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政党に頼らず、市民の声を第一に

市民が主役の市政をめざして

私が政党に所属しない理由

私は現在、政党に所属せず、無所属の議員として活動しています。政党には、政策をまとめ、国政を動かすための大切な役割があります。一方で、地方議会では、政党の方針と市民の声がずれることもあります。私は、できるだけ市民の声を直接聞き、自分の責任で判断したいと考え、無所属の立場を選んでいます。

これまでの議員活動の中で、政党に所属する議員の方々から、党の方針と自分の考えの間で悩む話を伺うことがありました。組織に所属することには、情報や連携といった利点もあると思います。それでも私は、市民の声を第一に、しがらみの少ない立場で動きたいと考えています。

過去の議案に対する賛否結果一覧を見ていただくと、会派ごとに賛否が分かれることがあります。会派に所属すると、会派の決定に沿って行動することが求められる場面があります。私も議員になる前は、その仕組みをよく分かっていませんでした。選挙や議会活動では会派の力が必要な場面もあると思いますが、私は自分の考えを大切にできる立場を選んでいます。

「政党に入ることで国や都との関係を築きやすい」という考え方もあります。私自身は、政党に所属しなくても、筋の通った提案であれば、国や都の関係者に理解していただけると考え、活動してきました。実際に、政党に属さない立場でも、必要な情報を得たり、連携したりする方法はあります。

「政党に入らないと情報が入ってこない」という声もあります。私の場合は、無所属の議員同士で情報を共有する場もあり、公開情報や直接の聞き取りなど、さまざまな方法で情報を集めています。

政党も組織ですから、党の立場や方針を優先する場面があります。市民の声と党の方針が一致しないときに、議員が自由に動きにくくなることはあると思います。私は、そうした制約の少ない立場で、市民の声を直接届けたいと考えています。

私は、政党に頼らず、市民の声を直接聞いて動く議員が、小平市議会にもっと増えていくことを願っています。もちろん、政党に所属して活動する議員の皆さんの役割を否定するものではありません。それぞれの立場で、市民のためにできることを尽くせればと思います。

会派について

私は政党には所属していませんが、議会運営上の理由から会派を届け出ています。同じく無所属の伊藤央議員、維新の会に所属する石津はるか議員と3人で構成しているのが「一人会派と維新の会」です。私と伊藤議員は維新の会の議員ではありません。

議会では、会派に所属することで、議会運営上のさまざまな権限や便宜が与えられます。無所属の議員も同じように活動できるべきで、会派の有無によって扱いが変わるのは課題だと感じています。

ただ、制度が変わらない以上、現状で市民のためにできることを最大限行うには、会派を設けておくほうが望ましいのも事実です。制度の課題は改めていくべきだと考えつつ、活動しやすくするために会派を設けています。

市民がもっと関わる行政へ

多くの課題が解決しにくい背景には、市民の声が政策に届きにくい仕組みがあるように感じています。学校、子育て、高齢者福祉、障害、まちづくりなど、さまざまな分野でご相談を受けますが、どのご相談も調べると、必ず市が抱えている課題にぶつかります。選挙では毎回多くの候補者が市の課題解決を政策に上げていますが、課題は残り続けています。市民が市政の主人公として関わりにくいことが、課題解決を難しくしている一因ではないかと考えています。

地域には、経験や専門知識が豊富な人、地域のことをよく知っている人、感性豊かな人など様々な方がいます。小平市をよくするためにはこうした皆様のご協力が欠かせません。市民にとっては、自分が関わったことが政策として実現されれば、市政への参加意欲につながります。一方、市にとっては、市民から具体的で実効性のある提案を受け取ったり、役に立つ調査データを提供してもらえたりすることは大変有益です。経費の節減につながり、信頼関係もできます。私が議員活動をする中で、実際に目の当たりにしてきた好循環です。

この好循環を実現するためには、まず市民が提案を行いやすい環境をつくることが重要です。本当は市職員が現場に出向くことが理想ですが、市民の側で必要に応じて会をつくり、市の担当部署と話し合いの場をつくることが大切です。私たち議員もできる限り活動し、担当部署とのやり取りを密に行います。必要に応じて一般質問や請願や決議など議会での活動も併せて行います。そうして担当部署との対等な信頼関係を築き、思いを形にしていくことが理想だと私は考え、実践しています。

