### 質問する理由 #### 事実捏造と虚偽答弁本年6月定例会の一般質問で、市教委が市民から不正の訴えを受けて昨年10月から実施している調査について質問した。不正とは、市立花小金井小学校の教員もしくは市教委による事実の捏造が起き、それがそのまま市民へ報告されたというものだ。対する教育長の答弁は「認識のそごがあったことにより事実に反する報告があったと認識されている。そごを認識した後すぐにおわびしており、意図をもって事実を捏造した事実はない」「対応は組織として行っており、担当者不在をもって対応が滞ることはない」というものだった。しかし、不正の訴えをした市民は、この答弁も事実に反し問題は解決していないとして、本年9月末に新たに文書により不正の訴えをした。訴えのやり取りの中で、不正への対応が終結していないことや、担当職員の個人的な判断で対応が半年間放置されていたことも判明した。この事例には小平市の抱える大きな問題が複数現れている。市民だけではなく、真面目に働く職員の福祉増進のためにも、組織として自浄作用を働かせる仕組みを構築しなければならないと考え、以下質問する。 --- ### ① 教育長は虚偽答弁をしたのではないか教育長は市民におわびをしたと答弁した。しかし市民はおわびを受けておらず、そもそも謝罪に当たるやり取りは一切なかった。教育長は捏造された事実に基づく虚偽答弁をしたことになるが、見解は。 6月定例会で答弁したのは、令和4年11月に学校のコロナ対応に関する要望を保護者からいただいたことについて、当該保護者と学校及び教育委員会の間で認識にそごがあったことを把握したため、そのことについておわびしたものであり、虚偽の答弁をしたという認識はない。 #### おわびの日時は教育長答弁をもっておわびをしたという意味か。教育長答弁をもっておわびをしたという認識ではない。当該の保護者と指導課とのやり取りの中でおわびを申し上げた。おわびをした日時は分かっているはずだ。市民に伝えてほしい。 --- ### ② 議会答弁が事実ではなかった場合の対応議会での答弁が事実ではなかったと判明した場合、一般的に市及び市教委はどう対応するか。その場で対応できるときは発言の訂正または取消しの手続を行うことが考えられる。後に誤りが明らかになった場合には、案件の状況に応じた対応を検討する必要がある。 #### 過去の訂正事例とルール化過去にそういったことはあったか。過去について全て把握しているわけではないが、記憶の中ではない。間違いが判明したらホームページに訂正文を掲載するなど、対応をルール化すべきではないか。そのようなことがあった場合、相手の方におわびすることは想定される。ただ、想定できておらず今御答弁することはできない。 --- ### ③ 組織的対応と言えない状況への見解前担当職員は体調不良により調査が滞り、現担当職員へ適切な引継ぎもなされていない。現担当職員は本年4月着任後、9月末に市民から新たな訴えがあるまで対応を放置していた。誰が見ても属人的理由により対応が滞っている。教育長答弁のように組織として対応しているとは言えない状況だが、見解は。基本的には、各事業を所管する部署等において複数の職員が関わるとともに、必要に応じて関係部署等に相談することで組織的な対応を図っている。しかし、御指摘の案件については対応に時間を要してしまい、大変申し訳なく存じる。 #### 答弁のそごを認める組織的に対応しているなら、教育長の事実に反する答弁には至らなかったはずだ。調査中であることを正直に答弁すべきだったのではないか。 6月定例会の通告書の内容から読み取って答弁していたが、現在行っている調査についての内容と把握がうまく理解できていなかったため、答弁にそごが生じた。議員の今回の質問で具体的に書かれていたので、前回の答弁が食い違ってしまったことは大変申し訳ない。 --- ### ④ 市教委自ら調査することの問題不正の訴えを、不正の生じている市教委自らが調査・検証し、最終的対処まで決めようとしている。しかも実際は長期間放置という不正を生じさせた本人である職員個人がその任を負わされている。これは事実捏造や虚偽答弁といった市教委のコンプライアンス姿勢に重大な欠陥があることを示す事案であり、少なくとも他の自立した部署が調査・検証を担うべきだ。現状では根本的問題が解決せず、当該職員にも余計な心理的負担を強いている。市の見解は。当該事案を所管する部署がその権限と責任の中で組織として対応すべきものと考えている。 #### 職員に判断を任せている状況なぜ教員の処分に至るような判断を1人の職員に任せている状況に見えるのか。教員の処分について1人の職員が判断することはない。いろいろ話を伺う中では、1人の職員が最終的な判断も担われているように見受けられた。 --- ### ⑤ 教師用指導書購入議決漏れ問題の調査教師用指導書購入の議決漏れ問題についても、教育部長、教育指導担当部長の人事的な調査をコンプライアンス意識が共通する市教委自らが行っている。このやり方では根本的問題の解決に至らない。市の見解は。人事を所掌している教育委員会で調査を進めていくものと認識している。 --- ### ⑥ 自律した機関の必要性不正を訴えた市民は2年にわたり本件を問い合わせている。市長への手紙を含め様々な方法で訴えてきたが対応されなかった。監査事務局や内部統制の取組へ訴えても反応が鈍い。市には各部署のコンプライアンス違反を訴える先が存在しない。市民からのコンプライアンス違反の訴えを受けて真摯に対応する自律した機関を設ける必要があると考えるが、見解は。各部署で対応していくべき問題と考えていることから、新たに自律した機関を設置する考えはない。 #### コンプライアンス通報窓口の提案コンプライアンス違反もきちんと早めに対処することで、それぞれの職員も苦しい思いをしなくて済むし、市民も害を受けない。自浄作用のためのコンプライアンス違反を通報して是正に導く仕組みは、市長が言わなくても職員の発案だけで設けることができる。総務課でも何でもよいので、コンプライアンス違反の通報窓口をまず設けていただけないか。事実関係は把握していないが、早めに対処する必要性はあると考える。ただ、第一義的には担当している権限と責任の中で当該組織が対応するべきものと考えている。