From f16c0230de7490cf8fe89b1938954a2369ea6145 Mon Sep 17 00:00:00 2001 From: 安竹洋平 <61961825+yasutakeyohei@users.noreply.github.com> Date: Wed, 22 May 2024 22:30:05 +0900 Subject: build --- build/ippan-situmon/index.html | 4 ++-- .../r1d/12gatu/furusato-nouzei-kakuju/index.html | 8 ++++---- build/ippan-situmon/r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html | 8 ++++---- build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html | 8 ++++---- build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html | 8 ++++---- build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html | 8 ++++---- .../ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html | 8 ++++---- build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html | 6 +++--- build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html | 8 ++++---- build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html | 12 ++++++------ build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html | 8 ++++---- build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html | 8 ++++---- build/ippan-situmon/r1d/index.html | 6 +++--- 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++++---- .../r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html | 6 +++--- .../r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html | 8 ++++---- .../ippan-situmon/r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html | 6 +++--- build/ippan-situmon/r4d/index.html | 6 +++--- .../r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html | 8 ++++---- .../r5d/12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html | 8 ++++---- .../12gatu/ijime-judai-jitai-chousa-sosiki-kousei/index.html | 6 +++--- .../r5d/12gatu/ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html | 6 +++--- build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html | 8 ++++---- .../r5d/12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html | 6 +++--- .../r5d/3gatu/gyakutai-tuuhou-amakumiru-kodaira/index.html | 9 +++++---- .../ijime-judai-jitai-tyousa-houkokusyo-keisi/index.html | 6 +++--- build/ippan-situmon/r5d/3gatu/index.html | 8 ++++---- .../r5d/3gatu/kodaira-dake-ijou-ijime-judai-jitai/index.html | 6 +++--- .../r5d/3gatu/simin-uttae-koukateki-kaiketu/index.html | 8 ++++---- 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安竹洋平の一般質問

というふうに記載したほうが、たとえばその公園でデートした、家族でよくピクニックした、昔よく使ったなど思い入れのある人たちは「私も寄附してみようかな」となるのではと思う。

ほかにもたとえばディスレクシアという文字の読み書き学習の困難な子どもたちがいて、その子たちが学校で勉強に使えるようなタブレットを用意してほしいという要望があるが、なかなか市のほうとして予算がつかない。

それを、本来は市がやることだが、たとえばふるさと納税を活用して賄った場合、そのようにして賄いましたとか。

もしくは、保育園が使用済み紙おむつを一括処分することになった際には、一時的におむつを保管しておくごみ箱を、寄附によって用意できましたとか。学校に◯◯というすごくよい楽器を購入しましたとか。

寄附の用途が詳細に示されているだけで、自分の寄附したお金が何に使われどう貢献しているのかが分かりやすく実感できるので、寄附も集まると思う。

寄附制度の活性化を目指し、使途をもっと細かく丁寧に示してほしいという点についてはどうか。

どこまで詳細なものを希望されるかもあると思う。多くの方が寄附され、いろんな事業に充ててほしいと言われたとき、ここには何万円充てました、こっちには何万円充てましたと。その年、充て切れなかったものは、その後も管理して、翌々年にいくら充てましたと。できる年もあると思うが、それを継続的にやっていくことを考えると、慎重に判断する必要がある。

慎重に判断し、検討して導入していただきたい。

寄附金額が少額だと、管理コストのほうがかかる場合もあるのでよく考えたほうがよいが、結局は費用対効果。寄附してもらえる額がそれら事務の複雑化によるデメリットを十分に補えるほど大きいと見込める場合は、受け入れたほうがよい。

この質問をした背景には「個別の事業に寄附したい」という要望が最近、実際にあったから。

⑥旧佐川邸公園はふるさと納税が活用できる絶好の機会、寄附を受け入れるための制度整備を

旧佐川邸公園について

上水南町の旧佐川邸公園の件。ここは合気道の先生だった佐川幸義氏の道場があった場所で、ご本人がお亡くなりになった後、ご家族から寄附された土地。

市としては、この寄附された土地の一部を売却して、新しくできる公園の整備に使いたいと考えている。

一方、周辺住民や道場に通われていた門下生の方々は、土地を売らなくても整備できるのではと今の段階では考えている。

つまり、整備コストを精査して削減したり、もしくは資金を募ったりすることで、土地を売らなくても何とか間に合うのではないかと思っている。

年間800万円程度寄附が見込める

その門下生の方々というのは全国に大勢いらっしゃり、公園整備のための資金を出してくれないかと呼びかけたところ、毎年800万円程度は寄附が見込めるという話。ただそれは条件がついていて、ふるさと納税等の税控除が使え、その公園の整備に使うと用途が限定されている、そういう条件がついていれば集まりますよということ。

このように多額の寄附金が見込める状況にあるなら、受け入れればよいのでは。単純にそういう環境を整えてあげればよいと思う。

佐川道場は心のふるさと

佐川氏に関して書かれた複数の書籍があり、それを読めば分かるが、門下生の方々にとって、この道場は言ってみれば心のふるさと。

だからこそ御本人が亡くなってもなおたくさんのエネルギーと皆さんお忙しいのに時間をかけ、生まれ故郷でもない遠い小平市にやってきて、公園の整備の話にせっせと参加している。

ふるさと納税本来の趣旨にふさわしい

そういう思いが詰まった貴重なお金をいただき、道場の跡地を整備をするというのは、ふるさと納税本来の趣旨そのものだと思う。

年間800万円は、事務が複雑になるコストをかけてもよい金額。

旧佐川邸公園の話は、私が市議会議員になってからまだ数か月くらいのときに、たまたまご縁があって参加した会で出会った話。確率的に考えると、ほかにもこのようなケース、小平市を心のふるさととして感じていたり「きっかけがあったら寄附をしてもよいな」と考えたりしている方がたくさんいらっしゃるのでは。

旧佐川邸公園へのふるさと納税活用のため制度整備を

こういった寄附を受け入れるための制度整備をしてほしいが、どうか。

いただいた寄附は最大限活用したいと思っている。コストがかからないのは寄附者の意向にも沿う形。

上水南町の寄附物件は、ちょっと特殊な事例。これは負担つき寄附ではないということで、公園にしてほしいという希望はあった。なので、必ずしも全部公園にする必要はない寄附。

亡くなられたのは武道家ではなく、武道家だった方の息子さんが亡くなっている。その方は特にそういった門下に入って何かやっていた方ではない。高齢になった息子さんが亡くなられ、小平市に寄附をしたいということで、遺言執行書によって寄附を受けたもの。

今回、門下生の方が寄附したいとは伺っているが、寄附する代わりに土地を売るのをやめてほしいという、市に対する行為の制限を加えようという寄附だった。

そうすると我々としては、亡くなられた遺贈者の希望をかなえるため市の負担なしで土地を売却してもかまわないということで、これは弁護士にも確認している。売却することでその希望をかなえていく、これが遺言書の中身に沿った取り組みであろうということでやってきた。

なので、その方々は寄附をされるけれども、丸々寄附ということでなくその代わり市の収入がなくなるということになる。市にとっては財源的にもし寄附額が集まらなければこれは逆に負担が増えるということになるので今回はそういった扱いをしていない。

先ほど来あるとおり、ふるさと納税でやると、結局ほかの市の負担に回っていく。寄附者の方は、そういう負担をかけないで整備してもらいたいという意向があるので、今回そういう制度はとらず、土地を売却してやっていこうということで考えている。

今回のことについてはいろいろ条件があってということだが、もしそういう前提条件がなければ、多額の寄附をしたいという要望があったら、用途を限定して多額の寄附を受け入れるという考えはあるか。

それは特に負担をつけるようなものではなく、将来たとえば大きな公園を整備する際、遊具に使ってほしいとかそういったものであれば、場合によっては今後大規模な事業が待っているとき、特別にもうひとつ基金等をつくってやっていくというのは、今後研究する意味はあると考えている。

ぜひそれをやってほしい。もしそういう制度ができたら明示しないと意味がない。

毎年、巨額の損失が出ていて、実効性のある対策がとれていない状態。早急に手を打ってほしい。制度を整えれば現状でも多額の寄附を得られる可能性が高いのに、制度が整っていないために機会損失が生じている。

大口の寄附が見込めるものに限ってもよいと思うが、使途の限定といった寄附制度の拡充と、寄附金の使い道の詳細を、見た人が寄附したくなるような形で情報提供してほしい。

以上

+

というふうに記載したほうが、たとえばその公園でデートした、家族でよくピクニックした、昔よく使ったなど思い入れのある人たちは「私も寄附してみようかな」となるのではと思う。

ほかにもたとえばディスレクシアという文字の読み書き学習の困難な子どもたちがいて、その子たちが学校で勉強に使えるようなタブレットを用意してほしいという要望があるが、なかなか市のほうとして予算がつかない。

それを、本来は市がやることだが、たとえばふるさと納税を活用して賄った場合、そのようにして賄いましたとか。

もしくは、保育園が使用済み紙おむつを一括処分することになった際には、一時的におむつを保管しておくごみ箱を、寄附によって用意できましたとか。学校に◯◯というすごくよい楽器を購入しましたとか。

寄附の用途が詳細に示されているだけで、自分の寄附したお金が何に使われどう貢献しているのかが分かりやすく実感できるので、寄附も集まると思う。

寄附制度の活性化を目指し、使途をもっと細かく丁寧に示してほしいという点についてはどうか。

どこまで詳細なものを希望されるかもあると思う。多くの方が寄附され、いろんな事業に充ててほしいと言われたとき、ここには何万円充てました、こっちには何万円充てましたと。その年、充て切れなかったものは、その後も管理して、翌々年にいくら充てましたと。できる年もあると思うが、それを継続的にやっていくことを考えると、慎重に判断する必要がある。

慎重に判断し、検討して導入していただきたい。

寄附金額が少額だと、管理コストのほうがかかる場合もあるのでよく考えたほうがよいが、結局は費用対効果。寄附してもらえる額がそれら事務の複雑化によるデメリットを十分に補えるほど大きいと見込める場合は、受け入れたほうがよい。

この質問をした背景には「個別の事業に寄附したい」という要望が最近、実際にあったから。

⑥旧佐川邸公園はふるさと納税が活用できる絶好の機会、寄附を受け入れるための制度整備を

旧佐川邸公園について

上水南町の旧佐川邸公園の件。ここは合気道の先生だった佐川幸義氏の道場があった場所で、ご本人がお亡くなりになった後、ご家族から寄附された土地。

市としては、この寄附された土地の一部を売却して、新しくできる公園の整備に使いたいと考えている。

一方、周辺住民や道場に通われていた門下生の方々は、土地を売らなくても整備できるのではと今の段階では考えている。

つまり、整備コストを精査して削減したり、もしくは資金を募ったりすることで、土地を売らなくても何とか間に合うのではないかと思っている。

年間800万円程度寄附が見込める

その門下生の方々というのは全国に大勢いらっしゃり、公園整備のための資金を出してくれないかと呼びかけたところ、毎年800万円程度は寄附が見込めるという話。ただそれは条件がついていて、ふるさと納税等の税控除が使え、その公園の整備に使うと用途が限定されている、そういう条件がついていれば集まりますよということ。

このように多額の寄附金が見込める状況にあるなら、受け入れればよいのでは。単純にそういう環境を整えてあげればよいと思う。

佐川道場は心のふるさと

佐川氏に関して書かれた複数の書籍があり、それを読めば分かるが、門下生の方々にとって、この道場は言ってみれば心のふるさと。

だからこそ御本人が亡くなってもなおたくさんのエネルギーと皆さんお忙しいのに時間をかけ、生まれ故郷でもない遠い小平市にやってきて、公園の整備の話にせっせと参加している。

ふるさと納税本来の趣旨にふさわしい

そういう思いが詰まった貴重なお金をいただき、道場の跡地を整備をするというのは、ふるさと納税本来の趣旨そのものだと思う。

年間800万円は、事務が複雑になるコストをかけてもよい金額。

旧佐川邸公園の話は、私が市議会議員になってからまだ数か月くらいのときに、たまたまご縁があって参加した会で出会った話。確率的に考えると、ほかにもこのようなケース、小平市を心のふるさととして感じていたり「きっかけがあったら寄附をしてもよいな」と考えたりしている方がたくさんいらっしゃるのでは。

旧佐川邸公園へのふるさと納税活用のため制度整備を

こういった寄附を受け入れるための制度整備をしてほしいが、どうか。

いただいた寄附は最大限活用したいと思っている。コストがかからないのは寄附者の意向にも沿う形。

上水南町の寄附物件は、ちょっと特殊な事例。これは負担つき寄附ではないということで、公園にしてほしいという希望はあった。なので、必ずしも全部公園にする必要はない寄附。

亡くなられたのは武道家ではなく、武道家だった方の息子さんが亡くなっている。その方は特にそういった門下に入って何かやっていた方ではない。高齢になった息子さんが亡くなられ、小平市に寄附をしたいということで、遺言執行書によって寄附を受けたもの。

今回、門下生の方が寄附したいとは伺っているが、寄附する代わりに土地を売るのをやめてほしいという、市に対する行為の制限を加えようという寄附だった。

そうすると我々としては、亡くなられた遺贈者の希望をかなえるため市の負担なしで土地を売却してもかまわないということで、これは弁護士にも確認している。売却することでその希望をかなえていく、これが遺言書の中身に沿った取り組みであろうということでやってきた。

なので、その方々は寄附をされるけれども、丸々寄附ということでなくその代わり市の収入がなくなるということになる。市にとっては財源的にもし寄附額が集まらなければこれは逆に負担が増えるということになるので今回はそういった扱いをしていない。

先ほど来あるとおり、ふるさと納税でやると、結局ほかの市の負担に回っていく。寄附者の方は、そういう負担をかけないで整備してもらいたいという意向があるので、今回そういう制度はとらず、土地を売却してやっていこうということで考えている。

今回のことについてはいろいろ条件があってということだが、もしそういう前提条件がなければ、多額の寄附をしたいという要望があったら、用途を限定して多額の寄附を受け入れるという考えはあるか。

それは特に負担をつけるようなものではなく、将来たとえば大きな公園を整備する際、遊具に使ってほしいとかそういったものであれば、場合によっては今後大規模な事業が待っているとき、特別にもうひとつ基金等をつくってやっていくというのは、今後研究する意味はあると考えている。

ぜひそれをやってほしい。もしそういう制度ができたら明示しないと意味がない。

毎年、巨額の損失が出ていて、実効性のある対策がとれていない状態。早急に手を打ってほしい。制度を整えれば現状でも多額の寄附を得られる可能性が高いのに、制度が整っていないために機会損失が生じている。

大口の寄附が見込めるものに限ってもよいと思うが、使途の限定といった寄附制度の拡充と、寄附金の使い道の詳細を、見た人が寄附したくなるような形で情報提供してほしい。

以上

\ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html index 54144cfe..e5967eec 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/gomi-sisetu-jouhou/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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(2)巨費を投じるごみ処理施設の、より丁寧な情報提供等を

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(2)巨費を投じるごみ処理施設の、より丁寧な情報提供等を

まとめ

令和元年11月29日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。

@@ -53,6 +53,6 @@
  • 起債額と償却期間
  • 年間維持費用
  • ライフサイクルコスト
  • -

    小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、資源物中間処理施設、仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設の3施設の整備について、工事費のほか整備関連経費を一部含めて合計で国からの循環型社会形成推進交付金を約92億円、地方債を約191億円と見込んでおり地方債の償還期間は最大で20年間とのこと。

    年間維持費としては、すでに稼働を始めている資源物中間処理施設は、本年度の組合予算では、土地使用料などを除きおおむね2億5,000万円。今後稼働する仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設については令和4年度からは運営を業者に委託することとしており、その経費は現在、業者選定をしている新ごみ処理施設整備・運営事業の入札結果によることとなるとのこと。

    ライフサイクルコストについては施設の使用終了までのコストは算出していない。しかし仮称新ごみ処理施設整備・運営事業については、運転に要する消耗品、光熱水費などのほか、通常必要となる補修工事の経費なども運営費に含めて発注していると聞いている。

    年間費用が数%変動しただけで市歳出へのインパクトが大きい。財務関係資料をしっかり出して

    20年間で起債した分が191億円に上る。1年間で償還だけでも普通に20で割ると10億円近く。それ以外にも、今予想できている運営費だけで年間10億円以上かかる。簡単な計算だけでも20億円ぐらい年間でかかる。数%の変動でも歳出へのインパクトは非常に大きい。そういったところを市民がちゃんとチェックできるよう、財務関係の書類はしっかり出してもらいたい。

    ④運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は

    仮称不燃・粗大ごみ処理施設事業の運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は。

    小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、仮称不燃・粗大ごみ処理施設については、設計、施工に関する稼働後2年間の瑕疵担保期間を設定しているとのこと。その間に施設の安定的な運転をハード面、ソフト面で確保したうえ、その後は、同一敷地内にあり、かつ、ごみ処理の相互の関連が強い新ごみ焼却施設との一体的な運営を委託することとしたためと聞いている。

    ⑤組合や市のホームページに財務資料の掲載を

    組合のホームページに掲載されている財務書類が非常に少ない。小平市もそうだが、一般会計決算附属書類などの財務に関する重要な資料を組合及び市のホームページに掲載していない理由は。

    市では市ホームページで、予算書のほか、決算カードや財政状況資料集、小平市財政白書、小平市の財務書類、財政事情についてを掲載し、市の財政状況を公表している。今後は、一般会計決算附属書類など、現在掲載されていない資料についても市ホームページへの掲載を進め、市民の皆様に市の財政状況をわかりやすく伝えられるよう努めていく。

    小平・村山・大和衛生組合からは、現在予算、決算について概要を組合ホームページで公開しており、予算書、決算書等はホームページでは掲載していないが御希望の方には組合窓口での閲覧に応じていると聞いている。

    より丁寧な情報提供の御要望については、組合に伝えて行く。

    市のサイトで一般会計決算附属書類等を今後出していくというが、予算書や決算書も含まれるか。

    予算書は令和元年度から予算書そのものがホームページに掲載されている。それより前のは載っていない。来年度以降も、予算書については掲載していきたい。

    決算附属書類と決算書は、まだホームページには載せていないが、作業的には可能。順次載せられるよう整えていきたい。

    市民から多額を預かっている事業という意識が非常に低い

    組合のサイトは、一昔前の個人ホームページのよう。市民から多額のお金を預かり事業を行っている意識が非常に薄い。

    予算と決算はA4の紙一枚。普通の会社なら、お金を出す人たちの手元に詳細な情報、財務情報がないと、出資する人はいないだろう。本当に信じられないこと。少なくとも予算、決算の詳細書類と附属書類など、できれば損益計算書や貸借対照表といった財務書類をホームページに掲載してほしい。管理者である市長に伺いたいが、どうか。

    予算、決算の資料の情報公開については、私ども構成市においても組合に、わかりやすいものの公開を常に求めている。市からも派遣で何人かの職員が行っているので、そのあたりはよく伝えていきたい。

    組合ができて議会があるので、市議会の中ではなかなか質問できないところがある。組合は一般質問の機会がない。すると、派遣されている議員もなかなか、質問しようにも、どの時点で質問したらよいのかわからないところがある。市は管理者なので、そういうところを指摘し、直してもらいたい。

    以上

    +

    小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、資源物中間処理施設、仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設の3施設の整備について、工事費のほか整備関連経費を一部含めて合計で国からの循環型社会形成推進交付金を約92億円、地方債を約191億円と見込んでおり地方債の償還期間は最大で20年間とのこと。

    年間維持費としては、すでに稼働を始めている資源物中間処理施設は、本年度の組合予算では、土地使用料などを除きおおむね2億5,000万円。今後稼働する仮称不燃・粗大ごみ処理施設及び仮称新ごみ焼却施設については令和4年度からは運営を業者に委託することとしており、その経費は現在、業者選定をしている新ごみ処理施設整備・運営事業の入札結果によることとなるとのこと。

    ライフサイクルコストについては施設の使用終了までのコストは算出していない。しかし仮称新ごみ処理施設整備・運営事業については、運転に要する消耗品、光熱水費などのほか、通常必要となる補修工事の経費なども運営費に含めて発注していると聞いている。

    年間費用が数%変動しただけで市歳出へのインパクトが大きい。財務関係資料をしっかり出して

    20年間で起債した分が191億円に上る。1年間で償還だけでも普通に20で割ると10億円近く。それ以外にも、今予想できている運営費だけで年間10億円以上かかる。簡単な計算だけでも20億円ぐらい年間でかかる。数%の変動でも歳出へのインパクトは非常に大きい。そういったところを市民がちゃんとチェックできるよう、財務関係の書類はしっかり出してもらいたい。

    ④運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は

    仮称不燃・粗大ごみ処理施設事業の運営事業者を新施設稼働から2年経た後に変更する理由は。

    小平・村山・大和衛生組合から聞いている内容としては、仮称不燃・粗大ごみ処理施設については、設計、施工に関する稼働後2年間の瑕疵担保期間を設定しているとのこと。その間に施設の安定的な運転をハード面、ソフト面で確保したうえ、その後は、同一敷地内にあり、かつ、ごみ処理の相互の関連が強い新ごみ焼却施設との一体的な運営を委託することとしたためと聞いている。

    ⑤組合や市のホームページに財務資料の掲載を

    組合のホームページに掲載されている財務書類が非常に少ない。小平市もそうだが、一般会計決算附属書類などの財務に関する重要な資料を組合及び市のホームページに掲載していない理由は。

    市では市ホームページで、予算書のほか、決算カードや財政状況資料集、小平市財政白書、小平市の財務書類、財政事情についてを掲載し、市の財政状況を公表している。今後は、一般会計決算附属書類など、現在掲載されていない資料についても市ホームページへの掲載を進め、市民の皆様に市の財政状況をわかりやすく伝えられるよう努めていく。

    小平・村山・大和衛生組合からは、現在予算、決算について概要を組合ホームページで公開しており、予算書、決算書等はホームページでは掲載していないが御希望の方には組合窓口での閲覧に応じていると聞いている。

    より丁寧な情報提供の御要望については、組合に伝えて行く。

    市のサイトで一般会計決算附属書類等を今後出していくというが、予算書や決算書も含まれるか。

    予算書は令和元年度から予算書そのものがホームページに掲載されている。それより前のは載っていない。来年度以降も、予算書については掲載していきたい。

    決算附属書類と決算書は、まだホームページには載せていないが、作業的には可能。順次載せられるよう整えていきたい。

    市民から多額を預かっている事業という意識が非常に低い

    組合のサイトは、一昔前の個人ホームページのよう。市民から多額のお金を預かり事業を行っている意識が非常に薄い。

    予算と決算はA4の紙一枚。普通の会社なら、お金を出す人たちの手元に詳細な情報、財務情報がないと、出資する人はいないだろう。本当に信じられないこと。少なくとも予算、決算の詳細書類と附属書類など、できれば損益計算書や貸借対照表といった財務書類をホームページに掲載してほしい。管理者である市長に伺いたいが、どうか。

    予算、決算の資料の情報公開については、私ども構成市においても組合に、わかりやすいものの公開を常に求めている。市からも派遣で何人かの職員が行っているので、そのあたりはよく伝えていきたい。

    組合ができて議会があるので、市議会の中ではなかなか質問できないところがある。組合は一般質問の機会がない。すると、派遣されている議員もなかなか、質問しようにも、どの時点で質問したらよいのかわからないところがある。市は管理者なので、そういうところを指摘し、直してもらいたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html index f67c0852..3c81a0e2 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/12gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R1 / 12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R1年12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html index 23d4f7a8..af9001a4 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/dyslexia-kankyo/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (1)ディスレクシアの子どもをひとりも見過ごさず成長できる環境整備を、いますぐに

    +

    (1)ディスレクシアの子どもをひとりも見過ごさず成長できる環境整備を、いますぐに

    まとめ

    令和2年2月26日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。

    @@ -137,6 +137,6 @@
  • 必要な方にはデジタル教科書を教科用図書にかえて使用できる
  • さらに教科書無償給与制度では次のように定められている。

    • 小・中学校の教科書は無償で提供する
    • -

    これを併せると、「デジタル教科書は無償で使用できる」というふうに条文解釈できるが、小平市としてはどう解釈しているか。

    デイジー教科書についてはたしかに無償で利用できるので、同じような趣旨で考えている。

    デイジー教科書は無償で提供されているが、再生する機械がないと使用できない。すると再生する機械も一緒に無償で提供されるという解釈になると思うが、どうか。

    平成28年に合理的配慮の法施行がなされ、その趣旨からいくと、物的配慮ということは進めなければならないものとして認識している。

    判明している子には今すぐにでもタブレットを支給しては?

    現在見つかっている合計56人の方に関しては(デイジー教科書の有効性を確認してからとは思うが)、タブレットをすぐ支給するぐらいのことをしてほしい。どうか。1台4万円弱程度で、最大でも200万円ぐらい。ふるさと納税の損失額に比べたらずいぶん微々たるものだと思うが。

    繰り返しになるが、物的配慮は重要なものとして認識している。なるべくそういった環境を整えたいと思っているが、すぐできるかどうかということは、今後の研究課題。

    先ほどから言っているが子どもにとっては1年が重要。私たち大人が考えているような時間軸ではないので早く進めていただきたい。270人も潜在数がいるということをしっかり考えなくてはならない。

    子どもたちはなかなか自分のことを言葉で表現できない。でも感性は鋭い。「大人たちが本当に頑張っているか」は感じているはず。ぜひ市としても頑張っていただきたい。

    ⑤市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は?

    そのほかの市のサービスを使用する上でのディスレクシアに対する合理的配慮の現状と課題は。

    市役所や公共施設の窓口等において障害のある方への対応の向上を図るため、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱に基づき、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を柱として市職員への研修を実施し理解や啓発に努めている。

    発達障害の特性にはさまざまなものがあることから、今後研修の際に使用する資料等の見直しを行い、ディスレクシアを含めた発達障害の特性の理解を職員に啓発し、障害のある方への窓口対応がさらに向上するよう努めていく。

    市のサービスにおける合理的配慮のワーキングチームをつくっては

    ディスレクシアのお子さんたちの話をしてきたが、成長して高校生、大学生、社会人になっても、その困難さの根本的なところはなくならないと言われている。つまり学校以外の市のサービスにおいても合理的配慮が必要。

    市職員への研修資料も見たがディスレクシアは「学習障害」でひとくくりにされている。それでは(私もそうだったが)実感がなく、記憶に残らない。具体的な例や困難さについて生の声をしっかり提示し、実際にそういうお子さんがいらっしゃる保護者や本人に来ていただき、一緒に研修資料を作成する等のワーキングチームをつくって進めてはどうか。

    現在職員向けの研修資料としてあるものについては、今お話のあったとおり、内容については障害の特性としてさまざまなものがある中で、ディスレクシアについてはちょっと内容が薄いということがあるのかもしれない。今後機会を捉え、内容等見直しをしていく際にはさまざまな声を聞いて見直しを行っていく。

    以上

    +

    これを併せると、「デジタル教科書は無償で使用できる」というふうに条文解釈できるが、小平市としてはどう解釈しているか。

    デイジー教科書についてはたしかに無償で利用できるので、同じような趣旨で考えている。

    デイジー教科書は無償で提供されているが、再生する機械がないと使用できない。すると再生する機械も一緒に無償で提供されるという解釈になると思うが、どうか。

    平成28年に合理的配慮の法施行がなされ、その趣旨からいくと、物的配慮ということは進めなければならないものとして認識している。

    判明している子には今すぐにでもタブレットを支給しては?

    現在見つかっている合計56人の方に関しては(デイジー教科書の有効性を確認してからとは思うが)、タブレットをすぐ支給するぐらいのことをしてほしい。どうか。1台4万円弱程度で、最大でも200万円ぐらい。ふるさと納税の損失額に比べたらずいぶん微々たるものだと思うが。

    繰り返しになるが、物的配慮は重要なものとして認識している。なるべくそういった環境を整えたいと思っているが、すぐできるかどうかということは、今後の研究課題。

    先ほどから言っているが子どもにとっては1年が重要。私たち大人が考えているような時間軸ではないので早く進めていただきたい。270人も潜在数がいるということをしっかり考えなくてはならない。

    子どもたちはなかなか自分のことを言葉で表現できない。でも感性は鋭い。「大人たちが本当に頑張っているか」は感じているはず。ぜひ市としても頑張っていただきたい。

    ⑤市のサービスを利用する上での合理的配慮の現状と課題は?

    そのほかの市のサービスを使用する上でのディスレクシアに対する合理的配慮の現状と課題は。

    市役所や公共施設の窓口等において障害のある方への対応の向上を図るため、小平市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要綱に基づき、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を柱として市職員への研修を実施し理解や啓発に努めている。

    発達障害の特性にはさまざまなものがあることから、今後研修の際に使用する資料等の見直しを行い、ディスレクシアを含めた発達障害の特性の理解を職員に啓発し、障害のある方への窓口対応がさらに向上するよう努めていく。

    市のサービスにおける合理的配慮のワーキングチームをつくっては

    ディスレクシアのお子さんたちの話をしてきたが、成長して高校生、大学生、社会人になっても、その困難さの根本的なところはなくならないと言われている。つまり学校以外の市のサービスにおいても合理的配慮が必要。

    市職員への研修資料も見たがディスレクシアは「学習障害」でひとくくりにされている。それでは(私もそうだったが)実感がなく、記憶に残らない。具体的な例や困難さについて生の声をしっかり提示し、実際にそういうお子さんがいらっしゃる保護者や本人に来ていただき、一緒に研修資料を作成する等のワーキングチームをつくって進めてはどうか。

    現在職員向けの研修資料としてあるものについては、今お話のあったとおり、内容については障害の特性としてさまざまなものがある中で、ディスレクシアについてはちょっと内容が薄いということがあるのかもしれない。今後機会を捉え、内容等見直しをしていく際にはさまざまな声を聞いて見直しを行っていく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html index 171aebe3..89a8ff5b 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R2 / 3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R2年3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html index a40acd4d..d6e91ffc 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/3gatu/jinkou-suikei-kagaku/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (2)人口推計のひとり歩きを防ぐため、より科学的な提示を

    +

    (2)人口推計のひとり歩きを防ぐため、より科学的な提示を

    まとめ

    令和2年2月26日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。

    @@ -40,6 +40,6 @@
  • 次に平成27年の国勢調査結果をもとに行った人口推計では、令和2年に19万1,443人、
  • 昨年8月に公表した小平市人口推計報告書(平成27年国勢調査による補足版)では令和7年に19万7,231人で総人口のピークを迎えると推計。
  • 😩 推計値の大幅な変更が続いています

    これまで公表されてきた人口推計の推移を次にまとめました。 -平成24年の公表から7年2か月間で、人口ピーク時期は10年後ろにずれ、ピーク人口は8,399人増える変更になっています。かなりのズレだと思います。人口推計が7年で8,000人以上も増える場合、保育所の数はすぐにどれだけ追加すればよいのでしょうか。計算方法の見直しや、幅を持たせた数値を示すことなどが必要です。

    根拠公表時期人口ピーク
    時期推計
    ← 前回
    との差
    ピーク人口
    推計(人)
    ← 前回
    との差
    平成22年
    国勢調査結果
    平成24年6月平成27年188,832
    平成27年
    国勢調査結果
    平成29年12月令和2年+5年191,443+2,611人
    平成27年
    国勢調査補足版
    令和元年8月令和7年+5年197,231+5,788人

    ②人口推計に幅を持たせないのは抑制的政策を進めるため?

    市は、変動が大きく一定の確率内でしか予測できないはずの人口推計を、さも確定しているかのように1本線で示し、その人口ピークと急激に人口が減少する様子を印象づけることで抑制的な施策が進めやすいよう世論を誘導する意図はないか。市の見解を伺う。

    昨年8月に補足版を公表したのは、近年の人口増加の動向が前回平成27年国勢調査をもとに示した推計人口のピークを上回り、なお増加の傾向が続いていることから一定の手法に基づき新たに推計したもの。世論を誘導しようとするものではない。

    ③人口推計に幅を持たせては?

    複数の推計方法の結果も合わせて、少なくとも幅を持たせたより科学的に正確な人口推計情報を提示することで、上記のような経済活動抑制につながる懸念を減らせると思うが。

    推計に当たっては、直近で観察されている出生・死亡・人口移動の状況が今後も継続すると仮定し、過去から現在に至る人口動態の傾向を将来に投影するもの。将来起こり得る社会的、経済的な変化や政策に起因する人口の動きの変化などは推計の要素として盛り込んでいない。

    現時点では複数の仮定を想定して複数の結果を示していくことは考えていない。しかし令和2年国勢調査の結果を受け実施予定の次回人口推計に向けては、国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口や、東京都における推計の手法なども参考にしながら引き続き推計のあり方を研究していく。

    ④外れ続ける推計に政策が依存することに見解は?

    これまで国勢調査の結果が示される5年ごとのタイミングで実施してきた小平市の人口推計が2回分すべて人口ピークの予想が外れている。毎回5年ずつ後ろにシフトし、ピークの時期も約9年から10年後ろにずれて、人数は約1万人増える。

    結局いまだピークは来ていない。さらに今回推計値と実数の乖離がずいぶん大きくなったので、国勢調査の結果が出る5年目を待たずに4年目で後ろにずらした。

    人口推計は市のさまざまな計画のベースになっている。保育園の数もこれを根拠にしているはずだが、さすがに外れ続けていてこのままだとまずい。9年間で1万人も増えたら、保育所をどれぐらい増やせばよいのかという話になる。本当に問題と思うが見解は。

    国勢調査をもとに、これまで合計3回ということでやってきた。一定の手法に基づいてやっているということで、結果的に流入する人口が予想より多かったと、端的に言うとそういう結果として現れている。

    令和2年の国勢調査をもとに推計を予定しているので、その際は、議員が言うような、より科学的なというところでどういうことが可能なのかを今後研究していく。

    以上

    +平成24年の公表から7年2か月間で、人口ピーク時期は10年後ろにずれ、ピーク人口は8,399人増える変更になっています。かなりのズレだと思います。人口推計が7年で8,000人以上も増える場合、保育所の数はすぐにどれだけ追加すればよいのでしょうか。計算方法の見直しや、幅を持たせた数値を示すことなどが必要です。

    根拠公表時期人口ピーク
    時期推計
    ← 前回
    との差
    ピーク人口
    推計(人)
    ← 前回
    との差
    平成22年
    国勢調査結果
    平成24年6月平成27年188,832
    平成27年
    国勢調査結果
    平成29年12月令和2年+5年191,443+2,611人
    平成27年
    国勢調査補足版
    令和元年8月令和7年+5年197,231+5,788人

    ②人口推計に幅を持たせないのは抑制的政策を進めるため?

    市は、変動が大きく一定の確率内でしか予測できないはずの人口推計を、さも確定しているかのように1本線で示し、その人口ピークと急激に人口が減少する様子を印象づけることで抑制的な施策が進めやすいよう世論を誘導する意図はないか。市の見解を伺う。

    昨年8月に補足版を公表したのは、近年の人口増加の動向が前回平成27年国勢調査をもとに示した推計人口のピークを上回り、なお増加の傾向が続いていることから一定の手法に基づき新たに推計したもの。世論を誘導しようとするものではない。

    ③人口推計に幅を持たせては?

    複数の推計方法の結果も合わせて、少なくとも幅を持たせたより科学的に正確な人口推計情報を提示することで、上記のような経済活動抑制につながる懸念を減らせると思うが。

    推計に当たっては、直近で観察されている出生・死亡・人口移動の状況が今後も継続すると仮定し、過去から現在に至る人口動態の傾向を将来に投影するもの。将来起こり得る社会的、経済的な変化や政策に起因する人口の動きの変化などは推計の要素として盛り込んでいない。

    現時点では複数の仮定を想定して複数の結果を示していくことは考えていない。しかし令和2年国勢調査の結果を受け実施予定の次回人口推計に向けては、国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口や、東京都における推計の手法なども参考にしながら引き続き推計のあり方を研究していく。

    ④外れ続ける推計に政策が依存することに見解は?

    これまで国勢調査の結果が示される5年ごとのタイミングで実施してきた小平市の人口推計が2回分すべて人口ピークの予想が外れている。毎回5年ずつ後ろにシフトし、ピークの時期も約9年から10年後ろにずれて、人数は約1万人増える。

    結局いまだピークは来ていない。さらに今回推計値と実数の乖離がずいぶん大きくなったので、国勢調査の結果が出る5年目を待たずに4年目で後ろにずらした。

    人口推計は市のさまざまな計画のベースになっている。保育園の数もこれを根拠にしているはずだが、さすがに外れ続けていてこのままだとまずい。9年間で1万人も増えたら、保育所をどれぐらい増やせばよいのかという話になる。本当に問題と思うが見解は。

    国勢調査をもとに、これまで合計3回ということでやってきた。一定の手法に基づいてやっているということで、結果的に流入する人口が予想より多かったと、端的に言うとそういう結果として現れている。

    令和2年の国勢調査をもとに推計を予定しているので、その際は、議員が言うような、より科学的なというところでどういうことが可能なのかを今後研究していく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html index 7579b965..3ec80011 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/homepage-siminsanka/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (2)小平市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を

    +

    (2)小平市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を

    まとめ

    平成元年6月7日に行った2件の一般質問のうち2件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html index 7419f65e..2e00f7c2 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R1 / 6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R1年6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + - + \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html index ff1a62f9..d9b9d76c 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/6gatu/touhyouritu-koujou/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)市議会議員選挙の投票率向上に向けて

    +

    (1)市議会議員選挙の投票率向上に向けて

    まとめ

    平成元年6月7日に行った2件の一般質問のうち1件目です。

    @@ -45,7 +45,7 @@
  • 体が不自由
  • -

    1の場合でも「必要な情報が手元にあれば投票に行きたい」という方が多くいる。

    市選管は投票率の向上を目指している。そのためには上記それぞれのケースに適応した対策を打つことが重要。

    『民主主義の学校』と言われる地方政治の投票率で、特に若年層の投票率が低いことは問題。選挙戦が終わり、記憶が新鮮なうちに質問している。投票率は50%を割りさらに低下中。『民主主義の学校』と言われる地方政治の投票率で、特に若年層の投票率が低いことは問題と考える。

    ①投票率向上を目指す理由は?

    投票率の向上が必要だと考える根拠は。

    選挙は国民が主権者として、その意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会。そのため公職選挙法第6条では、選挙に関する啓発、周知等を行うことを定めており、選挙人の意識の向上に努めることを通じて、投票率の向上を目指していると考えている。

    😲「投票率を上げよ」とはどこにも書かれていない

    事務局は上記のように答弁していますが、実は公職選挙法のどこにも「投票率を向上しなければならない」とは書いてありません。ほかの法・条例等にもありません。根拠はないのです。事務局が投票率の向上に消極的な理由はここにあると思います。

    +

    1の場合でも「必要な情報が手元にあれば投票に行きたい」という方が多くいる。

    市選管は投票率の向上を目指している。そのためには上記それぞれのケースに適応した対策を打つことが重要。

    『民主主義の学校』と言われる地方政治の投票率で、特に若年層の投票率が低いことは問題。選挙戦が終わり、記憶が新鮮なうちに質問している。投票率は50%を割りさらに低下中。『民主主義の学校』と言われる地方政治の投票率で、特に若年層の投票率が低いことは問題と考える。

    ① 投票率向上を目指す理由は?

