えば先日議決された小平市第四次長期総合計画基本構想には、「温室効果ガスの排出をゼロにする『脱炭素化』に向けて」という明らかに認識不足の一文が記載されたまま議会に上程された。
温室効果ガスの排出をゼロにすることは不可能考え方によっては「実質ゼロ」にならできますが、排出をゼロにすることは不可能です。不可能なことが書かれた基本構想を誰が守るのでしょうか。
一般質問とは別の場で指摘もしたのですが、この基本的な間違いは直されないまま基本構想として確定してしまいました。
市が今後このような誤った認識に基づいて「パッと見は環境に良さそうだが、実は社会や環境の害となる」事業に貴重な市の財源を投じ続けることがないように質問する。
②CO2削減政策の欺瞞について
政策にするほどの科学的裏付けがない
人為的なCO2排出が温暖化や気候変動を引き起こしているという論は単なる仮説であり、政策立案の判断材料に用いてよいほどの科学的裏づけがない。
と主張する専門家が沢山いる。合理的な根拠も示されている。
太陽光発電などの技術革新は重要
太陽光発電などの技術革新は、人類の営みとして重要なことだと私も考えている。
例えば宇宙ステーションは方向を変えたり加速するとき以外はほとんど太陽光パネルからの電力で賄っている。宇宙は雲や雪がなく、太陽光発電には理想的な環境だ。
地球上でも電力網から隔離された場所（僻地や海上や砂漠地帯など）では太陽光発電が役に立つ。
震災などの発災時も、電力網が遮断されたものの太陽光パネルは異常なく使用できる環境なら役に立つだろう。
つまり太陽光発電がこの世に不要だとは思わない。
備考電力網が遮断されるほどの震災時は、太陽光パネル自体や、太陽光パネルを設置した家屋が損傷を受ける可能性も高くなります。漏電・感電リスクや消火活動中の感電リスクも忘れてはならないものです。
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用語について
ここでは二酸化炭素をCO2と表記します。
なお、石油の由来については「生物の死骸由来」とする説（有機成因論／有機起源説）が主流です。一方で「地球内部の高温・高圧の条件下で生成される非生物由来」とする説（無機成因論／無機起源説）もあります。そのため「化石燃料」ではなく「炭化水素燃料」という表現を用いる向きもあるようです。ここでは化石燃料という表現を用いています。
①質問する理由
菅総理が昨年10月『2050年カーボンニュートラル』脱炭素社会の実現を目指すと宣言し、それを踏まえ経産省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を同年12月に策定した。
一方、「CO2の人為的排出が地球温暖化や気候変動の主な原因」という説に懐疑的見解をもつ人々も多い。
例えば、一昨年の9月に、世界中から900人以上の科学者や専門家が参加するグループが国連総長宛てに公開書簡“There is No Climate Emergency（気候は非常事態ではない）”を提出した。
「政策は科学的・経済的現実を尊重しなければならない」 と結ぶこの書簡には、江崎玲於奈氏とともにノーベル物理学賞を受賞したアイヴァー・ジェーバー氏など著名な科学者が名を連ねている。
また例えばリベラル派の映画監督として知られるマイケル・ムーア氏が、昨年ドキュメンタリー映画『プラネット・オブ・ザ・ヒューマンズ』（後述）を公開した。この中では「太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、政治的目的や特定の人々の利益を実現するために多分に効果が誇張されており、実際は害となる（ことが多い）」といった趣旨の主張が行われている。
世界的な流れの中で、日本が脱炭素社会の宣言をせざるを得ない状況は（納得はできないが）一定の理解ができる。しかしそのような中で小平市が誤った方向に進むことを危惧している。
例えば先日議決された小平市第四次長期総合計画基本構想には、「温室効果ガスの排出をゼロにする『脱炭素化』に向けて」という明らかに認識不足の一文が記載されたまま議会に上程された。
温室効果ガスの排出をゼロにすることは不可能考え方によっては「実質ゼロ」にならできますが、排出をゼロにすることは不可能です。不可能なことが書かれた基本構想を誰が守るのでしょうか。
一般質問とは別の場で指摘もしたのですが、この基本的な間違いは直されないまま基本構想として確定してしまいました。
市が今後このような誤った認識に基づいて「パッと見は環境に良さそうだが、実は社会や環境の害となる」事業に貴重な市の財源を投じ続けることがないように質問する。
②CO2削減政策の欺瞞について
政策にするほどの科学的裏付けがない