情報の徹底公開と公文書管理の適正化から

情報は市民のものです。市民全員で課題を解決するためには、市が持っている情報をできるだけ市民に公開することが大切だと考えています。その前提として、正確な情報がきちんと記録され、適切に管理されていることが欠かせません。

公文書管理法や小平市公文書管理規則では、行政文書の作成・保存・公開が定められており、違反は刑事罰の対象にもなりうる重大な責務です。しかし小平市では、未作成・不存在、情報公開請求への不適切対応、改ざん疑い、個人情報漏洩のおそれ、保存期間1年未満での廃棄など、公文書管理に関する深刻な問題が続いています。令和7年度以降、毎定例会でこれらを継続的に追及し、改善を求めてきました。

公開情報は、文書を読んだり、電話や窓口で確認することで取得できます。非公開情報については、「公文書の公開請求」や「個人情報の開示請求」という情報公開の制度を使用することができます。議員としては、どちらの情報についても、さまざまな手段で深い情報を収集しようと努力します。

また、市はどのような課題を抱え、現場では何が起きているのか。市の事業はどのような背景で計画され、税金はどのように使われているのか。税金が使われた結果どうなったのか。議会ではどのように議案が扱われ、議員はそもそもいったい何をやっているのか。こうした市政運営に関する情報も分かりやすく市民の手に渡っている必要があります。市長と議員を市民が選ぶという二元代表制を成り立たせる前提条件だからです。

私が議員として関わってきた情報は、ご相談いただいている方々と密に共有し、このまとめサイトで公開しています。公文書の公開請求で入手した情報や、一般質問の議事録なども随時掲載し、市民が政治に参加しやすくなるよう、市の情報は市民も持っているという意味での情報のフラット化を目指します。

困っている人を誰も見過ごさない、を信条に

SDGsの「誰ひとり取り残さない」という言葉には、少し引っかかりを感じています。「取り残さない」という表現は、裏返すと「取り残される人がいる」という見方にもつながるように思うからです。私はむしろ「見過ごさない」という言葉のほうがしっくりきます。

誰かが困っていたら見過ごさず、自分にできることを常に考えて行動を起こすことが重要だと考えています。状況を認識してもすぐに対応できないこともありますし、全力で対応したところでよい結果となるかは分かりません。それでも私は見過ごさないことが多くの人を幸せにすると考え、それを信条としています。

筋のある具体策があり、責任の所在が明確なら、職員は活躍できる

職員の仕事にやりがいがあれば市民も幸せに。これまで、合気公園の整備、情緒固定級の開設、いじめ重大事態や学校いじめ対策委員会の記録問題の追及と改善、ときわ会での障害者虐待問題の追及、公文書管理の不正の追及と改善、湖南衛生組合の議員報酬・給与の見直しなど、市政や共同事業における大きな動きに貢献してきました。

こうした活動を通じて感じるのは、市の職員が安心して創造力を発揮し新しいことに取り組むためには、明確な（明文化された）責任の所在が必要だということです。もちろんそれは具体的で筋が通っている必要があります。

行政を担っているのは市の職員である一人一人の人間です。しかし職員は市民から直接選任されていないため、新しい取り組みをしようとしても責任を負える立場にありません。本来は市長が責任の所在となるべきですが、市長一人にすべてを委ねるには限界もあります。新しい取組みが進みにくい場面があるのも事実です。

それならば、議員が請願や決議、議員提出議案を通じて、責任の所在を明確にする後押しができます。その前提で、これまでさまざまな請願や決議をお手伝いしてきました。職員の皆さんがそれに応え、状況を変えてくださった場面も多くありました。これからもこうした有効な手段を活用し、市民の福祉向上、職員のやりがい向上を目指していきます。

なお、「請願が全会一致で採択された」という明確な責任の所在をつくっても、担当課がすぐに動けなかった事例が1件だけあります。原因については、関係者への聞き取りからおおよそ見当がついています。しかし私は、環境さえ整えば、多くの職員が素晴らしい仕事を成し遂げられると感じています。

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