    投票率の向上が必要だと考える根拠は。

    選挙は国民が主権者として、その意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会。そのため公職選挙法第6条では、選挙に関する啓発、周知等を行うことを定めており、選挙人の意識の向上に努めることを通じて、投票率の向上を目指していると考えている。

    😲「投票率を上げよ」とはどこにも書かれていない

    事務局は上記のように答弁していますが、実は公職選挙法のどこにも「投票率を向上しなければならない」とは書いてありません。ほかの法・条例等にもありません。根拠はないのです。事務局が投票率の向上に消極的な理由はここにあると思います。

    公職選挙法

    第六条 (選挙に関する啓発、周知等)

    総務大臣、中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。

    @@ -55,7 +55,7 @@
  • 選挙人の政治常識の向上
  • 選挙に関する必要な事項の啓発
  • 周知を行う
  • -

    ということが選挙管理委員会の責務だと書かれている。総じて、選挙人の意識の向上ということに言いかえた。

    意識の向上をした結果、投票率が上がるという考えは分かる。しかし、ここにはひとつ抜けている視点がある。たとえ意識が向上した人であっても、たとえば身体が不自由なために投票へ行けない方たちについての視点がない。公職選挙法第1条には『この法律は、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し』とある。この確保しという部分がまさに、身体が不自由な方々、投票に行けない方々へ対応する根拠になるのではないか。

    利便性の向上や選挙人の意識の向上ということの根拠として、第1条は公職選挙法の一番初めに記載されている。法律全体を総じ、理念、考え方を示している条項だと思うため、そこに根拠を求めることも可能。

    ②小平市の投票率は?

    今回統一地方選挙が行われた多摩地域の他市と比べて、小平市の投票率はどうか。市としてどう捉えているか。

    今回の統一地方選挙で市議会議員選挙が行われた多摩地域の20市中の本市の順位は18番目。この20市のうち、小平市を含む17市は投票率が前回より下がっているが、小平市の下げ幅は0.2ポイントと、わずかな下げ幅にとどめることができたと捉えている。

    ③投票率を上げるために

    1. 周知啓発の徹底を

    「必要な情報が得られていれば投票に行きたい」ケースに対し、選管では

      +

    ということが選挙管理委員会の責務だと書かれている。総じて、選挙人の意識の向上ということに言いかえた。

    意識の向上をした結果、投票率が上がるという考えは分かる。しかし、ここにはひとつ抜けている視点がある。たとえ意識が向上した人であっても、たとえば身体が不自由なために投票へ行けない方たちについての視点がない。公職選挙法第1条には『この法律は、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し』とある。この確保しという部分がまさに、身体が不自由な方々、投票に行けない方々へ対応する根拠になるのではないか。

    利便性の向上や選挙人の意識の向上ということの根拠として、第1条は公職選挙法の一番初めに記載されている。法律全体を総じ、理念、考え方を示している条項だと思うため、そこに根拠を求めることも可能。

    ② 小平市の投票率は?

    今回統一地方選挙が行われた多摩地域の他市と比べて、小平市の投票率はどうか。市としてどう捉えているか。

    今回の統一地方選挙で市議会議員選挙が行われた多摩地域の20市中の本市の順位は18番目。この20市のうち、小平市を含む17市は投票率が前回より下がっているが、小平市の下げ幅は0.2ポイントと、わずかな下げ幅にとどめることができたと捉えている。

    ③ 投票率を上げるために

    1. 周知啓発の徹底を

    「必要な情報が得られていれば投票に行きたい」ケースに対し、選管では

    • 模擬投票授業
    • 選挙ワンポイント講座
    • K発プロジェクト
    • @@ -73,6 +73,6 @@

    投票可能な日付がどんどん早くなればなるほど、誰に投票するかがすでに決まっている人にとっては、手元に情報がなくても決断できるという意味で、有利なことになる。こういう状況は有権者と候補者双方にとって不公平な状況になると考えるため、一刻も早く選挙公報等を開示することが必要。

    そこで市のホームページにも選挙公報は掲載されているため、それを徹底して周知すればよい。

    たとえば、

    • 投票用紙が送られてくる封筒
    • 啓発活動に使う配布物(ティッシュ、うちわ等)
    • -

    にリンクアドレス、QRコードを掲載するといった方法が考えられるが、どうか。

    啓発物にQRコードの印刷は技術的には可能。ただ選挙の種類によっては、たとえば市議会議員選挙だと告示日の午後5時までに(候補者資料を)預かり、それをすぐ夜中に印刷会社へ回して印刷し、各家庭に配布で火曜日ぐらいになるタイムラグが生じることは問題。

    国政選挙や東京都の選挙ではもうちょっとタイムラグが長くなる。また国や東京都のホームページのアドレスがどの段階で決まるのか、それをどの段階で啓発物にQRコードを印刷できるのかというこのさらにタイミングが非常に難しい。というのは、啓発物は日にちが決まればすぐつくり出してしまう。その後、ホームページにアップされ、そのアドレスが決まるということになると、QRコードの印刷が大分後になる、つまり啓発物をつくるタイミングとうまく合わないというところがひとつネックになるかと考える。

    ただ、いまご指摘いただいた件については、可能な限り検討してみたい。

    アドレスの問題については、もうすでに決まっているアドレスをつくっておいて、選挙告示日になったら、そのアドレスが指している先を変えればよいだけ(リダイレクト処理)。ぜひそういうことを検討していただきたい。

    私も、選挙中大変お世話になった選挙管理委員会の方々は、公職選挙法の縛りがある中、予算も、人数も限られる。全国的に投票率も下がる状況の中、なかなか自分がしている仕事が成果につながっているのかと感じられるところがあると思う。大変なこともあるが、それでも諦めず、投票率を上げることが住民の福祉に欠かせないという、そういった情熱を持って日々できることをしていただきたい。

    5. 市長推薦が政治不信に

    市民が政治へ興味を失う原因としては、私たち政治家にも責任がある。一例として、不透明政治は不信感につながる。今回の市議会議員選挙において市長が議員を推薦する場面があった。二元代表制という仕組みの中で、監視される立場としての市長が監視する立場としての議員を推薦するという行為は、見えないところでのつながりを連想させ、政治の透明性が損なわれるものと考える。市はどう考えるか。

    市の行政に関する内容ではないことから、市として答えられない。

    😤 議会事務局から原稿の修正指示が

    最初この質問は「市長はどう考えるか」というものでしたが、市長には問えないと議会事務局に言われ「市はどう考えるか」としたものです。しかし会派の人々に聞いてみれば、市長に問うことは当然できるとのこと。議員になって初めての質問でしたので、議会事務局の言うことにそのまま乗せられてしまいました。以降は市長に問うべきものは市長に問うています。この議会事務局の対応はまず残念なことでした。

    これ以降は、積極的に市長に質問をするようにしました。最近では多くの議員が市長に質問をしています。しかし、指名されても、市長(小林洋子氏)はほとんど答弁しません。

    市長が特定の議員を推薦することは、私も以前は「スムーズな行政運営につながることで、よいこと」かと思っていた。しかし、勉強しているうち、地方議会は二元代表制であり『首長と議員は一定の緊張関係になければならない』と分かった。小平市に限らないが、志を持っている議員の方でも首長との関係等があることにより自由な意思で採決に参加できないといった話も聞いている。

    そういったことが、気付かないところで政治の停滞につながる。結果として投票率も下がっていく。市長という立場で推薦しているので今回質問したが、答弁もらえず残念。そのあたりは市長に考え直していただきたい。

    以上

    +

    にリンクアドレス、QRコードを掲載するといった方法が考えられるが、どうか。

    啓発物にQRコードの印刷は技術的には可能。ただ選挙の種類によっては、たとえば市議会議員選挙だと告示日の午後5時までに(候補者資料を)預かり、それをすぐ夜中に印刷会社へ回して印刷し、各家庭に配布で火曜日ぐらいになるタイムラグが生じることは問題。

    国政選挙や東京都の選挙ではもうちょっとタイムラグが長くなる。また国や東京都のホームページのアドレスがどの段階で決まるのか、それをどの段階で啓発物にQRコードを印刷できるのかというこのさらにタイミングが非常に難しい。というのは、啓発物は日にちが決まればすぐつくり出してしまう。その後、ホームページにアップされ、そのアドレスが決まるということになると、QRコードの印刷が大分後になる、つまり啓発物をつくるタイミングとうまく合わないというところがひとつネックになるかと考える。

    ただ、いまご指摘いただいた件については、可能な限り検討してみたい。

    アドレスの問題については、もうすでに決まっているアドレスをつくっておいて、選挙告示日になったら、そのアドレスが指している先を変えればよいだけ(リダイレクト処理)。ぜひそういうことを検討していただきたい。

    私も、選挙中大変お世話になった選挙管理委員会の方々は、公職選挙法の縛りがある中、予算も、人数も限られる。全国的に投票率も下がる状況の中、なかなか自分がしている仕事が成果につながっているのかと感じられるところがあると思う。大変なこともあるが、それでも諦めず、投票率を上げることが住民の福祉に欠かせないという、そういった情熱を持って日々できることをしていただきたい。

    5. 市長推薦が政治不信に

    市民が政治へ興味を失う原因としては、私たち政治家にも責任がある。一例として、不透明政治は不信感につながる。今回の市議会議員選挙において市長が議員を推薦する場面があった。二元代表制という仕組みの中で、監視される立場としての市長が監視する立場としての議員を推薦するという行為は、見えないところでのつながりを連想させ、政治の透明性が損なわれるものと考える。市はどう考えるか。

    市の行政に関する内容ではないことから、市として答えられない。

    😤 議会事務局から原稿の修正指示が

    最初この質問は「市長はどう考えるか」というものでしたが、市長には問えないと議会事務局に言われ「市はどう考えるか」としたものです。しかし会派の人々に聞いてみれば、市長に問うことは当然できるとのこと。議員になって初めての質問でしたので、議会事務局の言うことにそのまま乗せられてしまいました。以降は市長に問うべきものは市長に問うています。この議会事務局の対応はまず残念なことでした。

    これ以降は、積極的に市長に質問をするようにしました。最近では多くの議員が市長に質問をしています。しかし、指名されても、市長(小林洋子氏)はほとんど答弁しません。

    市長が特定の議員を推薦することは、私も以前は「スムーズな行政運営につながることで、よいこと」かと思っていた。しかし、勉強しているうち、地方議会は二元代表制であり『首長と議員は一定の緊張関係になければならない』と分かった。小平市に限らないが、志を持っている議員の方でも首長との関係等があることにより自由な意思で採決に参加できないといった話も聞いている。

    そういったことが、気付かないところで政治の停滞につながる。結果として投票率も下がっていく。市長という立場で推薦しているので今回質問したが、答弁もらえず残念。そのあたりは市長に考え直していただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html index e1195fa6..10cf151f 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R1 / 9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R1年9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + - + \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html index cfd064d4..5732829f 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/9gatu/tochi-jourei-keisi/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    土地取引、土地利用における条例軽視は、まちづくりの根幹を揺るがす大問題

    +

    土地取引、土地利用における条例軽視は、まちづくりの根幹を揺るがす大問題

    まとめ

    令和元年9月6日に行った1件の一般質問です。

    @@ -81,6 +81,6 @@

    巨木化、高木化しない樹木の選定を業者に依頼する方向は、公園の質を変えることに当たる。ほかにも何かアイデアはあるか。

    樹木に対する周辺住民の方の苦情が非常に多い。目隠し機能が求められていたとき、そういった形の公園をつくった。そうではなく、シンボルツリーのような形で、真ん中にその機能を持っていくようなことで、維持管理費を抑えることは考えている。

    ④アダプト制度について

    現状、課題、推進策は?

    住民のためになる公園づくりは住民との協働が不可欠。協働の代表例として、市におけるアダプト制度の現状、課題、推進に向けた具体的な活動は。

    公園等アダプト制度は、平成28年度に開始して以降、現在、9団体が7つの公園で活動している。現時点での課題としては、多くの団体において活動の頻度が確保されていないことがある。今後も、ボランティア登録している団体や個人への参加の働きかけのほか、広報などでアダプト制度の浸透を図っていく。

    報酬を出しては?

    アダプト制度の課題に、活動の頻度が足りていないということがある。これを、たとえば、人数をとにかく増やし、1団体当たりの活動頻度が低くても全体として一定の活動頻度が得られるようにする方法がある。

    報酬を出し、たとえば有料のごみ袋、エコダイラポイントを与える。稲城市でも報酬を与えている。市民活動ポイント制度というもので、ポイントがもらえ、現金に還元できる。小平市でもそういうことをするか。そもそもなぜ無償にしているのか。

    アダプト制度は里親ということ。愛着を持ち、その公園を自分たちが自由に管理をするということなので、報酬自体については当市は考えていない。

    制度の情報提供を

    稲城市は非常にアダプト制度が進んでいて、現在、71団体ぐらい活動している。ホームページの情報も十分。小平市のホームページにはアダプト制度についての話が詳しく書かれていないが、どう考えているか。

    小平市のアダプト制度はまだ生まれたばかりで、これから発展をさせていく。ホームページに載せるべきネタが少ない。昨年4月に市報1面へ紹介し、啓発した。

    それ以前の段階で、アダプト制度とは何か、参加するとどうなるかという、すでに分かっている情報も載っていない。掲載してもらいたい。

    別名称を公募しては?

    『アダプト制度』は分かりにくいので、別の名称をつけて、その際たとえば懸賞つきの公募をするなどの方法は考えているか。

    いろんなアイデアはあると思うが、今は活動している9団体が実績を積んいただくことが一番重要。その中で知恵を出し、言われたようなことも検討していきたい。

    大規模開発事業が行われる際は、まちづくりの理念がきちんと反映されるよう、市長にビジョンを示してもらい、庁内に浸透させる。条例の解釈において職員が同じ方向を向けるよう、変に解釈上の問題で悩まず仕事ができるよう、全体的な流れの中で、一つ一つの事例にしっかり対応していただきたい。

    以上

    +

    小平市のアダプト制度はまだ生まれたばかりで、これから発展をさせていく。ホームページに載せるべきネタが少ない。昨年4月に市報1面へ紹介し、啓発した。

    それ以前の段階で、アダプト制度とは何か、参加するとどうなるかという、すでに分かっている情報も載っていない。掲載してもらいたい。

    別名称を公募しては?

    『アダプト制度』は分かりにくいので、別の名称をつけて、その際たとえば懸賞つきの公募をするなどの方法は考えているか。

    いろんなアイデアはあると思うが、今は活動している9団体が実績を積んいただくことが一番重要。その中で知恵を出し、言われたようなことも検討していきたい。

    大規模開発事業が行われる際は、まちづくりの理念がきちんと反映されるよう、市長にビジョンを示してもらい、庁内に浸透させる。条例の解釈において職員が同じ方向を向けるよう、変に解釈上の問題で悩まず仕事ができるよう、全体的な流れの中で、一つ一つの事例にしっかり対応していただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r1d/index.html b/build/ippan-situmon/r1d/index.html index f771bbe7..03802d5a 100644 --- a/build/ippan-situmon/r1d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r1d/index.html @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html index 0f78adec..d5b9f864 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R2 / 12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R2年12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html index 837ec176..3f5e43d2 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/kodaira-first/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (1)小平市内の事業者でできることを第一に考えよ

    +

    (1)小平市内の事業者でできることを第一に考えよ

    まとめ

    令和2年11月27日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。

    @@ -48,6 +48,6 @@

    小平駅の中、改札を入ったところにちょっとしたスペースがある。西武鉄道と協議し、市民の方々で、たとえばクッキーを焼くのが上手な方などが、安く試験的に出店できるような場を設ける。

    このように、事業者から「こういう事業をやればよい」とか、「ここがなくなるなら、代わりにこういうことをやればよい」といったアイデアを受け止めるような場面はあるのか。

    商工会からはいろいろな話を聞いているが、そのような具体的な案については把握していない。

    具体的な案を活用しないといけない。うちができると言うと利益誘導になるが「こういう形で小平市内の事業者で対応できるのではないか」と。

    ⑥市内事業者との連絡協議会等を設置しては?

    さまざまな事業において、計画策定の段階で、市内事業者が優先的に事業に携われる計画となるよう、市内事業者との連絡協議会等を設置してはどうか。

    事業内容の検討に当たっては現在も必要に応じて市内外の事業者からヒアリング等を行いながら進めており、新たに連絡協議会を設置することは考えていない。

    しかしながらご指摘のような市内事業者に市の事業を担っていただくことにより、市内経済の活性化や市内での利益の循環を図るという考え方は市として非常に大切な観点と捉えている。事業内容や実施方法の検討に当たってはそうした観点も可能な限り踏まえていく必要があるものと認識している。

    連絡協議会がコストもかからずよいと思うが、再度意見を伺う。

    大きくまちが変わるような段階では、市民、事業者の声を聞きながら進めていくことになると考える。

    余語さん、津嶋さんの答弁では、結局そうなる。最終的に決めるのは市長。

    今回の一般質問で「市長にやってほしいこと」を松岡議員が挙げていたが、私は、そんなにすべてできる人はスーパーマンしかいないと思うところもある。

    私が考える市長の一番大事な仕事は「すべての責任は自分にあるということを示すこと」だと考えている。

    次に市長になる方がここにいるか分からないが、なるべく積極的に自分で発信してもらうこと、市長が答えるべきことも部長が答えてしまうようだと、部長は責任を終えない。 -市長が常に前にでて、私が責任を取るという態度を見せてもらいたかった。また、もっと市長と討論したかった。

    以上

    +市長が常に前にでて、私が責任を取るという態度を見せてもらいたかった。また、もっと市長と討論したかった。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html index eda6ff65..d70904d3 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/koukyou-sisetu-naiyou/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (2)公共施設予約システム改修の内容は

    +

    (2)公共施設予約システム改修の内容は

    キオスク

    まとめ

    diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html index 89c76884..5554dd0c 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/12gatu/machi-story/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (3)市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう

    +

    (3)市内の歴史的人物を発掘し、まちに物語を持たせよう

    旧佐川邸理想の公園化を目指して

    まとめ

    @@ -36,6 +36,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    質問する理由

    小平市内には、日本や世界中から多くの人を引き付けるような魅力のある歴史上の人物(以下歴史的人物という)がこれまで何人も暮らしていた。そこで、遺跡などの建造物や自然環境だけではなく、歴史的人物に焦点を当てることにより、まちに物語(ストーリー)を持たせるとよいと考える。観光や移住によって人が集まるだけではなく、地元愛へもつながると考え、以下質問する。

    ①歴史的人物の選定基準は?

    市内の歴史的人物のうち、主に平櫛田中氏の邸宅や彫刻、斎藤素巖氏の彫刻などが市の財産となり、観光の柱にもなっている。市として、このように特定の歴史的人物を取り上げる際、人物の選定基準はあるか。また、どのように選定するか。

    特に明確な基準はないが、彫刻家の平櫛田中や齋藤素巖については、ともに市内に居住し、その芸術が高く評価された彫刻家。ご遺族から市へ作品等の寄贈をいただいた経緯などから、市ゆかりの芸術家として市民に親しんでいただいている。

    ②市の歴史的人物をどれだけ把握している?

    市は、市の歴史的人物をどれだけ把握しているか。

    小川九郎兵衛を始め、郷土の開発や発展に努力、貢献した先人については、主に市制施行50周年を記念する取組として平成20年度に始めた市史編さん事業により、平成24年度刊行の小平市史近世編、及び近現代編に記載されている人物として把握している。

    ③歴史的人物発掘のアンケート調査をしては?

    市ホームページやこだいら観光まちづくり協会などと連携し、歴史的人物を発掘するための市民アンケート調査をしてはどうか。

    歴史的人物の把握は、文書など歴史的史料の検証からたどるものであり、市史編さん事業による調査、検証も行っているため、市民アンケート調査はなじまないと考えている。

    平櫛田中氏や齋藤素巖氏は文書などからたどった歴史的人物なのか?

    平櫛田中は市の名誉市民。齋藤素巖は市内に居住し芸術が高く評価された彫刻家。その辺も含めて歴史的人物という位置づけ。文書等により検証していくものと考えている。

    上水南町、合気道の第一人者であった佐川幸義氏が住まれていて、道場もあった。佐川氏については、資料もたくさん残っている、書籍もたくさん出版されている。ファンの方も多い。 -亡くなられたあと、ご本人の意思を通じて、ご遺族から、小平市に邸宅・道場とその土地が寄附された。(建物は取り壊され、樹木の多くは伐採され)公園化が予定されている。

    佐川幸義氏は、歴史的人物の一人として、市で取り上げてもよい好例だと思うがどうか。

    文書などの歴史的資料からたどることになるので、今後長い年月をかけて、そういうことが必要であれば認定し、歴史的人物となると思う。しかし現状では考えていない。

    🥱 結局基準はよく分からず

    平櫛田中氏、齋藤素巖氏は、文書からたどった方ではないものの、歴史的人物となっています。市内に居住し、芸術が高く評価されたということですが、注目しているのは「芸術」だけなのでしょうか。このあたりの基準がよく分かりません。特に明確な基準はないということでしょう。時間切れになってしまいましたので、また確認していきます。

    ④地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては?

    地域ごとに、どんな歴史的人物がどのように暮らしていたか等をまとめ、観光や教育に活かしてはどうか。

    こだいら観光まちづくり協会では、小平まち巡りを実施し、小平の歴史や地形、自然、文化などを掘り起こしており、その中で歴史的人物にスポットを当てることもある。引き続き、こだいら観光まちづくり協会等と連携し、歴史的人物を含む市の魅力発信に取り組む。

    市立小・中学校では、社会科副読本わたしたちの小平市、及び東京都道徳教育郷士資料集に掲載されている、小川九郎兵衛、平櫛田中の功績や生き方について、児童・生徒が社会科や特別の教科道徳の授業で学習している。今後も、児童・生徒に、郷士の伝統や文化を大切にする心を育むことができるよう努める。

    以上

    +亡くなられたあと、ご本人の意思を通じて、ご遺族から、小平市に邸宅・道場とその土地が寄附された。(建物は取り壊され、樹木の多くは伐採され)公園化が予定されている。

    佐川幸義氏は、歴史的人物の一人として、市で取り上げてもよい好例だと思うがどうか。

    文書などの歴史的資料からたどることになるので、今後長い年月をかけて、そういうことが必要であれば認定し、歴史的人物となると思う。しかし現状では考えていない。

    🥱 結局基準はよく分からず

    平櫛田中氏、齋藤素巖氏は、文書からたどった方ではないものの、歴史的人物となっています。市内に居住し、芸術が高く評価されたということですが、注目しているのは「芸術」だけなのでしょうか。このあたりの基準がよく分かりません。特に明確な基準はないということでしょう。時間切れになってしまいましたので、また確認していきます。

    ④地域ごとに歴史的人物の暮らしを観光や教育に活かしては?

    地域ごとに、どんな歴史的人物がどのように暮らしていたか等をまとめ、観光や教育に活かしてはどうか。

    こだいら観光まちづくり協会では、小平まち巡りを実施し、小平の歴史や地形、自然、文化などを掘り起こしており、その中で歴史的人物にスポットを当てることもある。引き続き、こだいら観光まちづくり協会等と連携し、歴史的人物を含む市の魅力発信に取り組む。

    市立小・中学校では、社会科副読本わたしたちの小平市、及び東京都道徳教育郷士資料集に掲載されている、小川九郎兵衛、平櫛田中の功績や生き方について、児童・生徒が社会科や特別の教科道徳の授業で学習している。今後も、児童・生徒に、郷士の伝統や文化を大切にする心を育むことができるよう努める。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html index dde7cff1..7596404f 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/carbon-neutral-giman/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ

    +

    (1)カーボンニュートラルの虚実を、まず科学的に捉えよ

    まとめ

    令和3年2月26日に行った2件の一般質問のうちの1件目です。

    @@ -71,6 +71,6 @@
  • 震災時にも公共性がある
  • 応益者負担という観点から問題がない
  • 再エネ賦課金のような貧富の格差を拡大してしまう要因がない法整備になる
  • -

    そういった条件が整ってからやるべきことだと私は考えている。

    以上

    +

    そういった条件が整ってからやるべきことだと私は考えている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html index eea82f93..05f818cc 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R3 / 3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R3年3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html index b309a45a..a9001e8a 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/3gatu/senkyo-yokusuru-again/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (2)選挙を良くするため、再度問う

    +

    (2)選挙を良くするため、再度問う

    まとめ

    令和3年2月26日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。

    @@ -30,6 +30,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    質問する理由

    小平市長選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙が近づいている。

    令和元年6月の一般質問で確認したことの進捗状況確認のため、以下質問する。

    ①選挙公報サイトの周知を早めるための検討状況は?

    期日前投票の拡充は新人には不利に働くため、期日前投票を拡充するなら、少なくとも同時に選挙公報サイトの周知を早める必要があるとして具体的な提案をした。

    検討するという答弁だったが、検討状況は。

    選挙公報をホームページへ掲載することは、有権者に対する啓発・周知活動の一環として有用と認識している。そのため、選挙管理委員会では、選挙特集の市報臨時号で、市のホームページ上で選挙公報が見られる旨を周知している。

    また本年4月4日執行の小平市長選挙及び小平市議会議員補欠選挙においては、さらなる周知を図るため、市報臨時号に加え投票所入場整理券の封筒や啓発活動で使用する配布物、公共施設に掲示するステッカー等へ選挙公報などの選挙の情報にアクセスできるQRコードを掲載する予定。

    提案を実現してもらい、ありがたい。

    ②郵便投票による不在者投票の対象範囲拡大の進捗は?

    身体が不自由なため投票したくても投票所へ行けない方のために「郵便投票による不在者投票」の要介護状態区分や障害程度の対象範囲を拡大することについて、前回質問時と比べて国と市の対応状況に進捗はあったか。

    要介護状態区分の拡大については令和元年12月3日に全国の市及び特別区の選挙管理委員会をもって組織する「全国市区選挙管理委員会連合会」から国会及び総務省に公職選挙法等改正の要望を行っており、引き続き国の動向を注視していく。

    郵便投票による不在者投票の拡充についてもちゃんと意見してくれた。しかしこれは不正選挙につながりやすい部分がある。本人確認をしっかりしなくてはならないなどの課題から、なかなか進んでいないところもあるのではないか。

    ③投票所でアンケート調査を行う提案についての調査結果は?

    投票率向上に向けて、フィードバックを得るために投票所でアンケート調査する手法を提案した。法律や他市の事例を調べるという答弁だったが、その結果はどうか。

    公職選挙法ではアンケート調査を明確に禁止する規定はないと認識している。しかし投票所に入場できる者の範囲に関する規定である公職選挙法第58条に関連する判例において、選挙人が投票手続を終えた後、投票所内に滞留することは違法であるとの判断が示されている。

    また仮に投票所内でアンケート調査が行われた場合、アンケートに伴う行動がほかの選挙人に対して心理的影響を与えたり誤解を招くなど、平穏な投票手続の進行に支障が生じることも懸念されることから、投票所内でアンケート調査を行うことは適当でないと考えている。

    また、他市の事例としては、多摩25市において、選挙期日当日に投票所においてアンケートを実施した例はなかった。

    ④選挙をよくするために、歴戦の市長として持論は?

    選挙をよくするという観点から、これまで多くの選挙戦で勝ち残ってきた市長に、小平市の選挙をよくするための持論があれば、この場面で伺っておきたい。

    最近投票率が低いのは候補者同士の政策的な争点がなくなってきた。昔のように冷戦時代はアメリカとソビエト、どちらかの陣営に立って選挙を戦ってきたが、今はそういう意味で民主党が政権を取った時期もあったように、大きな争点がなくなったことではないかと思っている。

    やはり争点づくりを明確に市民に示すということが、投票率のアップにつながるのではないかと思っている。

    以上

    +

    質問する理由

    小平市長選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙が近づいている。

    令和元年6月の一般質問で確認したことの進捗状況確認のため、以下質問する。

    ①選挙公報サイトの周知を早めるための検討状況は?

    期日前投票の拡充は新人には不利に働くため、期日前投票を拡充するなら、少なくとも同時に選挙公報サイトの周知を早める必要があるとして具体的な提案をした。

    検討するという答弁だったが、検討状況は。

    選挙公報をホームページへ掲載することは、有権者に対する啓発・周知活動の一環として有用と認識している。そのため、選挙管理委員会では、選挙特集の市報臨時号で、市のホームページ上で選挙公報が見られる旨を周知している。

    また本年4月4日執行の小平市長選挙及び小平市議会議員補欠選挙においては、さらなる周知を図るため、市報臨時号に加え投票所入場整理券の封筒や啓発活動で使用する配布物、公共施設に掲示するステッカー等へ選挙公報などの選挙の情報にアクセスできるQRコードを掲載する予定。

    提案を実現してもらい、ありがたい。

    ②郵便投票による不在者投票の対象範囲拡大の進捗は?

    身体が不自由なため投票したくても投票所へ行けない方のために「郵便投票による不在者投票」の要介護状態区分や障害程度の対象範囲を拡大することについて、前回質問時と比べて国と市の対応状況に進捗はあったか。

    要介護状態区分の拡大については令和元年12月3日に全国の市及び特別区の選挙管理委員会をもって組織する「全国市区選挙管理委員会連合会」から国会及び総務省に公職選挙法等改正の要望を行っており、引き続き国の動向を注視していく。

    郵便投票による不在者投票の拡充についてもちゃんと意見してくれた。しかしこれは不正選挙につながりやすい部分がある。本人確認をしっかりしなくてはならないなどの課題から、なかなか進んでいないところもあるのではないか。

    ③投票所でアンケート調査を行う提案についての調査結果は?

    投票率向上に向けて、フィードバックを得るために投票所でアンケート調査する手法を提案した。法律や他市の事例を調べるという答弁だったが、その結果はどうか。

    公職選挙法ではアンケート調査を明確に禁止する規定はないと認識している。しかし投票所に入場できる者の範囲に関する規定である公職選挙法第58条に関連する判例において、選挙人が投票手続を終えた後、投票所内に滞留することは違法であるとの判断が示されている。

    また仮に投票所内でアンケート調査が行われた場合、アンケートに伴う行動がほかの選挙人に対して心理的影響を与えたり誤解を招くなど、平穏な投票手続の進行に支障が生じることも懸念されることから、投票所内でアンケート調査を行うことは適当でないと考えている。

    また、他市の事例としては、多摩25市において、選挙期日当日に投票所においてアンケートを実施した例はなかった。

    ④選挙をよくするために、歴戦の市長として持論は?

    選挙をよくするという観点から、これまで多くの選挙戦で勝ち残ってきた市長に、小平市の選挙をよくするための持論があれば、この場面で伺っておきたい。

    最近投票率が低いのは候補者同士の政策的な争点がなくなってきた。昔のように冷戦時代はアメリカとソビエト、どちらかの陣営に立って選挙を戦ってきたが、今はそういう意味で民主党が政権を取った時期もあったように、大きな争点がなくなったことではないかと思っている。

    やはり争点づくりを明確に市民に示すということが、投票率のアップにつながるのではないかと思っている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html index 84ab6549..2248bce7 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/giga-school-dyslexia/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (1)不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるGIGAスクール構想を

    +

    (1)不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるGIGAスクール構想を

    ~ GIGAスクール構想で最も恩恵を受ける不登校や読み書き困難の子どもたちのために ~

    まとめ

    @@ -52,6 +52,6 @@
  • 初期的なトラブルが発生した際に職員で対応できるのか
  • 委託業者に保守等も含めて委託するのか
  • そういったところの見定めが必要。アドバイザー、サポーター等の活用も考えられるので、今後、どんな形で対応がなされるかを含めて検討する事項と整理している。

    GIGAスクールサポーターは、国から補助が半額出たり、残りの部分に関しては交付金で戻ってきたりするのか。

    GIGAスクールサポーターについては国の補助が2分の1、ICT支援員については4校に1校分が地方財政措置される。

    校内LANは体育館にも?

    校内LANは体育館にも導入するか。

    体育館にも校内LANが配備される見込み。

    デジタル教科書や教材はインストールしない?

    基本パッケージには、ExcelやWordのようなソフトウェアが基本的に入っていると文部科学省の説明にはある。デジタル教科書や教材関係はまったくインストールしないという理解でよいか。

    基本パッケージには入っていない。デイジー教科書は、今、無償供与が行われるし、新型コロナウイルス感染症対応において無償供与されている教材等もあるので、そういったものが活用できると認識している。

    デジタル教科書はどうなのか。無償で提供されている教材は、調べたが、教科書の一部。すべての教科において提供されているのか。それとも一部だけ、今回限定的に提供されているのか。

    現時点では一部。だんだん広がっている状況にはなっている。

    キーボードとユニバーサルデザインフォントの検討を

    キーボードはぜひつけていただきたい。書くことが困難な子で、キーボードを使えば入力しやすい子が結構いる。

    ユニバーサルデザインのフォントを使うと、読みに困難を抱えている子の読むスピードが上がるという声もある。ぜひ、そのフォントのことも考えてください。

    議会にもデジタル教科書を使う授業の概要を伝えて

    また要望として、議員はデジタル教科書等の知識がない人も多い。GIGAスクール構想で急激に仕組みが変わり、授業体系もかなり変わる。どんな授業をしているのか分かるような、動画でもよいので情報提供してもらいたい。

    ②短期間の調達で低性能端末を買わざるを得なくなるリスクをどう回避する?

    短期間で単純な入札では、低性能端末を買わざるを得なくなるリスクがある。そのリスクをどう回避するか。

    情報端末メーカー等より、GIGAスクール構想での活用を想定した情報端末が販売されている。教育委員会としては、最適な情報端末が調達できるよう、事業者や学校等への聞き取りなども行いながら、契約の方法や仕様を検討する。

    文科省の標準仕様書では「CPUはIntelのCeleron同等以上で、メモリ4ギガバイト以上」とあるが、この最低ラインだとOSによってはちょっとした処理で重くて動かなくなる可能性もある。

    子どもたちが家庭で接しているような処理速度の速い端末と比べ、教材で使うタブレットの処理が重いとストレスを感じるだろう。そのあたりは実際に動作確認するのか。

    端末を選ぶ際、どの程度の負荷に耐えられるかは重要な視点。選定に当たっては、動作も確認したうえで手続を進めていきたい。

    メーカーによって故障率の多寡がある。そのあたりは考慮するか。

    故障率という対外的に出ている数字で判断というのはなかなか難しいが、子どもに負荷のかからない形で、選定手続のほうは総合的に判断をしていく。

    ③維持管理運営等の年間費用想定と端末更新時期の費用想定は?

    定常的に発生する維持管理運営等の年間費用と端末更新時期の費用はどう想定しているか。

    機器等の保守費用、通信回線の使用料、有償の学習支援ソフトを導入した場合のライセンス料などを想定しており、金額は調査中。 -端末更新時期の費用の想定は、現時点において国の財政支援が明確に示されていないが、市の負担が著しく大きくならないよう、リース方式の導入も含め、検討する。

    通信回線というのはインターネットの接続費用のことか。

    通常のインターネットの活用、あるいはソフトウェアの動作等、そういうものも含めての回線。

    文科省の資料には「リース方式の場合は、端末購入分の相当額は国からリース業者に補助金が交付されるので、予算計上する必要はない」とある。今回、購入予算をつけているので、購入の方向で検討していると考えてよいか。

    予算計上の中では購入ということで備品計上している。ただ購入とリースでそれぞれメリット、デメリットがある。購入の場合は、リース料がかからないため、単独の費用に関しては割安になる。一方、リースは、OSのサポート終了等の場合においても柔軟な対応ができる。そういったことも含めて検討していく。

    5年ごとの更新で生じる余剰端末を市民へ提供しては?

    私の意見としては、リースではなく購入していただきたい。5年ごとの更新になるなら、その際に余る端末を、たとえば市民で希望する方々に安価で提供したり、無料で配ったりすればよいと思う。それもひとつ考慮していただきたい。

    5年ごとの更新で端末をどうするかに関し、現時点で検討していることはあるか。

    5年経過すると動作がスムーズにいくかどうか。今、通信環境はどんどん進化しているので、それに耐え得るものであれば、別の活用も出てくると認識している。

    ④利用者が負担する費用は?

    今後、利用者が負担する費用発生の可能性はあるか。その内容は。

    現時点では、児童・生徒が家庭等に持ち帰って学習する場合の通信費用の負担を想定。

    分散登校は始まったが、まだ家でオンライン学習するタイミングが多い。午前中の答弁でも、保護者からの相談でオンライン学習に関する不安が結構あるという話だった。それだけ要望もある。

    家庭のインターネット環境で差が出てしまう。各家庭の(インターネット環境)調査をしたということだが、定額払えば使いたい放題の家とか、容量が何十ギガバイトまでと決まっているとか、そういうところまで把握しているか。

    今回の調査では、通信環境の細かいところまでは調査していない。

    結構これが問題になるのでは。お金がなくて通信環境を入れていないけれども、オンライン学習が始まって通信環境を入れなければならない。そうすると「うちでは学習に参加できない」という家も出てくる可能性があるのでは。生活扶助の家庭には補助が出る話もあるが。

    また今回臨時休校中にモバイルルーターを貸し出して使ってもらうということだが、たとえばオンライン授業をすることでどれぐらいの通信容量が必要になるかといった今後に生かせるような見積り(調査)はする予定か。

    見積りは細かいところまでしていないが、今回貸し出すモバイルルーターの容量は、3日間で4.5ギガバイト、30日間で45ギガバイト分であり、十分な容量と考えている。

    どれぐらいの容量が実際に使われるかを測定し、効率的にどれぐらいの契約にすればよいかというのを。たとえば、一人一人の容量ではなく、全体としてこれだけの契約というやり方もあると思うので、そういったことを検討してもらいたい。

    なぜこれまで準備してこなかった?

    以上、今後検討することがたくさんあるという話だが、なぜこういったことを事前に想定して準備してなかったのか。

    ICT化を進めている学校は、私立の学校が多いと思うが、たくさんある。自治体の研究事例も結構ある。

    GIGAスクール構想の前段にあった『フューチャースクール推進事業』は平成22年から平成25年まで行われている。子どもたちの立場から考えると、もっと早く、たとえば研究会に参加したり市としても実際にどこかのクラスで先進的に少し導入したりして、どういった課題があるのか上げておいてほしかった。そういう子どもたちもいるかもしれない。

    そういった準備をするのは当然のことだと思うが、(しなかったのは)なぜか。

    現場の先生たちは、なかなか普段の授業準備などで忙しく、そういった先のことまでやる時間がないと。先生たちができないことに関して、教育委員会が率先して取り組むべきでは。

    もっともなこと。ただ教育委員会の現状として、さまざまな教育課題、働き方改革等も含めて課題がある中、教育委員会で行うべき業務も増大している。そういった中、3月定例会でも答弁したが課題のひとつに教育委員会の組織能力ということもある。その中で優先順位をつけ、必要なことをやっていくことから、今回のこのGIGAスクールについては、やはり優先順位が今の新型コロナウイルス感染症になって高くなった。教育委員会の事務局のメンバーも、新型コロナウイルス感染症の前と後だと、今のほうがはるかに業務量が増え、努力しているところ。

    組織能力の問題をどう解決する?

    組織能力に問題があるんだったら、その組織能力をどうするのか。

    コロナ禍で、教育委員会でも在宅勤務という形で緊急的な対応を取ってきた。その中、今後の配備に向けて大きく方針転換した中で、職員は本当によく精力的に動いており、2交代制の中で、毎日、引継ぎメモを残している。かなりハードワークをしている。

    全体的な組織能力の向上においては、教育委員会、業務の特質として、単独の課で終わらないというところがあり、常に横の連携を意識して業務を行っていく必要がある。GIGAスクールに関しても、教育委員会の中でも2課が関わって対応している。組織能力の向上、GIGAスクール構想に向けてのものというのは今後の対応になるが、この中での対応ということでは精いっぱい行った。

    頑張ってらっしゃることはよく分かるが、組織能力をどうするのかは誰に聞けばよいのか。子どもたちのために、組織能力をよくしていくことを検討しなければならない。それはどこに、誰に聞けばよいのか。

    2つある。ひとつは、個々の能力を最大限に発揮できる、そのための職場環境をつくっていくこと。もうひとつは、どうしても事務量が増大していくということに関しては、これはマンパワーが必要な面もある。こういったことは課題認識として捉えている。今後、庁内の調整等を進めていきたい。

    せっかく頑張っていらっしゃって、疲弊してしまうことは、子どもたちにとってもよくないこと。それは優先度をなるべく高く対応してもらいたい。

    ⑤ICT機器充実のためのふるさと納税を設置しては?

