1-seigan19.mdx: 請願者への主な質疑に改め、ほかの委員の質疑を追加

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+++ b/src/content/docs/iinkai/r8d/1-seigan19.mdx
@@ -36,10 +36,10 @@ import QuestionSummary from '@/components/QuestionSummary.astro';
   about="請願審査"
   datePublished="2026-08-26"
   qa={[
-    { question: "請願者への質疑：監査に切り替えず確認もしない市の姿勢", answer: "所轄庁としての責任放棄。注意喚起だけで確認しない姿勢はアリバイづくりにすぎず、公契約条例にも反する。", anchor: "監査に切り替えず確認もしない市の姿勢" },
-    { question: "請願者への質疑：未払い賃金の3年分の手計算", answer: "使用者の絶対的な義務を放置したガバナンスの崩壊。720日分もの計算を自ら行わせた。", anchor: "未払い賃金の3年分の手計算" },
-    { question: "請願者への質疑：4月1日の契約更新と4か月半のたらい回し", answer: "初動の甘さが事態を長引かせた元凶。市民から指摘されるまで動かなかった市職員の資質の問題。", anchor: "4月1日の契約更新と4か月半のたらい回し" },
-    { question: "請願者への質疑：公益通報後の不利益な扱い", answer: "公益通報の後、1週間後の配置転換を求められた。弁護士に確認し、法人は撤回した。", anchor: "公益通報後の不利益な扱い" },
+    { question: "請願者への主な質疑：監査に切り替えず確認もしない市の姿勢", answer: "所轄庁としての責任放棄。注意喚起だけで確認しない姿勢はアリバイづくりにすぎず、公契約条例にも反する。", anchor: "監査に切り替えず確認もしない市の姿勢" },
+    { question: "請願者への主な質疑：未払い賃金の3年分の手計算", answer: "使用者の絶対的な義務を放置したガバナンスの崩壊。720日分もの計算を自ら行わせた。", anchor: "未払い賃金の3年分の手計算" },
+    { question: "請願者への主な質疑：4月1日の契約更新と4か月半のたらい回し", answer: "初動の甘さが事態を長引かせた元凶。市民から指摘されるまで動かなかった市職員の資質の問題。", anchor: "4月1日の契約更新と4か月半のたらい回し" },
+    { question: "請願者への主な質疑：公益通報後の不利益な扱い", answer: "公益通報の後、1週間後の配置転換を求められた。弁護士に確認し、法人は撤回した。", anchor: "公益通報後の不利益な扱い" },
     { question: "① 請願事項は市が実行できるのか", answer: "改善勧告は都道府県知事の権限。指摘までは市もできるが、勧告は市に権限がない。", anchor: "-請願事項は市が実行できるのか" },
     { question: "② なぜ特別監査に切り替えなかったのか", answer: "社会福祉法人の指導監査には、通報による特別監査という制度がない。", anchor: "-なぜ特別監査に切り替えなかったのか" },
     { question: "③ 未払い賃金の計算を従業員に丸投げしてよいのか", answer: "労働基準監督署から、従業員側で計算して申請することは問題ないとの見解。", anchor: "-未払い賃金の計算を従業員に丸投げしてよいのか" },
@@ -113,7 +113,7 @@ import QuestionSummary from '@/components/QuestionSummary.astro';
 
 ---
 
-### 請願者への質疑
+### 請願者への主な質疑
 
 #### 監査に切り替えず確認もしない市の姿勢
 
@@ -185,6 +185,120 @@ import QuestionSummary from '@/components/QuestionSummary.astro';
 