人為的なCO2排出が温暖化や気候変動を引き起こしているという論は単なる仮説であり、政策立案の判断材料に用いてよいほどの科学的裏づけがない。
と主張する専門家が沢山いる。合理的な根拠も示されている。
太陽光発電などの技術革新は重要
太陽光発電などの技術革新は、人類の営みとして重要なことだと私も考えている。
例えば宇宙ステーションは方向を変えたり加速するとき以外はほとんど太陽光パネルからの電力で賄っている。宇宙は雲や雪がなく、太陽光発電には理想的な環境だ。
地球上でも電力網から隔離された場所（僻地や海上や砂漠地帯など）では太陽光発電が役に立つ。
震災などの発災時も、電力網が遮断されたものの太陽光パネルは異常なく使用できる環境なら役に立つだろう。
つまり太陽光発電がこの世に不要だとは思わない。
備考電力網が遮断されるほどの震災時は、太陽光パネル自体や、太陽光パネルを設置した家屋が損傷を受ける可能性も高くなります。漏電・感電リスクや消火活動中の感電リスクも忘れてはならないものです。
化石燃料の可能な限りの削減はよい
また化石燃料の使用量を減らしていくことにも私は賛成だ。
「地下で採掘したものを地上で燃やして大気に入れる」という発想に抵抗を感じるし、汚染物質が含まれていることもある。
また日本は石油や天然ガスがあまり出ない。石油は国内需要の約0.3%分、天然ガスも約2.3%分は出ているが、国内の使用量に全然足りていない。輸入に頼るしかないため、なるべく化石燃料の使用量を減らしていくのは、そういう観点ではよいこと。
しかし現在のCO2削減施策は間違い
しかし、
今は気候変動や温暖化で非常に危機的な状況なので、化石燃料の使用量をとにかく劇的に削減しましょう
という論理は人々の福祉に大きな弊害をもたらすものであり、間違えている。
昨日の伊藤議員が言っていたように、インフルエンザワクチンの問題とまったく同じ構造。特定の人々の利益が優先されるような仕組みの中でつくられている、と感じるところがある。
公開書簡について
公開書簡“There is No Climate Emergency”に記された6件の主張のうち、いくつかを紹介する。
主張1: 温暖化には自然要因と人為的要因の両方がある
地球の気候は寒冷期と温暖期の間で長い間変化してきた。私たちが温暖化の時期を経験しているのは驚くべきことではない。
主張2: IPCCの将来予測モデルは現実との乖離が著しい
CO2削減推進の中心的存在である「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が出した将来予測モデルの予想値と比べると現在の気温は著しく低い。モデルの前提に欠陥がある。
そもそもIPCCモデルが前提にしているコンピュータシミュレーションは、学問的研究には有用だが、数年間や数十年間にわたる将来予測に使えるものではない、と言う科学者もいる。
CO2は植物にとってのご飯
主張3: CO2は植物にとってのご飯。地球上のすべての生命の基盤
CO2は汚染物質ではない。地球上のすべての生命にとって必要不可欠なもの。CO2が増えることは自然にとって好ましいことであり、地球の緑化につながる。大気中に増加したCO2は世界の植物バイオマスの成長を促進した。また農業にも利益をもたらし世界中の作物の収量を増加させている。
現在の大気中CO2濃度は約400ppm（大気中の0.04%）。50年前の300ppmからかなり上がっているとされるが、植物が陸上に進出した太古のシルル紀やデボン紀は現在の10倍以上のCO2濃度があったと考えられている。
多くの植物にとって今は「CO2濃度が薄過ぎる = 植物のご飯が足りていない」状況だと言う人もいる。CO2が150ppm以下になると多くの植物が死滅するとも言われている。
温室栽培には「CO2の施用」というのがある。土壌に十分に栄養を与え、水分も十分に与え、CO2濃度を750ppmや1,500ppm程度に高めると作物の収穫量が2から3割増加する。
地球上の緑の量は増加している
また2019年2月にボストン大学の研究者がNASAの地球観測衛星などを使い撮影した20年間の記録から調べると、2000年代初頭と比べて地球上の緑の量（葉の量）は5%増加している。これはアマゾンの熱帯雨林に匹敵するぐらいの面積だ。
-
@@ -38,10 +43,10 @@
「実際の電力は使って測定しないと分からない」でよい？
これは供給側から見た理想的な値で、太陽光パネルの端子に「理想的な負荷が接続された際の、端子に現れる電力」かと。実際に使っている電力ではない。
公称の出力であるkWを合計しただけだと思うが、実際に供給できるのはもっと低い値。
太陽光発電協会（JPEA）のガイドラインにも「最大でも公称電力の70から80%しか出力できませんよというふうに、お客さんに説明するようにしてください」といったことが書いてある。