    子どもたちのICT機器充実のためというような、特定目的のふるさと納税を設置してはどうか。

    このたび、ふるさと納税の寄附金の使い道のひとつに、学校におけるICT環境整備の推進を設定し、寄附を募っている。

    この質問(通告書)を書いた後にサイトを見たら、学校におけるICT環境整備の寄附、特定目的の寄附の話が書いてあり、市も目的を決めて寄附するようになったのかなと。これは初めてのことか。

    ただ、やはりサイトが分かりにくい。使い道に「パソコンを1人1台配備するために使う」といったことが書いてある。GIGAスクール構想で1人1台になるのに、このお金は一体何に使われるのか。

    今回、予算積算は、国が示している1台4万5,000円というような基準額に基づいている。はたしてそれで実際にその購入ができるか、リースになるかもしれないが、それで整備ができるかはまだ分からない。

    また先ほども話があったが、今後、入替え等のお金も必要になってくる。これだけのものを整備するに当たり、さまざまなところで必要経費が出てくるだろうということで、できればそういう支援をいただけないかと、今回こういう案内をつけている。

    自分が寄附する立場になったとき、ちょっと分かりにくいと思う。使い道としては電子黒板など、1人1台以外のところで必要になるICT機器のところで必要になるのではないか。寄附してもらった人の名前を、ニックネームでもよいが、どこかに掲示することを考えてもよいのでは。要望として検討していただければ。

    ⑥ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後ICT環境を活用できるようにどう検討している?

    ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後整備されるICT環境を活用できるよう、どう検討しているか。

    ディスレクシアや不登校の児童・生徒に対し、ICT環境を整備し、活用することは重要と認識しており、GIGAスクール構想による整備を進めながら端末導入後の活用方法も研究を進める。

    ⑦運用に当たってディスレクシアや不登校当事者の意見反映が不可欠だが、どう考える?

    運用するに当たり、ディスレクシアや不登校の当事者の意見反映が不可欠と考えるが、どうするか。

    当事者の意見は必要と考えており、情報端末導入後には、特別支援教室やあゆみ教室の教員を通し、当事者の意見を聞き取る機会をつくる。

    運用の前段階で、OSやソフトウェアに依存するところが結構大きくあるので、導入の段階でも実際に当事者の方を本当は入れてほしかった。

    ⑧これを機にどの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしては?

    これを機にデイジー教科書の一括ダウンロード申請し、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうか。

    情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討する。

    デイジー教科書とデジタル教科書の違いは?

    デイジー教科書とデジタル教科書の違いは。

    デイジー教科書は、音声でその選択した部分について視聴できたりする機能がついている。デジタル教科書も最近改良され、そういう機能が追加され似ている部分はあるが、デイジー教科書に特徴的なものがある。

    大きな特徴として、デイジー教科書に関しては、ニーズがある方に無償で提供してもらえる。デジタル教科書は有償。そういったところの活用というところでは、無償のほうがやはり使いやすい。

    デジタル教科書は、今のところ、市では導入や購入する予定はないということか。

    デジタル教科書も有用性は非常にあると考えている。限られた予算の中で、優先度は高くなっているが、各学校の中で力を入れたい教科というのがある。たとえば道徳の研究をやっているところは道徳のデジタル教科書を入れたいとか、算数とか。そういったところも踏まえていきながら、今後、検討課題。

    デイジー教科書を一括ダウンロード申請するメリットは?

    デイジー教科書の一括ダウンロード申請をすると何かよいことがあるのか。一括と一括ではない場合とでどんな差があるか。

    一括だと、今後、GIGAスクール構想で1人1台になった場合、ニーズのある子どもがすぐに使えるよさがある。個々それぞれがやっていくと、手続的な手間もあり、それぞれ使いたいときに使えないということもある。一括でできる環境を整えていくことが重要。

    一括ダウンロードしたとき、それは誰でも使えるものではなく、読み書きに困難さを抱えているとか、周りの人や自分が理解している方が実際に使えるということでよいか。

    無償提供してくれる法人の内容等を見ると、誰でもということではない。ニーズがあるということを、きちんとこちらで捉えなければならない。

    前回の一般質問と重なるが、結局、誰が読み書きに困難さを抱えているかというのをまず把握してからでないとデイジー教科書がその子にとって活用できるものなのかどうか判断がつかない。

    全員に一括の統一したアセスメントを行い、誰が読み書きに困難さを抱えているかを把握する必要があるのではと言った。それがまだできないということなら、デイジー教科書は誰でも使えるようにして、「デイジー教科書を使ってみたら自分にはこっちのほうが使いやすかった」とか、そういう判断がつけばよいと思う。

    調べたら、4月28日に改正著作権法で「授業目的公衆送信補償金制度」というのがある。学校など営利を目的としない教育機関の授業では、一定の範囲の利用について、著作権者の許諾を得ることなく、著作物の公衆送信を行えるようにするとある。

    デイジー教科書にも「授業目的公衆送信補償金制度」は使える?

    著作権の使用許諾なく、補償金を使えば使えるような話だと思う。これは令和2年度に限っては無償で使えるということだが、デイジー教科書についてもこれは使えるか。

    デイジー教科書が適用されるかは、今存じてないが、その制度はすでに申請を終えている。

    令和2年度限りだとすると時間がないが、そういったことをして、デイジー教科書のほうが使いやすい子を見つけ出す方法はないかと思う。

    ⑨個別最適化はよい面もある一方で互助の精神育成の面で懸念があるが、どう捉えている?

    GIGAスクール構想が進む先には個別最適化がある。個別最適化は、よい面もある一方、学び合い、助け合うという互助の精神育成の面で懸念がある。これをどう捉えているか。

    ICT環境が整備されることにより、個々の学習者の理解度に応じた学習展開がなされると認識。一方、協働による学びも重要であることから、ICT機器を活用した協働的な学びを教科等で行う実践例も踏まえながら、各校の指導に生かせるよう環境を整える。

    ⑩端末にフィルタをかける際はオプトアウト方式が好ましいのでは?

    情報の偏りを避けるため、端末にフィルタを設定する場合はオプトアウト方式が好ましいと考えるが、どうか。

    情報セキュリティは、情報の偏りや事故の未然防止のために必要であると認識。今後の学校のICT環境の整備に合わせ、必要な対応が図れるよう検討する。

    ⑪端末を活用して匿名で児童・生徒から率直な意見を集めては?

    端末を携帯してもらえれば、児童・生徒から率直な意見を直接集めることができる。匿名で相談や市政に関するアンケートなど、児童・生徒の悩みごとや意見を集めるアプリを開発し、端末に導入してはどうか。

    現時点で、教育委員会でアプリの開発をすることは困難だが、他地区の事例等を研究していく。

    1人1台端末を配るので、直接生徒にアプローチできる、よい機会でもある。虐待を受けている相談もチャットでしたらやりやすいのではないかとか、そのあたりも検討していただければ。

    ⑫緊急事態宣言の再実施など登校できない状況が再発した場合はどう対応する?

    新型コロナウイルス感染症対策等に対応したリモート授業(以下、リモート授業と呼ぶ)の想定に関して、端末が配られる前に、緊急事態宣言の再実施など登校できない状況が再発した場合、どう対応するか。

    リモート授業にどう対応するかは、現在、緊急的措置として、ICT環境の整っていない御家庭にタブレット端末とモバイルルータを併せて貸出しできるよう準備を進めている。再度、臨時休業を実施する状況になった場合も、東京都の補助制度の動向等を踏まえ、貸出しなどの対応を図っていく。

    ⑬出席の取扱いなどリモート授業における法律上の課題とその対応は?

    リモート授業の想定に関して、出席の取扱いなど、リモート授業における法律上の課題とその対応は。

    現在、リモート授業で行った授業は、履修として取り扱うことや出席としての取扱いもできないため、これらの課題については、文部科学省の対応指針などを注視し、対応していく。

    ⑭リモート授業でディスレクシアの児童・生徒はタブレット1台の端末では困難さがあるのでは?

    リモート授業の想定に関して、ディスレクシアの児童・生徒はデイジー教科書等を見ながら先生の話を聞くこともあり、紙の教科書を併用する場合と比して、1台の端末では困難さがあると予想される。どう対応するか。

    ディスレクシアの児童・生徒は、1台ではなく、複数台の情報端末の配備が望ましいと認識しているが、まずは国が示す1人1台の端末の配備を目指す。

    すでに整備済みのPCを貸与するようなことはどうか。

    整備済みの端末と1人1台とは大分機能が違ってくるので、今即答はできないが、そういうやり方ができるのではないかと、研究していきたい。

    ⑮授業を録画していつでも再生できるようにしては?

    児童・生徒の利便性や回線切断への対応のため、授業は録画し、いつでも再生できるようにするとよいと思われるが、どう考えるか。

    授業を録画しいつでも再生できるようにすることの有用性は認識している。一方で教員は授業準備に加えて、動画の撮影、確認、調整、配信など業務が増加することから、実施には課題があると捉えている。

    これについて、GIGAスクールサポートのICT支援員(の活用も考えられる)。ICT支援員に関して、市として考えていない理由は。

    今回、国からの補助もかなり充実したものが出ている。運用上、何か支障が起きた場合の対応が今後考えられる。その技術的なサポートが必要な場面を、業者に委託して行うのか、あるいは何らかの形で任用して対応するのか、さまざまな検討が必要になる。今後の検討。

    子どものことを一番に考え、組織的問題は全庁的な解決を

    子どものことを一番に考えてもらいたい。誰一人見過ごさないと約束しているので、それを実行するため、前回の質問でも、300人いるかもしれない人たちを1人も見過ごさず、ちゃんと見つけ出して対応していくという姿勢がいまいち見えないところもある。

    組織上のリソースの問題は、全庁的に解消していかなければいけないこと。考えていただきたい。

    以上

    +端末更新時期の費用の想定は、現時点において国の財政支援が明確に示されていないが、市の負担が著しく大きくならないよう、リース方式の導入も含め、検討する。

    通信回線というのはインターネットの接続費用のことか。

    通常のインターネットの活用、あるいはソフトウェアの動作等、そういうものも含めての回線。

    文科省の資料には「リース方式の場合は、端末購入分の相当額は国からリース業者に補助金が交付されるので、予算計上する必要はない」とある。今回、購入予算をつけているので、購入の方向で検討していると考えてよいか。

    予算計上の中では購入ということで備品計上している。ただ購入とリースでそれぞれメリット、デメリットがある。購入の場合は、リース料がかからないため、単独の費用に関しては割安になる。一方、リースは、OSのサポート終了等の場合においても柔軟な対応ができる。そういったことも含めて検討していく。

    5年ごとの更新で生じる余剰端末を市民へ提供しては?

    私の意見としては、リースではなく購入していただきたい。5年ごとの更新になるなら、その際に余る端末を、たとえば市民で希望する方々に安価で提供したり、無料で配ったりすればよいと思う。それもひとつ考慮していただきたい。

    5年ごとの更新で端末をどうするかに関し、現時点で検討していることはあるか。

    5年経過すると動作がスムーズにいくかどうか。今、通信環境はどんどん進化しているので、それに耐え得るものであれば、別の活用も出てくると認識している。

    ④利用者が負担する費用は?

    今後、利用者が負担する費用発生の可能性はあるか。その内容は。

    現時点では、児童・生徒が家庭等に持ち帰って学習する場合の通信費用の負担を想定。

    分散登校は始まったが、まだ家でオンライン学習するタイミングが多い。午前中の答弁でも、保護者からの相談でオンライン学習に関する不安が結構あるという話だった。それだけ要望もある。

    家庭のインターネット環境で差が出てしまう。各家庭の(インターネット環境)調査をしたということだが、定額払えば使いたい放題の家とか、容量が何十ギガバイトまでと決まっているとか、そういうところまで把握しているか。

    今回の調査では、通信環境の細かいところまでは調査していない。

    結構これが問題になるのでは。お金がなくて通信環境を入れていないけれども、オンライン学習が始まって通信環境を入れなければならない。そうすると「うちでは学習に参加できない」という家も出てくる可能性があるのでは。生活扶助の家庭には補助が出る話もあるが。

    また今回臨時休校中にモバイルルーターを貸し出して使ってもらうということだが、たとえばオンライン授業をすることでどれぐらいの通信容量が必要になるかといった今後に生かせるような見積り(調査)はする予定か。

    見積りは細かいところまでしていないが、今回貸し出すモバイルルーターの容量は、3日間で4.5ギガバイト、30日間で45ギガバイト分であり、十分な容量と考えている。

    どれぐらいの容量が実際に使われるかを測定し、効率的にどれぐらいの契約にすればよいかというのを。たとえば、一人一人の容量ではなく、全体としてこれだけの契約というやり方もあると思うので、そういったことを検討してもらいたい。

    なぜこれまで準備してこなかった?

    以上、今後検討することがたくさんあるという話だが、なぜこういったことを事前に想定して準備してなかったのか。

    ICT化を進めている学校は、私立の学校が多いと思うが、たくさんある。自治体の研究事例も結構ある。

    GIGAスクール構想の前段にあった『フューチャースクール推進事業』は平成22年から平成25年まで行われている。子どもたちの立場から考えると、もっと早く、たとえば研究会に参加したり市としても実際にどこかのクラスで先進的に少し導入したりして、どういった課題があるのか上げておいてほしかった。そういう子どもたちもいるかもしれない。

    そういった準備をするのは当然のことだと思うが、(しなかったのは)なぜか。

    現場の先生たちは、なかなか普段の授業準備などで忙しく、そういった先のことまでやる時間がないと。先生たちができないことに関して、教育委員会が率先して取り組むべきでは。

    もっともなこと。ただ教育委員会の現状として、さまざまな教育課題、働き方改革等も含めて課題がある中、教育委員会で行うべき業務も増大している。そういった中、3月定例会でも答弁したが課題のひとつに教育委員会の組織能力ということもある。その中で優先順位をつけ、必要なことをやっていくことから、今回のこのGIGAスクールについては、やはり優先順位が今の新型コロナウイルス感染症になって高くなった。教育委員会の事務局のメンバーも、新型コロナウイルス感染症の前と後だと、今のほうがはるかに業務量が増え、努力しているところ。

    組織能力の問題をどう解決する?

    組織能力に問題があるんだったら、その組織能力をどうするのか。

    コロナ禍で、教育委員会でも在宅勤務という形で緊急的な対応を取ってきた。その中、今後の配備に向けて大きく方針転換した中で、職員は本当によく精力的に動いており、2交代制の中で、毎日、引継ぎメモを残している。かなりハードワークをしている。

    全体的な組織能力の向上においては、教育委員会、業務の特質として、単独の課で終わらないというところがあり、常に横の連携を意識して業務を行っていく必要がある。GIGAスクールに関しても、教育委員会の中でも2課が関わって対応している。組織能力の向上、GIGAスクール構想に向けてのものというのは今後の対応になるが、この中での対応ということでは精いっぱい行った。

    頑張ってらっしゃることはよく分かるが、組織能力をどうするのかは誰に聞けばよいのか。子どもたちのために、組織能力をよくしていくことを検討しなければならない。それはどこに、誰に聞けばよいのか。

    2つある。ひとつは、個々の能力を最大限に発揮できる、そのための職場環境をつくっていくこと。もうひとつは、どうしても事務量が増大していくということに関しては、これはマンパワーが必要な面もある。こういったことは課題認識として捉えている。今後、庁内の調整等を進めていきたい。

    せっかく頑張っていらっしゃって、疲弊してしまうことは、子どもたちにとってもよくないこと。それは優先度をなるべく高く対応してもらいたい。

    ⑤ICT機器充実のためのふるさと納税を設置しては?

    子どもたちのICT機器充実のためというような、特定目的のふるさと納税を設置してはどうか。

    このたび、ふるさと納税の寄附金の使い道のひとつに、学校におけるICT環境整備の推進を設定し、寄附を募っている。

    この質問(通告書)を書いた後にサイトを見たら、学校におけるICT環境整備の寄附、特定目的の寄附の話が書いてあり、市も目的を決めて寄附するようになったのかなと。これは初めてのことか。

    ただ、やはりサイトが分かりにくい。使い道に「パソコンを1人1台配備するために使う」といったことが書いてある。GIGAスクール構想で1人1台になるのに、このお金は一体何に使われるのか。

    今回、予算積算は、国が示している1台4万5,000円というような基準額に基づいている。はたしてそれで実際にその購入ができるか、リースになるかもしれないが、それで整備ができるかはまだ分からない。

    また先ほども話があったが、今後、入替え等のお金も必要になってくる。これだけのものを整備するに当たり、さまざまなところで必要経費が出てくるだろうということで、できればそういう支援をいただけないかと、今回こういう案内をつけている。

    自分が寄附する立場になったとき、ちょっと分かりにくいと思う。使い道としては電子黒板など、1人1台以外のところで必要になるICT機器のところで必要になるのではないか。寄附してもらった人の名前を、ニックネームでもよいが、どこかに掲示することを考えてもよいのでは。要望として検討していただければ。

    ⑥ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後ICT環境を活用できるようにどう検討している?

    ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後整備されるICT環境を活用できるよう、どう検討しているか。

    ディスレクシアや不登校の児童・生徒に対し、ICT環境を整備し、活用することは重要と認識しており、GIGAスクール構想による整備を進めながら端末導入後の活用方法も研究を進める。

    ⑦運用に当たってディスレクシアや不登校当事者の意見反映が不可欠だが、どう考える?

    運用するに当たり、ディスレクシアや不登校の当事者の意見反映が不可欠と考えるが、どうするか。

    当事者の意見は必要と考えており、情報端末導入後には、特別支援教室やあゆみ教室の教員を通し、当事者の意見を聞き取る機会をつくる。

    運用の前段階で、OSやソフトウェアに依存するところが結構大きくあるので、導入の段階でも実際に当事者の方を本当は入れてほしかった。

    ⑧これを機にどの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしては?

    これを機にデイジー教科書の一括ダウンロード申請し、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうか。

    情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討する。

    デイジー教科書とデジタル教科書の違いは?

    デイジー教科書とデジタル教科書の違いは。

    デイジー教科書は、音声でその選択した部分について視聴できたりする機能がついている。デジタル教科書も最近改良され、そういう機能が追加され似ている部分はあるが、デイジー教科書に特徴的なものがある。

    大きな特徴として、デイジー教科書に関しては、ニーズがある方に無償で提供してもらえる。デジタル教科書は有償。そういったところの活用というところでは、無償のほうがやはり使いやすい。

    デジタル教科書は、今のところ、市では導入や購入する予定はないということか。

    デジタル教科書も有用性は非常にあると考えている。限られた予算の中で、優先度は高くなっているが、各学校の中で力を入れたい教科というのがある。たとえば道徳の研究をやっているところは道徳のデジタル教科書を入れたいとか、算数とか。そういったところも踏まえていきながら、今後、検討課題。

    デイジー教科書を一括ダウンロード申請するメリットは?

    デイジー教科書の一括ダウンロード申請をすると何かよいことがあるのか。一括と一括ではない場合とでどんな差があるか。

    一括だと、今後、GIGAスクール構想で1人1台になった場合、ニーズのある子どもがすぐに使えるよさがある。個々それぞれがやっていくと、手続的な手間もあり、それぞれ使いたいときに使えないということもある。一括でできる環境を整えていくことが重要。

    一括ダウンロードしたとき、それは誰でも使えるものではなく、読み書きに困難さを抱えているとか、周りの人や自分が理解している方が実際に使えるということでよいか。

    無償提供してくれる法人の内容等を見ると、誰でもということではない。ニーズがあるということを、きちんとこちらで捉えなければならない。

    前回の一般質問と重なるが、結局、誰が読み書きに困難さを抱えているかというのをまず把握してからでないとデイジー教科書がその子にとって活用できるものなのかどうか判断がつかない。

    全員に一括の統一したアセスメントを行い、誰が読み書きに困難さを抱えているかを把握する必要があるのではと言った。それがまだできないということなら、デイジー教科書は誰でも使えるようにして、「デイジー教科書を使ってみたら自分にはこっちのほうが使いやすかった」とか、そういう判断がつけばよいと思う。

    調べたら、4月28日に改正著作権法で「授業目的公衆送信補償金制度」というのがある。学校など営利を目的としない教育機関の授業では、一定の範囲の利用について、著作権者の許諾を得ることなく、著作物の公衆送信を行えるようにするとある。

    デイジー教科書にも「授業目的公衆送信補償金制度」は使える?

    著作権の使用許諾なく、補償金を使えば使えるような話だと思う。これは令和2年度に限っては無償で使えるということだが、デイジー教科書についてもこれは使えるか。

    デイジー教科書が適用されるかは、今存じてないが、その制度はすでに申請を終えている。

    令和2年度限りだとすると時間がないが、そういったことをして、デイジー教科書のほうが使いやすい子を見つけ出す方法はないかと思う。

    ⑨個別最適化はよい面もある一方で互助の精神育成の面で懸念があるが、どう捉えている?

    GIGAスクール構想が進む先には個別最適化がある。個別最適化は、よい面もある一方、学び合い、助け合うという互助の精神育成の面で懸念がある。これをどう捉えているか。

    ICT環境が整備されることにより、個々の学習者の理解度に応じた学習展開がなされると認識。一方、協働による学びも重要であることから、ICT機器を活用した協働的な学びを教科等で行う実践例も踏まえながら、各校の指導に生かせるよう環境を整える。

    ⑩端末にフィルタをかける際はオプトアウト方式が好ましいのでは?

    情報の偏りを避けるため、端末にフィルタを設定する場合はオプトアウト方式が好ましいと考えるが、どうか。

    情報セキュリティは、情報の偏りや事故の未然防止のために必要であると認識。今後の学校のICT環境の整備に合わせ、必要な対応が図れるよう検討する。

    ⑪端末を活用して匿名で児童・生徒から率直な意見を集めては?

    端末を携帯してもらえれば、児童・生徒から率直な意見を直接集めることができる。匿名で相談や市政に関するアンケートなど、児童・生徒の悩みごとや意見を集めるアプリを開発し、端末に導入してはどうか。

    現時点で、教育委員会でアプリの開発をすることは困難だが、他地区の事例等を研究していく。

    1人1台端末を配るので、直接生徒にアプローチできる、よい機会でもある。虐待を受けている相談もチャットでしたらやりやすいのではないかとか、そのあたりも検討していただければ。

    ⑫緊急事態宣言の再実施など登校できない状況が再発した場合はどう対応する?

    新型コロナウイルス感染症対策等に対応したリモート授業(以下、リモート授業と呼ぶ)の想定に関して、端末が配られる前に、緊急事態宣言の再実施など登校できない状況が再発した場合、どう対応するか。

    リモート授業にどう対応するかは、現在、緊急的措置として、ICT環境の整っていない御家庭にタブレット端末とモバイルルータを併せて貸出しできるよう準備を進めている。再度、臨時休業を実施する状況になった場合も、東京都の補助制度の動向等を踏まえ、貸出しなどの対応を図っていく。

    ⑬出席の取扱いなどリモート授業における法律上の課題とその対応は?

    リモート授業の想定に関して、出席の取扱いなど、リモート授業における法律上の課題とその対応は。

    現在、リモート授業で行った授業は、履修として取り扱うことや出席としての取扱いもできないため、これらの課題については、文部科学省の対応指針などを注視し、対応していく。

    ⑭リモート授業でディスレクシアの児童・生徒はタブレット1台の端末では困難さがあるのでは?

    リモート授業の想定に関して、ディスレクシアの児童・生徒はデイジー教科書等を見ながら先生の話を聞くこともあり、紙の教科書を併用する場合と比して、1台の端末では困難さがあると予想される。どう対応するか。

    ディスレクシアの児童・生徒は、1台ではなく、複数台の情報端末の配備が望ましいと認識しているが、まずは国が示す1人1台の端末の配備を目指す。

    すでに整備済みのPCを貸与するようなことはどうか。

    整備済みの端末と1人1台とは大分機能が違ってくるので、今即答はできないが、そういうやり方ができるのではないかと、研究していきたい。

    ⑮授業を録画していつでも再生できるようにしては?

    児童・生徒の利便性や回線切断への対応のため、授業は録画し、いつでも再生できるようにするとよいと思われるが、どう考えるか。

    授業を録画しいつでも再生できるようにすることの有用性は認識している。一方で教員は授業準備に加えて、動画の撮影、確認、調整、配信など業務が増加することから、実施には課題があると捉えている。

    これについて、GIGAスクールサポートのICT支援員(の活用も考えられる)。ICT支援員に関して、市として考えていない理由は。

    今回、国からの補助もかなり充実したものが出ている。運用上、何か支障が起きた場合の対応が今後考えられる。その技術的なサポートが必要な場面を、業者に委託して行うのか、あるいは何らかの形で任用して対応するのか、さまざまな検討が必要になる。今後の検討。

    子どものことを一番に考え、組織的問題は全庁的な解決を

    子どものことを一番に考えてもらいたい。誰一人見過ごさないと約束しているので、それを実行するため、前回の質問でも、300人いるかもしれない人たちを1人も見過ごさず、ちゃんと見つけ出して対応していくという姿勢がいまいち見えないところもある。

    組織上のリソースの問題は、全庁的に解消していかなければいけないこと。考えていただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html index 5b778cd8..c9f3d521 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R2 / 6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R2年6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html index 4a2a4fb0..627e5b0c 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/6gatu/kinkyu-vision/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (2)緊急事態を前に、市のビジョンは

    +

    (2)緊急事態を前に、市のビジョンは

    まとめ

    令和2年6月4日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html index 0328d7c5..1bde53d9 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/digital-kyoukasyo-isoge/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (2)タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を

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    (2)タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を

    ~ 読み書き困難などデジタル機器の活用で学びが進む子どもたちのために、好機を活かそう ~

    まとめ

    @@ -40,6 +40,6 @@
  • 条例に違反する可能性があるから、
  • 訴えられる可能性があるから、
  • 昇進に響くから、
  • -

    …だからこう発言しなくてはならない。そういう発想になりやすい立場なのだと思います。ただ本心と異なることを口にし続けることのできる人はそうはいません。どこかにほころびが出てくると思います。

    この最後の津嶋部長の答弁を聞くと、内容としては冷たいものの、いつもの切り返しと比べるとあまりに質問の趣旨から逸れた答弁になっています。単に「時間がなかったからとりあえず定型文で答えた」ことも考えられますが一方で「反論の余地がないよ」と暗に言っているようにも感じました。

    世の中には悪いことを考える人も一定数います。しかし、私は、市の職員の方々は温かい心の持ち主であると信じています。

    以上

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    …だからこう発言しなくてはならない。そういう発想になりやすい立場なのだと思います。ただ本心と異なることを口にし続けることのできる人はそうはいません。どこかにほころびが出てくると思います。

    この最後の津嶋部長の答弁を聞くと、内容としては冷たいものの、いつもの切り返しと比べるとあまりに質問の趣旨から逸れた答弁になっています。単に「時間がなかったからとりあえず定型文で答えた」ことも考えられますが一方で「反論の余地がないよ」と暗に言っているようにも感じました。

    世の中には悪いことを考える人も一定数います。しかし、私は、市の職員の方々は温かい心の持ち主であると信じています。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html index de063c38..21fcd541 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R2 / 9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R2年9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html index 8bc8f236..620659f7 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/9gatu/sityou-vision-isoge/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (1)市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな

    +

    (1)市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな

    ~ 地域活動を維持するためにオンライン・ハイブリッド開催の推進と、情報格差が広がらないよう市のサポートを ~

    まとめ

    @@ -57,6 +57,6 @@
  • ビジョンがないが他人の意見は取り入れる人
  • 市長はどのタイプでしょう

    市長はどのタイプか。

    私が市長に「東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金」を減額したらどうかと聞いたら、さも私が「オリンピックの可能性がない」と言ったかのように思ってらっしゃる。意図を酌み取ってもらえていないことを考えれば懸念を感じるが、それは置いておき、市長自身に要はビジョンがなくてもよいのかなと。他人の意見を取り入れられればよい。変なビジョンがあって変なことをやられたら困る。

    市長にアイデアがなかったとしても人のアイデアを生かせればよい。そのために必要なことは2点。

    ①約千人の職員がアイデアを上げやすくなる、英知を集結する仕組みをつくること。たとえば多くの企業が行っている「改善提案」のようなもの。よいアイデアには報酬をつける。シンプルな報酬で、仲間内で楽しめればよい。飲み会の資金になったり、焼き肉のチケットだったり。また自由に有志が参加できる勉強会を作り、たとえばICTの専門家を呼んで先進自治体とか他国事例の研究や発表をする。もしくは出張させるとか。そういう仕組みができたら、そこに議員からのアイデアも投げていけばよい。

    ②市長は①で上がってきた、せっかくできてきたアイデアを潰すのではなく、上がってきたアイデアを採用して全責任を取る。

    この2つをやってはどうか。

    知恵が集結しやすい仕組みと、首長がそれを採用すること

    せっかくの優秀な頭脳で、ツケ払いのことを考えさせたり他市と同じことをしてリスクがないかを考えてもらうより、つまり過去のことに頭を使わせるのではなくいかに未来のアイデアを実現するかに集中させてほしい。

    残される職員のために、あと半年の任期最後、ぜひそういうことをやってほしいと思うがどうか。

    前回の補正予算、ずいぶん厳しい意見、最悪の予算とか言われたが。我々1,000人の職員を抱え、この間かなり厳しい日程の中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは使途がそんなに狭くはないが使途の制約がある。そういう中で今市が抱えている課題の中で、最大限その事業効果が生かされるものは何かということを庁舎一丸になってお互い意見を出し合って出した。それはあまりにも言い過ぎだと、市の職員に対して失礼だと私は思います。ぜひそれは撤回していただきたいと思います。

    それから、私のタイプだが、我々は御存じのように選挙をやっている。私は特に抽象的なものを何か掲げてやっているのではなく、ちゃんと目指すべき方向性を示し前回立候補したときに64歳だったので64のマニフェストを出した。それは一部できなくて批判を受けている部分もある。しかし私は、しっかりとしたビジョンを出し、しっかりとした個別の事業を掲げ、そして多くの皆さんに理解を得て当選をしてきた。

    市の職員が一生懸命になってそれを実現するために努力している。大きく言えば市民の皆さんが持っておられる限りない可能性をそれぞれ生かしながら、そしてお互い協力し合いながら、そしてその町を皆さん自身ができる限り、市に依存や要求やあるいは委ねるのではなく、我々自身の地域を我々自身が治めていくんだと。参加、協働、自治をやっていくんだということでやっている。そういう意味では私の方向性が理解できたのではないかと思っている。

    議員の立場として予算をしっかりチェックしそれに対して問題があるというのは民主主義の前提。それを撤回しろという発言は非常に問題。残念ながら人の話を聞かない市長なのかなと判断せざるを得ない。私はそんな趣旨で言っているのではない。

    😤 市長の問題発言は、与党が甘すぎることも原因

    市長は私の発言に対して「撤回していただきたいと思います」と強弁しました。これは議論を深めることにはならない上に議員を委縮させることにもなるため、問題発言です。

    私自身は特に気にせず委縮することもありませんが、これを許してしまうこともよくないと考えて当会派の議員からの提案で、この市長答弁を撤回してもらうよう要求しました。

    議会は中断し、市長が述べた「最悪の予算」という発言を探すために議会事務局が録音テープを確認しました。私は「最悪の予算」という発言をしていなかったため、見つからないということで確認にかなりの時間がかかり、再開は深夜になりました。

    結局、市長は発言を撤回しませんでした。しかしこの経緯があったことで、今後そういった答弁は抑制されることでしょう。

    それにしても

    『特に第4号補正予算は、私が議員になってから最もひどい補正予算で、本当に驚いた。』

    -

    これはいま考えても何の問題もない発言だと思います。日々、特にいわゆる与党会派の追求が甘すぎることも原因だと思います。市長は議員という立場を軽く見ています。

    以上

    +

    これはいま考えても何の問題もない発言だと思います。日々、特にいわゆる与党会派の追求が甘すぎることも原因だと思います。市長は議員という立場を軽く見ています。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r2d/index.html b/build/ippan-situmon/r2d/index.html index 2dfc5925..153f3a46 100644 --- a/build/ippan-situmon/r2d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r2d/index.html @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/index.html index db3d76a6..f8589ed5 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R3 / 12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R3年12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
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    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/kokyo-toire-kyouryokuten/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/kokyo-toire-kyouryokuten/index.html index 995a6584..9bd1082d 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/kokyo-toire-kyouryokuten/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/kokyo-toire-kyouryokuten/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (3)公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか

    +

    (3)公共トイレの重要性を認識し、協力店事業を行ってはどうか

    まとめ

    令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。

    @@ -41,6 +41,6 @@
  • ローソン小平たかの台店
  • ファミリーマート小平上水本町店
  • アクロスプラザ小平(ただし開館時間あり?)
  • -

    散歩や公園で過ごす効用が認知されている

    高齢化社会やコロナ禍において安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも認められるようになってきている。

    高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。

    ①高齢者の歩行速度を想定し計画している?

    市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。

    高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。

    歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く(人も多い)。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。

    ②配布物のユニバーサルデザイン思想は?

    最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード&オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。

    市では年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づき、ユニバーサルデザインに配慮し各所管課で配布物を作成している。

    また配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき、仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。

    既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討をするとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。

    トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。

    🔍 小平グリーンロード&オープンガーデンマップでは公共トイレの表記が小さい

    次のような具合です。トイレの表記は非常に小さく、この地図を見てトイレを探せと言われても難しいかと…。

    小平グリーンロード&オープンガーデンマップの小さなトイレ表記

    こだいら観光まちづくり協会を訪れてトイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。

    ③小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れては?

    小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。

    小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧できるサービス。

    小平市防災マップは防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するもの。災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。

    災害時に公共トイレが使えなくなる可能性

    災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性というのは(あまり知られていないと思う)、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。

    地図情報を集約したアプリをつくる方法も

    地図情報を活用したマップが小平市にもあればよいと思う。

    町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。

    生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。

    ④町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討しては?

    町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。

    現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。

    これはどんな事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。

    補助金なしで、ステッカー掲示と地図上への掲載のみだが?

    市から補助金を出しているわけではなくステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思う。どうか。

    高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということでウォーキングラリーを実施している。

    その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。

    市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。

    以上

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    散歩や公園で過ごす効用が認知されている

    高齢化社会やコロナ禍において安心して散歩ができることや近くの公園で過ごすことの効用が非常に大きいことは、日本だけではなく海外でも認められるようになってきている。

    高齢者でも安心して散歩ができるよう、新市長のもとで公共トイレの在り方からいま一度見直す必要があると考え、質問する。

    ①高齢者の歩行速度を想定し計画している?

    市のまちづくりを計画する際、高齢者の歩行速度まで想定するような基準はあるか。

    高齢者の身体の状態などにより歩行速度は異なってくることから、想定する基準はない。

    歩行速度が異なるのは分かるが、高齢者になるとゆっくり歩く(人も多い)。これから高齢者は増える。私たちも高齢者になる。高齢者のことを考えたまちづくりを進めてもらいたい。

    ②配布物のユニバーサルデザイン思想は?

    最も必要としている高齢者が使いにくいような小平グリーンロード&オープンガーデンマップでは意味がない。市は、配布物におけるユニバーサルデザインをどう捉え、委託先と共有しているか。

    市では年齢等にかかわらず多様な方が利用しやすいよう、マニュアルに基づき、ユニバーサルデザインに配慮し各所管課で配布物を作成している。

    また配布物を作成委託する際についても、マニュアル等に基づき、仕様書に明記するなど、各所管課で対応している。

    既存のマニュアルがしばらく改訂されていないことから、今後は見直しの検討をするとともに、職員への周知を徹底し、誰に対しても見やすく分かりやすい情報を発信していけるよう努める。

    トイレは一応記載されているが、表記が非常に小さい。高齢者の方は、小さな表記を見てトイレがあるとは分からない。

    🔍 小平グリーンロード&オープンガーデンマップでは公共トイレの表記が小さい

    次のような具合です。トイレの表記は非常に小さく、この地図を見てトイレを探せと言われても難しいかと…。

    小平グリーンロード&オープンガーデンマップの小さなトイレ表記

    こだいら観光まちづくり協会を訪れてトイレの表記を大きくしたらどうか提案もしたので、そういう話が出てきた際には対応を。使いやすくしてもらいたい。

    ③小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れては?

    小平市防災マップアプリに公共トイレの場所も入れてはどうか。

    小平市防災マップアプリは、主に紙媒体で配布している小平市防災マップのデジタル版であり、スマートフォン端末にダウンロードして閲覧できるサービス。

    小平市防災マップは防災行政無線や防災倉庫などの防災関係設備のほか、避難所やいっとき避難場所及び給水拠点に指定している施設などの災害時に拠点となる施設を掲載するもの。災害時に使用できなくなる可能性のある公共トイレを掲載することは考えていない。

    災害時に公共トイレが使えなくなる可能性

    災害時に公共トイレが使用できなくなる可能性というのは(あまり知られていないと思う)、むしろ災害時に公共トイレが使えるような状況にしていく、そういう方向もあるかと。

    地図情報を集約したアプリをつくる方法も

    地図情報を活用したマップが小平市にもあればよいと思う。

    町田市には「地図情報まちだ」というサイトがあり、町田市内の地図情報が集約されている。公共トイレや公園の位置、防災マップもそこに入っている。

    生きもの発見レポート分布マップや、投票所、ポスター掲示所など、いろんなものが入っている。小平市も同様のマップアプリをつくってはどうかと聞きたいが、具体的事例を集めてからまた提案する。

    ④町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討しては?

    町田市、国立市が行っているような公共トイレ協力店事業を検討してはどうか。

    現在のところ事業の検討はしていないが、散歩を含めた高齢者の健康維持や介護予防については、引き続き高齢者が自ら継続して取り組めるよう工夫していく。

    これはどんな事業かというと、トイレを一般の方に開放してくれる協力店を募るという事業。協力してくれた店舗にはステッカーを掲示してもらう。町田市の場合だと、ホームページや地図情報に掲載される。

    補助金なしで、ステッカー掲示と地図上への掲載のみだが?

    市から補助金を出しているわけではなくステッカーと地図上への掲載のみのようだ。飲食店は衛生面で難しいかもしれないが、薬局や大規模な食料品店などはよいと思う。どうか。

    高齢者の介護予防について、今、地域包括支援センターのほうで狭い地域ではあるが、外に出て運動しようということでウォーキングラリーを実施している。

    その際にもやはり高齢者のことを考え、トイレだったり、休憩できる場所、水飲み場、そういったところは必ずそのコースの中に入れていこうといったところで取り組んでいる。

    市内全体という広い範囲になると、なかなか難しいところではあるが、そういった高齢者の介護予防など実施する事業を検討する際には、トイレというところは必ず頭の中に入れながら事業を組み立てている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/manabu-kikai-sonsitu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/manabu-kikai-sonsitu/index.html index 6dd1218a..a9c83d46 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/manabu-kikai-sonsitu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/manabu-kikai-sonsitu/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (2)学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために

    +

    (2)学ぶ機会の喪失をできる限り減らすために

    まとめ

    令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html index a2ad63a2..6f301892 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/12gatu/tokyo-vaction-kenpou-ihan/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか

    +

    (1)即刻中止すべきTOKYOワクションに市はどう対応するか

    まとめ

    令和3年12月2日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。

    @@ -56,6 +56,6 @@

    私はこの声明にとても同意する。職員も同意する方がかなり多いのではないか。普段から人権の大切さを訴えている人もぜひこれは読んでもらいたい。

    兵庫県の弁護士会からも同様の趣旨の会長声明が11月9日に出されている。

    国や都がやるべきは情報提供と周知徹底

    本来、国や自治体がやらなくてはならないことは次のことだ。

    • 人々が自由な意志で判断が行えるよう、必要十分な情報を分かりやすく提供すること
    • 自由意志の制限につながる差別や同調圧力が起こらないよう周知啓発等を徹底すること
    • -

    東京都はこうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。

    人権については(この声明文と)通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。

    事業者による顧客状態に応じたサービスの提供と混同してはならない

    なお事業者が顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。

    こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を混同してはならない。

    東京都は機能不全を呈している

    以上のようにTOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。

    9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。

    そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。

    仮に企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば本当によくないことだ。

    東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。

    市民の福祉向上を第一優先で考えればTOKYOワクションなんて発想は出てこない。

    地獄への道は善意で敷き詰められている

    歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。

    つまりいつの時代も善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。

    TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。

    このようにあいまいで不正確な表現を用いて人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。

    小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。

    ①TOKYOワクションに小平市はどう関与する?

