文部科学省の調査では、知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒は約6.5%にのぼりますが、都内の情緒固定級の在籍率はわずか0.1%（令和2年度・全国最下位）でした。多摩26市・東京23区の全自治体を対象にした独自調査を実施し、保護者有志の会「まんまる会」との連携、西東京市など先行自治体への視察、教育委員会との協議を重ね、令和3年9月に安竹が筆頭紹介議員を務め359名の署名とともに請願を提出・採択。小平第四小学校への設置が決定し、令和5年度に小平市初の情緒固定級（2学級16人程度）を開設しました。さらに令和7年4月からは小平第二中学校にも自閉症・情緒障害特別支援学級が開設されました。また、通学支援として羽村市のタクシー通学事業を独自調査し（1人当たり年間約28万円＝小平市の3分の1未満）、493名の署名を集めた請願により教育委員会の大方針転換を実現。開級と同時に通学バス（定員12名×2台）の運行が決定しました。→ 詳細ページ
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いじめ重大事態調査報告書の検証、第三者委員会の在り方、被害者家族への継続的な支援、進学先への情報引継ぎなど、多角的に取り組んでいます。いじめ調査委員会条例の改正にも質疑を行いました。令和3年度から令和6年度まで16回以上の一般質問で市教委の虚偽答弁や利益相反問題を追及し、全市立学校HPへの重大事態情報掲載、いじめ防止基本方針の改善などの成果を上げています。→ 詳細ページ
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コロナ禍における常時マスク着用が、いじめのきっかけや不登校の原因になっている実態を調査し、子どもの心身への悪影響（コミュニケーション阻害、熱中症リスク、酸欠、体力低下）をデータとともに提示。市民（小野氏）と連携して請願第12号「市立小・中学生の健全な成長、発達のために教育活動における制限の緩和を求めることについて」を提出し、筆頭紹介議員として30分超の趣旨説明を行い、令和4年2月の本会議で**全会一致での採択**に導きました。採択後もガイドライン改正、幼稚園・保育所への拡大、黙食撤廃の追及など継続的にフォローアップしています。→ 詳細ページ
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読み書きに著しい困難を抱えるディスレクシア（発達性読み書き障害）の子どもが小平市に約330人潜在する一方、把握は56人にとどまる実態を明らかにし、GIGAスクール構想（1人1台端末）を最も恩恵を受ける子どもたちのために活用するよう訴えました。3回の一般質問で、統一アセスメントの必要性、デイジー教科書の一括導入、デジタル教科書の費用試算（全教科約1.7億円）、iPadの優位性などを具体的に提案し、職員研修への発達性読み書き障害の組み込みや保護者との協働の土台を築きました。→ 詳細ページ
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平成28年、大東流合気武術の佐川幸義氏の御遺族から土地（1,147㎡）と現金（2,947万円）が小平市に寄贈されました。市が整備費用捻出のため土地の約3割売却を計画したのに対し、市民団体「旧佐川邸の公園化を考える会」の設立を主導。毎月の会議・財政課との折衝・市民ワークショップ（全4回）を積み重ね、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングという小平市初の手法で財源を確保し、寄附総額は1,583万円に達し、当初目標の1,400万円を大きく突破（小平市のふるさと納税過去最高記録）。市長部局が当初反対する中、市長選のタイミングを活かして当時市議の現・小林洋子市長から言質を得たことが方針転換の契機となりました。売却区画を3区画から1区画に削減することに成功しました。令和6年度、合気公園として開園。→ 詳細ページ
新型コロナワクチン接種後に重い副反応が出た市民が、健康被害救済制度の申請のため小平市健康センターを訪れたところ、窓口では関係のない「副反応疑い報告」の案内だけがなされ、さらに誤った説明や不要な個人情報の聞き取りが行われていました。市民からの指摘では改善されず、安竹が緊急質問で追及。庁内調査を経て、窓口対応の改善を実現し、申請件数は40件を超えました。→ 詳細ページ
令和7年度の全4回の一般質問で、市長部局および教育委員会における公文書の不適切な扱い——未作成・不存在、情報開示請求への不適切対応、改ざん疑い、個人情報漏洩のおそれ、保存期間1年未満での廃棄、職員私物使用などを継続的に追及。公文書管理法や条例に基づく適正化を求めています。→ 詳細ページ
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