日照条件・周辺の気温・劣化状況・ほこりが積もっているなどの状況により、実際の出力は理想的な値にはならない。
さらに使用する側では、パワーコントローラやインバータの損失や回路損失があり、入力電圧や負荷の状況によってずいぶん変動する。
つまり、「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」という認識でよいか。
今議員から教えていただいたとおり、その0.85ぐらいが損失になる。今の答弁では掛け合わせておらず、電気容量として説明したもの。
備考損失になる分は0.85ではなく、0.15（15%）の間違いですね。
その0.85も実際はもっと下がると思う。0.85は理想的な条件をいくつか設定しての話なので、実際に使っている電力量のほうから見る必要がある。
太陽光パネルの国産・外国産の割合は？
合計5,347kWになった太陽光パネルのメーカーについて、国産と外国産の割合は。
それぞれの工事で発注し、仕様書にしたがって受注者が設置しているものだが、メーカーとしてはすべて国産。
📈 太陽光パネルはほぼすべて中国産再質問はしませんでしたが、メーカーは日本であったとしても下図のとおりパネルはほぼすべて外国産で、大半が中国産です。
（出所：Bloomberg NEF、提供：Statista）
発災時に使える容量は？
発災時にほかの人たちも使える？
5,347kWのうち、震災のときにも使える容量は。
また、その公共性として、その装置を所有している方だけではなく、周りに住むほかの人たちも使えるようになっているものはあるか。
蓄電池があるかということであれば、市の太陽光パネルの場合、ソーラーシステムの場合は蓄電池が設置してあるところはある。今資料が見つからないが、ほぼ蓄電池はついていない太陽光パネルとなっている。
また、電源に変換できるものとできないものについても両方ある。
震災のときに自立発電できるかとかということだが、そういったことは把握していないか。
震災のときにその家一軒だけで使えるのではあまり意味がない。周りの家庭も使えて、例えば携帯電話の充電ができるとかということがあれば役に立つが、どうか。
自立発電として使えるものもある。
データを後でもらいたい。
蓄電池がついていれば、ある程度は意味が出てくる。太陽光パネルももっと広い面積になって蓄電池がついているならば、負荷平準化という考え方がある。
その考えの中ではある程度メリットがあるという話にはなる。蓄電池もついていないところでCO2の総排出量を考えても意味がない。
太陽光発電に投じた総額は？
市内太陽光発電規模約5,347kWの実現に市が投じた資金の総額は。
公共施設の建設／大規模改造工事と一体で太陽光発電設備の設置工事を実施した場合などもあるため、おおむねの額で、総額3億7,939万円。
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「実際の電力は使って測定しないと分からない」でよい？
これは供給側から見た理想的な値で、太陽光パネルの端子に「理想的な負荷が接続された際の、端子に現れる電力」かと。実際に使っている電力ではない。
公称の出力であるkWを合計しただけだと思うが、実際に供給できるのはもっと低い値。
太陽光発電協会（JPEA）のガイドラインにも「最大でも公称電力の70から80%しか出力できませんよというふうに、お客さんに説明するようにしてください」といったことが書いてある。
日照条件・周辺の気温・劣化状況・ほこりが積もっているなどの状況により、実際の出力は理想的な値にはならない。
さらに使用する側では、パワーコントローラやインバータの損失や回路損失があり、入力電圧や負荷の状況によってずいぶん変動する。
つまり、「実際に使える電力は、使ってみて測定しないと分からない」という認識でよいか。
今議員から教えていただいたとおり、その0.85ぐらいが損失になる。今の答弁では掛け合わせておらず、電気容量として説明したもの。
備考損失になる分は0.85ではなく、0.15（15%）の間違いですね。
その0.85も実際はもっと下がると思う。0.85は理想的な条件をいくつか設定しての話なので、実際に使っている電力量のほうから見る必要がある。
太陽光パネルの国産・外国産の割合は？
合計5,347kWになった太陽光パネルのメーカーについて、国産と外国産の割合は。
それぞれの工事で発注し、仕様書にしたがって受注者が設置しているものだが、メーカーとしてはすべて国産。
📈 太陽光パネルはほぼすべて中国産再質問はしませんでしたが、メーカーは日本であったとしても下図のとおりパネルはほぼすべて外国産で、大半が中国産です。
（出所：Bloomberg NEF、提供：Statista）
発災時に使える容量は？