    人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティ上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。

    TOKYOワクションは東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。

    ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。

    キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。

    なお11月16日付で、特典の提供について東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。

    ぜひ対応しないでいただきたい。

    ワクチンの有効性や安全性の正しい周知をしていると言うが一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。

    ②ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう市はもっと周知啓発を徹底すべきでは?

    ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。

    新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。

    小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。

    過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対して小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと私は判断し、ことあるごとに指摘する。

    10月27日時点で、日本の中で8県(石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県)と3市(那須塩原市、大府市、明石市)で新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。

    ③ワクチン接種に関する差別禁止条例を制定する考えは?

    一応聞くが、そういった条例を小平市でも制定する考えはあるか。

    各自治体の条例については、私どもも認識している。

    北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。

    小平市においてはこの辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。

    東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私の言ったことが伝わっていない。

    機能不全の東京都に盲従せず市民の福祉向上を第一に考えよ

    東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。

    それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやったりしなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。

    東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。

    さもなければ、職員も職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。

    以上

    +

    東京都はこうした原則に著しく反しており、国もその誤りを犯そうとしている。

    人権については(この声明文と)通告書に書いたことが中心。今までも述べているので、これ以上は述べないが、すでにこれだけでTOKYOワクションは即刻中止すべき事業ということが分かる。

    事業者による顧客状態に応じたサービスの提供と混同してはならない

    なお事業者が顧客の年齢や喫煙状態等に対応して個別のサービスを提供することは、多くの場合人権侵害には当たらない。自由意志が影響を受けるようなものではないからだ。

    こうした事業者が行う顧客に応じたサービスと多大な権力を有する国や東京都が行うワクチン接種者優遇策を混同してはならない。

    東京都は機能不全を呈している

    以上のようにTOKYOワクションは本当に問題が多い。こういったものを推進する東京都は最近おかしい。

    9月定例会で一般質問したように、東京都はQRコード決済のポイント付与事業についても、ギャンブル性のあることを自治体にさせている。

    そのせいで小平市は1.4億円も予算超過している。その問題の原因となっている事業者は、奇しくも母体が同じ企業だ。

    仮に企業のロビー活動が盛んで、それが功を奏したことで市民の福祉が第一優先に考えられていない状況になり、そういう状況の中で東京都が事業を実施しているようなことがあれば本当によくないことだ。

    東京都が機能不全に陥っている理由は分からないが、東京都の事業に乗せられることなく小平市はとにかく市民の福祉向上を第一優先で考えて市政を運営していただきたい。

    市民の福祉向上を第一優先で考えればTOKYOワクションなんて発想は出てこない。

    地獄への道は善意で敷き詰められている

    歴史が示すように、私たち人類はすぐに他人を差別してしまう生き物だ。そして最も注意すべきは、歴史的に残酷な差別や迫害の場面では、必ず「身近な人たちを守りたい」といった善意の言葉が語られていることだ。

    つまりいつの時代も善意によって差別や迫害行為が正当化されている。「地獄への道は善意で敷き詰められている」ということわざのとおりだ。

    TOKYOワクションのキャッチコピーは「新型コロナから、自分と自分の大切な人を守るために」だ。

    このようにあいまいで不正確な表現を用いて人々の善意を利用し、その裏で人権侵害の流れをつくることは、けっして許してはならないことだ。

    小平市がこの流れにくみすることのないよう、質問する。

    ①TOKYOワクションに小平市はどう関与する?

    人権侵害の流れをつくり、情報セキュリティ上も重大な問題があるTOKYOワクションに小平市はどう関与するか。

    TOKYOワクションは東京都が実施している新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン。

    ワクチン接種を進めるため、ためらっている方が接種について検討できる環境を用意し、希望する方の接種につながるよう、各種広報媒体を活用し、ワクチンの有効性や安全性など正しい知識の広報や接種の呼びかけを実施するとともに、スマートフォンアプリLINEを活用し、接種記録を登録、表示することで、ワクチンを2回接種した方に協賛企業等による各種特典を付与するもの。

    キャンペーンの広報やTOKYOワクションに賛同し、特典を提供する企業、団体の募集等については、東京都がホームページ等で行っているものと認識している。

    なお11月16日付で、特典の提供について東京都から各区市町村長に協力依頼が来ているが、現在のところ対応の予定はない。

    ぜひ対応しないでいただきたい。

    ワクチンの有効性や安全性の正しい周知をしていると言うが一方に偏った情報しかない。根拠のない情報も含まれている。果たして市民が正しい判断をできるかというと、多分できないと思う。

    ②ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう市はもっと周知啓発を徹底すべきでは?

    ワクチン接種・非接種での差別を禁止するよう、市はもっと周知啓発を徹底すべきではないか。

    新型コロナワクチンの接種に関する差別や偏見等はあってはならないもの。市では、接種券に同封した案内通知や市報、市ホームページにおいて、差別等に関する内容を掲載しており、今後も啓発に努める。

    小平市は足りていない。接種券に同封の案内通知など見たが、表現がすごく消極的。

    過去数十年を見て、人権の侵害や憲法違反になるような事例が、こんなに明確な事例が出ている。そうしたことに対して小平市が積極的に注意啓発や周知啓発を徹底しないのであれば、今後小平市が行う人権侵害等のセミナー事業等は偽善なのだなと私は判断し、ことあるごとに指摘する。

    10月27日時点で、日本の中で8県(石川県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県)と3市(那須塩原市、大府市、明石市)で新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する差別を禁止する条例を制定している。小平市もそういうことをしてほしい。

    ③ワクチン接種に関する差別禁止条例を制定する考えは?

    一応聞くが、そういった条例を小平市でも制定する考えはあるか。

    各自治体の条例については、私どもも認識している。

    北日本新聞でも大きく取り上げられ、都道府県単位できちんと対応していく必要があるという記載もある。そのうえで、国に、どのような行為が差別に当たるかより具体的に示してほしいなどという要望もしているというところは、確認している。

    小平市においてはこの辺の状況を見極めながら考えていきたい。広い視点で考えれば、都道府県単位ということで、東京都が条例をきちんと制定をしていく必要があると認識している。

    東京都の問題を今指摘したのに、東京都にしたがってやりますというのは、私の言ったことが伝わっていない。

    機能不全の東京都に盲従せず市民の福祉向上を第一に考えよ

    東京都はいくつかの点で機能不全に陥っている。

    それをちゃんと認識し、小平市は小平市の市民の福祉の向上を第一優先に考え、東京都の意向等にもし間違いがあるのであれば指摘したり、全然違うことをやったりしなくてはならない。自治体として。それを認識しているか。

    東京都もすべておかしいわけではないが、そういう気概を持って取り組んでもらいたい。

    さもなければ、職員も職員として仕事をしている上でのやりがいや達成感、心意気のようなところが侵食される。ぜひ抗ってもらいたいと私は思う。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html index c25f9890..a78c0dd6 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/hoiku-youchien-mask-kyosei-sinai/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (3)保育施設、幼稚園においても請願第12号に倣った対応を

    +

    (3)保育施設、幼稚園においても請願第12号に倣った対応を

    まとめ

    令和4年3月4日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。

    @@ -41,6 +41,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    質問する理由

    市内のある幼稚園において、園児のマスク着用が強制されており、園長に相談しても改善しない状況があるという声が届いている。

    請願第12号「市立小・中学生の健全な成長、発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」に関し2月2日の生活文教委員会審査の場でも述べたように、低年齢の子どもがマスクを常用することによるリスクはさまざま示されている。特に就学前児童への悪影響が大きいことは想像に難くない。

    必要以上の対策によって、子どもたちが身体や精神に取り返しのつかない害を被ることのないよう、保育施設、幼稚園においても、少なくとも同請願事項に倣った対応が必要と考え質問する。

    ①市内の保育施設や幼稚園においてマスク着用の強制は許されるのか?

    保育所、認定こども園、地域型保育事業所、学童クラブなどの市内保育施設及び市内幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか。「マスク着用の強制が許されるか、否か」について、明確かつ簡潔な回答をいただきたい。

    指摘された事例の詳細は承知していないが、国の基本的対処方針によると、マスクの着用を勧めるものの、無理して着用させるものではないと捉えている。

    マスク着用の強制が許されるか否かを質問したが、それに答えず、無理して着用するものではないとは何か。マスク着用の強制は許されないとなぜ言わないのか。

    マスクの問題は多様性にも関連している

    請願第12号の委員会審査の場でも述べたが、趣旨は多様性を認めるということ。発達障害という診断が出たからマスクを外せるとか、そういう話ではない。

    発達障害というのは、あくまでも医学上の診断を出すための、ひとつの分類。分類に当てはまらない特性の人もたくさんいるし、個々人の違いもたくさんある。たとえば感覚過敏の方も程度の差がたくさんある。

    発達障害という診断が出ない人もいる。そういった人たちのことを考えて、マスクが着用できない人たち、着用したくない人たちのこともちゃんと考えて対応しなくてはならない。

    そういったところで今回の答弁は本当に残念。子ども家庭部の姿勢がよく分かる。

    (時間切れのため、再質問はここで終了しました。以降は通告書に従った質問と初回の答弁-最初に読み上げられるもの-です。)

    ②市内保育施設や幼稚園において感染症予防ガイドラインはある?

    市内の保育施設、幼稚園における感染症対策には、教育委員会における小平市立学校版感染症予防ガイドラインのようなガイドラインは設けているか。

    保育施設、幼稚園、いずれにおいても、国のガイドライン及び国や東京都から随時発出される関連通知等を踏まえた対応をしているため、市独自のガイドラインは作成していない。

    ③市内の保育施設や幼稚園にも請願第12号にならったガイドラインを

    請願第12号の請願事項に倣い、市内保育施設、幼稚園に向けたガイドライン等にも、マスク常用のリスクやさまざまな特性によりマスク着用が適さない児童のいることを、保育者、保護者、児童に周知するよう記載等し、各保育施設や幼稚園に周知徹底を図る必要があると考えるがどうか。

    国の通知等において、マスク着用時の注意点や、子どもの発達等に応じた対応が示されているので、引き続き保育施設や幼稚園に周知していく。

    以上

    +

    質問する理由

    市内のある幼稚園において、園児のマスク着用が強制されており、園長に相談しても改善しない状況があるという声が届いている。

    請願第12号「市立小・中学生の健全な成長、発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」に関し2月2日の生活文教委員会審査の場でも述べたように、低年齢の子どもがマスクを常用することによるリスクはさまざま示されている。特に就学前児童への悪影響が大きいことは想像に難くない。

    必要以上の対策によって、子どもたちが身体や精神に取り返しのつかない害を被ることのないよう、保育施設、幼稚園においても、少なくとも同請願事項に倣った対応が必要と考え質問する。

    ①市内の保育施設や幼稚園においてマスク着用の強制は許されるのか?

    保育所、認定こども園、地域型保育事業所、学童クラブなどの市内保育施設及び市内幼稚園において、マスク着用の強制は許されるのか。「マスク着用の強制が許されるか、否か」について、明確かつ簡潔な回答をいただきたい。

    指摘された事例の詳細は承知していないが、国の基本的対処方針によると、マスクの着用を勧めるものの、無理して着用させるものではないと捉えている。

    マスク着用の強制が許されるか否かを質問したが、それに答えず、無理して着用するものではないとは何か。マスク着用の強制は許されないとなぜ言わないのか。

    マスクの問題は多様性にも関連している

    請願第12号の委員会審査の場でも述べたが、趣旨は多様性を認めるということ。発達障害という診断が出たからマスクを外せるとか、そういう話ではない。

    発達障害というのは、あくまでも医学上の診断を出すための、ひとつの分類。分類に当てはまらない特性の人もたくさんいるし、個々人の違いもたくさんある。たとえば感覚過敏の方も程度の差がたくさんある。

    発達障害という診断が出ない人もいる。そういった人たちのことを考えて、マスクが着用できない人たち、着用したくない人たちのこともちゃんと考えて対応しなくてはならない。

    そういったところで今回の答弁は本当に残念。子ども家庭部の姿勢がよく分かる。

    (時間切れのため、再質問はここで終了しました。以降は通告書に従った質問と初回の答弁-最初に読み上げられるもの-です。)

    ②市内保育施設や幼稚園において感染症予防ガイドラインはある?

    市内の保育施設、幼稚園における感染症対策には、教育委員会における小平市立学校版感染症予防ガイドラインのようなガイドラインは設けているか。

    保育施設、幼稚園、いずれにおいても、国のガイドライン及び国や東京都から随時発出される関連通知等を踏まえた対応をしているため、市独自のガイドラインは作成していない。

    ③市内の保育施設や幼稚園にも請願第12号にならったガイドラインを

    請願第12号の請願事項に倣い、市内保育施設、幼稚園に向けたガイドライン等にも、マスク常用のリスクやさまざまな特性によりマスク着用が適さない児童のいることを、保育者、保護者、児童に周知するよう記載等し、各保育施設や幼稚園に周知徹底を図る必要があると考えるがどうか。

    国の通知等において、マスク着用時の注意点や、子どもの発達等に応じた対応が示されているので、引き続き保育施設や幼稚園に周知していく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html index 9aaba167..5aa761e7 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/ijime-taiou-minaosi/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (2)いじめの対応を見直し、教育長への手紙を設けよう

    +

    (2)いじめの対応を見直し、教育長への手紙を設けよう

    まとめ

    令和4年3月4日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html index bde77d49..126bc0ad 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R4 / 3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R4年3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + - + \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html index 1cd7e1bb..cf2e87a9 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/3gatu/mizukara-rissuru-sikumi/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)市民のため、そして職員のためにも、自らを律する仕組みを

    +

    (1)市民のため、そして職員のためにも、自らを律する仕組みを

    まとめ

    令和4年3月4日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。

    @@ -57,6 +57,6 @@
  • 不足がなく
  • 取り繕わないこと
  • そして常に文書をベースにしたコミュニケーションが重要
  • -

    になると考える。

    そういった観点も含め、対外的文書のあり方を、市と市教育委員会はどう捉えているか。

    市役所外に向けて発信する文書については、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に記すことが重要であると認識している。

    市における具体的な文書の作成の仕方については、小平市公文書作成要領において、文章の構成や文体、漢字やかなの使い方など詳細に定めており、これにしたがって簡潔かつ明瞭に記載するよう努めている。

    今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

    教育委員会においても、具体的な公文書の作成については小平市公文書作成要領の定めに従い、簡潔かつ明瞭に記載することとしている。しかし対外的文書については、読み手が内容を十分に理解できるよう、平易な表現を用いることも必要となる。

    今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

    今回は時間がなく文書作成要領のところを深掘りできなかったが、また機会をあらためて確認する。構成や文体の作成要領に問題があるのではと感じる。

    よく使われる「誤解を招く表現だった」は、「私は間違えていません」という意味にもなる

    文体に関わるかもしれないが、相談者の方からなるほどという御指摘をいただいた。

    行政の謝罪文で、よく「誤解を招く表現だった」と書かれている。これだと「私は間違えていません」という意味にもなる。

    正直に「誤解を招く表現だった」と言わないで、「表現を間違えていました」と認めることから改善が始まる。当会派の伊藤議員も常々言っているように、言葉の使い方はとても重要。言葉の使い方で組織の在り方が変わってくる。

    調査報告書には当事者の意見も付けるよう検討を

    またこういう事例があったときには、報告書が出た段階で当事者にその内容も確認してもらい、報告書に意見を付してもらうことも、とてもよい方法だと思う。

    当事者がその報告書に対してどう思っているのか、何が不足しているか等を補足してもらうことは、本当によい方法だと思うので、そのあたりも検討していただきたい。

    以上

    +

    になると考える。

    そういった観点も含め、対外的文書のあり方を、市と市教育委員会はどう捉えているか。

    市役所外に向けて発信する文書については、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に記すことが重要であると認識している。

    市における具体的な文書の作成の仕方については、小平市公文書作成要領において、文章の構成や文体、漢字やかなの使い方など詳細に定めており、これにしたがって簡潔かつ明瞭に記載するよう努めている。

    今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

    教育委員会においても、具体的な公文書の作成については小平市公文書作成要領の定めに従い、簡潔かつ明瞭に記載することとしている。しかし対外的文書については、読み手が内容を十分に理解できるよう、平易な表現を用いることも必要となる。

    今後も、相手方に伝えるべき情報を分かりやすく正確に伝えられるよう、的確な文書の作成に努めていく。

    今回は時間がなく文書作成要領のところを深掘りできなかったが、また機会をあらためて確認する。構成や文体の作成要領に問題があるのではと感じる。

    よく使われる「誤解を招く表現だった」は、「私は間違えていません」という意味にもなる

    文体に関わるかもしれないが、相談者の方からなるほどという御指摘をいただいた。

    行政の謝罪文で、よく「誤解を招く表現だった」と書かれている。これだと「私は間違えていません」という意味にもなる。

    正直に「誤解を招く表現だった」と言わないで、「表現を間違えていました」と認めることから改善が始まる。当会派の伊藤議員も常々言っているように、言葉の使い方はとても重要。言葉の使い方で組織の在り方が変わってくる。

    調査報告書には当事者の意見も付けるよう検討を

    またこういう事例があったときには、報告書が出た段階で当事者にその内容も確認してもらい、報告書に意見を付してもらうことも、とてもよい方法だと思う。

    当事者がその報告書に対してどう思っているのか、何が不足しているか等を補足してもらうことは、本当によい方法だと思うので、そのあたりも検討していただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html index f4e5433a..d68f1f68 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/furusato-nouzei/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (3)ふるさと納税制度の活用について

    +

    (3)ふるさと納税制度の活用について

    まとめ

    令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの3件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html index 642338b6..7b7398a0 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/hitorioya-katei-jittai-chousa/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (4)ひとり親家庭の実態調査を

    +

    (4)ひとり親家庭の実態調査を

    まとめ

    令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの4件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html index c29326dd..a96822f8 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/ikibanonai-kodomotachi/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (2)行き場のない子どもたちを見過ごすな

    +

    (2)行き場のない子どもたちを見過ごすな

    まとめ

    令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの2件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/index.html index 68fa1635..088cd2fc 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R3 / 6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R3年6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
    +
    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html index ac12d6bb..2b206366 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/kekkan-nenrei/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (5)血管年齢等を健診時や常時測定できるようにしては

    +

    (5)血管年齢等を健診時や常時測定できるようにしては

    まとめ

    令和3年6月10日に行った5件の一般質問のうちの5件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html index d3c2fbc9..72483f0d 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/6gatu/sityou-bousai-honkijanaidesyo/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)防災に対し、市長は本気で取り組むのか

    +
    +

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html index 746505ed..3cc35597 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/cashless-point-gamble/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)キャッシュレスポイント事業に不確実性を持たせるな

    +

    (1)キャッシュレスポイント事業に不確実性を持たせるな

    まとめ

    令和3年9月10日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。

    @@ -78,6 +78,6 @@
  • 市民や事業者に増税的な側面がある問題
  • 自治体の税収へマイナスに働く問題
  • 打切りができずギャンブル性を有することで、自治体のほかの事業が侵食されてしまう問題
  • -

    こういった問題が解消されない限り、市がやるべき事業ではない。やらないという判断をしなくてはならない。私は、これは禁断の果実だと捉えている。

    以上

    +

    こういった問題が解消されない限り、市がやるべき事業ではない。やらないという判断をしなくてはならない。私は、これは禁断の果実だと捉えている。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html index 879a0ba8..e3aea47c 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/corona-kodomo-nitijo/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (2)データに基づき、コロナ禍の子どもたちを日常生活に

    +

    (2)データに基づき、コロナ禍の子どもたちを日常生活に

    まとめ

    令和3年9月10日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html index b399fccb..e155220e 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R3 / 9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R3年9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
    +
    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html index 2975757e..7211f34d 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/9gatu/vaccine-sabetu-jinkensingai/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (3)ワクチン接種・非接種での差別は人権侵害である

    +

    (3)ワクチン接種・非接種での差別は人権侵害である

    まとめ

    令和3年9月10日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。

    @@ -75,6 +75,6 @@
  • 接種を受けない場合は○○といったルールをつくるなどにより、受けなければならない雰囲気をつくる
  • アレルギー症状の診断書を提出させるなど、ワクチン接種をしない理由の提出を求める
  • 退職、職場や事業からの退出を求める、参加させないなど、非接種のみを理由として不当な取扱いをする
  • -

    分かりやすく具体的。こういった啓発をしてほしい。

    ほかにも今日は時間がないので紹介し切れないが、さまざまな市でこういう取組を行っている。小平市もぜひやってほしい。

    今対策しないなら、普段やっている「人権の啓発活動」は無意味

    もし今こういうことをしないなら、普段やっているような人権の啓発活動や講演会というのは一体何なのか。今後そういったことをしても、信憑性がなく、形骸化していくだろうと思う。

    ⑤マスク着用の勧奨など子どもの判断が差別につながるルールづくりはやめるべきでは?

    市教育委員会は、特に社会の成り立ちや人権に関する意識がまだ育っていない状況の小・中学校などでは、マスク着用の勧奨など個人の判断が差別につながるようなルールづくりをやめるべきではないか。

    たとえば発達障害の子どもなどはマスクができない状況もあり、そういった子どもたちにも大きなストレスになる。

    新型コロナウイルス感染症予防のために、適切なマスクの着用、正しい方法と適切なタイミングでの手洗い、身体的距離の確保の3つを基本として、児童・生徒への指導を継続していく。

    一方でさまざまな事情によりマスクをしていない人への差別や偏見が生じる可能性があることから、市立学校では、新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別意識を解消するための指導を継続していく。

    多様性や人権をないがしろにしないためには、まず見過ごさないこと

    時間がないのでまとめる。キャッシュレスポイント事業のところでも述べたように、弱者が排除される働きのあるところもそうだが、多様性や人権の尊重の本当の意味を考え、これらがないがしろにされないように事業を行ってもらいたい。

    ではどうすればよいかというとすごく簡単。見過ごさないということ。特に弱い立場にある方々のことを見過ごさないだけでよい。それだけでさまざまなことが解決に向かう。

    なおSDGsの「誰一人取り残さない」という言葉があるが、私はこの言葉があまり好きではない。温かみを感じない。

    英語で言うとNo one will be left behind。Left behindというところに、分断の思想があると感じる。BehindとFront、もしくはBehindとAhead。区別がある。

    日本語で言えば「取り残される場所」と「そうじゃない場所」、そういう区別をする思想を背景に感じる。

    だから私はこの言葉を一切使わないようにしている。むしろ「誰も見過ごさない」。この精神が最も大切だと思う。

    以上

    +

    分かりやすく具体的。こういった啓発をしてほしい。

    ほかにも今日は時間がないので紹介し切れないが、さまざまな市でこういう取組を行っている。小平市もぜひやってほしい。

    今対策しないなら、普段やっている「人権の啓発活動」は無意味

    もし今こういうことをしないなら、普段やっているような人権の啓発活動や講演会というのは一体何なのか。今後そういったことをしても、信憑性がなく、形骸化していくだろうと思う。

    ⑤マスク着用の勧奨など子どもの判断が差別につながるルールづくりはやめるべきでは?

    市教育委員会は、特に社会の成り立ちや人権に関する意識がまだ育っていない状況の小・中学校などでは、マスク着用の勧奨など個人の判断が差別につながるようなルールづくりをやめるべきではないか。

    たとえば発達障害の子どもなどはマスクができない状況もあり、そういった子どもたちにも大きなストレスになる。

    新型コロナウイルス感染症予防のために、適切なマスクの着用、正しい方法と適切なタイミングでの手洗い、身体的距離の確保の3つを基本として、児童・生徒への指導を継続していく。

    一方でさまざまな事情によりマスクをしていない人への差別や偏見が生じる可能性があることから、市立学校では、新型コロナウイルス感染症に対する不安から陥りやすい偏見や差別意識を解消するための指導を継続していく。

    多様性や人権をないがしろにしないためには、まず見過ごさないこと

    時間がないのでまとめる。キャッシュレスポイント事業のところでも述べたように、弱者が排除される働きのあるところもそうだが、多様性や人権の尊重の本当の意味を考え、これらがないがしろにされないように事業を行ってもらいたい。

    ではどうすればよいかというとすごく簡単。見過ごさないということ。特に弱い立場にある方々のことを見過ごさないだけでよい。それだけでさまざまなことが解決に向かう。

    なおSDGsの「誰一人取り残さない」という言葉があるが、私はこの言葉があまり好きではない。温かみを感じない。

    英語で言うとNo one will be left behind。Left behindというところに、分断の思想があると感じる。BehindとFront、もしくはBehindとAhead。区別がある。

    日本語で言えば「取り残される場所」と「そうじゃない場所」、そういう区別をする思想を背景に感じる。

    だから私はこの言葉を一切使わないようにしている。むしろ「誰も見過ごさない」。この精神が最も大切だと思う。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r3d/index.html b/build/ippan-situmon/r3d/index.html index d64f1ce5..ec987bde 100644 --- a/build/ippan-situmon/r3d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r3d/index.html @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + - + \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/index.html index 251258a1..d7243f55 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R4 / 12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R4年12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + - + \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/simin-machizukuri-jourei/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/simin-machizukuri-jourei/index.html index ab6e977a..b3771a8e 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/simin-machizukuri-jourei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/simin-machizukuri-jourei/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)市民とともにまちづくりを行う条例を運用に耐えうるものに

    +

    (1)市民とともにまちづくりを行う条例を運用に耐えうるものに

    ~条例や運用の不備、市長の不作為が市民や職員を苦しめており、すぐに改善が必要です~

    まとめ

    @@ -63,6 +63,6 @@ (事業主が計画変更する場合は、一部の計画改善により、その他の部分が改悪にならない様工夫している。これまでの運用では、改善は変更届の対象としていない。)

    変更届が出たらさかのぼって手続きを求める?

    もし事業主が土地利用構想の変更届を出すことになったら、市長はその事業主に対し、さかのぼって手続きするよう求めるか。たとえば、新プランの縦覧や意見書の提出などから始めるよう求めるか。

    事業主から土地利用構想の変更届が出てくれば、再審議を検討する。

    新案に対する土地利用審議会をあらためて開くべきでは?

    変更届を出す出さないと関係なく、ここまでプランが変わると、土地利用審議会を再度開く必要があるのではないか。

    これから出る土地利用審議会の答申は、以前のプランに対するもの。新プランに対する答申をもらう必要があると思うがどうか。

    事業主から土地利用構想の変更届が出てくれば、再審議を検討し、再度土地利用審議会を開くかどうか検討となる。

    ただ、土地利用目的に変更がなく、住民との協議による変更内容だけであれば、再審議はしないということでの運用をしている。

    土地利用構想の届出が出てきた時に検討という形と考えている。

    私が図面を見ても、大きく変わっていると感じる。

    通行地役権を設定して周遊するような通路が設定される。周辺住民へ影響が大きい。変更届が出されなくても土地利用審議会を開かないと。

    土地利用審議会を無意味にするのか

    小平市の国民健康保険運営協議会(国保運協)はまったく意味をなさなくなっているという指摘があったように、土地利用審議会も、一部で意味のない答申をしてしまうことになる。考えていただきたい。

    ④ 「市長が認めたとき」を「都の審査基準による」と書けば?

    小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例施行規則の別表第6に、次の記載がある。

    道路の両端が他の道路に接続すること。ただし、市長が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めたときは、袋路状道路とすることができる。

    -

    前回、市長が認めたときというのは「東京都の審査基準を満たすとき」という旨の答弁だったが、そのことは条例のどこにも記載がない。

    市の開発事業の手引きに「隅切り、道路幅員及び転回広場等は、東京都の基準及び市との協議による。」と注釈があるが、これをもって「市長が認めるのは、東京都の審査基準を満たす場合」と解釈するのは無理がある。

    市長の裁量権逸脱を指摘する声もある。市長が認めたときと書くよりも、東京都の審査基準によると書いてはどうか。

    開発事業において最終的に合意するのは市長であることから、市長が認めたときとの記述で整理をしている。

    なお審査基準等の実務上の内容は開発事業の手続に記載しており、内容は東京都の審査基準を基本としている。

    結局、市長が認めたときというのは、東京都の審査基準によるといういこと。

    でも東京都の審査基準を見てもわからないことが多い。電話をして問い合わせをし、しばらく待ち、深掘りしていくとやっと分かる。

    幅員が6mあれば袋路状道路で転回広場がなくとも法律違反ではない

    これは都市計画法と建築基準法が元になっている話で、驚くことに6メートルの幅員が道路にあれば、袋路状道路であっても転回広場がなくても法律に違反していることはならない。

    でもそれだと袋路状道路ばかりで転回広場もないまちになってしまう。そこで建前として袋路状道路はダメですと。もしどうしても袋路状になる場合は、転回広場を設けなくてはならないと建前で言っている状況だと私は理解した。

    「袋路状道路には開発許可を出さない」と条例に書いてもよいとする弁護士見解も

    ただ、先日、まちづくりアドバイザーの弁護士相談会にいらした弁護士の方から、条例で「長い袋路状道路を設けたら開発の許可を出さない」としても法的には問題なく、市長の裁量権逸脱にならないということだった。

    法律解釈はさまざまあると思うので、今聞いても答弁は難しいと思うのでまた別途確認するが、今の時点でコメントがあれば。

    (コメントなし)。

    この辺は難しいことなので、また確認する。

    もし市の条例で「長い袋路状道路はダメ、開発許可を出さない」と言っても法的に問題ないのなら、そう言ってしまえばよい。

    そんなことをしたら土地が売れなくなり土地の価格や流動性が大幅に下がるという懸念がひとつあると思うが、それならそれでよいという考え方もひとつできる。

    一時的な問題が生じても長期的には条例に合った土地売買や開発がされるのでは?

    つまり、そういう縛りがあれば、土地を売ろうとする人は、袋路状道路を設けなくて済むような土地の形で売ろうとする。

    土地を買おうとしている開発事業者は、袋路状道路を設けなくて済むような土地利用の仕方を考える。

    土地を買おうとしている開発事業者は、土地を売ろうとする人に「こういう形なら、うちはこれくらいの金額で買える」とアドバイスする。

    条例に「自主的協議が必要。長い袋路状路はダメ」と明記されていればどういうことが起こるか。

    住民と自主的協議をし、長い袋路状路を設けず、それでも利益をきちんと出せる開発事業者だけが土地を購入できることになる。

    一時的に土地の価格が安くなり、流動性も下がるかもしれない。しかし長い目で見れば、そういった優良な事業者が増え、よいまちがつくられる。

    多少高くついたとしても住みたいという住民が集まり、土地の売買価格も上がり、同じような機会を狙う事業者が集まれば流動性も上がってくるのではないか。

    そういう可能性もひとつ考えられるのでは。

    市としては袋路状道路が駄目とは思っていない。基本的には袋路状道路でも条件を整えれば合法な扱いでできる。

    小平市の土地柄、なかなか短冊状の土地ということで、袋路状ができやすいというか、そういう土地柄なので、これを袋路状が駄目と言うと、土地の売買に影響してくると考えている。

    制約がかなりきつくなると考えている。そこはなかなか書きぶりをそのように書くこと自体はなかなかできないと考えている。

    このあたりはシミュレーションをしてみないと分からないが。

    ⑤ 傍聴人の定員は10人と限定せず可能な限り配慮すると要領に書いては?

    本年10月に行われた、土地利用構想に係る調整会の第1回目で傍聴人数が当初制限されていたため混乱があった。

    小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領(第3条)には「傍聴人の定員は、原則として10人以内とする。ただし、会議の議長が特に認める場合は、この限りでない。」とある。

    しかし当初、議長(市)は超過人数を認めない状況だった。

    要領を「傍聴人の定員は、場所、日時、当日の状況に応じて、可能な限り配慮する」とすればよいのではないか。

    小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱い要領では、庁舎内の会議室を前提とし、その広さや定員から、傍聴人の定員を10人以内と定めている。

    また、傍聴人に会議資料等を配布する場合には、事前に準備している配布部数を超過する傍聴人を当日、急遽受け入れることは難しいという事情もある。

    現行の規定でも、庁舎以外の施設を利用して開催する場合や、事前に多くの傍聴者が見込まれる場合など、会議の状況に即した議長の柔軟な判断・配慮を制限するものではなく、当該要領を改正するには及ばないと考えている。

    今、議長の柔軟な判断でしていただけるという言葉があったのでよいと思う。

    ⑥ まちづくりは土地売却より前に始まるという観点を施策に取り入れては?

    今回、まちづくりは土地が売却される前から始まっていることが分かった。この観点を施策に取り入れてはどうか。

    条例においては、事業主の責務として開発事業の内容を都市計画マスタープランの方針に適合させることを定めており、内容は土地取引行為を計画している段階の事業主も認識しているものと考えている。

    土地をどんな形で売れば市の条例に合致し、周辺住民が快適に暮らせる開発にできるのかといったことを、土地を売る前から周辺住民と話し合って考えることも必要。たとえばそういうことができるアドバイザーを派遣したらどうかという意味での提案。

    それに対し(担当課とやり取りした中では)、事前に土地を売られることが知られてしまうと、いたずらに利益を求めるような事業者が出てきて、たとばその周辺を購入する業者が現れたりする。相当慎重に進めなければならないといった話を聞いた。たしかにそうだなと思った。

    しかしよく考えてみると、条例に「袋路状道路はダメです」ときちんと書いてあって、開発許可は出さないということが確定しているなら、土地を売る際も袋路状道路にならない売り方を考える。条例を変更すれば、そういうよい影響もあるのかなとも思う。

    ⑦ 最後の砦として市長が出てきて自主的協議を促すこともできたはずだが?

    条例の不備を運用でカバーする際、最後の砦は市長だ。たとえば今回、市長が直接事業主に対し協議に応じるよう促すこともできたはずだ。市長の見解は。

    市としては事業主に対し、周辺住民と話し合いの場を自主的に持ち協議を行うよう行政指導をしていることから、私が直接指導を行う必要はないものと考えている。

    今回、とある事情がなければ、行政指導を続けていても、事業主は自主的協議に応じてくれなかったと私は思っている。

    市長は会社で言えば社長。そんなとき社長が出てきて一言、自主的協議をしてくださいとお願いするだけで、ずいぶん状況が変わる。

    そういったことをしていただきたい。

    ⑧ 回田町の開発でも市長は関係者と協議などしたのか?

    回田町の開発でも、市民とともにまちづくりという点がひとつの焦点だ。

    子どもたちの安全が脅かされている状況の打開に向け、開発条例では対応し切れない部分で、運用でのカバーという観点から、市長は関係者と協議してきたか。協議していない場合、他に何らかの行動を取ってきたか。

    市としては、事業主と法令や基準に沿った整備を行う協議をするとともに、必要に応じて条例では対応しきれないフットパスや避難通路など公共施設等の設置についても行政指導をしていることから、私が直接協議等を行う必要はないものと考えている。

    いつも思うが、市長はできることを最大限しているのか疑問。

    人事を尽くして状況を大きく動かしている小平市民の事例

    今年3月に前回一致で採択された請願第12号「市立小中学生の健全な成長発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」が出た。お名前を公開してよいとおっしゃったのでお知らせするが請願者の小平市民、小野真帆さんの話をちょっとさせてもらう。

    マスクや黙食について国が求めているよりも過剰な制限を子どもたちに課しているという状況がある。小平市内だけではなく全国的にも解消しない。そこで小野さんが、全国の同じような問題意識をもつお母さん方とつながり、全国規模で子どもたちの声をアンケートで集めた。まとめてそれを全国の自治体に送付して改善を要望した(併せて質問状を送った)。

    つい先日は伊藤議員と一緒に文部科学省の副大臣のところに要望書を提出に行った。そこで時間を取りお話もされた。そうしたら、ほどなく、文科省から、黙食は必ずしも必要でないといった通知が出た。

    さらに、コミュニケーション能力にも影響が出るという話があるといったことも通知の中に書いてある。

    人事を尽くして天命を待つということわざがある。私も、この請願の活動のとき、なるべく人事を尽くせるように頑張って皆さんと一緒にできる限り活動してきた。

    それが最終的に議会で全会一の採択をしていただくに至ったと思っている。

    子どもたちの命に関わる問題でもあるのに市長は人事を尽くさないの?

    市長は、回田町の開発のところで、こういった人事を尽くすようなことはしてきたか。

    関係者と土地の関係で難しいところがあるという話を聞いているが、誠意を持って市長が関係者のところへお願いしに行ったら、状況が打開されるかもしれない。

    市長に対してあまりよいイメージを持っていない関係者かもしれないが、そういう時は、関係者とつながりの深い方を介して話されてもよい。

    そのような、子どもたちの交通の安全、命に関わるようなことについて、市長は人事を尽くしてきたか。

    回田町の開発については、周辺住民から市長へ直接連絡もあり、状況等をきちんと確認するようにと我々も指示を受けている。

    その指示を受け、請願18号も受け、市の中で関係する5課を課長筆頭にいろいろなアイデア出し等を行い、いろいろ調整している。

    市長には適宜、その状況報告も担当職員が説明しているが、内容は市長の意向を受けての説明なので、基本的には同じ意向で行われていると考えている。

    市長が実際に顔と顔を合わせて、誠心誠意お願いすれば状況が変わると思う。

    条例と運用の不備、市長の不作為が多くの関係者を不幸にしている

    まとめると、現状の条例は、言ってしまえばおためごかし。

    「市民とともにまちづくり」とか「袋路状道路は認めない」といったことが書かれていて、市民から見ればすばらしい条例だと思うが、実際そうではない。

    事業主は自主的協議になかなか応じないし、袋路状道路もつくられる。市民を期待させて裏切る条例。

    一方で事業主にとっては後出しルールになっている。

    自主的協議をしなければならないことや、いつの時点でしなければならないといったことは、条例のどこを読んでも書いていない。

    事業主は、手続きにある説明会や調整会だけやっていれば開発が進んでいくと思って土地を買ったのに、後から自主的協議を早くしてくれとしつこく言われてしまう。フェアではないと感じるはず。

    さらに市の職員にとっては、市民から責められ、事業主もまったく対応してくれず、間に挟まれる。条例のおためごかしに苦しめられる状況。

    備考

    さらに言えば「担当職員に任せているから」として、上司が助けてくれることもないように見えます。

    これはすぐにでも改善が必要。市長は住民が苦しんでいるだけではなく、部下が苦しんでいる状況を見て、何も行動を起こさない。人事を尽くさないのは本当に冷たい。

    条例をすぐに改善できなくてもよいが、自分が出て行き運用でカバーすればよい。それもしてくれないのは本当に残念。改善していただきたい。

    以上

    +

    前回、市長が認めたときというのは「東京都の審査基準を満たすとき」という旨の答弁だったが、そのことは条例のどこにも記載がない。

    市の開発事業の手引きに「隅切り、道路幅員及び転回広場等は、東京都の基準及び市との協議による。」と注釈があるが、これをもって「市長が認めるのは、東京都の審査基準を満たす場合」と解釈するのは無理がある。

    市長の裁量権逸脱を指摘する声もある。市長が認めたときと書くよりも、東京都の審査基準によると書いてはどうか。

    開発事業において最終的に合意するのは市長であることから、市長が認めたときとの記述で整理をしている。

    なお審査基準等の実務上の内容は開発事業の手続に記載しており、内容は東京都の審査基準を基本としている。

    結局、市長が認めたときというのは、東京都の審査基準によるといういこと。

    でも東京都の審査基準を見てもわからないことが多い。電話をして問い合わせをし、しばらく待ち、深掘りしていくとやっと分かる。

    幅員が6mあれば袋路状道路で転回広場がなくとも法律違反ではない

    これは都市計画法と建築基準法が元になっている話で、驚くことに6メートルの幅員が道路にあれば、袋路状道路であっても転回広場がなくても法律に違反していることはならない。

    でもそれだと袋路状道路ばかりで転回広場もないまちになってしまう。そこで建前として袋路状道路はダメですと。もしどうしても袋路状になる場合は、転回広場を設けなくてはならないと建前で言っている状況だと私は理解した。

    「袋路状道路には開発許可を出さない」と条例に書いてもよいとする弁護士見解も

    ただ、先日、まちづくりアドバイザーの弁護士相談会にいらした弁護士の方から、条例で「長い袋路状道路を設けたら開発の許可を出さない」としても法的には問題なく、市長の裁量権逸脱にならないということだった。

    法律解釈はさまざまあると思うので、今聞いても答弁は難しいと思うのでまた別途確認するが、今の時点でコメントがあれば。

    (コメントなし)。

    この辺は難しいことなので、また確認する。

    もし市の条例で「長い袋路状道路はダメ、開発許可を出さない」と言っても法的に問題ないのなら、そう言ってしまえばよい。

    そんなことをしたら土地が売れなくなり土地の価格や流動性が大幅に下がるという懸念がひとつあると思うが、それならそれでよいという考え方もひとつできる。

    一時的な問題が生じても長期的には条例に合った土地売買や開発がされるのでは?

