--- first: 2024-05-15 description: 令和5年度3月定例会における一般質問2件目のまとめ。 tags: - 一般質問 - いじめ重大事態 - 教育委員会 --- # (2)他市と比べても異常ないじめ重大事態の対応、すぐに改善を ## まとめ 令和6年3月1日に行った4件の一般質問のうちの2件目です。 👷‍♂️まとめ作成中です🚧 | 質問 | 答弁概要(クリックで詳細) | |---|---| ## 通告書 {/* ## 主な質疑 import Partial from './../../_partial.mdx';
### 質問する理由{#boldriyu} いじめ重大事態の(再調査ではない方の)調査に関し、独自に多摩地域25市に聞き取りを行い、本通告書提出までに回答を得られた限りにおいて次の結果を得た。 これはアップデートされていまして、後で述べます。 「(A)調査報告書の原案を誰がつくるか」の問いに対し、次の通り(回答済み21市)。 ① 常に第三者委員会としてのいじめ問題対策委員会が原案からつくっている(またはその予定):12市 ② 教育委員会(以下、教委と呼ぶ)が調査対象であったり要望がある場合は第三者委員会がつくる:3市 ③ 非公表(5市)、もしくは対応経験がない等のため事案ごとに検討する(1市):6市 「(B)重大事態を調査する第三者委員会審議に教委職員が参加するか」の問いに対し、次の通り(回答済み16市)。 ① もともと事務局や庶務としても参加しない(分科会を設ける場合も含む):2市 ② 通常は事務局や庶務として参加するが第三者委員会の要請があれば参加しない:7市 ③ 非公表(6市)、もしくは対応経験がない等のため事案ごとに検討する(1市):7市 「(A)調査報告書の原案を誰がつくるか」の問いに対し、次のとおり(回答済み21市)と 書きましたけれども、さらに2市から回答がありましたので23市になります。①常に第三者委 員会としてのいじめ問題対策委員会が原案からつくっている(またはその予定)が、12市と書 いてありますけれども14市になりました。②教育委員会(以下、教委と呼ぶ)が調査対象であ ったり要望がある場合は第三者委員会がつくるが3市。③非公表(5市)もしくは対応経験がな い等のため事案ごとに検討する(1市)が合計6市ですね。 「(B)重大事態を調査する第三者委員会審議に教委職員が参加するか」の問いに対し、次の とおり(回答済み16市)と書いてありますけれども、これは18市になりました。これはAの 質問が23市でBの質問が18市になっているのは、途中でBの質問もしたらいいんじゃないか ということで、途中から追加したので数が異なっています。①もともと事務局や庶務としても参 加しない(分科会を設ける場合も含む)が、2市と書いてありますけれども、3市になりました。 ②通常は事務局や庶務として参加するが第三者委員会の要請があれば参加しないが、7市と書い てありますけれども、8市になりました。③非公表(6市)もしくは対応経験がない等のため事 案ごとに検討する(1市)が、合計の7市となりました。 小平市は被害者家族から何度も訴えを受けているのに、Aについては調査対象である市教委がつくり、Bについては多くの市教委職員が庶務等の名目で参加している。客観的に第三者性が担保されていない。被害者やその家族から理解が得られる状況にはない。経験豊富な複数の有識者も小平市の異常性を指摘している。上記調査でも異常性が示された。あえて付言すれば調査中に他市から小平市の異常性について嘲笑的コメントを得ることもあった。 このような状況で調査報告書をつくっても無意味である。それどころか被害者やその家族を始めとして多方面に害をなす。著しい税金の無駄遣いでもある。今すぐに改善が必要である。そのため以下質問する。 ### ① {#bold-} 1. 調査報告書の原案から第三者委員会がつくるという、他市で当たり前にできていることを小平市だけができないとしている理由は何か。もしくは何らかの要件を満たせば今でもできるのか。 第1点目の調査報告書の原案の作成でございますが、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の運営につきましては、各自治体において様々な考えの下、行われているものと捉えております。調査報告書につきましては、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会で協議、決定しており、教育委員会事務局はその作成を補佐する立場と考えておりますので、調査報告書の作成方法を変更する要件はございません。 大きな2件目に行きますけれども、大きな2件目の1問目、対応を変える、作成方法を変える 要件はないとおつしやったんですけれども、原案の作成を、第三者委員会が原案から作りますと いうふうに、教育委員会は原案を作らないでくださいというふうに要請があった場合は、それに 従いますか。 ○教育指導担当部長(岡崎奈緒子) 要請があった場合は、それに従って進めてまいります。 ○14番(安竹洋平) 被害家族の方々から指摘されていますし、市長に嘆願書も出ています。 その状況で、第三者委員会が自分たちで原案を作りますと言わないというのは、やはり第三者委 員会としては適格性がないと思うんですよ、私は。早くそういった第三者委員会には辞めていた だいて、きちんと第三者性が担保されている、客観的に担保されている状況で調査を行っていた だきたいと思います。 これは小平市の異常性を示すための質問だったので、答弁はあまり期待していないところもあ ったんですけれども、4問目の上記AやBについて25市の状況は調べたかというところで、一 定程度は把握しているとおつしやったんですけれども、なぜ多摩25市にきちんと確認を取らな かったんでしょうか。 ○教育指導担当部長(岡崎奈緒子) 先ほどの御質問の調査報告書のところですが、私どもはあ くまでその作成を補佐する立場でございます。そこに関わることも委員会のほうから控えるよう にという指示がありましたら、それに従うということでございます。 多摩25市の状況につきましては、議員がお調べされた質問項目と全く同じ調査ではないので、 一定程度というふうに申し上げましたが、私どもは私どもなりの状況の確認の仕方はしてござい ます。 ○14番(安竹洋平) 具体的にどういった調査をされたか教えてください。 ○教育指導担当部長(岡崎奈緒子) 調査の方法でございますか。各市にメール等で依頼をして 集めました。 ○14番(安竹洋平) どういう質問をされたんですか。庶務はどこが担当していますかという 質問ですか。それとも、もうちょっと具体的に教えてください。 (‐ 皇 45 |調整中原穏 ○教育指導担当部長(岡崎奈緒子) 複数の質問をしておりまして、質問項目でいうと、全部で 6問お願いしています。また、さらにその中も詳細に聞き取ってございます。 ○14番(安竹洋平) その原案を教育委員会が作成していますかという質問はしましたか。 ○教育指導担当部長(岡崎奈緒子) そのような言葉での調査ではございませんが、そこを把握 できるような内容も一部含まれております。 ○14番(安竹洋平) では、何市が原案を教育委員会が作成していると答えましたか。 ○議長(松岡あっし) 答弁は終わりです。時間です。 ### ② {#bold-} 2. 調査対象である市教委が調査委員会に参加しないという、他市では当たり前にできることを小平市だけができないとしている理由は何か。もしくは他市と同様に第三者委員会からの要請があれば今でもできるのか。 第2点目の調査対象である教育委員会が調査委員会に参加しないことでございますが、教育委員会事務局の職員が調査対象となっている場合は、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会から退席の要請がなされれば、当該職員は退席することになると認識しております。 ### ③ {#bold-} 3. 他市にならって改善すれば信用が得られる可能性が高いのにそれをせず、そのことも原因として被害者とその家族から全く信用がない状況の中で調査報告書をつくることに、何の意味があると考えているか。 第3点目の他自治体の例に倣って調査報告書を作ることでございますが、調査報告書の作成は、関係者への聞き取り調査や資料調査等により、客観的な事実に基づいて作成しており、他自治体と同様に行っているものと認識しております。 ### ④ {#bold-} 4. 市は上記AやBについて多摩25市の状況は調べたか。 第4点目の多摩25市の状況でございますが、他自治体の状況につきましては、一定程度把握しております。 ### ⑤ {#bold-} 5. AやBの異常性について市の第三者委員会(小平市教育委員会いじめ問題対策委員会)で指摘されたか。されていれば委員の中で誰が指摘し、どのように扱われたか。 第5点目の小平市教育委員会いじめ問題対策委員会での審議内容でございますが、当該委員会での審議の内容は、小平市いじめ問題対策連絡協議会等条例において非公開と定められております。 ### ⑥ {#bold-} 6. 以前より指摘しているが、市の第三者委員会の委員長は第三者性に疑義がある。また副委員長は被害者家族に対し「加害者がいじめとして認識していない場合、場合によってはいじめとして認定出来ない事もある」と説明されており、基本的ないじめの定義を理解されていないようである。また委員会としてAやBの異常性を放置している。複数の被害者家族から嘆願書も出されている。このような状態では、委員長と副委員長は今すぐ交替していただく必要がある。何が課題となってすぐに交替できない状況か。どうすればその課題をクリアできるか。 第6点目の小平市教育委員会いじめ問題対策委員会の委員長と副委員長の第三者性でございますが、教育委員会といたしましては、委員長、副委員長のみならず、全ての委員が公平、中立に職務を全うしていると考えていることから、委員長と副委員長の交代は考えておりません。

以上

*/}