(2)タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を
~ 読み書き困難などデジタル機器の活用で学びが進む子どもたちのために、好機を活かそう ~
📄会議録を見るまとめ
令和2年9月11日に行った2件の一般質問のうちの2件目です。
質問 | 答弁 |
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デジタル教科書を全教科分、市立小・中学校の全児童・生徒に購入する費用は | 約1.7億円 |
↑例えば国語1教科分ではいくらになるか | 約1.7千万円 |
デジタル教科書と教材の検討状況は | 学習効果を高めるために有益と認識 |
↑課題は | 多くの経費が必要、一部の発行者がデジタル教科書に対応していない |
↑課題の解決策は | 無償コンテンツを積極的に活用、各学校で必要に応じ選択・活用 |
↑導入に臨時交付金の活用を | 制度的には可能、端末整備後に導入検討が望ましい |
↑無償化に向けた国の動きは | 文科省設置の検討会議で本格導入に向け検討進む |
通告書
主な質疑
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
①質問する理由
GIGAスクール構想によって、全児童・生徒および教員に1人1台タブレットが配られることとなった。しかし、タブレットがあっても中身がないまま時間が過ぎるようでは、あまりにもお粗末である。今こそ学習者用のデジタル教科書とデジタル教材(以下、デジタル教科書および教材と呼ぶ)を試験的にも導入する好機である。誰一人取り残すことなく、公正に最適化された学びを提供すると掲げられている教育長の英断を願いたい。
厚生労働省の調査によれば、読み書きに困難さを抱えるディスレクシア等の児童・生徒は、市の小・中学校だけでも潜在的に300人以上存在する可能性が高い。しかし、実際に把握できているのは56人だけである。包括的なアセスメントが実施されず、全数を把握できていない以上、取り残された子どもたちを救うための現状最も有効な手段は、デジタル教科書および教材を活用することである。また、もちろんそれだけではなく、広く知られているように、デジタル教科書および教材活用のメリットはすべての児童・生徒に及ぶ。多くの私立校においてはすでにICTの活用が進んでおり、収入による教育格差を広げないためにも早期の導入が必要である。教員の働き方改革という点においても、導入時の負担は増えるものの、本格的な導入が進めば、採点等の手間が軽減するなどの効果が期待されている。
また、昨年4月に施行された学校教育基本法等の一部を改正する法律により、各教科授業時数の2分の1に満たないことという条件付ではあるものの、すべての生徒が紙の教科書に代えてデジタル教科書を使えることとなった(視覚障害、発達障害等の特別な配慮を必要とする児童・生徒等においては2分の1の制限はない)。環境は整っている。最も高額なタブレットは全支給されることとなっており、費用が高いという問題の大半も解消している。今こそ一歩を踏み出すときである。
以上の理由から、関連した次の質問を行う。