    つまり、そういう縛りがあれば、土地を売ろうとする人は、袋路状道路を設けなくて済むような土地の形で売ろうとする。

    土地を買おうとしている開発事業者は、袋路状道路を設けなくて済むような土地利用の仕方を考える。

    土地を買おうとしている開発事業者は、土地を売ろうとする人に「こういう形なら、うちはこれくらいの金額で買える」とアドバイスする。

    条例に「自主的協議が必要。長い袋路状路はダメ」と明記されていればどういうことが起こるか。

    住民と自主的協議をし、長い袋路状路を設けず、それでも利益をきちんと出せる開発事業者だけが土地を購入できることになる。

    一時的に土地の価格が安くなり、流動性も下がるかもしれない。しかし長い目で見れば、そういった優良な事業者が増え、よいまちがつくられる。

    多少高くついたとしても住みたいという住民が集まり、土地の売買価格も上がり、同じような機会を狙う事業者が集まれば流動性も上がってくるのではないか。

    そういう可能性もひとつ考えられるのでは。

    市としては袋路状道路が駄目とは思っていない。基本的には袋路状道路でも条件を整えれば合法な扱いでできる。

    小平市の土地柄、なかなか短冊状の土地ということで、袋路状ができやすいというか、そういう土地柄なので、これを袋路状が駄目と言うと、土地の売買に影響してくると考えている。

    制約がかなりきつくなると考えている。そこはなかなか書きぶりをそのように書くこと自体はなかなかできないと考えている。

    このあたりはシミュレーションをしてみないと分からないが。

    ⑤ 傍聴人の定員は10人と限定せず可能な限り配慮すると要領に書いては?

    本年10月に行われた、土地利用構想に係る調整会の第1回目で傍聴人数が当初制限されていたため混乱があった。

    小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱要領(第3条)には「傍聴人の定員は、原則として10人以内とする。ただし、会議の議長が特に認める場合は、この限りでない。」とある。

    しかし当初、議長(市)は超過人数を認めない状況だった。

    要領を「傍聴人の定員は、場所、日時、当日の状況に応じて、可能な限り配慮する」とすればよいのではないか。

    小平市審議会等の会議の公開に関する事務取扱い要領では、庁舎内の会議室を前提とし、その広さや定員から、傍聴人の定員を10人以内と定めている。

    また、傍聴人に会議資料等を配布する場合には、事前に準備している配布部数を超過する傍聴人を当日、急遽受け入れることは難しいという事情もある。

    現行の規定でも、庁舎以外の施設を利用して開催する場合や、事前に多くの傍聴者が見込まれる場合など、会議の状況に即した議長の柔軟な判断・配慮を制限するものではなく、当該要領を改正するには及ばないと考えている。

    今、議長の柔軟な判断でしていただけるという言葉があったのでよいと思う。

    ⑥ まちづくりは土地売却より前に始まるという観点を施策に取り入れては?

    今回、まちづくりは土地が売却される前から始まっていることが分かった。この観点を施策に取り入れてはどうか。

    条例においては、事業主の責務として開発事業の内容を都市計画マスタープランの方針に適合させることを定めており、内容は土地取引行為を計画している段階の事業主も認識しているものと考えている。

    土地をどんな形で売れば市の条例に合致し、周辺住民が快適に暮らせる開発にできるのかといったことを、土地を売る前から周辺住民と話し合って考えることも必要。たとえばそういうことができるアドバイザーを派遣したらどうかという意味での提案。

    それに対し(担当課とやり取りした中では)、事前に土地を売られることが知られてしまうと、いたずらに利益を求めるような事業者が出てきて、たとばその周辺を購入する業者が現れたりする。相当慎重に進めなければならないといった話を聞いた。たしかにそうだなと思った。

    しかしよく考えてみると、条例に「袋路状道路はダメです」ときちんと書いてあって、開発許可は出さないということが確定しているなら、土地を売る際も袋路状道路にならない売り方を考える。条例を変更すれば、そういうよい影響もあるのかなとも思う。

    ⑦ 最後の砦として市長が出てきて自主的協議を促すこともできたはずだが?

    条例の不備を運用でカバーする際、最後の砦は市長だ。たとえば今回、市長が直接事業主に対し協議に応じるよう促すこともできたはずだ。市長の見解は。

    市としては事業主に対し、周辺住民と話し合いの場を自主的に持ち協議を行うよう行政指導をしていることから、私が直接指導を行う必要はないものと考えている。

    今回、とある事情がなければ、行政指導を続けていても、事業主は自主的協議に応じてくれなかったと私は思っている。

    市長は会社で言えば社長。そんなとき社長が出てきて一言、自主的協議をしてくださいとお願いするだけで、ずいぶん状況が変わる。

    そういったことをしていただきたい。

    ⑧ 回田町の開発でも市長は関係者と協議などしたのか?

    回田町の開発でも、市民とともにまちづくりという点がひとつの焦点だ。

    子どもたちの安全が脅かされている状況の打開に向け、開発条例では対応し切れない部分で、運用でのカバーという観点から、市長は関係者と協議してきたか。協議していない場合、他に何らかの行動を取ってきたか。

    市としては、事業主と法令や基準に沿った整備を行う協議をするとともに、必要に応じて条例では対応しきれないフットパスや避難通路など公共施設等の設置についても行政指導をしていることから、私が直接協議等を行う必要はないものと考えている。

    いつも思うが、市長はできることを最大限しているのか疑問。

    人事を尽くして状況を大きく動かしている小平市民の事例

    今年3月に前回一致で採択された請願第12号「市立小中学生の健全な成長発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」が出た。お名前を公開してよいとおっしゃったのでお知らせするが請願者の小平市民、小野真帆さんの話をちょっとさせてもらう。

    マスクや黙食について国が求めているよりも過剰な制限を子どもたちに課しているという状況がある。小平市内だけではなく全国的にも解消しない。そこで小野さんが、全国の同じような問題意識をもつお母さん方とつながり、全国規模で子どもたちの声をアンケートで集めた。まとめてそれを全国の自治体に送付して改善を要望した(併せて質問状を送った)。

    つい先日は伊藤議員と一緒に文部科学省の副大臣のところに要望書を提出に行った。そこで時間を取りお話もされた。そうしたら、ほどなく、文科省から、黙食は必ずしも必要でないといった通知が出た。

    さらに、コミュニケーション能力にも影響が出るという話があるといったことも通知の中に書いてある。

    人事を尽くして天命を待つということわざがある。私も、この請願の活動のとき、なるべく人事を尽くせるように頑張って皆さんと一緒にできる限り活動してきた。

    それが最終的に議会で全会一の採択をしていただくに至ったと思っている。

    子どもたちの命に関わる問題でもあるのに市長は人事を尽くさないの?

    市長は、回田町の開発のところで、こういった人事を尽くすようなことはしてきたか。

    関係者と土地の関係で難しいところがあるという話を聞いているが、誠意を持って市長が関係者のところへお願いしに行ったら、状況が打開されるかもしれない。

    市長に対してあまりよいイメージを持っていない関係者かもしれないが、そういう時は、関係者とつながりの深い方を介して話されてもよい。

    そのような、子どもたちの交通の安全、命に関わるようなことについて、市長は人事を尽くしてきたか。

    回田町の開発については、周辺住民から市長へ直接連絡もあり、状況等をきちんと確認するようにと我々も指示を受けている。

    その指示を受け、請願18号も受け、市の中で関係する5課を課長筆頭にいろいろなアイデア出し等を行い、いろいろ調整している。

    市長には適宜、その状況報告も担当職員が説明しているが、内容は市長の意向を受けての説明なので、基本的には同じ意向で行われていると考えている。

    市長が実際に顔と顔を合わせて、誠心誠意お願いすれば状況が変わると思う。

    条例と運用の不備、市長の不作為が多くの関係者を不幸にしている

    まとめると、現状の条例は、言ってしまえばおためごかし。

    「市民とともにまちづくり」とか「袋路状道路は認めない」といったことが書かれていて、市民から見ればすばらしい条例だと思うが、実際そうではない。

    事業主は自主的協議になかなか応じないし、袋路状道路もつくられる。市民を期待させて裏切る条例。

    一方で事業主にとっては後出しルールになっている。

    自主的協議をしなければならないことや、いつの時点でしなければならないといったことは、条例のどこを読んでも書いていない。

    事業主は、手続きにある説明会や調整会だけやっていれば開発が進んでいくと思って土地を買ったのに、後から自主的協議を早くしてくれとしつこく言われてしまう。フェアではないと感じるはず。

    さらに市の職員にとっては、市民から責められ、事業主もまったく対応してくれず、間に挟まれる。条例のおためごかしに苦しめられる状況。

    備考

    さらに言えば「担当職員に任せているから」として、上司が助けてくれることもないように見えます。

    これはすぐにでも改善が必要。市長は住民が苦しんでいるだけではなく、部下が苦しんでいる状況を見て、何も行動を起こさない。人事を尽くさないのは本当に冷たい。

    条例をすぐに改善できなくてもよいが、自分が出て行き運用でカバーすればよい。それもしてくれないのは本当に残念。改善していただきたい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/stop-cashless-jirihin/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/stop-cashless-jirihin/index.html index 7f4039af..2acc3819 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/stop-cashless-jirihin/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/12gatu/stop-cashless-jirihin/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (2)市をじり貧にさせるキャッシュレス決済の推進を止めよ

    +

    (2)市をじり貧にさせるキャッシュレス決済の推進を止めよ

    ~決済手数料はどんな税金よりも重いと認識を。自治体が推進してよいものではありません~

    まとめ

    @@ -33,6 +33,6 @@
    以下の質疑は要約です

    正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
    なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。

    -

    質問する理由

    これまで指摘してきたQRコード決済の問題に加え、富の流出についても認識を

    本年の一般会計補正予算(第4号)の反対討論でも述べ、令和3年9月定例会の一般質問でも詳しく指摘してきた。

    QRコードを使ったキャッシュレス決済によるポイント還元事業は、公益性に関する欠陥や市からの富の流出という観点から考えると、市が推進してよいものではない。

    キャッシュレス決済を広めることを目的とした都や国の補助金は、いわば禁断の果実だ。

    具体例を挙げて説明する

    富の流出について再度説明する。たとえば20%のポイント還元事業を行い、ポイント還元分として仮に2億円用意された予算がすべて消化されたとする。

    このとき決済は10億円分なされている。決済手数料3%なら3千万円が手数料として市外に流出している。

    つまり10億円売り上げた事業者の実質的売上は9億7千万円だ。仮にこの全額を事業者がまたキャッシュレス決済で使えば、そこでも手数料が発生し、今度は約2,900万円が市外に流出する。

    こうしてキャッシュレスで支払いを受けた事業者が全額をまたキャッシュレスで支払うということを繰り返せば、たった8回の決済で累計2億円以上が手数料として市外に流出することとなる。

    つまり投じた2億円分の予算は、たった8回の決済で市から消え去ることになる。それ以降も手数料を引かれ続け市の富が流出し続ける。

    どんなにたくさんのお金があっても130回決済すれば33円になる

    なお、どんなにたくさんのお金があったとしても、決済の度に3%の手数料が持って行かれるなら、全額を交互に130回決済するだけで33円になってしまう(手数料が1円切捨ての場合)。

    つまりキャッシュレス決済が広まれば広まるほど、市は貧しくなる構図がある。

    経済波及効果は大きくマイナスなのでは

    キャッシュレス決済によるポイント還元事業については「経済波及効果がある」という根拠のない話が何度も主張されてきたが、実際は大きくマイナスとなる波及効果ではないか。

    こうした検証がきちんとなされない限り、国や都から予算が出るからと言って安易に市はキャッシュレス決済を自ら広める立場にあってはならない。

    ましてや別の用途にも使える財源であれば、機会損失が生じることから、市に与える損害はなおさら大きいものになる。

    ① キャッシュレス決済が広まるほど富が流出するという認識は正しいか?

    決済の度に決済手数料分が市外流出するため、キャッシュレス決済が広まれば広まるほど市内から富が失われるという認識は正しいか。

    たしかにキャッシュレス決済を利用するたびに決済手数料が発生するという面はある。

    しかし、市としては、キャッシュレス決済キャンペーン等による活発な経済活動により、事業者にとっては増収により利益を生み、消費者にとってはお得に買い物ができることから、事業者・消費者の双方にメリットがあり、富が失われているという認識はない。

    ② 付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生する?

    キャッシュレス決済によるポイント還元事業では、付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生するか。

    付与されたポイント分を使う際も手数料は発生する。

    以上

    +

    質問する理由

    これまで指摘してきたQRコード決済の問題に加え、富の流出についても認識を

    本年の一般会計補正予算(第4号)の反対討論でも述べ、令和3年9月定例会の一般質問でも詳しく指摘してきた。

    QRコードを使ったキャッシュレス決済によるポイント還元事業は、公益性に関する欠陥や市からの富の流出という観点から考えると、市が推進してよいものではない。

    キャッシュレス決済を広めることを目的とした都や国の補助金は、いわば禁断の果実だ。

    具体例を挙げて説明する

    富の流出について再度説明する。たとえば20%のポイント還元事業を行い、ポイント還元分として仮に2億円用意された予算がすべて消化されたとする。

    このとき決済は10億円分なされている。決済手数料3%なら3千万円が手数料として市外に流出している。

    つまり10億円売り上げた事業者の実質的売上は9億7千万円だ。仮にこの全額を事業者がまたキャッシュレス決済で使えば、そこでも手数料が発生し、今度は約2,900万円が市外に流出する。

    こうしてキャッシュレスで支払いを受けた事業者が全額をまたキャッシュレスで支払うということを繰り返せば、たった8回の決済で累計2億円以上が手数料として市外に流出することとなる。

    つまり投じた2億円分の予算は、たった8回の決済で市から消え去ることになる。それ以降も手数料を引かれ続け市の富が流出し続ける。

    どんなにたくさんのお金があっても130回決済すれば33円になる

    なお、どんなにたくさんのお金があったとしても、決済の度に3%の手数料が持って行かれるなら、全額を交互に130回決済するだけで33円になってしまう(手数料が1円切捨ての場合)。

    つまりキャッシュレス決済が広まれば広まるほど、市は貧しくなる構図がある。

    経済波及効果は大きくマイナスなのでは

    キャッシュレス決済によるポイント還元事業については「経済波及効果がある」という根拠のない話が何度も主張されてきたが、実際は大きくマイナスとなる波及効果ではないか。

    こうした検証がきちんとなされない限り、国や都から予算が出るからと言って安易に市はキャッシュレス決済を自ら広める立場にあってはならない。

    ましてや別の用途にも使える財源であれば、機会損失が生じることから、市に与える損害はなおさら大きいものになる。

    ① キャッシュレス決済が広まるほど富が流出するという認識は正しいか?

    決済の度に決済手数料分が市外流出するため、キャッシュレス決済が広まれば広まるほど市内から富が失われるという認識は正しいか。

    たしかにキャッシュレス決済を利用するたびに決済手数料が発生するという面はある。

    しかし、市としては、キャッシュレス決済キャンペーン等による活発な経済活動により、事業者にとっては増収により利益を生み、消費者にとってはお得に買い物ができることから、事業者・消費者の双方にメリットがあり、富が失われているという認識はない。

    ② 付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生する?

    キャッシュレス決済によるポイント還元事業では、付与されたポイント分を使う際も決済手数料が発生するか。

    付与されたポイント分を使う際も手数料は発生する。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-chousa/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-chousa/index.html index 0b7b7059..d1da0cbc 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-chousa/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-chousa/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (2)いじめ重大事態の調査について

    +

    (2)いじめ重大事態の調査について

    まとめ

    令和5年3月3日に行った4件の一般質問のうちの2件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-daisansya/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-daisansya/index.html index 85f11a14..5084bef7 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-daisansya/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/ijime-judai-daisansya/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)いじめ重大事態の第三者委員会について

    +

    (1)いじめ重大事態の第三者委員会について

    まとめ

    令和5年3月3日に行った4件の一般質問のうちの1件目です。

    @@ -48,6 +48,6 @@
  • (関係する)子どもたちも心の整理がつかない
  • 市には時間的、経済的損失が生じ、信用も損なわれる
  • 心ある教職員の士気も低下する
  • -

    総じて住民福祉の増進に逆行する事態となり、地方公共団体としての小平市の存在意義が低下する。

    このような事態を避けるため、まず大前提として、いじめやいじめ重大事態の調査体制を客観的に、特に被害者本人やその家族から見て公平性、中立性に疑念が生まれない形に整えることが不可欠だ。

    そこで、第三者委員会である小平市のいじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題対策委員会の在り方について問う。

    まず冷たいコミュニケーションの見直しを

    いじめ被害、特に重大事態となるようないじめ被害に遭った本人とその家族は大変なショックを受け心理的に大きなダメージを受けている。

    考えてほしい。楽しく学校に通っているはずのかわいい我が子が学校で度重なるいじめ被害に遭う。教室に入りたくない、学校に行きたくないと言い、家に帰ると泣いている。そんなことになるなら学校へ通わせのじゃなかったと。何のために学校へ行かせていたのかと。

    こういうことを教育委員会の方々や先生方は私なんかよりも(本来は)ずっとよく認識されているはず。いじめ対応はそこを基点に考えなくては。

    教育委員会や先生方が管理している学校で、(子どもの)心に大きなダメージを受けるようなことが起きてしまっている。そのあたりの認識がしっかりできていないのではないか。

    相談いただいた方々と一緒に教育委員会と話をしていると、(教育委員会は)ともすると「仕事を増やさないで」といった意識でいるのではと邪推できるようなコミュニケーションをしている。

    私は相談いただく方々と比べれば教育委員会と長い付き合いなので、そういう(意図)はないだろうと(思って)いるが、相談の場に同席すると(教育委員会の)冷たい壁を感じることがある。

    コミュニケーションを取る最初の時点から、ともすると訴訟になることを恐れているのではと感じる。言葉尻を捉えられないようになど常に注意し、訴訟になることをびくびくしながら相談を受けても信頼関係は築きにくい。

    まずは本人と家族が心理的に大きな傷を負われているという前提に立ち、何とか一緒にそれを解消していこうという気持ちで考えてほしい。そのために密なコミュニケーションが必要。一生懸命頑張っている姿が見えれば、保護者の方々も心が軽くなる部分もあり、信頼関係が築ける。すると言葉尻を捉えられる恐れもなくなってくる。

    もしそこまでやって最終的に訴訟になってしまうならそれは仕方がない。

    だから堂々と対応してもらいたい。

    ① いじめ関連委員会の委員名簿をなぜ積極的に公開していない?

    令和4年6月定例会の私の一般質問に対し、「協議会や対策委員会の名簿は積極的な公開をしていない」と答弁した。では公開しているのはどんな場合で、なぜその場合には公開しているのか。

    委員会等の目的に応じて各所管が公開の可否を判断している。

    ② 委員名簿を公開するとなぜ公平中立な議論ができない?

    協議会や対策委員会の名簿を積極的に公開していない理由として、(以前)「協議会等において忌憚のない意見をいただくとともに、個人に関わる内容に関して公平、中立に慎重な議論を行っていただくため」と答弁した。積極的に公開するとなぜこれらができなくなるのか。具体例も交えた分かりやすい説明を。

    個人の機微に触れる情報について、平穏な環境の下に議論をいただく必要があるため、必要最小限の公開としている。

    求めがあれば公開する?

    のちほども同様の質問をするが、協議会や対策委員会の名簿も非公開情報ではないはずなので、求めに応じて公開するということでよいか。

    名簿を公開するかは、会議の目的に応じ、教育長答弁と同様になるが、市民から多様な意見を取り入れるために設けられた会議においては名簿を公表して差し支えないとなっている。

    個人のプライバシーや権利、義務等を取り扱う会議においては、公にすることにより率直な意見の交換もしくは中立性が不当に損なわれる恐れがあるため積極的に公表することのリスクは高く考えられる、としているが、この後の質問と同様、公表できるということにはなっている。

    ただ、積極的な公表はしていないというところ。

    いじめ加害者も名簿を得られる?

    結局、いじめの加害者側であっても、情報公開請求を出せば委員名簿を得られるという理解でよいか。

    議員指摘のとおり。

    名簿を公開しないとどんな問題が発生するのか考えた。

    協議会や対策委員会の委員が誰かからの圧力で自由に発言できなくなることを懸念しているのではないか。

    では誰が圧力をかけるか。いじめ加害側が圧力をかける可能性を考えているのではないか。または被害側、もしくはまったく関係のない第三者が圧力をかける可能性もある。

    ただ、いじめの加害側であっても名簿を請求できるなら、やろうと思えば名簿を公開請求して委員の住所等を調べて圧力をかけることもできるわけで、積極的に公開していない理由がなくなる。

    まったく関係のない外野の人たちが義憤にかられて名簿の委員名をSNS等でさらし炎上するなども考えられる。しかし誰でも名簿が公開できるなら、第三者が名簿を入手することも容易。それで炎上してしまうなら、結局積極的に公開していない理由がまったく分からない。

    透明性を高めれば信頼を得られ、委員の人選も進むはずだが?

    私がなぜ名簿を公開した方がよいという趣旨で今回質問しているか。

    さまざまなケースがあるが、重大事態になったということは、いじめの対応が迅速に行われていなかった可能性が高い。

    すると、被害者やその家族は、学校や教育委員会に対して強い不信感を持っている。なぜ早く対応してくれなかったのかと。

    実は最初は「自分たちがいけないんじゃないか」というふうに考えてしまうようだ。しかしよく調べると、うちの子はぜんぜん悪くなかった。学校や教育委員会が早く対応してくれていなかったことが問題だということがだんだん明らかになり、どんどん学校や教育委員会に対して不信感がわいてくる。

    そのとき「いじめの対策がどう行われるのだろう?」と思って(市の)ホームページを見ても、いじめ問題対策委員会の委員名簿がない。すると「この人たちは隠しているんじゃないか」となる。情報を隠蔽しているのではないかというふうに発想する。

    だからなるべく出せる情報は、とにかく表に出しておいたほうがよい。 誰でも請求すれば得られる情報なら最初から出しておいたほうがお互いによい

    こちらとしてはわざわざ請求して情報公開しなくてはならない。市民としては、情報がもとから出ていたほうが信頼できる。「この人たちは隠す意図がない」と。「ちゃんと透明性を確保してくれる人たちなんだ」という意識になる。

    ぼんやりした抽象的なリスクを懸念しているのだと思うが、よく分からない圧力を懸念しているのなら、情報をちょこちょこ隠すより、徹底的に透明性を高めていく方向に発想を切り替えたほうがよい。

    そうするとすべてがよくなっていく。被害者の家族の方々は「ここは信用できる」「隠す意図はないんだな」となる。そういった細かいところは非常に重要。

    もうひとつは、それぞれの委員が名前と所属を堂々と公開すること。それをいじめ被害者の家族の方々が見て「この委員は教育委員会とつながりが深過ぎるので外してほしい」とあれば「では替えましょう」と、委員がすぐ替われるような状況や環境を整えることも必要なことだと思う。

    これらの意見に対して見解は。

    いじめ問題という個人の心情に深く関わる内容を議論していただくために、ホームページなどで積極的に名簿を公開するものではない、という認識でいる。

    また公開することで委員について人選を意見できるというところだが、委員の人選については個別具体の対応になってくるので、当事者とよく話をしながら考えていきたい。

    東京都のいじめ問題対策委員会は名簿をホームページで公開している。公開する意味は「私たちは透明性を高めてやっていくんですよ」という姿勢が表れること。検討して変えてほしい。

    どうしても公開できないような話があれば、それぞれの委員に「ホームページで情報公開してもよいか」を聞いてもよい。とにかく透明性を高め、隠蔽していると捉えられないよう、一つ一つの細かいことを対応してほしい。

    ③ 委員の名簿をネットで公開したら条例違反?

    協議会や対策委員会の名簿など、市が積極的に公開していない名簿について、公文書の公開請求などにより名簿を得た議員や市民がそれをインターネット等で公開した場合、条例や法律の違反になるか。

    情報開示請求等で開示した情報がどのような形でインターネット等へ公開されるか分からないため、条例や法律に違反するか否かの判断はできない。

    特にコメント等は一切書かず「委員はこういう方々です」と名簿をホームページに張りつけるだけであれば、条例や法律の違反にはならないか。

    開示請求する場合はその理由を問わず請求者に何らかの目的があって請求する。開示を受けた文書を公にすることでただちに法律違反や条例違反となるわけではない。

    たとえばそれが誹謗や中傷を含む場合など、状況によっては違反となることもあるが、現状は、ただちに法律違反、条例違反となるものではない。

    結局、名簿の情報を得た人がホームページに載せてもまったく問題ないということ。

    要はそれを市が先に公開したほうがよいのではないか。そうしたほうが「ここは隠蔽していないんだな」という感じで捉えられるので。

    市民が名簿を公開したからと次から非開示情報にすることもある?

    積極的に公開していない情報を誰かが入手してホームページで公開したとする。そのように公開されたことを理由に、次から非開示情報にするといった判断をすることはあり得るか。

    非開示情報については条例等で定められているので、それにもとづいて対応するものと考えている。

    ④ なぜ会議録で発言者の名前を隠している?

    なぜ委員長と副委員長の名前は出ている?

    対策委員会の会議録を情報開示請求すると、委員長と副委員長以外は、発言者が誰だか分からない形で提示される。その理由として先ほど示したような(忌憚ない意見をもらい、公平、中立に慎重な議論をしてもらうため)理由が示されているが、これについてもなぜか。

    またそれならなぜ委員長と副委員長の発言は分かるようになっているのか。

    会議録はあくまでも議論された内容が重要であり、委員の個人名ではなく肩書のみを公開している。

    また委員長は会議の進行や議論を整理するなどの役割があり、副委員長は委員長を補佐する役割があることから表記している。

    委員の不適任性を見るため、誰の発言か分かるように

    誰か悪意のある人が、会議録にある発言の一部分だけを切り取ってSNS等でさらして炎上するようなことがあるから、会議録で誰が何をしゃべったというのを隠しているのではないかと思う。

    しかし、公平、中立の立場ではない発言をする委員がいるなら、その委員については調査から外れてもらわなくてはならない。さもなければ被害側が納得のできない調査報告書ができあがる。

    すると通告書にある「(2)当該事案への対処」ができないことになる。

    そのため、たとえ誰が発言したか分からなくても、被害者側から見て、その委員をきちんと外せるようにしておく必要がある。

    委員にとっても誰が何を発言したか公開される方がよい

    誰が何を発言したかは、審議している委員の方々にとっても公開されたほうがよいのではないか。

    そのほうが委員の方々も真剣味が増す。

    私たち議員もこの発言が全部公開されている。だからこそ真面目に発言している部分もある。

    そういう委員の方々も、自分がどんな発言をしたかというところが、委員としての誇りになる部分もあるのではないか。

    これを質問しても似たような答弁が返ってくるから聞かないが。

    結局、委員名簿や発言したことは徹底的に透明性を高め、不信感につながるようなことはなるべく避けなければいけない。

    委員の方々も、ちゃんと名前を公開し堂々と議論してもらった方がよいと私は思う。

    教育委員会は情報を出した方が楽になる

    小平市の教育委員会は、なるべく情報を隠そうというか、情報を出さないという方向で考えている。しかし全体的に考えてなるべく情報を出したほうが楽になると思う。

    私たちはすべての情報を出すと。そうすれば市民の方々は「信頼できる組織なんだな」ということで、コミュニケーションもとりやすくなる。

    それで最終的に訴訟になるようなことが起きたとしても、それはしょうがない。透明性を高めた上で訴訟になるなら、そこは堂々と対応すればよい。

    発想を本当に転換してもらいたい。

    ⑤ 委員の選定状況は?職能団体から選定すべきでは?

    令和5年3月末で任期が切れる協議会と対策委員会の新委員の選定状況と、それぞれの委員をどう選定しているか。

    公平性、中立性を担保するために職能団体の推薦により委員を選定してほしいという保護者の要望をどう受け止め、どう反映しているか。

    会議に影響を与える恐れがあるため示すことはできないが、文部科学省のガイドライン等に基づき適正に選任しており、引き続き、中立性、公平性、専門性の観点から選任していく。

    もう少し具体的に、なぜ示せないのか。

    教育長答弁で申し上げたとおり。

    意味が分からない

    「会議に影響を与える恐れがあるから選定状況を示せない」とはどういうことでしょうか。

    まったく意味が分かりません。

    職能団体からの推薦は難しいのか?

    そんなことでよいのか。

    保護者の方がこの委員は外してくださいといったとき、すぐに交代の委員を入れてもらう必要がある。そのためにも常に委員の候補を厚く確保しておくことが必要。

    文部科学省のガイドラインにもちゃんとそういうことが書いてある。

    職能団体からの推薦は難しいのか。職能団体の推薦で委員を選定する際の課題は何か。

    今議員が話されたとおり、職能団体からの推薦も含めてガイドラインにのっとった人選となるよう努めている。

    ただ難しさがあるかと問われると、なかなか難しいところも実際にはある。それぞれ専門の職を持った方たちなので、そういったところでの折り合いというところは、少し課題にはなっている。

    ⑥ 教員経験者だと公平中立性は担保できないのでは?

    教育委員会の出身者や公立学校の教員経験者が協議会の役員や対策委員会の役員や委員を務めれば、いじめやいじめ重大事態の調査における客観的な公平性、中立性が担保できなくなると考える。

    実際、いじめ被害者の家族から指摘されていることであるが、これをどう受け止め、どう対応していくか。

    学識経験者を始め、心理や法律等の専門性を有している方などさまざまな経験や立場の方が審議に加わることで小平市教育委員会いじめ問題対策委員会としての公平性や中立性は担保できるものと考えているが、保護者からの指摘を踏まえ他自治体の状況等を研究していく。

    公平中立性の担保に疑義がある人たちは最初から委員にしない

    教育委員会の出身者や公立学校の教育経験者の方々は、やはり特殊な感覚を持たれている。それがよい悪いの話ではないが。

    客観的に見て、育委員会寄り、学校寄りの発想になってしまうところがある。なぜなら、教育委員会寄り、学校寄りの発言等をしなければ、その業界からはじかれる可能性があるからだ。

    自分の仕事を今後失ってしまう可能性がある。そういう状況で公平性、中立性を担保したまま働くことができるなんていっても、そんなことは誰も信じない。

    被害者側の家族も当然そういうふうに受け止める。「この人たちは教育委員会寄り、学校寄りの発想になってしまうのではないか」と。

    だから役員から外していくことが重要。

    それについてどう思うかを聞いても「そうではない」と言い張るかもしれないが、とにかくよく考えてほしい。

    当該事案への対処をするつもりなら、このあたりをよく考え、公平性、中立性が担保できないと疑われるような人たちは最初から委員にしない、そういうことがすごく重要。

    当該事案への対処ができないのであれば、調査したとしても意味がないことになってしまう。よく考えてほしい。

    以上

    +

    総じて住民福祉の増進に逆行する事態となり、地方公共団体としての小平市の存在意義が低下する。

    このような事態を避けるため、まず大前提として、いじめやいじめ重大事態の調査体制を客観的に、特に被害者本人やその家族から見て公平性、中立性に疑念が生まれない形に整えることが不可欠だ。

    そこで、第三者委員会である小平市のいじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題対策委員会の在り方について問う。

    まず冷たいコミュニケーションの見直しを

    いじめ被害、特に重大事態となるようないじめ被害に遭った本人とその家族は大変なショックを受け心理的に大きなダメージを受けている。

    考えてほしい。楽しく学校に通っているはずのかわいい我が子が学校で度重なるいじめ被害に遭う。教室に入りたくない、学校に行きたくないと言い、家に帰ると泣いている。そんなことになるなら学校へ通わせのじゃなかったと。何のために学校へ行かせていたのかと。

    こういうことを教育委員会の方々や先生方は私なんかよりも(本来は)ずっとよく認識されているはず。いじめ対応はそこを基点に考えなくては。

    教育委員会や先生方が管理している学校で、(子どもの)心に大きなダメージを受けるようなことが起きてしまっている。そのあたりの認識がしっかりできていないのではないか。

    相談いただいた方々と一緒に教育委員会と話をしていると、(教育委員会は)ともすると「仕事を増やさないで」といった意識でいるのではと邪推できるようなコミュニケーションをしている。

    私は相談いただく方々と比べれば教育委員会と長い付き合いなので、そういう(意図)はないだろうと(思って)いるが、相談の場に同席すると(教育委員会の)冷たい壁を感じることがある。

    コミュニケーションを取る最初の時点から、ともすると訴訟になることを恐れているのではと感じる。言葉尻を捉えられないようになど常に注意し、訴訟になることをびくびくしながら相談を受けても信頼関係は築きにくい。

    まずは本人と家族が心理的に大きな傷を負われているという前提に立ち、何とか一緒にそれを解消していこうという気持ちで考えてほしい。そのために密なコミュニケーションが必要。一生懸命頑張っている姿が見えれば、保護者の方々も心が軽くなる部分もあり、信頼関係が築ける。すると言葉尻を捉えられる恐れもなくなってくる。

    もしそこまでやって最終的に訴訟になってしまうならそれは仕方がない。

    だから堂々と対応してもらいたい。

    ① いじめ関連委員会の委員名簿をなぜ積極的に公開していない?

    令和4年6月定例会の私の一般質問に対し、「協議会や対策委員会の名簿は積極的な公開をしていない」と答弁した。では公開しているのはどんな場合で、なぜその場合には公開しているのか。

    委員会等の目的に応じて各所管が公開の可否を判断している。

    ② 委員名簿を公開するとなぜ公平中立な議論ができない?

    協議会や対策委員会の名簿を積極的に公開していない理由として、(以前)「協議会等において忌憚のない意見をいただくとともに、個人に関わる内容に関して公平、中立に慎重な議論を行っていただくため」と答弁した。積極的に公開するとなぜこれらができなくなるのか。具体例も交えた分かりやすい説明を。

    個人の機微に触れる情報について、平穏な環境の下に議論をいただく必要があるため、必要最小限の公開としている。

    求めがあれば公開する?

    のちほども同様の質問をするが、協議会や対策委員会の名簿も非公開情報ではないはずなので、求めに応じて公開するということでよいか。

    名簿を公開するかは、会議の目的に応じ、教育長答弁と同様になるが、市民から多様な意見を取り入れるために設けられた会議においては名簿を公表して差し支えないとなっている。

    個人のプライバシーや権利、義務等を取り扱う会議においては、公にすることにより率直な意見の交換もしくは中立性が不当に損なわれる恐れがあるため積極的に公表することのリスクは高く考えられる、としているが、この後の質問と同様、公表できるということにはなっている。

    ただ、積極的な公表はしていないというところ。

    いじめ加害者も名簿を得られる?

    結局、いじめの加害者側であっても、情報公開請求を出せば委員名簿を得られるという理解でよいか。

    議員指摘のとおり。

    名簿を公開しないとどんな問題が発生するのか考えた。

    協議会や対策委員会の委員が誰かからの圧力で自由に発言できなくなることを懸念しているのではないか。

    では誰が圧力をかけるか。いじめ加害側が圧力をかける可能性を考えているのではないか。または被害側、もしくはまったく関係のない第三者が圧力をかける可能性もある。

    ただ、いじめの加害側であっても名簿を請求できるなら、やろうと思えば名簿を公開請求して委員の住所等を調べて圧力をかけることもできるわけで、積極的に公開していない理由がなくなる。

    まったく関係のない外野の人たちが義憤にかられて名簿の委員名をSNS等でさらし炎上するなども考えられる。しかし誰でも名簿が公開できるなら、第三者が名簿を入手することも容易。それで炎上してしまうなら、結局積極的に公開していない理由がまったく分からない。

    透明性を高めれば信頼を得られ、委員の人選も進むはずだが?

    私がなぜ名簿を公開した方がよいという趣旨で今回質問しているか。

    さまざまなケースがあるが、重大事態になったということは、いじめの対応が迅速に行われていなかった可能性が高い。

    すると、被害者やその家族は、学校や教育委員会に対して強い不信感を持っている。なぜ早く対応してくれなかったのかと。

    実は最初は「自分たちがいけないんじゃないか」というふうに考えてしまうようだ。しかしよく調べると、うちの子はぜんぜん悪くなかった。学校や教育委員会が早く対応してくれていなかったことが問題だということがだんだん明らかになり、どんどん学校や教育委員会に対して不信感がわいてくる。

    そのとき「いじめの対策がどう行われるのだろう?」と思って(市の)ホームページを見ても、いじめ問題対策委員会の委員名簿がない。すると「この人たちは隠しているんじゃないか」となる。情報を隠蔽しているのではないかというふうに発想する。

    だからなるべく出せる情報は、とにかく表に出しておいたほうがよい。 誰でも請求すれば得られる情報なら最初から出しておいたほうがお互いによい

    こちらとしてはわざわざ請求して情報公開しなくてはならない。市民としては、情報がもとから出ていたほうが信頼できる。「この人たちは隠す意図がない」と。「ちゃんと透明性を確保してくれる人たちなんだ」という意識になる。

    ぼんやりした抽象的なリスクを懸念しているのだと思うが、よく分からない圧力を懸念しているのなら、情報をちょこちょこ隠すより、徹底的に透明性を高めていく方向に発想を切り替えたほうがよい。

    そうするとすべてがよくなっていく。被害者の家族の方々は「ここは信用できる」「隠す意図はないんだな」となる。そういった細かいところは非常に重要。

    もうひとつは、それぞれの委員が名前と所属を堂々と公開すること。それをいじめ被害者の家族の方々が見て「この委員は教育委員会とつながりが深過ぎるので外してほしい」とあれば「では替えましょう」と、委員がすぐ替われるような状況や環境を整えることも必要なことだと思う。

    これらの意見に対して見解は。

    いじめ問題という個人の心情に深く関わる内容を議論していただくために、ホームページなどで積極的に名簿を公開するものではない、という認識でいる。

    また公開することで委員について人選を意見できるというところだが、委員の人選については個別具体の対応になってくるので、当事者とよく話をしながら考えていきたい。

    東京都のいじめ問題対策委員会は名簿をホームページで公開している。公開する意味は「私たちは透明性を高めてやっていくんですよ」という姿勢が表れること。検討して変えてほしい。

    どうしても公開できないような話があれば、それぞれの委員に「ホームページで情報公開してもよいか」を聞いてもよい。とにかく透明性を高め、隠蔽していると捉えられないよう、一つ一つの細かいことを対応してほしい。

    ③ 委員の名簿をネットで公開したら条例違反?