発災時にほかの人たちも使える？
5,347kWのうち、震災のときにも使える容量は。
また、その公共性として、その装置を所有している方だけではなく、周りに住むほかの人たちも使えるようになっているものはあるか。
蓄電池があるかということであれば、市の太陽光パネルの場合、ソーラーシステムの場合は蓄電池が設置してあるところはある。今資料が見つからないが、ほぼ蓄電池はついていない太陽光パネルとなっている。
また、電源に変換できるものとできないものについても両方ある。
震災のときに自立発電できるかとかということだが、そういったことは把握していないか。
震災のときにその家一軒だけで使えるのではあまり意味がない。周りの家庭も使えて、例えば携帯電話の充電ができるとかということがあれば役に立つが、どうか。
自立発電として使えるものもある。
データを後でもらいたい。
蓄電池がついていれば、ある程度は意味が出てくる。太陽光パネルももっと広い面積になって蓄電池がついているならば、負荷平準化という考え方がある。
その考えの中ではある程度メリットがあるという話にはなる。蓄電池もついていないところでCO2の総排出量を考えても意味がない。
太陽光発電に投じた総額は？
市内太陽光発電規模約5,347kWの実現に市が投じた資金の総額は。
公共施設の建設／大規模改造工事と一体で太陽光発電設備の設置工事を実施した場合などもあるため、おおむねの額で、総額3億7,939万円。
市民共同発電所については、市が負担した額はない。
国や都の補助金はいつまで出ていた？
補助金が出なくなった理由は？
当初出ていた国や東京都からの補助金はいつごろまで出ていたか。また、補助金が出なくなった理由は。
全体の建築の中で補助金をもらう場合もあるので、そのあたりは案分して計算しているが、今でも国や東京都の補助はある。
それは公共施設等についての話。市民に補助している「1件上限額12万円まで」には、国や東京都からの補助金は充てられているのか。
そのモニター助成は市独自の補助・助成として行っている事業。
市民への助成金は、市から1件12万円まで。年間50件までの上限がある。掛け算すると年間600万円ぐらい。毎回上限まで申請があるという話だったので、年間600万円ぐらいが市の財源から出されているという認識でよいか。
今の現状では、太陽光発電の助成と家庭用燃料電池エネファームの助成を合わせて上限で1,000万円の予算の中で実施している。
😩 焦点をずらして違う結論に誘導するのはやめてほしい補助金のこともそうですが、太陽光のことを聞いているのにエネファームのことを入れたり。焦点をぼかして違う結論に誘導されると課題が明らかになりません。始めからきちんと個別具体に答えてもらえれば時間の節約にもなります。
そのうち太陽光発電の助成はいくらか。
市民への助成金に関しても、国からの補助金がかつては出ていたと思うが、それで正しいか。今は市独自で出しているが、かつて出ていたのか。それがいつまで出て、その補助金が止められることになった理由は。
国の助成については、いつまでというのは今資料が手元にないが、以前あった太陽光発電システムに対する助成はなくなり、それとは別に蓄電池の助成があると記憶している。
また、東京都も同じように太陽光発電システムと蓄電池を一緒につけた場合、蓄電池にのみ助成があると記憶している。
2030年までの補助目標4,000件のうち太陽光発電は何件を予定？
小平市第三次環境基本計画にある「今後2030年までの補助目標を4,000件に」のうち、太陽光発電システムは何件予定しているか。
これまでの環境基本計画の中では、太陽光発電システムの助成ということで当初目標にしていた。今回はエネファームや、今後ニーズのある別の、より効率的な環境によい機器を助成として検討していかなければいけないということで、太陽光発電システムのみの目標件数はうたっていない。
年間の総使用（総消費）電気容量は？
市内太陽光発電による年間の総実績使用電気容量（Wh）は。
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市民共同発電所については、市が負担した額はない。
国や都の補助金はいつまで出ていた？
補助金が出なくなった理由は？
当初出ていた国や東京都からの補助金はいつごろまで出ていたか。また、補助金が出なくなった理由は。
全体の建築の中で補助金をもらう場合もあるので、そのあたりは案分して計算しているが、今でも国や東京都の補助はある。
それは公共施設等についての話。市民に補助している「1件上限額12万円まで」には、国や東京都からの補助金は充てられているのか。
そのモニター助成は市独自の補助・助成として行っている事業。
