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diff --git a/src/content/docs/ippan-situmon/r7d/3gatu/1-tokiwakai-gyakutaigosoku-wakai.mdx b/src/content/docs/ippan-situmon/r7d/3gatu/1-tokiwakai-gyakutaigosoku-wakai.mdx index 158544b..36bcda6 100644 --- a/src/content/docs/ippan-situmon/r7d/3gatu/1-tokiwakai-gyakutaigosoku-wakai.mdx +++ b/src/content/docs/ippan-situmon/r7d/3gatu/1-tokiwakai-gyakutaigosoku-wakai.mdx @@ -241,7 +241,7 @@ import QuestionSummary from '@/components/QuestionSummary.astro'; 今年12月から施行される改正公益通報者保護法では、通報妨害の禁止（第11条の2）、通報者探索の禁止（第11条の3）、通報窓口職員の罰則（第12条、30万円以下の罰金）、解雇・懲戒処分の推定規定（第3条、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、企業には3,000万円以下の罰金）などが厳格化されている。 -これまで把握していなかった新事実と課題が裁判記録で明らかになり、改正法に照らせば拘禁刑や罰金刑に該当する可能性が非常に高い問題を含んでいる。それでも事業者に事実確認したり、指導・改善を要求するなどのアクションを何も起こさないということでよいか。 +これまで把握していなかった新事実と課題が裁判記録で明らかになり、改正法に照らせば拘禁刑や罰金刑に該当する可能性が非常に高い問題を含んでいる。それでも事業者に事実確認したり、指導・改善を要求したりするなどのアクションを何も起こさないということでよいか。 </MessageBubble> |