    協議会や対策委員会の名簿など、市が積極的に公開していない名簿について、公文書の公開請求などにより名簿を得た議員や市民がそれをインターネット等で公開した場合、条例や法律の違反になるか。

    情報開示請求等で開示した情報がどのような形でインターネット等へ公開されるか分からないため、条例や法律に違反するか否かの判断はできない。

    特にコメント等は一切書かず「委員はこういう方々です」と名簿をホームページに張りつけるだけであれば、条例や法律の違反にはならないか。

    開示請求する場合はその理由を問わず請求者に何らかの目的があって請求する。開示を受けた文書を公にすることでただちに法律違反や条例違反となるわけではない。

    たとえばそれが誹謗や中傷を含む場合など、状況によっては違反となることもあるが、現状は、ただちに法律違反、条例違反となるものではない。

    結局、名簿の情報を得た人がホームページに載せてもまったく問題ないということ。

    要はそれを市が先に公開したほうがよいのではないか。そうしたほうが「ここは隠蔽していないんだな」という感じで捉えられるので。

    市民が名簿を公開したからと次から非開示情報にすることもある?

    積極的に公開していない情報を誰かが入手してホームページで公開したとする。そのように公開されたことを理由に、次から非開示情報にするといった判断をすることはあり得るか。

    非開示情報については条例等で定められているので、それにもとづいて対応するものと考えている。

    ④ なぜ会議録で発言者の名前を隠している?

    なぜ委員長と副委員長の名前は出ている?

    対策委員会の会議録を情報開示請求すると、委員長と副委員長以外は、発言者が誰だか分からない形で提示される。その理由として先ほど示したような(忌憚ない意見をもらい、公平、中立に慎重な議論をしてもらうため)理由が示されているが、これについてもなぜか。

    またそれならなぜ委員長と副委員長の発言は分かるようになっているのか。

    会議録はあくまでも議論された内容が重要であり、委員の個人名ではなく肩書のみを公開している。

    また委員長は会議の進行や議論を整理するなどの役割があり、副委員長は委員長を補佐する役割があることから表記している。

    委員の不適任性を見るため、誰の発言か分かるように

    誰か悪意のある人が、会議録にある発言の一部分だけを切り取ってSNS等でさらして炎上するようなことがあるから、会議録で誰が何をしゃべったというのを隠しているのではないかと思う。

    しかし、公平、中立の立場ではない発言をする委員がいるなら、その委員については調査から外れてもらわなくてはならない。さもなければ被害側が納得のできない調査報告書ができあがる。

    すると通告書にある「(2)当該事案への対処」ができないことになる。

    そのため、たとえ誰が発言したか分からなくても、被害者側から見て、その委員をきちんと外せるようにしておく必要がある。

    委員にとっても誰が何を発言したか公開される方がよい

    誰が何を発言したかは、審議している委員の方々にとっても公開されたほうがよいのではないか。

    そのほうが委員の方々も真剣味が増す。

    私たち議員もこの発言が全部公開されている。だからこそ真面目に発言している部分もある。

    そういう委員の方々も、自分がどんな発言をしたかというところが、委員としての誇りになる部分もあるのではないか。

    これを質問しても似たような答弁が返ってくるから聞かないが。

    結局、委員名簿や発言したことは徹底的に透明性を高め、不信感につながるようなことはなるべく避けなければいけない。

    委員の方々も、ちゃんと名前を公開し堂々と議論してもらった方がよいと私は思う。

    教育委員会は情報を出した方が楽になる

    小平市の教育委員会は、なるべく情報を隠そうというか、情報を出さないという方向で考えている。しかし全体的に考えてなるべく情報を出したほうが楽になると思う。

    私たちはすべての情報を出すと。そうすれば市民の方々は「信頼できる組織なんだな」ということで、コミュニケーションもとりやすくなる。

    それで最終的に訴訟になるようなことが起きたとしても、それはしょうがない。透明性を高めた上で訴訟になるなら、そこは堂々と対応すればよい。

    発想を本当に転換してもらいたい。

    ⑤ 委員の選定状況は?職能団体から選定すべきでは?

    令和5年3月末で任期が切れる協議会と対策委員会の新委員の選定状況と、それぞれの委員をどう選定しているか。

    公平性、中立性を担保するために職能団体の推薦により委員を選定してほしいという保護者の要望をどう受け止め、どう反映しているか。

    会議に影響を与える恐れがあるため示すことはできないが、文部科学省のガイドライン等に基づき適正に選任しており、引き続き、中立性、公平性、専門性の観点から選任していく。

    もう少し具体的に、なぜ示せないのか。

    教育長答弁で申し上げたとおり。

    意味が分からない

    「会議に影響を与える恐れがあるから選定状況を示せない」とはどういうことでしょうか。

    まったく意味が分かりません。

    職能団体からの推薦は難しいのか?

    そんなことでよいのか。

    保護者の方がこの委員は外してくださいといったとき、すぐに交代の委員を入れてもらう必要がある。そのためにも常に委員の候補を厚く確保しておくことが必要。

    文部科学省のガイドラインにもちゃんとそういうことが書いてある。

    職能団体からの推薦は難しいのか。職能団体の推薦で委員を選定する際の課題は何か。

    今議員が話されたとおり、職能団体からの推薦も含めてガイドラインにのっとった人選となるよう努めている。

    ただ難しさがあるかと問われると、なかなか難しいところも実際にはある。それぞれ専門の職を持った方たちなので、そういったところでの折り合いというところは、少し課題にはなっている。

    ⑥ 教員経験者だと公平中立性は担保できないのでは?

    教育委員会の出身者や公立学校の教員経験者が協議会の役員や対策委員会の役員や委員を務めれば、いじめやいじめ重大事態の調査における客観的な公平性、中立性が担保できなくなると考える。

    実際、いじめ被害者の家族から指摘されていることであるが、これをどう受け止め、どう対応していくか。

    学識経験者を始め、心理や法律等の専門性を有している方などさまざまな経験や立場の方が審議に加わることで小平市教育委員会いじめ問題対策委員会としての公平性や中立性は担保できるものと考えているが、保護者からの指摘を踏まえ他自治体の状況等を研究していく。

    公平中立性の担保に疑義がある人たちは最初から委員にしない

    教育委員会の出身者や公立学校の教育経験者の方々は、やはり特殊な感覚を持たれている。それがよい悪いの話ではないが。

    客観的に見て、育委員会寄り、学校寄りの発想になってしまうところがある。なぜなら、教育委員会寄り、学校寄りの発言等をしなければ、その業界からはじかれる可能性があるからだ。

    自分の仕事を今後失ってしまう可能性がある。そういう状況で公平性、中立性を担保したまま働くことができるなんていっても、そんなことは誰も信じない。

    被害者側の家族も当然そういうふうに受け止める。「この人たちは教育委員会寄り、学校寄りの発想になってしまうのではないか」と。

    だから役員から外していくことが重要。

    それについてどう思うかを聞いても「そうではない」と言い張るかもしれないが、とにかくよく考えてほしい。

    当該事案への対処をするつもりなら、このあたりをよく考え、公平性、中立性が担保できないと疑われるような人たちは最初から委員にしない、そういうことがすごく重要。

    当該事案への対処ができないのであれば、調査したとしても意味がないことになってしまう。よく考えてほしい。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/index.html index 15bf6b3c..3f95c17b 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R5 / 3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R5年3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + - + \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/jouhou-koukai-fufuku-sinsa/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/jouhou-koukai-fufuku-sinsa/index.html index 74dbd228..71cb8351 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/jouhou-koukai-fufuku-sinsa/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/jouhou-koukai-fufuku-sinsa/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (4)情報公開と不服審査の問題について

    +

    (4)情報公開と不服審査の問題について

    まとめ

    令和5年3月3日に行った4件の一般質問のうちの4件目です。

    @@ -38,6 +38,6 @@

    市長への請求との比較については、市長が保有する公文書の公開請求につき、

    • 決定期間の延長を決定した割合は45.87%
    • 保有個人情報の開示請求について決定期間の延長を決定した割合は4.64%
    • -

    ② 複数の開示請求をまとめて扱うのか?

    単独で開示請求できる資料を1件個別で開示請求し、同時にほかの開示請求をそれぞれ個別に5件行った事例がある。

    その際「開示対象となる文書は相互に関連することから、開示できる部分について慎重に判断する必要があるため時間を要します。」という理由により6件すべての開示請求が開示期限の延長となった。

    1件だけでも開示請求できる資料に対して、この開示期限の延長理由はおかしい。

    そこで尋ねるが、開示請求をしていない資料との関連性を慎重に判断する必要があるという理由から、開示期限の延長が行われることはあるのか。

    もしくは1件だけでも開示請求できる資料について、その1件だけを開示請求した場合とほかの資料の開示請求も同時に行った場合とで扱いの異なることがあるのか。

    つまり1件だけ開示請求された場合はほかの資料との関連性を調べないのに、その1件を含めてほかに複数件の開示請求が同時に出された場合は、その1件とほかの資料の関連性を調べる。(だから時間がかかる)ということはあるのか。

    事案によりさまざまな状況があるので、開示請求を受けていない公文書も含めた確認に時間を要するため延長を決定する場合もある。

    また1件だけ開示請求された場合と複数同時に開示請求された場合の扱いの違いについては、同様に扱うものとし、慎重に内容の確認を行い開示等の決定をしている。

    ③ 行政不服審査会は請求があっても開催しないのか?

    小平市行政不服審査会は、不服審査請求があっても開催が早まることはないのか。

    行政不服審査会は定期的に開催されるものではなく、また審査請求がされてただちに開催されるものではない。

    審査請求がされた場合、原則として、審査庁の指名した審理員が、当該処分をした処分庁及び審査請求人に対して、弁明書や反論書などお互いの主張書面の提出を求める。

    その後、お互いの主張が尽くされ、審理手続が終結した時点で、審査庁が行政不服審査会に諮問し、行政不服審査会を開催するのが基本的な流れ。

    ④ 不服審査請求から結論が出るまでの平均期間は?

    不服審査請求してからその結論が出るまでの期間は平均してどれぐらいか。

    平成28年度以降、裁決された9件の平均日数は204日。裁決までに要する期間については審査請求の内容等により差が生じるが、おおむね3か月から1年以内で裁決されている。

    ⑤ 行政不服審査会の委員名簿を積極的に公開していないのはなぜ?

    小平市行政不服審査会の委員名簿を積極的に公開していない理由は。また、公開しているのはどんな場合で、なぜその場合には公開するか。

    市としては、広く一般に周知する必要性は低いと考えており積極的に公表はしていないが、小平市情報公開条例における非公開情報には該当しないので、審査請求人等から求めがあれば情報提供している。

    ⑥ 市の行政不服審査会は公平中立性が担保されていない。見解は?

    小平市行政不服審査会の委員には市と関係の深い委員が多い。客観的に公平性、中立性が担保できないと考えるが、見解は。

    行政不服審査会委員は、提出された審査請求に対し公正な判断をすることが求められており、法律または行政に関して優れた識見を有する者のうちから委嘱している。

    審査会の開催に当たって、委員が審査請求人と利害関係にある恐れがあるような場合には、調査審議へ関与しないようにしており、公平性、中立性に関しては特に問題ないものと捉えている。

    市の顧問弁護士が行政不服審査会の役員というのは事実か?

    行政不服審査会委員のうち、少なくともお二人が小平市の顧問弁護士。この顧問弁護士の方々は、行政不服審査会で委員長などの役員を務めているか。

    委員長等は行っている。該当している。

    顧問弁護士が行政不服審査会の委員長をするなど許してよいのか?

    ということは小平市を守る立場にある顧問弁護士が行政不服審査会の委員長をしているということになる。あってはならないことだ。

    行政不服審査会というのは小平市の決定に不服があるから訴える場所。その不服を審査する人たちが小平市を守るために給料をもらっている弁護士。

    こんなことが許されてよいのか。なぜこのような人選になっているか。またこの指摘を受けて、次の改選では別の人物を選ぶことになるか。

    委員については、公平性、中立性をきちんと意識していただいて対応していただいているところなので、特にそこは問題ないと考えている。

    次期の人選につきましては、現在未定。

    委員長と副委員長の報酬は?

    このお2人は顧問弁護士になられてから何年たっているか。また予算で40万円ぐらい計上されているが、報酬はいくらか。

    顧問弁護士になった時期等は今不明なので、のちほどお示しできれば。

    これは本当にすごく大きな問題。

    今回いじめのことを調べていたが、調べれば調べるほどボロが出てくる。この問題はすごく重要なので、また機会があれば追及したい。

    ⑦ 行政不服審査会にかけるかの判断を審査される側はすべきではないのでは?

    たとえば市教育委員会に対して公文書の公開請求や保有個人情報の開示請求を行い、その結果に不服があったため不服審査請求をしたとする。

    すると小平市行政不服審査会にかかる前の段階で、その申請内容が不服審査請求の要件を満たすかどうかが判断されるが、この判断は教育総務課が行うことになる。

    このように小平市行政不服審査会にかけるかどうかの判断を審査される側がするべきではないと考えるが、見解は。

    審査請求がされた場合、審査庁は、審査請求書の記載事項に不備がないか確認をし、不備がある場合には審査請求人に対して補正を求めることになる。

    なお、適法にされた審査請求については、原則として審査庁は行政不服審査会に諮問する義務があるので行政不服審査会にかけるかどうかを判断するようなことはない。

    以上

    +

    ② 複数の開示請求をまとめて扱うのか?

    単独で開示請求できる資料を1件個別で開示請求し、同時にほかの開示請求をそれぞれ個別に5件行った事例がある。

    その際「開示対象となる文書は相互に関連することから、開示できる部分について慎重に判断する必要があるため時間を要します。」という理由により6件すべての開示請求が開示期限の延長となった。

    1件だけでも開示請求できる資料に対して、この開示期限の延長理由はおかしい。

    そこで尋ねるが、開示請求をしていない資料との関連性を慎重に判断する必要があるという理由から、開示期限の延長が行われることはあるのか。

    もしくは1件だけでも開示請求できる資料について、その1件だけを開示請求した場合とほかの資料の開示請求も同時に行った場合とで扱いの異なることがあるのか。

    つまり1件だけ開示請求された場合はほかの資料との関連性を調べないのに、その1件を含めてほかに複数件の開示請求が同時に出された場合は、その1件とほかの資料の関連性を調べる。(だから時間がかかる)ということはあるのか。

    事案によりさまざまな状況があるので、開示請求を受けていない公文書も含めた確認に時間を要するため延長を決定する場合もある。

    また1件だけ開示請求された場合と複数同時に開示請求された場合の扱いの違いについては、同様に扱うものとし、慎重に内容の確認を行い開示等の決定をしている。

    ③ 行政不服審査会は請求があっても開催しないのか?

    小平市行政不服審査会は、不服審査請求があっても開催が早まることはないのか。

    行政不服審査会は定期的に開催されるものではなく、また審査請求がされてただちに開催されるものではない。

    審査請求がされた場合、原則として、審査庁の指名した審理員が、当該処分をした処分庁及び審査請求人に対して、弁明書や反論書などお互いの主張書面の提出を求める。

    その後、お互いの主張が尽くされ、審理手続が終結した時点で、審査庁が行政不服審査会に諮問し、行政不服審査会を開催するのが基本的な流れ。

    ④ 不服審査請求から結論が出るまでの平均期間は?

    不服審査請求してからその結論が出るまでの期間は平均してどれぐらいか。

    平成28年度以降、裁決された9件の平均日数は204日。裁決までに要する期間については審査請求の内容等により差が生じるが、おおむね3か月から1年以内で裁決されている。

    ⑤ 行政不服審査会の委員名簿を積極的に公開していないのはなぜ?

    小平市行政不服審査会の委員名簿を積極的に公開していない理由は。また、公開しているのはどんな場合で、なぜその場合には公開するか。

    市としては、広く一般に周知する必要性は低いと考えており積極的に公表はしていないが、小平市情報公開条例における非公開情報には該当しないので、審査請求人等から求めがあれば情報提供している。

    ⑥ 市の行政不服審査会は公平中立性が担保されていない。見解は?

    小平市行政不服審査会の委員には市と関係の深い委員が多い。客観的に公平性、中立性が担保できないと考えるが、見解は。

    行政不服審査会委員は、提出された審査請求に対し公正な判断をすることが求められており、法律または行政に関して優れた識見を有する者のうちから委嘱している。

    審査会の開催に当たって、委員が審査請求人と利害関係にある恐れがあるような場合には、調査審議へ関与しないようにしており、公平性、中立性に関しては特に問題ないものと捉えている。

    市の顧問弁護士が行政不服審査会の役員というのは事実か?

    行政不服審査会委員のうち、少なくともお二人が小平市の顧問弁護士。この顧問弁護士の方々は、行政不服審査会で委員長などの役員を務めているか。

    委員長等は行っている。該当している。

    顧問弁護士が行政不服審査会の委員長をするなど許してよいのか?

    ということは小平市を守る立場にある顧問弁護士が行政不服審査会の委員長をしているということになる。あってはならないことだ。

    行政不服審査会というのは小平市の決定に不服があるから訴える場所。その不服を審査する人たちが小平市を守るために給料をもらっている弁護士。

    こんなことが許されてよいのか。なぜこのような人選になっているか。またこの指摘を受けて、次の改選では別の人物を選ぶことになるか。

    委員については、公平性、中立性をきちんと意識していただいて対応していただいているところなので、特にそこは問題ないと考えている。

    次期の人選につきましては、現在未定。

    委員長と副委員長の報酬は?

    このお2人は顧問弁護士になられてから何年たっているか。また予算で40万円ぐらい計上されているが、報酬はいくらか。

    顧問弁護士になった時期等は今不明なので、のちほどお示しできれば。

    これは本当にすごく大きな問題。

    今回いじめのことを調べていたが、調べれば調べるほどボロが出てくる。この問題はすごく重要なので、また機会があれば追及したい。

    ⑦ 行政不服審査会にかけるかの判断を審査される側はすべきではないのでは?

    たとえば市教育委員会に対して公文書の公開請求や保有個人情報の開示請求を行い、その結果に不服があったため不服審査請求をしたとする。

    すると小平市行政不服審査会にかかる前の段階で、その申請内容が不服審査請求の要件を満たすかどうかが判断されるが、この判断は教育総務課が行うことになる。

    このように小平市行政不服審査会にかけるかどうかの判断を審査される側がするべきではないと考えるが、見解は。

    審査請求がされた場合、審査庁は、審査請求書の記載事項に不備がないか確認をし、不備がある場合には審査請求人に対して補正を求めることになる。

    なお、適法にされた審査請求については、原則として審査庁は行政不服審査会に諮問する義務があるので行政不服審査会にかけるかどうかを判断するようなことはない。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/kyouin-ijime-taibatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/kyouin-ijime-taibatu/index.html index db951d92..92f61c88 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/kyouin-ijime-taibatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/3gatu/kyouin-ijime-taibatu/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (3)教員が関わるいじめや体罰について

    +

    (3)教員が関わるいじめや体罰について

    まとめ

    令和5年3月3日に行った4件の一般質問のうちの3件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/hontouno-kyouikuwo/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/hontouno-kyouikuwo/index.html index 568bb958..371334c0 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/hontouno-kyouikuwo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/hontouno-kyouikuwo/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (2)管理を容易にするための制限強化ではなく、本当の教育を

    +

    (2)管理を容易にするための制限強化ではなく、本当の教育を

    まとめ

    令和4年6月10日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/index.html index cab4c95f..c9c5156a 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R4 / 6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R4年6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + - + \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/judai-jitai-kodomo-chusin/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/judai-jitai-kodomo-chusin/index.html index e39649ff..0c173aad 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/judai-jitai-kodomo-chusin/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/6gatu/judai-jitai-kodomo-chusin/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)「重大事態」への認識を改め、子ども中心のいじめ対策へ

    +
    +

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/daisy-ikkatu-fukudokuhon/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/daisy-ikkatu-fukudokuhon/index.html index c387c96c..90960b18 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/daisy-ikkatu-fukudokuhon/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/daisy-ikkatu-fukudokuhon/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (4)デイジー教科書の一括申請と、社会科副読本のデイジー化を

    +

    (4)デイジー教科書の一括申請と、社会科副読本のデイジー化を

    まとめ

    令和4年9月9日に行った5件の一般質問のうちの4件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/guideline-syusei-mokusyoku-owari/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/guideline-syusei-mokusyoku-owari/index.html index 3bf57188..f119ebf6 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/guideline-syusei-mokusyoku-owari/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/guideline-syusei-mokusyoku-owari/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (5)誤りのあるガイドライン修正と、福岡市に倣い黙食を終わりに

    +

    (5)誤りのあるガイドライン修正と、福岡市に倣い黙食を終わりに

    まとめ

    令和4年9月9日に行った5件の一般質問のうちの5件目です。

    @@ -61,6 +61,6 @@
  • 全校朝会
  • 学年集会
  • 学級活動
  • -

    等の機会に、一斉指導するとともに、児童・生徒の様子や事情に応じて個別に声掛けをしている。

    ③ 指導の実施状況をどう確認する?

    これらの指導が実際に実施されていることを、教育委員会としてどのように確認するか。

    学校を訪問する機会等に確認し、必要に応じて、指導・助言していく。

    ④ 問題のあるガイドラインを修正しないのは?

    本年6月定例会の一般質問で指摘したように、次の箇所は文科省や厚労省が求めているものとは異なる対応であり、趣旨からしても間違っている。

    小平市立学校版感染症予防ガイドライン(令和4年6月7日版)(リンク切れ)

    エ 熱中症リスクが高い夏場においては、熱中症対策を優先し、登下校時や休憩時間における外遊び、屋外での教育活動においては、十分な距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要ない。

    一方、今回の指導は、文科省や厚労省が求めているものに沿った「外すよう指導する」であるが、同ガイドラインには記載がない。

    この2点の問題が生じているのに、なぜ同ガイドラインを修正しないのか。

    次回の改訂の際には、ガイドラインに記載している表現と、文部科学省、及び厚生労働省が示している表現、並びに市立学校における9月以降の対応に関するお知らせの表現との整合性を図っていく。

    備考

    つまり、「間違えた情報を掲載していても問題ないガイドラインである」という理解でよいのかなと思います。

    そのようなガイドラインに従わなくてはならないとしたらアホらしい、と思うのは私だけでしょうか。

    ⑤ 「都が黙食徹底を指導」しているとする文書は?

    本年8月23日の生活文教委員会事務報告で、「給食について東京都として黙食の徹底という指導があるので黙食を継続せざるを得ないと考えている」旨の発言があった。

    (しかし探してもその文書が見つからない。)具体的に、いつの時点の、どの文書で、そのような指導が行われているか。

    東京都からは複数回にわたり、黙食を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関する通知が発出されている。

    直近では、本年8月18日付で、東京都教育委員会教育長名で、夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症対策についての通知が発出されている。

    当該文書では、児童・生徒への指導のひとつとして、昼食時は対面形式にならないようにし、食事中は会話をしないこととされている。

    備考

    この該当資料がインターネット上には見当たりませんので、教育委員会に出してもらいます。

    以上

    +

    等の機会に、一斉指導するとともに、児童・生徒の様子や事情に応じて個別に声掛けをしている。

    ③ 指導の実施状況をどう確認する?

    これらの指導が実際に実施されていることを、教育委員会としてどのように確認するか。

    学校を訪問する機会等に確認し、必要に応じて、指導・助言していく。

    ④ 問題のあるガイドラインを修正しないのは?

    本年6月定例会の一般質問で指摘したように、次の箇所は文科省や厚労省が求めているものとは異なる対応であり、趣旨からしても間違っている。

    小平市立学校版感染症予防ガイドライン(令和4年6月7日版)(リンク切れ)

    エ 熱中症リスクが高い夏場においては、熱中症対策を優先し、登下校時や休憩時間における外遊び、屋外での教育活動においては、十分な距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要ない。

    一方、今回の指導は、文科省や厚労省が求めているものに沿った「外すよう指導する」であるが、同ガイドラインには記載がない。

    この2点の問題が生じているのに、なぜ同ガイドラインを修正しないのか。

    次回の改訂の際には、ガイドラインに記載している表現と、文部科学省、及び厚生労働省が示している表現、並びに市立学校における9月以降の対応に関するお知らせの表現との整合性を図っていく。

    備考

    つまり、「間違えた情報を掲載していても問題ないガイドラインである」という理解でよいのかなと思います。

    そのようなガイドラインに従わなくてはならないとしたらアホらしい、と思うのは私だけでしょうか。

    ⑤ 「都が黙食徹底を指導」しているとする文書は?

    本年8月23日の生活文教委員会事務報告で、「給食について東京都として黙食の徹底という指導があるので黙食を継続せざるを得ないと考えている」旨の発言があった。

    (しかし探してもその文書が見つからない。)具体的に、いつの時点の、どの文書で、そのような指導が行われているか。

    東京都からは複数回にわたり、黙食を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関する通知が発出されている。

    直近では、本年8月18日付で、東京都教育委員会教育長名で、夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症対策についての通知が発出されている。

    当該文書では、児童・生徒への指導のひとつとして、昼食時は対面形式にならないようにし、食事中は会話をしないこととされている。

    備考

    この該当資料がインターネット上には見当たりませんので、教育委員会に出してもらいます。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/index.html index 21da0da3..6db371f9 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R4 / 9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R4年9月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
    +
    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html index 85b6033c..4e9d646b 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/joutyo-kotei-school-bus/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (3)第四小学校に設置する自閉症・情緒障害特別支援学級に関して、特に全学年で通学バスを

    +

    (3)第四小学校に設置する自閉症・情緒障害特別支援学級に関して、特に全学年で通学バスを

    まとめ

    令和4年9月9日に行った5件の一般質問のうちの3件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html index ba503cdd..ca0ecddd 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/judai-jitai-kyogi-toben/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)いじめ重大事態に関しての、事実に反する答弁について

    +

    (1)いじめ重大事態に関しての、事実に反する答弁について

    ~教育委員会は何のために存在するのでしょうか~

    まとめ

    @@ -79,6 +79,6 @@

    私が認識している中では、令和3年度注に発生し、内部統制の試行運用の対象になっていたはずの事案が次の2つあります。聞いてみると、これらの事案は、まだ小平市にはこういった事案に対処する部署がないため、内部統制の検討を進めてきた行政経営課がその一貫として対応してきた、ということだそうです。言ってみれば「試行運用のテスト」として対応していたものなのだそうです。

    今回の教育委員会による重大事態に関する虚偽の答弁については、起点が令和4年6月(の一般質問)であり、令和4年8月より前のこととなるため、対象にならないそうです。であるならば、「試行運用のテスト」の範疇でもよいので対応してもらいたいところです。

    内部統制は市において自浄作用を働かせるための重要な仕組みのひとつになるはずです。注視していきます。

    「子ども中心」の思想を教育委員会の仕組みに入れ込んで

    教育委員会は、これまでも私たち議員だけではなく、保護者の方々にも事実に反することや事実確認をしないことを自分たちの都合のよいような形で答えているのではないか。そういう疑念が湧いている。

    いじめに関してご相談いただく中では、そういう話が必ずと言ってよいほど出てくる。ちゃんとその自浄作用を働かせてもらいたい。

    その際、仕組みの問題として、子どもを中心にとか、子どもたちのためにといったところを何らかの形で入れ込んでもらいたい。

    ⑦ 学校いじめ防止基本方針で重大事態の記載見直しは?

    学校いじめ防止基本方針において、重大事態の記載を見直す予定はあるか。

    あれば、対象となる学校の範囲はどこで、どのような内容を想定し、いつ改訂する予定か。

    本年度中の改定に向け、すべての市立学校において、いじめの重大事態の定義や調査を実施する要件の加筆等を中心に見直していく。

    3要件や申し立てのことも含める?

    3要件のことや、特に本人や保護者からの申し立てでも重大事態の扱いが始まるということはちゃんと含めてもらえるか。

    そのことは、すでに学校のホームページに全校が記載していることを確認した。

    ⑧ 重大事態として対処中は何件?

    本年7月(と8月)の教育委員会定例会で、新たな重大事態が報告されている。これで市として重大事態扱いの累計は何件になったか。

    教育委員会としていじめの重大事態として扱っている累計件数は4件。

    ⑨ ここ数年で重大事態が急増の理由は?

    ここ数年で重大事態の扱いが急増している理由は。

    いじめの問題が複雑化し、対応の困難な事案が増えているものと認識している。

    以上

    +

    今回の教育委員会による重大事態に関する虚偽の答弁については、起点が令和4年6月(の一般質問)であり、令和4年8月より前のこととなるため、対象にならないそうです。であるならば、「試行運用のテスト」の範疇でもよいので対応してもらいたいところです。

    内部統制は市において自浄作用を働かせるための重要な仕組みのひとつになるはずです。注視していきます。

    「子ども中心」の思想を教育委員会の仕組みに入れ込んで

    教育委員会は、これまでも私たち議員だけではなく、保護者の方々にも事実に反することや事実確認をしないことを自分たちの都合のよいような形で答えているのではないか。そういう疑念が湧いている。

    いじめに関してご相談いただく中では、そういう話が必ずと言ってよいほど出てくる。ちゃんとその自浄作用を働かせてもらいたい。

    その際、仕組みの問題として、子どもを中心にとか、子どもたちのためにといったところを何らかの形で入れ込んでもらいたい。

    ⑦ 学校いじめ防止基本方針で重大事態の記載見直しは?

    学校いじめ防止基本方針において、重大事態の記載を見直す予定はあるか。

    あれば、対象となる学校の範囲はどこで、どのような内容を想定し、いつ改訂する予定か。

    本年度中の改定に向け、すべての市立学校において、いじめの重大事態の定義や調査を実施する要件の加筆等を中心に見直していく。

    3要件や申し立てのことも含める?

    3要件のことや、特に本人や保護者からの申し立てでも重大事態の扱いが始まるということはちゃんと含めてもらえるか。

    そのことは、すでに学校のホームページに全校が記載していることを確認した。

    ⑧ 重大事態として対処中は何件?

    本年7月(と8月)の教育委員会定例会で、新たな重大事態が報告されている。これで市として重大事態扱いの累計は何件になったか。

    教育委員会としていじめの重大事態として扱っている累計件数は4件。

    ⑨ ここ数年で重大事態が急増の理由は?

    ここ数年で重大事態の扱いが急増している理由は。

    いじめの問題が複雑化し、対応の困難な事案が増えているものと認識している。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html index 3e35389b..405a9441 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/9gatu/tokyo-saresio-kaihatu/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (2)東京サレジオ学園北側の大規模開発について

    +

    (2)東京サレジオ学園北側の大規模開発について

    ~まちづくりには事業主と周辺住民との十分な話し合いが不可欠です~

    まとめ

    diff --git a/build/ippan-situmon/r4d/index.html b/build/ippan-situmon/r4d/index.html index 1d18ad9b..4b9c8cc0 100644 --- a/build/ippan-situmon/r4d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r4d/index.html @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + - + \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html index 635d25ff..f1c115f6 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/gyakutai-keisi-sityou/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (5)虐待通報も軽視するような市長への手紙をどう改善するのか

    +

    (5)虐待通報も軽視するような市長への手紙をどう改善するのか

    まとめ

    令和5年12月1日に行った5件の一般質問のうちの5件目です。

    @@ -35,6 +35,6 @@

    市長、副市長がこの件(虐待通報)について知ったのはいつか

    という質問に対して健康福祉部長は

    市長、副市長への報告は取材が入った後の9月に入ってから

    -

    という答弁をした。

    これは市長への手紙が機能していないことを如実に示しているだけではなく、市長に届いた虐待の通報が無視もしくは軽視されているとすればまた別の大問題だ。

    少なくとも市長への手紙の在り方としては、内部統制に関する試行運用の中で扱うべき問題ではないか。

    また、この問題に対する対応改善策は、市長への手紙の取扱い変更の検討に含まれているのか。見解は。

    市長への手紙はすべて私が目を通し、各部署において必要な対応をしている。

    個別の事案について詳細を答えることは差し控えるが、虐待通報があった際にはただちに対応することとなっている。どのような案件についても同様に対応していることから、市長への手紙を無視もしくは軽視しているということはない。

    なお本年10月の全員協議会における担当部長の答弁は、当該事案の報道に係る取材を知ったときを答えたもの。

    市長への手紙の在り方については、市長への手紙や市政への提言は、市民の皆様の市政への御意見等を把握し、市政を運営する上での参考とさせていただくため実施している制度であり通報を目的としたものではないことから、この問題に対する対応改善策は、このたびの市長への手紙の取扱い変更の検討には含まれていない。

    (虐待通報に関して)市長への手紙は何通来ていて、どのような内容だったか。市長。

    まず昨年12月、これは匿名だが、虐待相談を担当課に相談した、そのときに対応した職員の姿勢について取り上げた内容だった。

    本年2月に2通。こちらは法人内の虐待、通報について。同じ2月に2通目が来て、市のいわゆる虐待防止法の捉えについて、それから担当課への調査を求めると、そういう内容だった。

    では市長は結局いつ知ったのか。何月何日に、市長への手紙に書かれていることを読んだか。

    最初の12月の匿名のものは本年の1月の下旬。本年2月に2通届いたものについては、3月の下旬に市長が目を通している。

    2月の頭に届いて3月の下旬に市長が読むというのは、迅速に対応できていない。障害者虐待防止法に違反しているのではないか。

    障害者虐待防止法には、通報を受けたら迅速に対応することと書いてある。

    言ってみれば、市の担当課は事業者と仲がよい、基本的には。事業者は、本来市がやらなきゃいけないような事業を担ってくれているわけだから。

    そういう関係性にある中で、市の担当課に虐待があったと通報しても、なかなかちゃんと取り合ってくれない。詳細を伝えているのに、その一つ一つを調査してくれず、しっかりした対応をしてくれない。

    そこで市長にお願いしますと詳細なメールが来ている。市長に2通(3通)も。仮に市長がそれを2か月も放置して、利用者の方に緊急の安全確保が必要な状況だったらどうするか。

    そういう状況だったらどうしたか。もし利用者の方々が虐待で命を落とされたりとか、けがをされ、もしくは心に大きな傷を負われるような状況があったとしたら、市長は一体どうしていたか。

    市長への手紙については、私が目を通すまでのタイムラグがあったわけだが、その前段で担当には早々に連絡が行っているので、対応としては担当課で対応しているというふうに判断している。

    担当課に相談してもらちが明かないから市長に相談しますと、ちゃんと手紙に書いてある。

    だったら市長がきちんと対応しなきゃいけないのではないか。

    これは今回の一般質問だけじゃ終わらない。市長の答弁、市長が会見とかで、何か窓口の対応を改善しますとかと言っている話で済まされる話じゃない。

    全員協議会の市からの説明でも、自分たちは悪くないというような印象を与え、障害者虐待防止法の考え方をまったく分かっていない。あり得ない話だった。

    早めに内部調査して自ら問題を明らかにしないと、対応改善したほうがよい。さもなければ、隠蔽すればするほど小平市はどんどん悪くなる。

    以上

    +

    という答弁をした。

    これは市長への手紙が機能していないことを如実に示しているだけではなく、市長に届いた虐待の通報が無視もしくは軽視されているとすればまた別の大問題だ。

    少なくとも市長への手紙の在り方としては、内部統制に関する試行運用の中で扱うべき問題ではないか。

    また、この問題に対する対応改善策は、市長への手紙の取扱い変更の検討に含まれているのか。見解は。

    市長への手紙はすべて私が目を通し、各部署において必要な対応をしている。

    個別の事案について詳細を答えることは差し控えるが、虐待通報があった際にはただちに対応することとなっている。どのような案件についても同様に対応していることから、市長への手紙を無視もしくは軽視しているということはない。

    なお本年10月の全員協議会における担当部長の答弁は、当該事案の報道に係る取材を知ったときを答えたもの。

    市長への手紙の在り方については、市長への手紙や市政への提言は、市民の皆様の市政への御意見等を把握し、市政を運営する上での参考とさせていただくため実施している制度であり通報を目的としたものではないことから、この問題に対する対応改善策は、このたびの市長への手紙の取扱い変更の検討には含まれていない。

    (虐待通報に関して)市長への手紙は何通来ていて、どのような内容だったか。市長。

    まず昨年12月、これは匿名だが、虐待相談を担当課に相談した、そのときに対応した職員の姿勢について取り上げた内容だった。

    本年2月に2通。こちらは法人内の虐待、通報について。同じ2月に2通目が来て、市のいわゆる虐待防止法の捉えについて、それから担当課への調査を求めると、そういう内容だった。

    では市長は結局いつ知ったのか。何月何日に、市長への手紙に書かれていることを読んだか。

    最初の12月の匿名のものは本年の1月の下旬。本年2月に2通届いたものについては、3月の下旬に市長が目を通している。

    2月の頭に届いて3月の下旬に市長が読むというのは、迅速に対応できていない。障害者虐待防止法に違反しているのではないか。

    障害者虐待防止法には、通報を受けたら迅速に対応することと書いてある。

    言ってみれば、市の担当課は事業者と仲がよい、基本的には。事業者は、本来市がやらなきゃいけないような事業を担ってくれているわけだから。

    そういう関係性にある中で、市の担当課に虐待があったと通報しても、なかなかちゃんと取り合ってくれない。詳細を伝えているのに、その一つ一つを調査してくれず、しっかりした対応をしてくれない。

    そこで市長にお願いしますと詳細なメールが来ている。市長に2通(3通)も。仮に市長がそれを2か月も放置して、利用者の方に緊急の安全確保が必要な状況だったらどうするか。

    そういう状況だったらどうしたか。もし利用者の方々が虐待で命を落とされたりとか、けがをされ、もしくは心に大きな傷を負われるような状況があったとしたら、市長は一体どうしていたか。

    市長への手紙については、私が目を通すまでのタイムラグがあったわけだが、その前段で担当には早々に連絡が行っているので、対応としては担当課で対応しているというふうに判断している。

    担当課に相談してもらちが明かないから市長に相談しますと、ちゃんと手紙に書いてある。

    だったら市長がきちんと対応しなきゃいけないのではないか。

    これは今回の一般質問だけじゃ終わらない。市長の答弁、市長が会見とかで、何か窓口の対応を改善しますとかと言っている話で済まされる話じゃない。

    全員協議会の市からの説明でも、自分たちは悪くないというような印象を与え、障害者虐待防止法の考え方をまったく分かっていない。あり得ない話だった。

    早めに内部調査して自ら問題を明らかにしないと、対応改善したほうがよい。さもなければ、隠蔽すればするほど小平市はどんどん悪くなる。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html index b9bc83b4..89ee4603 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-higaisya-keizoku-hogo/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)いじめ被害者を継続的に保護するために

    +

    (1)いじめ被害者を継続的に保護するために

    まとめ

    令和5年12月1日に行った5件の一般質問のうちの1件目です。

    @@ -45,6 +45,6 @@ (1)学校いじめ防止基本方針の策定
    ~略~
    なお、日常的、定期的に「学校いじめ対策委員会」を核として児童・生徒の情報を共有し、いじめの問題等に関する指導内容を記録するとともに、児童・生徒の進学・進級や転学に当たっては、 -適切に引き継ぎや情報共有を行うなど、組織的に対応する。

    このように市の基本方針に書かれていることについては、各校の学校いじめ防止基本方針には同趣旨の文言を書かなくてもよいといった考え方があるのか。見解は。

    第1点目で答弁したとおり、学校の基本方針は、小平市の基本方針を基に学校の実情に応じて具体的な方策や実践的な内容を加え作成している。

    せっかくこれだけよい小平市いじめ防止基本方針をつくっている。

    皆に参酌してもらわないといけない。

    ぜひ上で述べたことの修正を。

    以上

    +適切に引き継ぎや情報共有を行うなど、組織的に対応する。

    このように市の基本方針に書かれていることについては、各校の学校いじめ防止基本方針には同趣旨の文言を書かなくてもよいといった考え方があるのか。見解は。

    第1点目で答弁したとおり、学校の基本方針は、小平市の基本方針を基に学校の実情に応じて具体的な方策や実践的な内容を加え作成している。

    せっかくこれだけよい小平市いじめ防止基本方針をつくっている。

    皆に参酌してもらわないといけない。

    ぜひ上で述べたことの修正を。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-judai-jitai-chousa-sosiki-kousei/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-judai-jitai-chousa-sosiki-kousei/index.html index 5c305410..e946c090 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-judai-jitai-chousa-sosiki-kousei/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-judai-jitai-chousa-sosiki-kousei/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -
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    (2)いじめ重大事態の調査組織構成はどう適切に判断しているか

    +

    (2)いじめ重大事態の調査組織構成はどう適切に判断しているか

    まとめ

    令和5年12月1日に行った5件の一般質問のうちの2件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html index ad003e9e..774b3396 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/ijime-siryou-tukuranai-arienai/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (3)いじめ対応でほぼまったく資料を作らないことが許されるのか

    +

    (3)いじめ対応でほぼまったく資料を作らないことが許されるのか

    まとめ

    令和5年12月1日に行った5件の一般質問のうちの3件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html index fdb782da..d86f95b3 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R5 / 12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R5年12月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
    +
    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html index 8500b4dc..a715701b 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/12gatu/taibatu-kyouin-syougen-yusen/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (4)体罰の聞き取り調査で教員の証言が優先されている件について

    +

    (4)体罰の聞き取り調査で教員の証言が優先されている件について

    まとめ

    令和5年12月1日に行った5件の一般質問のうちの4件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/gyakutai-tuuhou-amakumiru-kodaira/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/gyakutai-tuuhou-amakumiru-kodaira/index.html index bad5fa2e..66d37a9c 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/gyakutai-tuuhou-amakumiru-kodaira/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/gyakutai-tuuhou-amakumiru-kodaira/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)虐待通報を甘く見る小平市に第三者のメスを入れ手引作成を

    +

    (1)虐待通報を甘く見る小平市に第三者のメスを入れ手引作成を

    まとめ

    令和6年3月1日に行った4件の一般質問のうちの1件目です。

    @@ -40,6 +40,7 @@
  • 通報義務、救済制度に関する広報・啓発
  • 障害者虐待の防止等に関する調査研究
  • 成年後見制度の利用の促進
  • -

    5つの責務について見直したか?