市民への助成金は、市から1件12万円まで。年間50件までの上限がある。掛け算すると年間600万円ぐらい。毎回上限まで申請があるという話だったので、年間600万円ぐらいが市の財源から出されているという認識でよいか。
今の現状では、太陽光発電の助成と家庭用燃料電池エネファームの助成を合わせて上限で1,000万円の予算の中で実施している。
😩 焦点をずらして違う結論に誘導するのはやめてほしい補助金のこともそうですが、太陽光のことを聞いているのにエネファームのことを入れたり。焦点をぼかして違う結論に誘導されると課題が明らかになりません。始めからきちんと個別具体に答えてもらえれば時間の節約にもなります。
そのうち太陽光発電の助成はいくらか。
市民への助成金に関しても、国からの補助金がかつては出ていたと思うが、それで正しいか。今は市独自で出しているが、かつて出ていたのか。それがいつまで出て、その補助金が止められることになった理由は。
国の助成については、いつまでというのは今資料が手元にないが、以前あった太陽光発電システムに対する助成はなくなり、それとは別に蓄電池の助成があると記憶している。
また、東京都も同じように太陽光発電システムと蓄電池を一緒につけた場合、蓄電池にのみ助成があると記憶している。
2030年までの補助目標4,000件のうち太陽光発電は何件を予定？
小平市第三次環境基本計画にある「今後2030年までの補助目標を4,000件に」のうち、太陽光発電システムは何件予定しているか。
これまでの環境基本計画の中では、太陽光発電システムの助成ということで当初目標にしていた。今回はエネファームや、今後ニーズのある別の、より効率的な環境によい機器を助成として検討していかなければいけないということで、太陽光発電システムのみの目標件数はうたっていない。
年間の総使用（総消費）電気容量は？
市内太陽光発電による年間の総実績使用電気容量（Wh）は。
市民共同発電所も把握していないが、発電量のほとんどを売電していると聞いている。
CO2の削減効果の話をするなら、使っている分を測定しないと意味がない。なぜなら、発電していても全然使っていないときはCO2の削減効果はゼロだから。むしろ太陽光発電装置の製造コストがあるのでCO2は増える換算になる。
なので本来、総実績使用電気容量から換算してCO2をどれだけ削減した、という計算をしなくてはならない。
私たちが普段使っている電力は実際の使用量で請求が来る。太陽光発電についても使用量を見なくてはならない。そういったことはしているか。
50万8,312kWhの測定はどうやっているか。パワーコンディショナーから出てきている値を使っているのか。
各公共施設に計測器を設けており、実際の計測値を集計している。
計測値にもいろいろある。本当に使われている電気量なのか疑問。
本来「実際に使用した使用電力量 ÷ 年間で発電可能な電力量」の比を数年間測定し、平均値を使うなどして本来の太陽光発電による効能をちゃんと計算する必要がある。
年間の総売電額は？
市内太陽光発電のうち、年間の総売電額は。
昨年度の売電額は、
-
@@ -50,7 +55,7 @@
負の遺産・固定価格買取制度
2011年にソフトバンクの孫正義氏がメガソーラー事業への参入を表明し、当時の菅直人総理と会食した。その後、今では『負の遺産』とも呼ばれている『固定価格買取制度（FIT）』が始まった。
孫氏が「40円を下回ると非常に厳しい」と言ったことで、当初1kWh当たり42円で開始された。
固定価格買取制度が貧富の差を広げる
では、その売電の分のお金を誰が払うのかというと、私たち国民だ。
太陽光発電を使っていなくても、貧しい家庭であっても、広く徴収される。消費税増税はかなり騒がれるが、なぜかこちら（再生エネルギー賦課金）はあまり騒がれていない。
平均的な1世帯当たり現状で月1,000円ぐらいかかっている。うちの場合1月分は800円だった。これは所得に関係なくかかる。ということは貧富の差を広げる働きがある。
市の矛盾した行為にどう整合性つける？
市に「ふるさと納税をなぜ活用しないか」と聞くと「他市の財源を奪うからあまりやりたくない」という話だった。
しかしこの固定価格買取制度の再生エネルギー賦課金、これはお金のない人々から奪っていることなのではないか。そういったことに市がお金を出してよいのか。
両者の整合性をどう取ればよいか。
ふるさと納税で他市の財源を奪うから市としてやっていかないということは言っていない。これはあくまでも、例の上水南町のおそらく寄附物件の話かと思うが、それは全然別の話。あれは特殊な寄附。ふるさと納税には適していないと判断している。
😊 ふるさと納税に適していた！この質問とは直接の関係はありませんが、ここで「ふるさと納税に適していない」と答弁した上水南町の寄附物件の件については、津嶋部長が辞められてからすぐ後に、私たちの活動が奏功してふるさと納税が活用されることになり、小平市の歴史に残る金額の寄附を集めました！😁
