（3）市が重大事態の調査報告書を軽視していることについて
まとめ
令和6年3月1日に行った4件の一般質問のうちの3件目です。
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| 質問 | 答弁概要（クリックで詳細） |
|---|---|
| ① なぜ「月1回程度」の提言を21か月以上も実施していない？ | 定期的に実施していないが日常業務の中で研さんしている。 |
| ② 学校や市教委の職員はそもそも提言を読む？ | 読む機会があり、内容について共有している。 |
| ③ いじめ重大事態の再調査をする要件は？ | 要件の定めはないが、ガイドラインでは教委や学校の調査が不十分な可能性がある場合。 |
| ④ これまで再調査の要望はあった？ | これまでに要望はない。 |
| ⑤ 教委の調査と市長部局の再調査はどちらの結果が上位？ | 再調査の方が最終的な報告書となる。 |
通告書
主な質疑
正確な質疑内容は会議録をご参照ください。
なお実際は理事者側の答弁すべてが敬語表現でなされています。ここでは簡略化のため敬語表現を省いています。
質問する理由
小平市立花小金井小学校は校長先生が逮捕されてしまい（はなこタイムスの記事） 、子どもたちのことが心配な状況にあるが、この花小で発生したいじめ重大事態に関し、令和4年3月に調査報告書がまとめられた。その中で市教育委員会事務局に対して次の提言がなされている。
小平市花小金井小学校で発生したいじめ重大事態の調査報告書（令和4年3月） 提言
各学校でのいじめ問題への対応を実際に確認し、指導・助言する機会を定期的に設けることや、（略）、市教委においてもいじめ問題への知識を更新し、理解を深め、学校への指導・助言の力を向上するための研さんを積む機会を月に1回程度は実施することを求めたい。
しかし公文書を公開請求したところ、市教委がこの提言をまったく真剣に受け止めていなかったことが判明した。
具体的には、まず令和6年1月9日付で次の2件が開示請求されている。
- 令和3年4月から令和5年12月までの間に、市教委が、小平市立花小金井小学校で実施した、いじめ問題に関して指導・助言する機会（会議、打合せ、説明会等）の議事録、会議録や会議開催案内
- 同期間に市教委内部で実施された「いじめ問題への知識を更新し、理解を深め、学校への指導・助言の力を向上するための研さんを積む機会」（会議、打合せ、勉強会等）の記録（議事録、会議録や会議開催案内、会議資料等）
このそれぞれに対して、次のとおり、いずれの公文書も存在しないと通知がなされた。
- に対して、（当該文書は）作成しておらず、存在しない
- に対して、（当該の研さんを積む機会は）実施しておらず、存在しない
つまり市教委は「月に1回程度は」と提言されたことを21か月以上もの間、何も実施していない。
花小金井小学校では、上記調査報告書が出されたのち2件立て続けに別々のいじめ重大事態が起き、どちらも対応が大きな問題となっている。
提言が、対応の問題も含めて再発防止に役立っていない。
多くのリソースを費やして調査報告書をつくる意味は一体何なのか。調査報告書の意義という観点から、再調査のことも含めて、以下質問する。
① なぜ「月1回程度」の提言を21か月以上も実施していない？
いじめ重大事態の調査報告書で「月に1回程度は」と提言されたことを、市教委が21か月以上もの間まったく実施しなかった理由は。
教育委員会事務局では、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会から提言された研さんを積む機会について、定期的には実施していないが、日常の業務の中で、さまざまな事案に接する中で知識を更新し、理解を深めるための研さんに励んでいる。
② 学校や市教委の職員はそもそも提言を読む？
いじめ重大事態調査報告書の提言の対象となる学校や市教委の職員はそもそも提言を読む機会があるのか。
当該学校の教職員及び教育委員会事務局職員は提言を読む機会があり、調査報告書の内容について共有している。
③ いじめ重大事態の再調査をする要件は？
市長部局がいじめ重大事態の再調査をする要件は。
要件の定めはないが、国の、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインには、例として、学校の設置者または学校による重大事態の調査が不十分である可能性がある場合が示されている。
④ これまで再調査の要望はあった？
これまでいじめ重大事態の被害側から再調査の要望がなされたことはあったか。
これまでに要望はない。
⑤ 教委の調査と市長部局の再調査はどちらの結果が上位？
いじめ重大事態について、学校や市教委が主体となる最初の調査と、市長部局による再調査の結果はどちらが上位にあるか。
つまり両者で内容に相違がある場合、受け止める側に都合のよい報告書を正とすることがあってはならないと考えるが、両者の関係はどうなっているか。
小平市いじめ問題調査委員会が再調査を実施した場合、その調査報告書が最終的な報告書として位置づけられると認識している。
以上