    これは健康福祉部だけで全部できるわけがない、全庁的な対応が必要なこと。

    これら少なくとも5つの責務について、今回の件があり、報道され、大きな問題になってから見直しをしたか。

    今回、報道等もあり、昨年の秋口から、実際のアンケート調査は夏前からしている。この案件に対する対応は1年近くやっている。

    その対応をする中で、改めて今回、国や都に対してかなり頻繁に、市町村の役割の部分を確認しながら進めてきている。

    その中で、市としてまずやらなければいけないのは、虐待があってはならないということ。

    それを防止するためにどういうことが必要なのか、日々業務を行う中でその改善点を図っていく。

    つまり

    5つの責務について何も答えていないですね。

    担当部署が答えていることから分かるように、全庁的な対応が必要なことにもかかわらず担当部署が答えている。

    そんなことあり得ない。

    人材の確保は誰がやるか。通報義務、救済制度に関する広報・啓発は担当部署がやることではない。全庁的にやらなくてはならない。

    市長が一切答えず、担当部署に答弁を任せている。

    今回の一般質問で3件も質問があるにもかかわらず、手引すら読んでいない。

    あり得ないこと。これは軽視どころの話ではない。

    ② 虐待通報を受ける際に録音や会議録作成している?

    市は市民から虐待の話を受ける際、今回の件も含めて、録音したり会議録を作成したりしているか。

    もしくはその場で記録したメモを通報者に確認するなどして、ひとつの事案も漏らさないための方法をもって対応しているか。

    通報者から話を受けるに当たり、録音はしていないが、メモを取るとともに、通報者に内容の確認を取りながら受付記録を作成している。

    漏れがないよう記録しているのか?

    手引にも、通報や相談があったとき、どう受け付けるかといった手順が詳細に書いてある。

    それを満たすためには、録音するとか、もしくは一つ一つ確認しながらメモしていくといったことをしなくてはならない。

    話を伺ったことについて、一つ一つ確認しながら、漏れがないように記録しているのか。

    通報、相談等の問い合わせ、第一報を受けた際は、メモを取る。

    ただ単に聞いて、そうですかという形ではなく、その都度、内容について確認をしながら、また最終的にも、こういうことでよいかというような確認をしながら、記録、受付、最終的には受付記録の作成をしている。

    録音を

    しっかり聞いているならよいが。以前から言っているが、聞き漏らさないように録音したほうがよいのでは。

    文字起こしは、今はAIの力ですごく簡単にできる。サーバーを経由せずともスタンドアローンでできる。

    そういうことを真剣に考えてもらいたい。録音していれば、メディアで報道があった場合も、それは事実と違うならそう言えるという意味もある。

    市民の方々にとっては、録音してまでちゃんと聞いてくれているんだ、ちゃんと受け止めてくれているんだ、ということになる。

    印象が変わり、行政に対する信頼度が大きく変わってくる。検討してもらいたい。

    ③ なぜ通報と相談を分けている?

    市は市民から虐待の話を受ける際、事案ごとに通報と相談を分けているようだが、本来は目撃事案のすべてを虐待通報として受理すべきと考える。

    厚生労働省の市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引きにも「虐待でないことが確認できるまでは虐待事案として対応することが必要」とある。

    市が通報と相談を分けている理由は。

    どの事案であっても、最初にお話を伺う段階では、通報または相談といった分類をすることはない。

    なお、聞き取った事案の内容について、課長以下、担当ケースワーカーも含めた複数職員で構成するコアメンバーで対応を協議し、必要な事実確認等を行ったり、必要な機関につなぐなどの対応を図ったりした結果、場合によって相談で終了するものはある。

    ④ 虐待通報と言われても相談と判断することがある?

    たとえば市民が「この件は虐待通報です」と明示的に伝えた場合でも相談と判断することがあるのか。

    先ほど答弁したとおり、最初にお話を伺う段階では、通報または相談といった分類をせず受付をしている。

    ⑤ 通報、相談、どちらで受け止めたを市民に伝え確認している?

    話した市民に対し、事案ごとに、通報の扱いにするか相談の扱いにするかを伝えて確認を取っているか。

    先ほど答弁したとおり、最初に話を伺う段階では、通報または相談といった分類をせず受付をしているが、話を伺っていく中で、連絡されてきた方の意向を確認させてもらうことはある。

    たしかに、手引きには、相談と通報というところでフローチャートには書いてあるが、どういった場合は相談かといったことは書かれていない。

    通報として話しに来られたのに、結局相談として分類されるようなことがあってはならない。

    受け付けた担当課は「これは通報として扱うが、これについては相談として扱う」といったような確認はしているのか。

    市民の方が、これは相談、これは通報、そういうことを言われない方もいる。

    どんな表記、表現でされたとしても、市としては同じ形で受け付ける。

    これは相談、これは通報ということで受け付けるのではなく、すべて同様の形で受け付ける。

    国の手引にも書いてあるので、そういう形での対応を常にしている。

    質問の意図としては、通報者に対し、後日「これは相談として処理したと」いう報告が必要ではないかということかと。

    これも、国の手引にはなかなか(書かれていない)。

    通報者に守秘義務がない。通報者への報告等は慎重にする必要があるという記述はある。

    どこまで意味合いがこの記述に求められているのかというところを、今回、国なり都に確認した。

    そうしたところ、たとえば相談として受けたというような報告についても、やはり市町村としてはすべきではないというような答えがあった。

    相談の扱いにしたと報告することは、個人情報の保護と関係ないが?

    手引を読むと、通報者に情報を提供しないのは、要は個人情報保護の観点からと読める。

    相談の扱いにしたと伝えることは、個人情報にまったく関係ないが、なぜ伝えられないのか。

    東京都等に確認をしたところ、市町村職員の守秘義務の範囲に該当するため、今言ったような報告等もできないというふうな答えを受けた。

    本当??

    よくあることですが、東京都に確認すると「そんなことは言っていない」と言われそうな気がします。後日まとめて確認したいと思います。

    ちょっと意味が分からない。

    通報の扱いにして、虐待通報の扱いのプロセスが走った後の話を通報者に伝えないというのは分かる。個人情報が含まれていくことになるから。

    でも相談にしたという話は、要は、虚偽な通報の場合、もしくは事業所への不平不満といった話の場合などは相談として対応されると思うが。

    これはまた今後話を聞きに行きたいが、

    相談の場合、きちんと機関に橋渡しをしている?

    「相談と判断した場合は適切な機関に橋渡しをする」といったことが手引には書いてある。きちんとそのあたりの橋渡しはしたのか。

    たとえば苦情だとか、いわゆる虐待にまでは至らないだろうものに対しても、処理の仕方はいくつかあるかなと思っている。

    虐待までは判断できないが、施設としてもう少しやり方を変えたほうがよいのではというようなことがある場合は、施設に、いわゆる助言という形で、改善、助言というものはしている。

    今の発言もなかなか問題だと思ったが、時間がないので次にいく。

    ⑥ 「市の判断は間違いであり、虐待通報としての扱いを求める」と要求されたら?

    たとえば市が相談の扱いにすると判断してそれを市民に伝えた時、市民から法やガイドラインを根拠に「市の判断が間違えており虐待通報としての対応を要求する」旨の要望があった場合はどうするか。

    先ほど答弁したとおり、連絡されてきた方の意向を確認させてもらうことはあるが、聞き取った事案の内容に応じた対応を図ることが必要と捉えている。

    ⑦ 東村山市も当初から通報と相談を分けているのか?

    今回共同で調査した東村山市も同様に当初から通報と相談を分けるようなやり方をしているのか。

    基本的には、国の市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き等に基づく対応を図っており、本市と同様、当初から聞き取った事案の内容を分けるといったことはないものと伺っている。

    見極めがブラックボックスなので不信を招くのでは?

    ニュースにまでなったのは、コミュニケーションの問題がすごく大きいと思う。

    コミュニケーションの問題と、その背景にある考え方が問題。

    手引に書かれているフローで、通報か相談かを受け、その後、担当課の中で見極めをすると。

    その見極めの部分で、たとえば小平市バージョンと東村山市バージョンといったところがあると思う。

    通報された方にとってそこはブラックボックス。ブラックボックスのところで自治体により対応が違うということになると、通報する側にとっては不信を招くことになると思うが、どうか。

    いわゆるコアメンバー会議というところと思っている。国の手引では、最小限のメンバーで行うことというふうな記述がある。ここについても都に確認した。

    東京都の考え方として、コアメンバーとは、必要最小限のメンバーで行うところ。市としての判断をそこでするということをメンバーで決めていくというところだと。

    そのコアメンバーでやり取りする中、実務上は東京都等との相談のやり取りをすることが間々ある。

    その中で「市の判断では駄目だ」というところは、東京都がしっかり見る、というような回答を受けている。

    ⑧ 通報者に、まず法人内の虐待防止委員会に話すよう伝えたのは本当か?

    市は、虐待の目撃を連絡した市民に対し、まず法人内の虐待防止委員会に話すよう伝えたことがあったのは事実か。

    どの案件であっても、市に通報があった際に、まず法人内の虐待防止委員会に話をするよう伝えるといったことはない。

    言った言わないの話になるので事実確認しないが、もし法人内の虐待防止委員会に話すよう伝えていたら、問題。

    まず、(施設の職員や)国民には通報の義務がある。市町村はそれを受理しないといけない。

    もし法人内の虐待防止委員会に話さなければならない状況になったら、働いている方が不利益を受ける可能性も出てくる。

    さらに組織の問題があるなら、組織内の虐待防止委員会に通報しても、対応されない可能性は大いにある。

    もしこんなことを言っていたとしたら、あり得ないこと。

    ⑨ 他市の利用者への虐待の通報は受けていないのか?

    市内の施設で他市在住の利用者が虐待と思われる行為を受けている場面を目撃した市民が小平市に連絡をしたところ、担当者がその利用者は小平市在住ではないとして取り合わなかった事例があると聞くが事実か。

    他市在住の利用者についての虐待通報を小平市は受付けていないのか、当該市に連絡することもしないのか。

    どの案件であっても、通報があったときはまず通報者からお話を伺っている。

    なお、対象者について、虐待を受けたとされる障害者の援護地である自治体が分かった場合は、小平市から援護地である自治体へ連絡するが、場合によっては、通報者に援護地の自治体の連絡先を案内させてもらうこともある。

    なぜこんな話が出てくるのか。本当にそう言っていたか、もしくはそういうふうに捉えられるコミュニケーションの取り方をしていたのでは。

    私が関係者から話を伺った限り、決してうそをつかれるような方ではない。

    援護地の連絡先を通報された方に伝える場合もあると言ったが、本当は自治体が援護地に連絡しなくてはならないのでは。

    手引にはそう書いてあったと思うが。

    手引では、まず受けた自治体が援護地の自治体に引き継ぐということになっているので、その処理をしている。

    ただ、その処理をしながら、たとえば細かい内容について伝え切れないところがある場合があるということで、場合によっては直接連絡して詳細をお伝えいただいたらどうですかという話をする場合もある。

    *以降のまとめ作成中です。

    +

    5つの責務について見直したか?

    これは健康福祉部だけで全部できるわけがない、全庁的な対応が必要なこと。

    これら少なくとも5つの責務について、今回の件があり、報道され、大きな問題になってから見直しをしたか。

    今回、報道等もあり、昨年の秋口から、実際のアンケート調査は夏前からしている。この案件に対する対応は1年近くやっている。

    その対応をする中で、改めて今回、国や都に対してかなり頻繁に、市町村の役割の部分を確認しながら進めてきている。

    その中で、市としてまずやらなければいけないのは、虐待があってはならないということ。

    それを防止するためにどういうことが必要なのか、日々業務を行う中でその改善点を図っていく。

    つまり

    5つの責務について何も答えていないですね。

    担当部署が答えていることから分かるように、全庁的な対応が必要なことにもかかわらず担当部署が答えている。

    そんなことあり得ない。

    人材の確保は誰がやるか。通報義務、救済制度に関する広報・啓発は担当部署がやることではない。全庁的にやらなくてはならない。

    市長が一切答えず、担当部署に答弁を任せている。

    今回の一般質問で3件も質問があるにもかかわらず、手引すら読んでいない。

    あり得ないこと。これは軽視どころの話ではない。

    ② 虐待通報を受ける際に録音や会議録作成している?

    市は市民から虐待の話を受ける際、今回の件も含めて、録音したり会議録を作成したりしているか。

    もしくはその場で記録したメモを通報者に確認するなどして、ひとつの事案も漏らさないための方法をもって対応しているか。

    通報者から話を受けるに当たり、録音はしていないが、メモを取るとともに、通報者に内容の確認を取りながら受付記録を作成している。

    漏れがないよう記録しているのか?

    手引にも、通報や相談があったとき、どう受け付けるかといった手順が詳細に書いてある。

    それを満たすためには、録音するとか、もしくは一つ一つ確認しながらメモしていくといったことをしなくてはならない。

    話を伺ったことについて、一つ一つ確認しながら、漏れがないように記録しているのか。

    通報、相談等の問い合わせ、第一報を受けた際は、メモを取る。

    ただ単に聞いて、そうですかという形ではなく、その都度、内容について確認をしながら、また最終的にも、こういうことでよいかというような確認をしながら、記録、受付、最終的には受付記録の作成をしている。

    録音を

    しっかり聞いているならよいが。以前から言っているが、聞き漏らさないように録音したほうがよいのでは。

    文字起こしは、今はAIの力ですごく簡単にできる。サーバーを経由せずともスタンドアローンでできる。

    そういうことを真剣に考えてもらいたい。録音していれば、メディアで報道があった場合も、それは事実と違うならそう言えるという意味もある。

    市民の方々にとっては、録音してまでちゃんと聞いてくれているんだ、ちゃんと受け止めてくれているんだ、ということになる。

    印象が変わり、行政に対する信頼度が大きく変わってくる。検討してもらいたい。

    ③ なぜ通報と相談を分けている?

    市は市民から虐待の話を受ける際、事案ごとに通報と相談を分けているようだが、本来は目撃事案のすべてを虐待通報として受理すべきと考える。

    厚生労働省の市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引きにも「虐待でないことが確認できるまでは虐待事案として対応することが必要」とある。

    市が通報と相談を分けている理由は。

    どの事案であっても、最初にお話を伺う段階では、通報または相談といった分類をすることはない。

    なお、聞き取った事案の内容について、課長以下、担当ケースワーカーも含めた複数職員で構成するコアメンバーで対応を協議し、必要な事実確認等を行ったり、必要な機関につなぐなどの対応を図ったりした結果、場合によって相談で終了するものはある。

    ④ 虐待通報と言われても相談と判断することがある?

    たとえば市民が「この件は虐待通報です」と明示的に伝えた場合でも相談と判断することがあるのか。

    先ほど答弁したとおり、最初にお話を伺う段階では、通報または相談といった分類をせず受付をしている。

    ⑤ 通報、相談、どちらで受け止めたを市民に伝え確認している?

    話した市民に対し、事案ごとに、通報の扱いにするか相談の扱いにするかを伝えて確認を取っているか。

    先ほど答弁したとおり、最初に話を伺う段階では、通報または相談といった分類をせず受付をしているが、話を伺っていく中で、連絡されてきた方の意向を確認させてもらうことはある。

    たしかに、手引きには、相談と通報というところでフローチャートには書いてあるが、どういった場合は相談かといったことは書かれていない。

    通報として話しに来られたのに、結局相談として分類されるようなことがあってはならない。

    受け付けた担当課は「これは通報として扱うが、これについては相談として扱う」といったような確認はしているのか。

    市民の方が、これは相談、これは通報、そういうことを言われない方もいる。

    どんな表記、表現でされたとしても、市としては同じ形で受け付ける。

    これは相談、これは通報ということで受け付けるのではなく、すべて同様の形で受け付ける。

    国の手引にも書いてあるので、そういう形での対応を常にしている。

    質問の意図としては、通報者に対し、後日「これは相談として処理したと」いう報告が必要ではないかということかと。

    これも、国の手引にはなかなか(書かれていない)。

    通報者に守秘義務がない。通報者への報告等は慎重にする必要があるという記述はある。

    どこまで意味合いがこの記述に求められているのかというところを、今回、国なり都に確認した。

    そうしたところ、たとえば相談として受けたというような報告についても、やはり市町村としてはすべきではないというような答えがあった。

    相談の扱いにしたと報告することは、個人情報の保護と関係ないが?

    手引を読むと、通報者に情報を提供しないのは、要は個人情報保護の観点からと読める。

    相談の扱いにしたと伝えることは、個人情報にまったく関係ないが、なぜ伝えられないのか。

    東京都等に確認をしたところ、市町村職員の守秘義務の範囲に該当するため、今言ったような報告等もできないというふうな答えを受けた。

    本当??

    よくあることですが、東京都に確認すると「そんなことは言っていない」と言われそうな気がします。後日まとめて確認したいと思います。

    ちょっと意味が分からない。

    通報の扱いにして、虐待通報の扱いのプロセスが走った後の話を通報者に伝えないというのは分かる。個人情報が含まれていくことになるから。

    でも相談にしたという話は、要は、虚偽な通報の場合、もしくは事業所への不平不満といった話の場合などは相談として対応されると思うが。

    これはまた今後話を聞きに行きたいが、

    相談の場合、きちんと機関に橋渡しをしている?

    「相談と判断した場合は適切な機関に橋渡しをする」といったことが手引には書いてある。きちんとそのあたりの橋渡しはしたのか。

    たとえば苦情だとか、いわゆる虐待にまでは至らないだろうものに対しても、処理の仕方はいくつかあるかなと思っている。

    虐待までは判断できないが、施設としてもう少しやり方を変えたほうがよいのではというようなことがある場合は、施設に、いわゆる助言という形で、改善、助言というものはしている。

    今の発言もなかなか問題だと思ったが、時間がないので次にいく。

    ⑥ 「市の判断は間違いであり、虐待通報としての扱いを求める」と要求されたら?

    たとえば市が相談の扱いにすると判断してそれを市民に伝えた時、市民から法やガイドラインを根拠に「市の判断が間違えており虐待通報としての対応を要求する」旨の要望があった場合はどうするか。

    先ほど答弁したとおり、連絡されてきた方の意向を確認させてもらうことはあるが、聞き取った事案の内容に応じた対応を図ることが必要と捉えている。

    ⑦ 東村山市も当初から通報と相談を分けているのか?

    今回共同で調査した東村山市も同様に当初から通報と相談を分けるようなやり方をしているのか。

    基本的には、国の市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き等に基づく対応を図っており、本市と同様、当初から聞き取った事案の内容を分けるといったことはないものと伺っている。

    見極めがブラックボックスなので不信を招くのでは?

    ニュースにまでなったのは、コミュニケーションの問題がすごく大きいと思う。

    コミュニケーションの問題と、その背景にある考え方が問題。

    手引に書かれているフローで、通報か相談かを受け、その後、担当課の中で見極めをすると。

    その見極めの部分で、たとえば小平市バージョンと東村山市バージョンといったところがあると思う。

    通報された方にとってそこはブラックボックス。ブラックボックスのところで自治体により対応が違うということになると、通報する側にとっては不信を招くことになると思うが、どうか。

    いわゆるコアメンバー会議というところと思っている。国の手引では、最小限のメンバーで行うことというふうな記述がある。ここについても都に確認した。

    東京都の考え方として、コアメンバーとは、必要最小限のメンバーで行うところ。市としての判断をそこでするということをメンバーで決めていくというところだと。

    そのコアメンバーでやり取りする中、実務上は東京都等との相談のやり取りをすることが間々ある。

    その中で「市の判断では駄目だ」というところは、東京都がしっかり見る、というような回答を受けている。

    ⑧ 通報者に、まず法人内の虐待防止委員会に話すよう伝えたのは本当か?

    市は、虐待の目撃を連絡した市民に対し、まず法人内の虐待防止委員会に話すよう伝えたことがあったのは事実か。

    どの案件であっても、市に通報があった際に、まず法人内の虐待防止委員会に話をするよう伝えるといったことはない。

    言った言わないの話になるので事実確認しないが、もし法人内の虐待防止委員会に話すよう伝えていたら、問題。

    まず、(施設の職員や)国民には通報の義務がある。市町村はそれを受理しないといけない。

    もし法人内の虐待防止委員会に話さなければならない状況になったら、働いている方が不利益を受ける可能性も出てくる。

    さらに組織の問題があるなら、組織内の虐待防止委員会に通報しても、対応されない可能性は大いにある。

    もしこんなことを言っていたとしたら、あり得ないこと。

    ⑨ 他市の利用者への虐待の通報は受けていないのか?

    市内の施設で他市在住の利用者が虐待と思われる行為を受けている場面を目撃した市民が小平市に連絡をしたところ、担当者がその利用者は小平市在住ではないとして取り合わなかった事例があると聞くが事実か。

    他市在住の利用者についての虐待通報を小平市は受付けていないのか、当該市に連絡することもしないのか。

    どの案件であっても、通報があったときはまず通報者からお話を伺っている。

    なお、対象者について、虐待を受けたとされる障害者の援護地である自治体が分かった場合は、小平市から援護地である自治体へ連絡するが、場合によっては、通報者に援護地の自治体の連絡先を案内させてもらうこともある。

    なぜこんな話が出てくるのか。本当にそう言っていたか、もしくはそういうふうに捉えられるコミュニケーションの取り方をしていたのでは。

    私が関係者から話を伺った限り、決してうそをつかれるような方ではない。

    援護地の連絡先を通報された方に伝える場合もあると言ったが、本当は自治体が援護地に連絡しなくてはならないのでは。

    手引にはそう書いてあったと思うが。

    手引では、まず受けた自治体が援護地の自治体に引き継ぐということになっているので、その処理をしている。

    ただ、その処理をしながら、たとえば細かい内容について伝え切れないところがある場合があるということで、場合によっては直接連絡して詳細をお伝えいただいたらどうですかという話をする場合もある。

    ⑩ 法人が設置した委員会の第三者性欠如を指摘した?

    今回の件に関し、法人が以前設けた第三者委員会の構成メンバーが第三者性を満たしていない旨の指摘があった。

    市はこの指摘を関係者から受けていたか。また事業所に伝えたか。

    またこのことに際し、昨年10月の全員協議会で触れていた日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインについて事業所に伝えたか。

    第三者委員会の設置や構成メンバーについては、当該法人の判断で行っているものと捉えている。

    なお、以前の虐待事案について、昨年度に当該法人が設置した第三者委員会の構成メンバーについては、本年度に入ってから、第三者性を満たしていないのではないかという情報があり、市として当該法人に構成メンバーを確認した経緯はある。

    その後、昨年7月13日に、日本弁護士連合会が事業者による高齢者、障害者に対する虐待検証のための第三者委員会ガイドラインを作成している。市から伝える前に、すでに当該法人においては当該ガイドラインが出たことを認識しており、本年度に設置された第三者委員会については、一部委員の入替え等があったものと捉えている。

    手引には次のようにきちんと書いてある。

    市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き(令和5年7月)・Web Archive

    (5)社会福祉法及び障害者総合支援法の規定による権限の行使等
    +障害者福祉施設従事者等による障害者虐待が疑われる場合には、当該施設等から報告を受けて事実を確認し、障害者虐待が認められた場合には、市町村又は都道府県は、虐待を受けた障害者の保護を適切に行うとともに、必要に応じて当該施設等に対する指導等を行い改善を図るようにします。

    また、次のように改善指導の例も書かれている。

    改善指導の例としては、虐待防止改善計画の作成や第三者による虐待防止委員会の設置を求め、改善計画に沿って事業が行われているかどうかを第三者委員が定期的にチェックし継続的に関与したり、当該事業所又は第三者委員から定期的に報告を受け、必要に応じて当該事業所に対する指導や助言を行う、等の対応が考えられます。

    話を聞いていると、小平市のやり方は非常に消極的。

    小平市のほうから「第三者委員会を設置しなさい」と言えるはずなのに、そういったこともやっていない。後手後手。

    市も第三者委員会を設置し調査できると書いてあるが?

    さらに、同じ手引の同じ箇所に、市のほうで第三者委員会を設置して調査もできると書いてあるように読めるが、そういう理解でよいか。

    また、虐待が複数の職員により継続的に行われていたり、管理者、設置者が虐待の事実を知っていながら通報もせず放置していたり、隠蔽しようとした疑いがある場合等、組織的に行われていた疑いがある場合には、第三者による検証委員会を設置し、徹底的な虐待の事実や原因の解明を行う等の対応が考えられます。

    こちらも東京都に確認した。

    市町村の役割としては、虐待等の通報の受付、事実確認、そして都道府県への報告、この3つが少なくとも市町村のやること。

    一般的に手引の中には、市町村または都道府県というような記述があるが、基本的にはそこについては、都道府県の行う権限があるところだというふうに回答を得ている。

    市町村と書いてある。国に確認しないと。東京都ではなく。

    また、次のようにも書いてある。

    さらに、管理者、設置者が自ら虐待を行っていた場合や、職員の虐待行為の放置、虚偽報告、隠蔽等悪質な行為があった場合は、当該管理者、設置者を障害者福祉施設等の運営に関与させない指導を行い、体制の刷新を求めることを検討する必要があります。

    そこまでできる。そういったことを小平市はやっていないということになる。

    ⑪ 通報者に「不平不満があるようだが働きたいか」と聞いた?

    今回の件に関し、市が通報者に「不平不満があるようだがこの法人で働きたいか」という旨の質問をしたのは事実か。

    どの案件であっても、虐待通報に係る個別の内容については、通報した者を特定させる可能性があることから、回答を差し控える。

    ⑫ 障害者虐待防止マニュアルをつくる必要があると考えるが?

    10月の全員協議会でも指摘があったが、少なくとも小平市版の障害者虐待防止マニュアル(手引き)を作成する必要があると考える。

    その作成に際しては第三者が中心となり、今回の対応見直しから始めるべきと考えるが見解は。

    市においては、国の市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引きに基づいて虐待対応を行っており、障害者虐待の考え方や対応は国の手引が基本になるものと捉えている。

    当該手引は、法や制度等の変更に併せて定期的に改定されていることから、小平市独自の障害者虐待防止マニュアルの作成につきましては、まずは他自治体の事例について情報収集していく。

    少なくとも国の手引きを補う資料が必要だが?

    今話を聞いていても、毎回東京都に確認している。小平市としてきちんとそのあたりが理解できていない。担当課として内部でどう対応すればよいかといった考えをきちんと持てていない。

    マニュアルをつくったり、ベストは第三者委員会が入ったりすること。

    少なくとも国のマニュアルで足りないところをまとめ、補足的な資料、手引の逐条解説のようなものとして持っておく必要があると思うが、どうか。

    市長答弁で述べたとおり、国の手引がかなり詳細にわたって記載されている。

    今回も都、国に確認を密に行っているというところは、市だけの判断での考え方は駄目だということで、細かく確認をしている。

    実際の対応についても手引で行いながら、必要に応じて都等に確認している。

    毎回都に確認してやっている自治体なんかないのでは。

    ⑬ 慢性的職員不足も、市が指摘できたはずだが?

    本年1月に示された法人の第三者委員会報告書には慢性的職員不足の指摘等がある。

    しかし市は10月の全員協議会で、人手不足を把握していない旨の答弁をした。

    市は市内福祉事業のサービス品質等に目を光らせ、そのために人手不足や過密などサービスに直結する経営状況は把握し適宜アドバイスする立場にあると思うが、その考えはないのか。

    法人の経営状況について市が把握できる機会としては、都の指導検査や市の法人監査がある。

    市としては、これらの機会を捉えて状況を把握するとともに、東京都と連携するなど、事業所が適切な運営を行えるよう必要な助言や支援をしていく。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/ijime-judai-jitai-tyousa-houkokusyo-keisi/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/ijime-judai-jitai-tyousa-houkokusyo-keisi/index.html index 896baae0..c3fa39a3 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/ijime-judai-jitai-tyousa-houkokusyo-keisi/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/ijime-judai-jitai-tyousa-houkokusyo-keisi/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (3)市が重大事態の調査報告書を軽視していることについて

    +

    (3)市が重大事態の調査報告書を軽視していることについて

    まとめ

    令和6年3月1日に行った4件の一般質問のうちの3件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/index.html index a34480ec..17a7846d 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R6 / 3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R6年3月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
    +
    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/kodaira-dake-ijou-ijime-judai-jitai/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/kodaira-dake-ijou-ijime-judai-jitai/index.html index b6c188cf..cdd7433f 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/kodaira-dake-ijou-ijime-judai-jitai/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/kodaira-dake-ijou-ijime-judai-jitai/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (2)他市と比べても異常ないじめ重大事態の対応、すぐに改善を

    +

    (2)他市と比べても異常ないじめ重大事態の対応、すぐに改善を

    まとめ

    令和6年3月1日に行った4件の一般質問のうちの2件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/simin-uttae-koukateki-kaiketu/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/simin-uttae-koukateki-kaiketu/index.html index d4287183..99284da1 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/simin-uttae-koukateki-kaiketu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/3gatu/simin-uttae-koukateki-kaiketu/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (4)市民の訴えを効果的に解決していくために

    +
    +
    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/dokusyo-public-comment-more/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/dokusyo-public-comment-more/index.html index c52f045b..93248c75 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/dokusyo-public-comment-more/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/dokusyo-public-comment-more/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (3)第4次小平市子どもの読書活動推進計画に関するパブリックコメントの把握漏れについて

    +

    (3)第4次小平市子どもの読書活動推進計画に関するパブリックコメントの把握漏れについて

    まとめ

    令和5年6月9日に行った3件の一般質問のうちの3件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/ijime-judai-tenken-hyouka/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/ijime-judai-tenken-hyouka/index.html index 9ad77704..7fa3da74 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/ijime-judai-tenken-hyouka/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/ijime-judai-tenken-hyouka/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)市教育委員会事務の点検及び評価にいじめ重大事態を含めよ

    +

    (1)市教育委員会事務の点検及び評価にいじめ重大事態を含めよ

    まとめ

    令和5年6月9日に行った3件の一般質問のうちの1件目です。

    @@ -40,6 +40,6 @@ 点検及び評価の対象は、点検及び評価を実施する年度の前年度の主要な事業(小平市教育振興基本計画に基づき、毎年度策定する年次計画に掲げた事業その他委員会が特に重要であると認める事業をいう。以下同じ。)とする。

    しかし年次計画を見ると、その中にいじめ重大事態のことが書かれていない。これはなぜか。

    同じ御答弁をすると思うので先に述べておくが、一般的な個別事案とは関係のない部分での点検・評価。たとえば教育委員会のコミュニケーション不足、いじめ重大事態の周知ができていなかったこと。周知については改善した。それは個別事案ではない。

    なぜ年次計画等に、一般的な、いじめ重大事態の個別事案と関係ない点検・評価に関係する事項が含まれていないのか。

    事業全体の取組について点検・評価するものを書く。ご披歴の、方針等を見直したというものについては、事業全体のもの。

    この見直しは昨年度行っているので、今年度の点検・評価の中で、記載は入ってくると考えている。

    結局今まで問題を認識していなかった?

    では、これまでそういう見直しはなかったのか。

    今までいじめ重大事態の問題がとてもたくさんあった。

    保護者の方から相談いただき情報も共有しているので、過去のいじめ重大事態報告についても分かっているが、そういったところでも次々と課題が上げられていた。そういうことがこれまでは含められてこなかった。

    「問題として認識していなかった。どう改善したのか認識していなかった。」そういう理解でよいか。

    議員の捉え方はさまざまあると思う。

    私のほうで今、過去のものがどうかというのは見ていないが、私どもとしては、いじめに関するものは事業の中でも非常に重要なこと。

    そのような中、ご指摘の内容で改善する点等はしっかり記載していく。

    もし過去にそういうことがあるなら、今後はしっかり見直していきたい。

    これまでいじめ重大事態を軽く見ていた

    点検・評価の対象となるのは、前年度の主要な事業というところと、もうひとつは「その他委員会が特に重要であると認めた事業」と書いてある。

    結局、これまでの教育委員会は「いじめ重大事態が特に重要だと認めていなかった」ということになる。

    令和4年度版にはいじめ重大事態の点検・評価を含めるのか?

    もう一度確認するが、点検・評価の令和4年度版には、きちんといじめ重大事態の扱いに対する点検・評価、それから今後のこと等を含める予定があるということでよいか。

    先ほど述べたのは、いじめ防止基本方針の見直し等についてはしっかり書いていくという話。

    (教育長が)答弁したように、個別事案については、特に現在の段階で載せることは考えていない。

    どういうことかよく分からない。

    たとえば「周知が足りていなかったので、いじめ重大事態の周知を進めました。」とか、そのほかにもさまざまあった。

    そういったことをどこに書くか。いじめ重大事態と関係ない話として、点検・評価報告書に書くのか。具体的にどう書くか。

    さまざまな背景があり、そのうえでいじめ防止基本方針等を見直した場合は、そういう意図を「こういう理由から見直しをしていく、今後こういう方向性でいく」というのを書く。

    個別事案の中で、この人が、こういう事件があり、その内容についてこう対応したとかそういうことについて書くことは想定していない。

    いじめ防止基本方針のことしか書けない?

    それはどこかに決まっているのか。いじめ防止基本方針のことを書かなければいけないといった内規があるのか。

    いじめ重大事態は教育委員会にとっても事務の管理と執行の上でかなりの課題になっているはず。

    ひとつ大きなテーマのはずだが、それを取り出して別途書くようなことはできないというルールがあるのか。

    ルールというよりは、我々のほうでそういう判断をしている。

    それを特に取り出してやるというよりは、この点検事務自体がそもそも年度を通しやっていく事業を記載したものを1年度振り返ってやるというもの。

    そのため繰り返しになるが、個別事案のことだけを取り出して評価するということは考えていない。

    いじめ重大事態は計画に含められない?

    その年度を通してやると決まったものの中に、いじめ重大事態を含めてもらうことはできるか。

    なぜなら、点検・評価を実施するに当たっての意義は市民への説明責任を果たすことと書いてある。

    別に、いじめ防止基本方針について、カテゴリ分けして、いじめについてはいじめ防止基本方針についてのみをやるとは書いてない。

    何が一番重要かというと、市民への説明責任を果たし、市民に信頼される教育行政を推進するということ。そこから外れるのではないか。

    いじめ重大事態だけでかなりのウエートを占めるが、子どもたちの教育のうえでもすごく重要なこと。説明責任を果たすうえでも非常に重要。

    今後の計画に、いじめ防止基本方針ではなく、いじめ重大事態が起きて課題が起きたりしたときは、きちんと計画の中に含めることはできるか。

    いじめ重大事態は年度当初から想定されるものでなく、年度途中で起こることも少なからず発生する。

    それを当初から計画的にやっていくことはなじまないと考えている。

    ただ、いじめ重大事態になったものについては、この点検・評価のほうではやってはいないが、教育委員会等に報告等する中で委員の意見等は聞いている。

    いじめ防止推進の項に、実施状況、課題、今後の改善を書けばよいだけだが?

    教育委員会の委員の意見を聞くというのは点検・評価を実施するに当たっての意義のところに含まれていない。それはまったく関係ない話だ。

    いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止の推進とカテゴライズされた中に「いじめ重大事態の取扱い」というふうに、もっと細かく書けばよいではないか。

    たとえば今A4の1ページぐらいのものを2ページぐらいに増やし、いじめ重大事態についてはこれをやった、どんな課題があった、今後はこう改善していくという話を含めればよいと考えるがどうか。

    個々それぞれ捉え方とか考え方があるので、ひとつの意見として受け止める。

    今までやってきたことを変えるのはなかなか大変。しかしいじめ重大事態はすごく重要。

    皆さんも時間をかけて対応されているから分かるように、きちんと対応しないと教育委員会としても自分の首を絞め、つらいことになってくる。

    そのあたりぜひ検討を。

    被害者感情を逆なでするような評価を書いたのは、今の担当者?

    令和3年度の評価を見ると「いじめの未然防止、早期発見、早期解決に取り組むことができた」と書いてある。

    これをいじめ被害者の方や保護者の方が見たらどんな気持ちになるだろうと思う。教育委員会に対して完全に失望し信用を一気に失うことになる。

    実際はまだ解決していない事案があるのに「早期解決に取り組むことができた」と書いてある。

    この令和3年度版の点検・評価の報告書をつくったのは、白倉教育部長と岡崎教育指導担当部長のときという理解でよいか。つまり、令和3年度にいた職員がつくったものではないという理解でよいか。

    作成に当たっては、令和3年度の取組内容を集約して発行したのは私になってから。

    では、いじめ重大事態がまだ解決していない状況の中で、子どもや保護者の方が「早期解決に取り組むことができた」と書かれているのを見たらどう思うと考えるか。

    私からすると怒り心頭になるのではと思うが。

    指摘のとおり、ここで整理した中、市内全小・中学校がというところに基づいて取り組むことができたということ。

    たしかに一部、重大事態のところで、今後、重大事態に入っていったというものもあるが、この段階での整理としては、このような判断として記載した。

    そう言うしかなく、悪意はないと思うが、こういったところにすごく気を遣ってもらいたい。

    誰が読んでいるか。一番苦しんでいる方々が読んでらっしゃることに気を配ってもらい、表現には注意してもらいたい。

    令和3年度の点検・評価で設置された有識者は誰?