詳細はこちらにまとめています。
私の認識と違うところ。水かけ論になるので（言ったことと違うという論議をここでは）やらないが。
もしそういう前提がなかったとしても、特定の人々の利益のために全国の人々からお金を集める。しかも発電所のアイドリングで消費している分等を考えれば、CO2の削減にも大してつながっていない。そんなことをしていてよいのか。
CO2削減量はどう計算している？
太陽光発電によるCO2削減量は、どう計算しているか。
公共施設および市民共同発電所のCO2削減量は、第二次エコダイラ・オフィス計画で使用しているCO2排出係数を使い、次で算出。
年間の発電量 × 0.374
市の助成制度を使用した市民・事業者の方は、一般社団法人太陽光発電協会のホームページに掲載されている結晶系シリコン太陽光電池による1kW当たりのCO2削減効果に、市の助成制度から導き出した一般家庭の平均出力および助成件数を掛け合わせて算出。
計算式も分かるところはあるが、先ほどから言っているように（太陽光）発電がストップした際にバックアップするための発電所のアイドリング分も考える必要がある。それは考慮に入っていないということでよいか。
こちらの計算は排出係数を掛け合わせて算出したり、太陽光発電協会のホームページに記載されている1kW当たりのCO2の削減効果の基準値を基に算出している。
④家庭用燃料電池について
CO2削減量はどう計算している？
家庭用燃料電池によるCO2削減量は、どう計算しているか。
一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページに掲載されている一般家庭の年間のCO2削減量に、市の助成制度を使用した市民・事業者への助成件数を掛けて算出。
太陽光発電協会のサイトも見たが、どこに書いてあるのか。以前書いてあったのに今は書いていない。実際はアイドリング分も考えなくてはならない。
⑤CO2削減ならペレットストーブ推進を
ペレットストーブを試験運用しては？
暖房のエネルギー消費量は非常に大きい。ペレットストーブや暖炉の活用により、CO2の総排出量を大きく減らすことができる。市内で伐採した樹木や剪定枝をペレットにし、市内公共施設等でペレットストーブの試験的な運用を行ってはどうか。
ペレットストーブは環境に優しいストーブである一方で、ペレットの保管、火災の危険性、臭いや煙の発生などの課題があるので、他市の事例を参考に今後研究していく。
ペレットストーブの市内設置状況を把握している？
市内でペレットストーブや暖炉を設置している家屋数や利用状況を把握しているか。
把握していない。
命ある植物に対して不適切な表現だが、植物は世界で最も理想的な太陽エネルギーの蓄エネ装置。
太陽光を受け、光合成で空気中のCO2を吸収し、水や窒素など栄養素を地面から吸い取り、自分でどんどん育っていく。
それを燃やしたときに出る熱は、もともとはすべて太陽のエネルギー。木を燃やすときに排出されるCO2は、育つときに吸収した分だけ。トータルで考えるとCO2は一切増えていない。CO2削減をするなら、そういうライフサイクルにわたって考えなくてはならない。
特にペレットストーブというのは需要に追従できる。寒いときには火を入れて、不要になれば消せばよい。太陽光発電のように、バックアップ電源をアイドリングしておくような無駄もない。
⑥ライフサイクルを考えた総量での排出削減が市には求められているのか？
国から2050年カーボンニュートラルとかCO2削減という話の中で、このようにライフサイクルを考えてのトータルでの排出削減ということが市には求められているのか。それとも排出の分だけを見て削減してくださいという話になっているのか。
まず、計画の中で求められているものとしては排出量を出すことになっている。それとは別に、吸収量についても提示することはできる。
ただ、その排出量から吸収量を引いて出すということは今できない。公表する数値としては、市でいうと地域エネルギービジョンの排出量については、別に吸収量を示すことはできる。ただ、小平市は地方と違い、あまり雑木林とかの面積も大きくない。また計算等のやり方等が難しいことから出していないが、26市でも吸収を出しているところはない状況。
『ふれあいの森』や市内雑木林の活用を
小平町との『ふれあいの森林（もり）』事業や、市内にある雑木林の存在は、カーボンニュートラルという観点から、市に恩恵をもたらす可能性はあるか。
ふれあいの森林づくり事業は、昭和59年当時の林野庁が進める『分収造林制度』の適用を受けるもので、姉妹都市である北海道小平町の国有地に植林した樹木を成木後に販売し、国と植林者で収益を分配する事業。
