From bc01532fbe08516c34da09c3fee50591ba8f7aa6 Mon Sep 17 00:00:00 2001
From: Yasutake Yohei <yohei@yasutakeyohei.com>
Date: Thu, 2 Jul 2026 21:41:47 +0900
Subject: ippan-situmon/r8d: 市側吹き出しに氏名とalign="left"を追加
MIME-Version: 1.0
Content-Type: text/plain; charset=UTF-8
Content-Transfer-Encoding: 8bit

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 .../r8d/6gatu/4-ijime-judai-jitai-taiou-okure.mdx              | 10 +++++-----
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 市長報告までに長時間を要する理由は何か。
 </MessageBubble>
 
-<MessageBubble speaker="教育長">
+<MessageBubble speaker="教育長（青木 由美子）" align="left">
 一般論として、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会から調査報告書の提出を受けた後、文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにのっとり、個人情報の保護への配慮を行いながら対象児童・生徒、保護者へ説明を行うことに加え、いじめを行った関係児童・生徒、保護者への調査結果の説明等を進めるにあたり日程調整等に時間を要する場合がある。
 </MessageBubble>
 
@@ -71,11 +71,11 @@ import Partial from './../../_partial.mdx';
 調査報告書が示された後、保護者から再調査要望がなされてからその結論を出すまでに、どれぐらいの時間を想定しているか。
 </MessageBubble>
 
-<MessageBubble speaker="教育長">
+<MessageBubble speaker="教育長（青木 由美子）" align="left">
 事案により関係者の人数等も異なることから、調査報告書が示されて以降市長へ報告するまでの期間を一概に申し上げることは困難。
 </MessageBubble>
 
-<MessageBubble speaker="市長">
+<MessageBubble speaker="市長（小林 洋子）" align="left">
 再調査は、教育委員会がいじめ重大事態に係る事実関係を明確にするために行った調査の結果について、市長が調査を行うことができるもの。いじめ重大事態に至った経緯やその内容は事案により様々であり、教育委員会の調査結果も事案により異なるため再調査の実施を判断するまでの期間を一概に申し上げることは困難。
 </MessageBubble>
 
@@ -87,7 +87,7 @@ import Partial from './../../_partial.mdx';
 再調査を検討する立場の市長は、この遅延と、再調査に向けた課題についてどう認識しているか。
 </MessageBubble>
 
-<MessageBubble speaker="市長">
+<MessageBubble speaker="市長（小林 洋子）" align="left">
 いじめの発生から時間が経過すると、児童・生徒、保護者、関係者の環境の変化や記憶の風化により聞き取り調査が困難となる場合があることが、再調査を実施する際の課題となり得ると認識している。
 </MessageBubble>
 
@@ -99,7 +99,7 @@ import Partial from './../../_partial.mdx';
 いじめの重大事態の調査に関するガイドライン第7章第2節では、重大事態と判断した後速やかに保護者へ説明・確認する事項として重大事態の別を明記している。第8章第3節でも調査報告書に盛り込む共通事項として重大事態の別が規定されている。これは1号重大事態か2号重大事態か、または両方かの区別であり調査の大前提となる重要な決定事項だ。しかし再調査要望が出されている事案では調査当初から重大事態の別が一切示されず、委員長に保護者が指摘しても報告書に示すものではないと回答を得たと聞いている。このような重要な決定事項が欠落した調査は再調査を要するものに該当すると考えるが見解を伺う。
 </MessageBubble>
 
-<MessageBubble speaker="市長">
+<MessageBubble speaker="市長（小林 洋子）" align="left">
 文部科学省のガイドラインにおいて、再調査を行う必要があると考えられる場合として、調査報告を受けた地方公共団体の長等において当該重大事態への対処または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要があるかどうか総合的に判断を行い、必要があると認めるときに再調査を行うこととされている。市においても当該ガイドラインに即して再調査の是非を総合的に判断することになる。したがって議員指摘の点のみをもって再調査の実施を判断するものではない。
 </MessageBubble>
 
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