    もうひとつは、点検と評価に有識者の方々が関係していて、要綱には次のとおり書いてある。

    点検及び評価を行うに当たっては、意見を聴取する機会を設けること等により、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする

    その有識者の人数は2人以内とされている。令和3年度版の点検・評価に関して設置された有識者は誰か。具体的な氏名を。

    新藤先生と倉持先生。

    重大事態をよく知っている有識者がなぜ反応しないか理解できない

    新藤先生はいじめ問題対策委員会の委員。その方はいじめ重大事態の件を知っているはずなのに、なぜ「早期解決に取り組むことができたのか?」ということに反応せず、いじめ重大事態のことも書かないのか。

    「もっと詳しく書きなさい」と、本当は言うべきだと思うが。

    新藤氏の有識者としての在任期間は?

    どれぐらいの期間、新藤氏と倉持氏はいじめ重大事態等に関係されているのか。

    有識者の委嘱期間は基本的に1年を超えない範囲とされているが再任は可能。

    たとえば新藤氏はどれぐらいの期間有識者の任務に就かれているか。

    新藤先生は平成26年度からお願いしている。

    平成26年度からだといじめ重大事態が1件2件あった。その間にも、そういったいじめ重大事態の問題があって把握されている。

    それなのに点検・評価に記載が漏れていることはすごく問題。

    有識者会議でいじめ重大事態の話はあった?

    では聞くが、この有識者の方々が参加した令和4年7月19日と7月26日の有識者会議で、いじめ重大事態の話題は出たか。

    今、資料等、手元にないので分からない。

    内容的には、全体的な報告書を提示し、その中から先生方が気になる点をピックアップし、ヒアリングを受けるという形。

    いじめについては、具体的に細かい内容までヒアリングを受けたかというのは、今の段階で記憶には残っていない。

    新藤先生の意見書の中では、いじめのことにも触れていただいているので、その点では意識していただいていると考えいる。

    いじめ重大事態に言及していない有識者は即刻退任を

    いじめのことは触れても、いじめ重大事態のことについて触れているかは分からないが(調べた限りは触れていません)。

    もし仮にいじめ重大事態のことに触れていないとか意見されていないのであれば、被害者の方とご家族は同じことを言うと思うが、すぐにでもその有識者の方を交代し、再任しないでいただきたい。

    もしいじめ重大事態等についてコメントがあれば別だが。

    いじめ重大事態はこれだけ問題になり、6月には議会でも追及している。いじめ問題対策委員会の委員であればよく御存じのはず。

    そういう状況なのに指摘していないのは問題。交代もしくは再任しない。

    いじめ重大事態についてのコメントがあれば別だが。そういったことも考えて。

    ③ 点検・評価報告書が最新1年分しかホームページに掲載されていないのは?

    小平市教育委員会事務の点検及び評価報告書は、市ホームページに最新の1年度分しか掲載されていない。それ以前の過去年度分を掲載していない理由は。

    過去の取組状況も踏まえて毎年度点検及び評価をし、今後の方向性を整理しているので、最新年度の報告書のみを掲載している。

    市民に信頼される教育行政を築くためには、情報をできる限りオープンにすることが重要。

    過去の年度分を載せるのは、別に大変なことではない。

    毎年度点検・評価しているから載せないと言うのであれば、小平市が予算書等を経年分載せているのは一体何なのかという話になる。

    過去の分もきちんと掲載してもらいたいが、どうか。

    これまで要望を特に聞いていなかったので例年どおりの対応をしてきたが、今後は、たしかに市民の方でも過年度も見たいというのもあるかと思うので、そのあたりは内部で調整したうえ検討していきたい。

    情報をオープンにする文化が育っていない

    情報をなるべくオープンにしようという文化が育っていない。

    情報をなるべくオープンにしようという文化があれば、特に意見がなくても、これは全部出していきましょう、過去分もちゃんと載せていきましょうという話になるはず。

    ICTのところも関わってくるが、文化の問題なので、市長もよく考えていただきたい。

    市ホームページのトップページからリンクをたどって「小平市教育委員会事務の点検及び評価報告書」のページに到達できないようだが、なぜか。

    ページを確認したところ設定が誤っていたので、検索によらずページを確認できるよう修正した。

    ⑤ 当該校(花小)の学校評価にいじめの言及がないが?

    いじめ防止対策推進法第34条には次のとおり書かれている。

    いじめ防止対策推進法

    第34条(学校評価における留意事項)
    -学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。

    いじめ重大事態が起きた当該学校(小平市立花小金井小学校)の当該年度の学校評価を読んでも、いじめについての言及がないようだが、法に抵触していないか。市教育委員会の認識は。

    当該学校の当該年の学校評価報告書は、校長の学校経営方針を達成するための具体的方策が有効であったかを評価するものであり、個別の案件について評価するものではない。

    なぜ学校評価報告書にいじめの言及がない?

    令和3年度の学校評価計画表を見ると「いじめの未然防止、早期発見、早期対応を徹底する」と書いてある。しかし学校評価の報告書には「いじめだけではなく児童の関係づくりが難しいのかと思う」としか書かれていない。

    計画の方にあった未然防止ができたのか、早期発見と早期対応が徹底できたのか、どういった課題があったのかというのはまったく書かれていない。

    先ほども述べたように、いじめ重大事態についてさまざま課題があったことについてまったく触れられていない。

    保護者や本人が見たときにどう感じるのかなと思うが、これはどういうことか。

    なぜ計画表にあるようなことが報告書に書かれていないのか。

    「いじめだけでなく児童の関係づくりが難しいのかと思う」という記載は、学校関係者評価で、教員ではない。学校に関係するCS(コミュニティスクール)の委員やそういった方。

    そのため、学校の目標、成果と課題、評価を踏まえて、そういった学校関係者の方が評価をされる、学校の取組全体を評価された際の文言。

    いじめ防止だけではなく児童の関係づくりそのものが難しいという印象を、この学校関係者の方々が持たれたということ。

    学校の評価にいじめの言及がないのは法律違反では?

    いじめ防止対策推進法の第34条には、学校の評価を行う場合はいじめのことについて適正に評価が行われるようにしなければならないと書いてある。

    学校の評価とは何のことか。このA4判1枚の報告書のことを言っているのか、それとも学校の内部ではもっと詳しい評価がなされていて、法律はその評価のことを言っているのか。

    もし仮にA4判1枚のことだけだとすれば、法律違反なのではないかと思うがどうか。

    この報告書は報告書の形にまとめたもの。この報告書が、たとえば教員の評価書になっているかというと、それは詳しく把握していないが、おそらく違うと思われる。

    その教員が評価したものを取りまとめて報告書の形にしたものが公開されているもの。

    法の第34条に書いてある学校の評価を行うというのは、誰がどういった資料に基づいて学校の評価を行うという話なのか。

    学校評価報告書、議員が見られているものは、学力や体力向上、そして健全育成、いじめ防止等のそれぞれの観点で、具体的な方策をまず年度の初めに立てる。

    それに基づき自分たちの教育活動がどうだったかを評価をしている。

    その評価を含めて、学校関係者の方々にさらに評価をしていただくという流れになっているので、教員は教員で評価をしているという状況。

    学校の評価というのは、抽象的なさまざまな事案を集めて、教育委員会が出しているような報告書にまとまったようなもののことを言っているわけではなく、全体的な話の中での学校の評価なのか。

    つまりこの法第34条に書かれている「学校の評価を行う場合」といったときの学校の評価というのは、報告書にまとまった評価のことを言っているわけじゃないということか。

    報告書のような形にまとまっているかと言われると、学校によって、もしかするとそういう形にまとめているところもあるかもしれない。

    教育委員会としては、この統一した報告書、計画に落とし込んで公表するということで指示している。

    そうすると、やはりこの評価報告書が、法第34条が言っている学校の評価に該当するのではないか。時間がないし、深掘りできないかと思うので次の質問に移る。

    以上

    +学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。

    いじめ重大事態が起きた当該学校(小平市立花小金井小学校)の当該年度の学校評価を読んでも、いじめについての言及がないようだが、法に抵触していないか。市教育委員会の認識は。

    当該学校の当該年の学校評価報告書は、校長の学校経営方針を達成するための具体的方策が有効であったかを評価するものであり、個別の案件について評価するものではない。

    なぜ学校評価報告書にいじめの言及がない?

    令和3年度の学校評価計画表を見ると「いじめの未然防止、早期発見、早期対応を徹底する」と書いてある。しかし学校評価の報告書には「いじめだけではなく児童の関係づくりが難しいのかと思う」としか書かれていない。

    計画の方にあった未然防止ができたのか、早期発見と早期対応が徹底できたのか、どういった課題があったのかというのはまったく書かれていない。

    先ほども述べたように、いじめ重大事態についてさまざま課題があったことについてまったく触れられていない。

    保護者や本人が見たときにどう感じるのかなと思うが、これはどういうことか。

    なぜ計画表にあるようなことが報告書に書かれていないのか。

    「いじめだけでなく児童の関係づくりが難しいのかと思う」という記載は、学校関係者評価で、教員ではない。学校に関係するCS(コミュニティスクール)の委員やそういった方。

    そのため、学校の目標、成果と課題、評価を踏まえて、そういった学校関係者の方が評価をされる、学校の取組全体を評価された際の文言。

    いじめ防止だけではなく児童の関係づくりそのものが難しいという印象を、この学校関係者の方々が持たれたということ。

    学校の評価にいじめの言及がないのは法律違反では?

    いじめ防止対策推進法の第34条には、学校の評価を行う場合はいじめのことについて適正に評価が行われるようにしなければならないと書いてある。

    学校の評価とは何のことか。このA4判1枚の報告書のことを言っているのか、それとも学校の内部ではもっと詳しい評価がなされていて、法律はその評価のことを言っているのか。

    もし仮にA4判1枚のことだけだとすれば、法律違反なのではないかと思うがどうか。

    この報告書は報告書の形にまとめたもの。この報告書が、たとえば教員の評価書になっているかというと、それは詳しく把握していないが、おそらく違うと思われる。

    その教員が評価したものを取りまとめて報告書の形にしたものが公開されているもの。

    法の第34条に書いてある学校の評価を行うというのは、誰がどういった資料に基づいて学校の評価を行うという話なのか。

    学校評価報告書、議員が見られているものは、学力や体力向上、そして健全育成、いじめ防止等のそれぞれの観点で、具体的な方策をまず年度の初めに立てる。

    それに基づき自分たちの教育活動がどうだったかを評価をしている。

    その評価を含めて、学校関係者の方々にさらに評価をしていただくという流れになっているので、教員は教員で評価をしているという状況。

    学校の評価というのは、抽象的なさまざまな事案を集めて、教育委員会が出しているような報告書にまとまったようなもののことを言っているわけではなく、全体的な話の中での学校の評価なのか。

    つまりこの法第34条に書かれている「学校の評価を行う場合」といったときの学校の評価というのは、報告書にまとまった評価のことを言っているわけじゃないということか。

    報告書のような形にまとまっているかと言われると、学校によって、もしかするとそういう形にまとめているところもあるかもしれない。

    教育委員会としては、この統一した報告書、計画に落とし込んで公表するということで指示している。

    そうすると、やはりこの評価報告書が、法第34条が言っている学校の評価に該当するのではないか。時間がないし、深掘りできないかと思うので次の質問に移る。

    以上

    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/index.html index 4d8477ca..f7b65c76 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/index.html @@ -3,7 +3,7 @@ -R5 / 6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ +R5年6月 | 東京都小平市議・安竹洋平のまとめ @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + -
    +
    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/kodaira-kyusekki-kyoten/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/kodaira-kyusekki-kyoten/index.html index 2ba4e139..c92d4682 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/kodaira-kyusekki-kyoten/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/6gatu/kodaira-kyusekki-kyoten/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (2)小平市を旧石器時代研究の拠点にしよう

    +

    (2)小平市を旧石器時代研究の拠点にしよう

    まとめ

    令和5年6月9日に行った3件の一般質問のうちの2件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/gyousei-fufuku-sinsakai-rieki-souhan/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/gyousei-fufuku-sinsakai-rieki-souhan/index.html index 916de81e..d2cd1d53 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/gyousei-fufuku-sinsakai-rieki-souhan/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/gyousei-fufuku-sinsakai-rieki-souhan/index.html @@ -13,17 +13,17 @@ - - + + -

    (4)行政不服審査会の利益相反と言える問題はどうなったか

    +
    +
    \ No newline at end of file diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/ijime-judai-bunso-gennan-daisansya/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/ijime-judai-bunso-gennan-daisansya/index.html index 4edf5f96..65384180 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/ijime-judai-bunso-gennan-daisansya/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/ijime-judai-bunso-gennan-daisansya/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (1)いじめ重大事態調査に関わる文書原案の作成は第三者に任せよ

    +

    (1)いじめ重大事態調査に関わる文書原案の作成は第三者に任せよ

    まとめ

    令和5年9月8日に行った4件の一般質問のうちの1件目です。

    @@ -32,6 +32,6 @@

    質問する理由

    いじめ重大事態の調査を進める際に作成されるさまざまな文書や最終的な調査報告書は、第三者性が客観的に担保されている状況の中で作られる必要がある。

    なぜなら、これまで指摘してきたように、特に被害者やその家族が信用できない調査や報告書であればつくる必要がないどころか、二次被害を与えるものにもなるからだ。税金の無駄遣いにもなる。

    そのため、いじめ重大事態の調査に関わる文書の作成について以下質問する。

    なお、ここで使う言葉の意味としては次のとおり。

    • 原案 = たたき台
    • 第三者委員会 = いじめ重大事態の調査や再調査を担う第三者委員会
    • -

    いじめ重大事態は、それまでの学校や教育委員会のいじめ対応が遅れていたことがひとつの原因になっていることが多い。

    学校や教育委員会のコミュニケーション不足、コミュニケーション上の問題が重なって、被害者の子どもやその保護者が学校や教育委員会に強い不信感を持っていることがほとんど。

    小平市で私が把握しているすべてのケースで信頼関係が成り立っていない。これはほかの自治体の教育委員会でも同様なことが起きているところもあり、メディアが注目してきて最近は報道もされるようになっている。

    そういった状況の中、会議録や調査報告書のたたき台を教育委員会がつくることになれば、被害者の方々や保護者の方々はどう思うか。会議録や調査報告書が信用できないものになると考えるのは当然のこと。

    いろいろな自治体で第三者委員会の委員を務められてきた複数名の方から話を伺っている。下書きといえども、そんなことをしている自治体は見たことがないと。どの自治体も第三者委員会の委員が分担して会議録とか調査報告書をつくっていると。

    教育委員会が事務局として入るのは、せいぜい聞き取り調査や会議のテープ起こしぐらい。そういった聞き取りや会議のテープ起こしの作業ですら、教育畑とは関係のない市の職員が行っているという話だ。

    これは当然だと私も思う。被害者やご家族の心情を考えると、最初からきちんと第三者性を担保しておかないと、そういうことになる。

    それから第三者委員会の委員は報酬が1日に1万2,000円。委員長でも1万3,000円。お忙しい方ばかりで、手弁当でも取り組んでくださるような方でなければ、多くの時間を使い取り組むことができないのは当然。

    つまり報酬制度自体が、いじめ重大事態へ対応できるようになっていない。委員の報酬制度も併せて考え直す必要がある。しかもすぐに着手しなければならない、というところでの質問。

    ① これまでの重大事態調査報告書は原案を誰がつくったか?

    平成30年4月と令和4年3月に取りまとめられたいじめ重大事態の調査報告書の原案は、それぞれ誰が作成したか。教育委員会事務局か。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会で協議、決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場。

    答弁漏れ、質問にちゃんと答えて

    答弁漏れ。誰が作成したかと聞いている。ちゃんと答弁を。

    答弁は、いじめ問題対策委員会で協議・決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場。

    答弁漏れかもしれないが、一応、再質問してもらえるか。一応そう答えている。

    いや、教育委員会事務局が作成したかについては答えていない。教育委員会、対策委員会で決定した。事務局は補佐すると言ったが。

    誰が作成したかという主語か。

    そう。補佐するというのは、原案の作成を誰がやったかという話ではない。

    主語を聞きたいということか。

    そう。3件目の質問では原案は事務局でつくっていると答えているので、答えられるはず。

    答弁で申し上げたが、教育委員会事務局は、その作成を補佐するということで、教育委員会事務局のほうが作成の部分を手伝っているという答弁とさせてもらった。

    事務局が補佐するとはどういうことか。具体的には、事務局がまずたたき台をつくり、委員にメールか何かで送り、確認してもらっているということでよいか。

    事務局は必要な指示を対策委員会から受けて作業をしている。対策委員会の円滑な進行に必要な事務を担っている。

    なぜちゃんと答えないのかなと、本当に不思議。

    とにかく教育委員会事務局が原案を、たたき台をつくっているということ。もし事務局が対策委員会と一緒につくっているという論理であっても、それはおかしな話だ。

    事務局と一緒に対策委員会がつくること自体、あり得ないことだ。客観的な第三者性がそれでは担保できない。

    先ほども話したが、あるベテランの委員からは次のような話を聞いている。

    その方が入った少なくとも5つの委員会では、すべて委員が一から報告書の原案を作成している。

    ある自治体の調査委員会のときは、委員が作成した報告書の文面案を事務局がまとめる際に、勝手に付け加えたり抜いたりしていたことが判明した。

    そのことからも、第三者委員会の仕事として一番重要な報告書の文案を利害関係者である設置者(教育委員会)につくらせることは絶対にあり得ないと言っている。

    事務局が報告書の目次案を出してきたこともあるが、委員会の独立性に関することで、事務局が口を出してよいことではないと指摘されていた。

    それくらいのあり得ないことだ。

    事務局が原案をつくって、もし第三者性の欠落したような報告書ができあがったら、それは税金の無駄遣いになる。

    皆さん、もう重々ご想像のとおり。

    ② いじめ重大事態の調査報告書原案を教育委員会がつくるという決まりがあるのか?

    いじめ重大事態の調査報告書は、その原案を第三者委員会ではなく教育委員会事務局が作成するという決まりはあるか。

    決まりはないが、いじめ重大事態の調査報告書は、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会で協議・決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場。

    教育委員会が補佐するというルールは要綱等で決められているか?

    教育委員会事務局が補佐するという決まりは要綱で決まっているか。

    たとえばいじめ重大事態の「調査委員会設置要綱」のような要綱を最初につくると思うが、そういったものはないか。

    作成の主体を要綱で定めているかという質問と思うが、そのような定めたものはない。

    そもそもいじめ重大事態の調査委員会設置要綱はある?

    そもそも、いじめ重大事態の調査委員会を設置するときの設置要綱はつくられているか。

    設置に当たっての要綱は、定めていると記憶している。

    では、要綱の正式名称は?また、その要綱を後でもらいたいが、どうか。

    要綱があったと記憶していると述べたが、条例に基づいて設置をしていた。なので条例がある。

    あるとかないとか言っているが本当にないのか?

    では、要綱はないという理解でよいか。

    あるとかないとか、いじめ重大事態の重要なことで、あるないのところで記憶がないとか要綱があったみたいな話になっているのは、すごく不思議。

    本当にその要綱はないということでよいか。

    要綱はない。申し訳ない。

    要綱を定めている自治体もかなり多く、その中に、そういう会議録は誰がつくるかとか、しっかり定めているところも多くある。

    ③ 会議録や調査報告書原案は第三者がつくるのが当然では?

    第三者性を客観的に担保するよう、第三者委員会の会議録やいじめ重大事態の調査報告書の原案については、教育委員会事務局ではなく第三者委員会の弁護士など第三者が担うべきと考えるが見解は。

    ④ 被害者や家族から要望すれば第三者がつくるのか?

    いじめ重大事態の被害者本人や家族から要望があれば、第三者委員会の会議録や調査報告書の原案作成を教育委員会事務局ではなく第三者委員会の弁護士などに担ってもらうことは可能か。もし不可能ならば、その根拠は。

    会議録については、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の円滑な進行を図るため、教育委員会事務局において作成している。

    調査報告書原案の作成については、先ほど答弁したとおり、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会がいじめ重大事態の調査報告書を協議・決定しており、教育委員会事務局は、その作成を補佐する立場。

    実際に保護者から要望が出ているが?

    事務局でつくると、第三者性はかなり低下している。

    実際に、第三者性がないので事務局ではなく第三者委員会が最初からつくってほしいと被害者家族から声が上がっていることについては、どう捉えているか。

    公平性や中立性に疑義を持たれている状況にあるということは、認識している。

    被害者や家族からの声は無視するという理解でよい?

    認識しているが、特に問題はないという認識のようだ。

    要は、被害者とか被害者家族の方から声が上がっていることについては無視するという理解でよいか。

    それについては特に対応しない、それでも大丈夫という認識なのか。

    無視をするとか、そういうつもりはまったくない。

    議員が述べたとおり、他地区では一切事務局が関わらない、何も担わないという自治体があることも承知している。

    しかし、自治体によって対策委員会の組織、構成、また業務量も異なるので、一概に比較はできないものと捉えている。

    被害に遭われている保護者の方から、こういう話をいただいた折には、丁寧に御説明もさせていただいている。

    他市でできていることをなぜ小平市ではできない?

    小平市では、組織、構成、業務量の問題で他市のようには対応できないというが、組織、構成、業務量のうち、具体的に何が問題になって、小平市ではできないのか。

    今述べたものの何がということではなく、総合的にということ。

    ただ、他市のそのような事例、組織の例については、研究をしていきたい。

    内部でまだ検討していないということか?

    実際に被害者の方やご家族から指摘があり、内部で検討していると思ったが、検討していないということか。

    総合的に考えるのはもちろんだが、個別具体にこれこれこういう課題があるからできないといったものがあるでしょう。

    今の段階では、そういう課題抽出が終わっていないとか、ある程度こういった課題はあると認識していないのか。

    さまざまな懸念を持たれているということは、十分認識している。

    ただ、委員会を一からすべてを担っていただくわけには今の状況ではいかないので、そこは指示を受けながら、事務回りのことは私どもで担わせていただいている。

    今はできないとしている最大の理由は予算?人員?

    今の状態だと担えないというところの一番の大きな理由は何か。予算か。もしくは人員の問題か。

    さまざまな面から研究を進めており、今ここでこれがということは言えない。

    要望があれば報告書原案は弁護士等につくってもらえる?

    本人もしくは保護者から要望があれば、調査報告書の原案作成を弁護士等に担ってもらうことは可能か。

    これも答弁漏れのレベルだったが、可能か。

    調査委員会の中には、弁護士の資格を有する委員もいる。調査委員会の中で協議、決定をしているので、その部分については満たしていると考えている。

    つくってもらえるという意味か?

    ちょっとよく分からなかったが、要は、できるという理解でよいか。

    保護者からの要望に応じて弁護士が作成することは可能かという質問と受け止めているが、保護者からの要望をいただいたので変えるということは、今の段階では難しいと考えている。

    対策委員の中には弁護士もいるので、専門的知見を生かして報告書は作成している。

    本人や保護者が信頼できない報告書をつくっても意味ないが?

    そのような状態で報告書をつくると、報告書が完成しても被害者や被害者家族は内容をまったく信頼できないし、つくった意味がなくなる。

    その方々にとって意味がなくなるものになってしまうが、それでもよいという理解でよいか。

    報告書の完成までには、保護者にも何度も見ていただく機会を設け、合意形成を図りながら進めている。

    保護者と合意形成できなければそのまま進める?

    では、合意形成ができなかった場合は、そのまま進めるという理解でよいか。

    合意形成を図りながら進めたいと考えていますが、最終的には委員会のほうで判断をすることになろうかと考える。

    それだと本当に意味のない調査報告書をつくることになる。すると、どうしても再調査の必要が出てくる。

    教育委員会の調査では十分な調査ができなかったので、再調査してくださいという話になってくる。

    そういった進め方ではいけない。

    ⑤ 調査補助員の導入などが必要と思うが?

    ほかの自治体では、いじめ重大事態の調査や再調査に際し、会議録や調査報告書などの文書作成を担うための調査補助員を設けたり、そのことを条例で規定したりしているところもある。

    小平市も同様に導入すべきと考えるが見解は。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会における必要な事務については、教育委員会事務局が担っているため、調査補助員の導入については考えていないが、他市の事例を参考に研究していく。

    本当はすぐ明日にでも、こういった修正をしていかなければと思う。

    条例で規定せずに調査補助員を設けているところもある。

    たとえば大阪府池田市とか兵庫県宝塚市とか、インターネットで検索するとずらっと出てくる。

    名前も調査補助員だったり検証補助員などさまざま。

    その方々は会議録作成の補助や報告書の作成の補助などをされる。

    小平市もこういうことをしていかないと。研究レベルではなく、すぐ検討して取りかからなければいけないと思う。

    ⑥ 文書作成には時間給など別途報酬を設ける必要があるが?

    第三者委員会の報酬は日額で委員が1万2,000円、委員長が1万3,000円と規定されている。これだけでは十分な取組が行えないことは容易に想像できる。少なくとも会議録の作成や報告書の作成など、別途報酬が必要になる作業については、ほかの自治体で行っているように時間給を設けるべきと考えるが見解は。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の委員の業務は、他部署で所管している審議会等の委員の業務とのバランスを考慮し、報酬額を決定しており、時間給などを設ける予定は現在のところない。

    あり得ない話。

    何が課題かを言わなかったので(課題を認識していないのかもしれないが)、なぜ調査補助員や時間給を設けられない仕組みになっているのかはまったく分からない。

    調査補助員に来てもらい時給で払うとなった時に、すごくお金がかかってしまうという話なのかもしれない。

    そこで調査補助員に来ていただかず、教育委員会の事務局が資料をつくるとなれば、人件費がかかる。

    結局、さきほど述べたように報告書をつくっても無駄になってしまうお金がかかる。今までかけたお金も全部無駄になる。さらに、再調査するためのお金も必要になる。

    目先の費用に捕らわれて大きな損失を出すな

    金額で表してはならないことだが。

    事務局が作成することで、第三者性が低い状態だけれどもほとんど時間をかけずに報告書が作成される。

    その際に被害者やそのご家族(今後発生するいじめ被害の方々も含めて)が被る精神的な損害についても、金額では言えないが、見積りして、比較しなくてはならない。

    お金が、予算がないからという話になるなら、そういったことを本当によく考えていただきたい。

    以上

    +

    いじめ重大事態は、それまでの学校や教育委員会のいじめ対応が遅れていたことがひとつの原因になっていることが多い。

    学校や教育委員会のコミュニケーション不足、コミュニケーション上の問題が重なって、被害者の子どもやその保護者が学校や教育委員会に強い不信感を持っていることがほとんど。

    小平市で私が把握しているすべてのケースで信頼関係が成り立っていない。これはほかの自治体の教育委員会でも同様なことが起きているところもあり、メディアが注目してきて最近は報道もされるようになっている。

    そういった状況の中、会議録や調査報告書のたたき台を教育委員会がつくることになれば、被害者の方々や保護者の方々はどう思うか。会議録や調査報告書が信用できないものになると考えるのは当然のこと。

    いろいろな自治体で第三者委員会の委員を務められてきた複数名の方から話を伺っている。下書きといえども、そんなことをしている自治体は見たことがないと。どの自治体も第三者委員会の委員が分担して会議録とか調査報告書をつくっていると。

    教育委員会が事務局として入るのは、せいぜい聞き取り調査や会議のテープ起こしぐらい。そういった聞き取りや会議のテープ起こしの作業ですら、教育畑とは関係のない市の職員が行っているという話だ。

    これは当然だと私も思う。被害者やご家族の心情を考えると、最初からきちんと第三者性を担保しておかないと、そういうことになる。

    それから第三者委員会の委員は報酬が1日に1万2,000円。委員長でも1万3,000円。お忙しい方ばかりで、手弁当でも取り組んでくださるような方でなければ、多くの時間を使い取り組むことができないのは当然。

    つまり報酬制度自体が、いじめ重大事態へ対応できるようになっていない。委員の報酬制度も併せて考え直す必要がある。しかもすぐに着手しなければならない、というところでの質問。

    ① これまでの重大事態調査報告書は原案を誰がつくったか?

    平成30年4月と令和4年3月に取りまとめられたいじめ重大事態の調査報告書の原案は、それぞれ誰が作成したか。教育委員会事務局か。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会で協議、決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場。

    答弁漏れ、質問にちゃんと答えて

    答弁漏れ。誰が作成したかと聞いている。ちゃんと答弁を。

    答弁は、いじめ問題対策委員会で協議・決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場。

    答弁漏れかもしれないが、一応、再質問してもらえるか。一応そう答えている。

    いや、教育委員会事務局が作成したかについては答えていない。教育委員会、対策委員会で決定した。事務局は補佐すると言ったが。

    誰が作成したかという主語か。

    そう。補佐するというのは、原案の作成を誰がやったかという話ではない。

    主語を聞きたいということか。

    そう。3件目の質問では原案は事務局でつくっていると答えているので、答えられるはず。

    答弁で申し上げたが、教育委員会事務局は、その作成を補佐するということで、教育委員会事務局のほうが作成の部分を手伝っているという答弁とさせてもらった。

    事務局が補佐するとはどういうことか。具体的には、事務局がまずたたき台をつくり、委員にメールか何かで送り、確認してもらっているということでよいか。

    事務局は必要な指示を対策委員会から受けて作業をしている。対策委員会の円滑な進行に必要な事務を担っている。

    なぜちゃんと答えないのかなと、本当に不思議。

    とにかく教育委員会事務局が原案を、たたき台をつくっているということ。もし事務局が対策委員会と一緒につくっているという論理であっても、それはおかしな話だ。

    事務局と一緒に対策委員会がつくること自体、あり得ないことだ。客観的な第三者性がそれでは担保できない。

    先ほども話したが、あるベテランの委員からは次のような話を聞いている。

    その方が入った少なくとも5つの委員会では、すべて委員が一から報告書の原案を作成している。

    ある自治体の調査委員会のときは、委員が作成した報告書の文面案を事務局がまとめる際に、勝手に付け加えたり抜いたりしていたことが判明した。

    そのことからも、第三者委員会の仕事として一番重要な報告書の文案を利害関係者である設置者(教育委員会)につくらせることは絶対にあり得ないと言っている。

    事務局が報告書の目次案を出してきたこともあるが、委員会の独立性に関することで、事務局が口を出してよいことではないと指摘されていた。

    それくらいのあり得ないことだ。

    事務局が原案をつくって、もし第三者性の欠落したような報告書ができあがったら、それは税金の無駄遣いになる。

    皆さん、もう重々ご想像のとおり。

    ② いじめ重大事態の調査報告書原案を教育委員会がつくるという決まりがあるのか?

    いじめ重大事態の調査報告書は、その原案を第三者委員会ではなく教育委員会事務局が作成するという決まりはあるか。

    決まりはないが、いじめ重大事態の調査報告書は、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会で協議・決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場。

    教育委員会が補佐するというルールは要綱等で決められているか?

    教育委員会事務局が補佐するという決まりは要綱で決まっているか。

    たとえばいじめ重大事態の「調査委員会設置要綱」のような要綱を最初につくると思うが、そういったものはないか。

    作成の主体を要綱で定めているかという質問と思うが、そのような定めたものはない。

    そもそもいじめ重大事態の調査委員会設置要綱はある?

    そもそも、いじめ重大事態の調査委員会を設置するときの設置要綱はつくられているか。

    設置に当たっての要綱は、定めていると記憶している。

    では、要綱の正式名称は?また、その要綱を後でもらいたいが、どうか。

    要綱があったと記憶していると述べたが、条例に基づいて設置をしていた。なので条例がある。

    あるとかないとか言っているが本当にないのか?

    では、要綱はないという理解でよいか。

    あるとかないとか、いじめ重大事態の重要なことで、あるないのところで記憶がないとか要綱があったみたいな話になっているのは、すごく不思議。

    本当にその要綱はないということでよいか。

    要綱はない。申し訳ない。

    要綱を定めている自治体もかなり多く、その中に、そういう会議録は誰がつくるかとか、しっかり定めているところも多くある。

    ③ 会議録や調査報告書原案は第三者がつくるのが当然では?

    第三者性を客観的に担保するよう、第三者委員会の会議録やいじめ重大事態の調査報告書の原案については、教育委員会事務局ではなく第三者委員会の弁護士など第三者が担うべきと考えるが見解は。

    ④ 被害者や家族から要望すれば第三者がつくるのか?

    いじめ重大事態の被害者本人や家族から要望があれば、第三者委員会の会議録や調査報告書の原案作成を教育委員会事務局ではなく第三者委員会の弁護士などに担ってもらうことは可能か。もし不可能ならば、その根拠は。

    会議録については、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の円滑な進行を図るため、教育委員会事務局において作成している。

    調査報告書原案の作成については、先ほど答弁したとおり、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会がいじめ重大事態の調査報告書を協議・決定しており、教育委員会事務局は、その作成を補佐する立場。

    実際に保護者から要望が出ているが?

    事務局でつくると、第三者性はかなり低下している。

    実際に、第三者性がないので事務局ではなく第三者委員会が最初からつくってほしいと被害者家族から声が上がっていることについては、どう捉えているか。

    公平性や中立性に疑義を持たれている状況にあるということは、認識している。

    被害者や家族からの声は無視するという理解でよい?

    認識しているが、特に問題はないという認識のようだ。

    要は、被害者とか被害者家族の方から声が上がっていることについては無視するという理解でよいか。

    それについては特に対応しない、それでも大丈夫という認識なのか。

    無視をするとか、そういうつもりはまったくない。

    議員が述べたとおり、他地区では一切事務局が関わらない、何も担わないという自治体があることも承知している。

    しかし、自治体によって対策委員会の組織、構成、また業務量も異なるので、一概に比較はできないものと捉えている。

    被害に遭われている保護者の方から、こういう話をいただいた折には、丁寧に御説明もさせていただいている。

    他市でできていることをなぜ小平市ではできない?

    小平市では、組織、構成、業務量の問題で他市のようには対応できないというが、組織、構成、業務量のうち、具体的に何が問題になって、小平市ではできないのか。

    今述べたものの何がということではなく、総合的にということ。

    ただ、他市のそのような事例、組織の例については、研究をしていきたい。

    内部でまだ検討していないということか?

    実際に被害者の方やご家族から指摘があり、内部で検討していると思ったが、検討していないということか。

    総合的に考えるのはもちろんだが、個別具体にこれこれこういう課題があるからできないといったものがあるでしょう。

    今の段階では、そういう課題抽出が終わっていないとか、ある程度こういった課題はあると認識していないのか。

    さまざまな懸念を持たれているということは、十分認識している。

    ただ、委員会を一からすべてを担っていただくわけには今の状況ではいかないので、そこは指示を受けながら、事務回りのことは私どもで担わせていただいている。

    今はできないとしている最大の理由は予算?人員?

    今の状態だと担えないというところの一番の大きな理由は何か。予算か。もしくは人員の問題か。

    さまざまな面から研究を進めており、今ここでこれがということは言えない。

    要望があれば報告書原案は弁護士等につくってもらえる?

    本人もしくは保護者から要望があれば、調査報告書の原案作成を弁護士等に担ってもらうことは可能か。

    これも答弁漏れのレベルだったが、可能か。

    調査委員会の中には、弁護士の資格を有する委員もいる。調査委員会の中で協議、決定をしているので、その部分については満たしていると考えている。

    つくってもらえるという意味か?

    ちょっとよく分からなかったが、要は、できるという理解でよいか。

    保護者からの要望に応じて弁護士が作成することは可能かという質問と受け止めているが、保護者からの要望をいただいたので変えるということは、今の段階では難しいと考えている。

    対策委員の中には弁護士もいるので、専門的知見を生かして報告書は作成している。

    本人や保護者が信頼できない報告書をつくっても意味ないが?

    そのような状態で報告書をつくると、報告書が完成しても被害者や被害者家族は内容をまったく信頼できないし、つくった意味がなくなる。

    その方々にとって意味がなくなるものになってしまうが、それでもよいという理解でよいか。

    報告書の完成までには、保護者にも何度も見ていただく機会を設け、合意形成を図りながら進めている。

    保護者と合意形成できなければそのまま進める?

    では、合意形成ができなかった場合は、そのまま進めるという理解でよいか。

    合意形成を図りながら進めたいと考えていますが、最終的には委員会のほうで判断をすることになろうかと考える。

    それだと本当に意味のない調査報告書をつくることになる。すると、どうしても再調査の必要が出てくる。

    教育委員会の調査では十分な調査ができなかったので、再調査してくださいという話になってくる。

    そういった進め方ではいけない。

    ⑤ 調査補助員の導入などが必要と思うが?

    ほかの自治体では、いじめ重大事態の調査や再調査に際し、会議録や調査報告書などの文書作成を担うための調査補助員を設けたり、そのことを条例で規定したりしているところもある。

    小平市も同様に導入すべきと考えるが見解は。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会における必要な事務については、教育委員会事務局が担っているため、調査補助員の導入については考えていないが、他市の事例を参考に研究していく。

    本当はすぐ明日にでも、こういった修正をしていかなければと思う。

    条例で規定せずに調査補助員を設けているところもある。

    たとえば大阪府池田市とか兵庫県宝塚市とか、インターネットで検索するとずらっと出てくる。

    名前も調査補助員だったり検証補助員などさまざま。

    その方々は会議録作成の補助や報告書の作成の補助などをされる。

    小平市もこういうことをしていかないと。研究レベルではなく、すぐ検討して取りかからなければいけないと思う。

    ⑥ 文書作成には時間給など別途報酬を設ける必要があるが?

    第三者委員会の報酬は日額で委員が1万2,000円、委員長が1万3,000円と規定されている。これだけでは十分な取組が行えないことは容易に想像できる。少なくとも会議録の作成や報告書の作成など、別途報酬が必要になる作業については、ほかの自治体で行っているように時間給を設けるべきと考えるが見解は。

    小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の委員の業務は、他部署で所管している審議会等の委員の業務とのバランスを考慮し、報酬額を決定しており、時間給などを設ける予定は現在のところない。

    あり得ない話。

    何が課題かを言わなかったので(課題を認識していないのかもしれないが)、なぜ調査補助員や時間給を設けられない仕組みになっているのかはまったく分からない。

    調査補助員に来てもらい時給で払うとなった時に、すごくお金がかかってしまうという話なのかもしれない。

    そこで調査補助員に来ていただかず、教育委員会の事務局が資料をつくるとなれば、人件費がかかる。

    結局、さきほど述べたように報告書をつくっても無駄になってしまうお金がかかる。今までかけたお金も全部無駄になる。さらに、再調査するためのお金も必要になる。

    目先の費用に捕らわれて大きな損失を出すな

    金額で表してはならないことだが。

    事務局が作成することで、第三者性が低い状態だけれどもほとんど時間をかけずに報告書が作成される。

    その際に被害者やそのご家族(今後発生するいじめ被害の方々も含めて)が被る精神的な損害についても、金額では言えないが、見積りして、比較しなくてはならない。

    お金が、予算がないからという話になるなら、そういったことを本当によく考えていただきたい。

    以上

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    (3)情報公開を恣意的に妨げられてしまう仕組みを改善せよ

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    (3)情報公開を恣意的に妨げられてしまう仕組みを改善せよ

    まとめ

    令和5年9月8日に行った4件の一般質問のうちの3件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-nannotame/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-nannotame/index.html index f349772b..ae683851 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-nannotame/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/9gatu/kyouikuiinkai-tenken-hyouka-nannotame/index.html @@ -13,11 +13,11 @@ - - + + -

    (2)事務の点検及び評価や学識経験者の意見は何のためにあるか

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    (2)事務の点検及び評価や学識経験者の意見は何のためにあるか

    まとめ

    令和5年9月8日に行った4件の一般質問のうちの2件目です。

    diff --git a/build/ippan-situmon/r5d/index.html b/build/ippan-situmon/r5d/index.html index c49d2ed1..2baeb689 100644 --- a/build/ippan-situmon/r5d/index.html +++ b/build/ippan-situmon/r5d/index.html @@ -13,10 +13,10 @@ - - + + - + \ No newline at end of file -- cgit v1.2.3-54-g00ecf