一般的に森林としてCO2を吸収する機能は有するものの、カーボンニュートラルの観点から、市に直接恩恵をもたらすものではない。
市内の雑木林は、CO2の吸収源として、地方の森林と比べて面積が少なく、カーボンニュートラルの観点からの恩恵は少ないが、緑を確保することは人々に潤いや安らぎを与え、生物多様性の保全に寄与するなど、さまざまな恩恵をもたらす。
排出権取引ができる仕組みなのか？
地方の公共団体の間で、排出権取引のような、こっちでは吸収分があるからといった、そういうやり取りができるような仕組みはあるか。
そのような取引は実際あり、例えば府中市だと、地方の森林の植林の費用を出し、その分、吸収量を購入しているような形は取っている。ただ、それが一度、例えば続けて何年間にもわたって、一回購入、その植林の分の費用を払った場合には、その年の分のCO2削減量しか、吸収量しか計上できないので、続けてやるような必要があると認識している。
そこは問題がある。排出量だけを見て、減らしていこうという話になると、製造時の問題や、トータルのライフサイクルコストの中でのCO2削減量という問題は考えられなくなってしまう。
また、先ほどから言っているアイドリング電源というところもやはり考慮に入れてもらわないと困る。
そういう前提に立って市の施策を考えていただきたい。
⑧まとめ：市の太陽光発電への独自補助は時期尚早、原発推進につながる懸念も
まとめると、太陽光発電の補助は、私としてはまだまだ時期が早いと考えている。
現状は、
-
+
両者の整合性をどう取ればよいか。
ふるさと納税で他市の財源を奪うから市としてやっていかないということは言っていない。これはあくまでも、例の上水南町のおそらく寄附物件の話かと思うが、それは全然別の話。あれは特殊な寄附。ふるさと納税には適していないと判断している。
😊 ふるさと納税に適していた！この質問とは直接の関係はありませんが、ここで「ふるさと納税に適していない」と答弁した上水南町の寄附物件の件については、津嶋部長が辞められてからすぐ後に、私たちの活動が奏功してふるさと納税が活用されることになり、小平市の歴史に残る金額の寄附を集めました！😁
詳細はこちらにまとめています。
私の認識と違うところ。水かけ論になるので（言ったことと違うという論議をここでは）やらないが。
もしそういう前提がなかったとしても、特定の人々の利益のために全国の人々からお金を集める。しかも発電所のアイドリングで消費している分等を考えれば、CO2の削減にも大してつながっていない。そんなことをしていてよいのか。
CO2削減量はどう計算している？
太陽光発電によるCO2削減量は、どう計算しているか。
公共施設および市民共同発電所のCO2削減量は、第二次エコダイラ・オフィス計画で使用しているCO2排出係数を使い、次で算出。
年間の発電量 × 0.374
市の助成制度を使用した市民・事業者の方は、一般社団法人太陽光発電協会のホームページに掲載されている結晶系シリコン太陽光電池による1kW当たりのCO2削減効果に、市の助成制度から導き出した一般家庭の平均出力および助成件数を掛け合わせて算出。
計算式も分かるところはあるが、先ほどから言っているように（太陽光）発電がストップした際にバックアップするための発電所のアイドリング分も考える必要がある。それは考慮に入っていないということでよいか。
こちらの計算は排出係数を掛け合わせて算出したり、太陽光発電協会のホームページに記載されている1kW当たりのCO2の削減効果の基準値を基に算出している。
④家庭用燃料電池について
CO2削減量はどう計算している？
家庭用燃料電池によるCO2削減量は、どう計算しているか。
一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページに掲載されている一般家庭の年間のCO2削減量に、市の助成制度を使用した市民・事業者への助成件数を掛けて算出。
太陽光発電協会のサイトも見たが、どこに書いてあるのか。以前書いてあったのに今は書いていない。実際はアイドリング分も考えなくてはならない。
⑤CO2削減ならペレットストーブ推進を
ペレットストーブを試験運用しては？
暖房のエネルギー消費量は非常に大きい。ペレットストーブや暖炉の活用により、CO2の総排出量を大きく減らすことができる。市内で伐採した樹木や剪定枝をペレットにし、市内公共施設等でペレットストーブの試験的な運用を行ってはどうか。
ペレットストーブは環境に優しいストーブである一方で、ペレットの保管、火災の危険性、臭いや煙の発生などの課題があるので、他市の事例を参考に今後研究していく。
ペレットストーブの市内設置状況を把握している？
市内でペレットストーブや暖炉を設置している家屋数や利用状況を把握しているか。
把握していない。
命ある植物に対して不適切な表現だが、植物は世界で最も理想的な太陽エネルギーの蓄エネ装置。
太陽光を受け、光合成で空気中のCO2を吸収し、水や窒素など栄養素を地面から吸い取り、自分でどんどん育っていく。
それを燃やしたときに出る熱は、もともとはすべて太陽のエネルギー。木を燃やすときに排出されるCO2は、育つときに吸収した分だけ。トータルで考えるとCO2は一切増えていない。CO2削減をするなら、そういうライフサイクルにわたって考えなくてはならない。
特にペレットストーブというのは需要に追従できる。寒いときには火を入れて、不要になれば消せばよい。太陽光発電のように、バックアップ電源をアイドリングしておくような無駄もない。
⑥ライフサイクルを考えた総量での排出削減が市には求められているのか？
国から2050年カーボンニュートラルとかCO2削減という話の中で、このようにライフサイクルを考えてのトータルでの排出削減ということが市には求められているのか。それとも排出の分だけを見て削減してくださいという話になっているのか。
まず、計画の中で求められているものとしては排出量を出すことになっている。それとは別に、吸収量についても提示することはできる。
ただ、その排出量から吸収量を引いて出すということは今できない。公表する数値としては、市でいうと地域エネルギービジョンの排出量については、別に吸収量を示すことはできる。ただ、小平市は地方と違い、あまり雑木林とかの面積も大きくない。また計算等のやり方等が難しいことから出していないが、26市でも吸収を出しているところはない状況。
『ふれあいの森』や市内雑木林の活用を
小平町との『ふれあいの森林（もり）』事業や、市内にある雑木林の存在は、カーボンニュートラルという観点から、市に恩恵をもたらす可能性はあるか。
ふれあいの森林づくり事業は、昭和59年当時の林野庁が進める『分収造林制度』の適用を受けるもので、姉妹都市である北海道小平町の国有地に植林した樹木を成木後に販売し、国と植林者で収益を分配する事業。
一般的に森林としてCO2を吸収する機能は有するものの、カーボンニュートラルの観点から、市に直接恩恵をもたらすものではない。
市内の雑木林は、CO2の吸収源として、地方の森林と比べて面積が少なく、カーボンニュートラルの観点からの恩恵は少ないが、緑を確保することは人々に潤いや安らぎを与え、生物多様性の保全に寄与するなど、さまざまな恩恵をもたらす。
排出権取引ができる仕組みなのか？
地方の公共団体の間で、排出権取引のような、こっちでは吸収分があるからといった、そういうやり取りができるような仕組みはあるか。
そのような取引は実際あり、例えば府中市だと、地方の森林の植林の費用を出し、その分、吸収量を購入しているような形は取っている。ただ、それが一度、例えば続けて何年間にもわたって、一回購入、その植林の分の費用を払った場合には、その年の分のCO2削減量しか、吸収量しか計上できないので、続けてやるような必要があると認識している。
そこは問題がある。排出量だけを見て、減らしていこうという話になると、製造時の問題や、トータルのライフサイクルコストの中でのCO2削減量という問題は考えられなくなってしまう。
また、先ほどから言っているアイドリング電源というところもやはり考慮に入れてもらわないと困る。
そういう前提に立って市の施策を考えていただきたい。
⑧まとめ：市の太陽光発電への独自補助は時期尚早、原発推進につながる懸念も
まとめると、太陽光発電の補助は、私としてはまだまだ時期が早いと考えている。
現状は、
3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -+\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html index 7e863493..b0f9e5d8 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html @@ -2,13 +2,18 @@ - -（2）選挙を良くするため、再度問う | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ - - + +（2）選挙を良くするため、再度問う | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ + + + + + + + -（2）選挙を良くするため、再度問う
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- 12月定例会 | 令和5年12月1日
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