 ---
 
+### ほかの委員からの質疑
+
+安竹のほかにも、4人の委員が請願者に質疑しています。そのうち主なものを掲載します。
+
+#### 賃金未払いの対象人数と、市が介入できる範囲（三輪博美委員）
+
+<MessageBubble speaker="三輪博美委員" align="left">
+
+賃金未払いについて、資料には請願者の約1年分で1万8,018円とあるが、ほかに何人くらいが対象になっているのか。
+
+労働基準法に関することは市ではなく労働基準監督署の管轄だと思うが、市はどこまで介入できるのか。
+
+7月31日に市の姿勢が一転したとのことだが、5月8日の時点では調査中だった。検査結果が出てからの請願提出でも、タイミングとしてはよかったのではないか。
+
+請願事項1の公表について、どのような処分を求め、公表後にどう対応する考えか。
+
+</MessageBubble>
+
+<MessageBubble speaker="請願者" align="left">
+
+対象は、法人の従業員でおおむね100人から200人です。退職された方も含みます。
+
+賃金未払いの処分は労働基準監督署の権限です。一方、小平市は社会福祉法の所轄庁です。法人が法に違反している場合に注意し、改善勧告し、応じない場合は必要な措置を講じることができます。私は労働基準法の処分ではなく、社会福祉法に基づく是正を小平市に求めています。
+
+調査を待つのではなく、調査中だからこそ議会としてくぎを刺す必要があります。市民の指摘に耳を貸さず初動を遅らせた市のガバナンス不全を鑑みれば、口頭注意程度の形ばかりの幕引きで終わる懸念が拭えません。処分と再発防止を明確に縛るため、このタイミングでの採択が不可欠です。
+
+処分としては、利用者への謝罪を市が法人に求めること、市民につまびらかにすること、不正に受給した額の返還（利用者の一部負担金を含む）を求めています。賃金未払いは、法人自らが計算し、謝罪と経緯を示したうえで全額を返還させるべきです。加算金のペナルティも必要だと考えます。
+
+</MessageBubble>
+
+#### 是正しても公表すべきか、監査権限のすみ分け（柴尾ひろみ委員）
+
+<MessageBubble speaker="柴尾ひろみ委員" align="left">
+
+期日を決めて是正された場合でも、違反があったことが明確であれば公表すべきと考えているのか。
+
+同種の事例で、自治体が公表した例があれば教えてほしい。
+
+請願事項3の「全事業所」はどこを指すのか。東京都や国に監査権限がある事業所が入っていた場合、判断はどう考えるか。
+
+</MessageBubble>
+
+<MessageBubble speaker="請願者" align="left">
+
+処分があった場合は、自治体は例外なく公表していると承知しています。悪質なものは社会的な制裁を受ける必要があるからです。単なる過誤であれば処分には至らず、返還にとどまります。
+
+本事例は、5年以上前から続いていたとの従業員の証言があります。就業規則も、以前は30分未満の切捨てだったものが10分になり、今年4月からやっと1分単位になりました。単なる過誤ではありませんので、悪質なものは処分され、公表されるべきです。
+
+公表の例は、東京都福祉局のホームページに一覧が掲載されています。
+
+「全事業所」は、小平市が所轄庁となる市内の社会福祉法人を指しています。複数の自治体にまたがる事業所の所轄庁は東京都です。
+
+指定権限は東京都にありますが、小平市民が利用している間は、小平市が単独で検査できます。これは後から東京都の福祉局の担当課長に教えていただきました。当初、小平市には「東京都の管轄だから」と言われており、たらい回しにつながっていると感じています。
+
+</MessageBubble>
+
+#### 一般監査は不正の疑いを黙認したのか（柴尾ひろみ委員）
+
+<MessageBubble speaker="柴尾ひろみ委員" align="left">
+
+市内の社会福祉法人の監査は一般監査として行われ、監査報告もホームページに掲載されている。指摘して是正を求めているが、それ以上に何を求めて請願事項3としているのか。
+
+</MessageBubble>
+
+<MessageBubble speaker="請願者" align="left">
+
+今回の法人でも、社会福祉法に基づく一般監査が今年2月19日から3月30日まで行われました。一般監査は、理事会の運営が適切かどうかが主題です。
+
+監査の期間中、私はこの法人の介護報酬の不正受給の疑いと賃金未払いの実態を小平市に通報していました。にもかかわらず申告は黙認され、3月30日には理事会等の運営に関する指摘にとどめて監査を終えています。
+
+私が求めているのは、監査の回数を増やすことではありません。不正の疑いがある場合には検査し、法令違反が確認された場合には改善期日を設け、改善されない場合に改善勧告を行うという措置です。処分に値するかどうかは別の問題で、改善されればよしとする事例も多くあります。悪質かどうかが公表の線引きだと考えています。
+
+</MessageBubble>
+
+#### 公表の根拠法令と、必要な措置の中身（岡田しんぺい委員）
+
+<MessageBubble speaker="岡田しんぺい委員" align="left">
+
+請願事項1の公表について、根拠となる法令は何を指すのか。
+
+請願事項2の「必要な措置」とは、具体的にどういった措置か。
+
+</MessageBubble>
+
+<MessageBubble speaker="請願者" align="left">
+
+私の知り得る範囲では、根拠法令はないと考えています。公表するかどうかは行政の裁量で、これ以上は公表、これ以下は公表しないといった線引きも、特に明確にはなっていないと認識しています。悪質かどうか、公表することにメリットがあるかどうかだと考えています。
+
+公表のメリットは、市内の利用者に事実を知らせ、サービスを受け続けるかどうかを選ぶ余地を伝えることです。あわせて、法人に対する牽制効果もあります。
+
+「必要な措置」は、賃金未払いについて、未来分を確実に支払い、過去3年分は法人自らが計算して従業員に支払うことを指します。支払う際には、謝罪と説明も必要です。加えて、法令違反の就業規則が何のチェックもなく理事会を通過していた運営体制も問題です。理事会や監事が機能していたかを含めて改善策を出させ、定期的にチェックすることも必要だと考えています。
+
+</MessageBubble>
+
+#### 行政の透明性とは何か（髙橋政美委員）
+
+<MessageBubble speaker="髙橋政美委員" align="left">
+
+請願理由に「所轄庁として行政の透明性の確保」とあるが、透明性について請願者の考えを教えてほしい。また、内部通報によって不正が明らかになることと、行政の透明性が進むことはつながっていくと思うか。
+
+</MessageBubble>
+
+<MessageBubble speaker="請願者" align="left">
+
+行政の透明性とは、不都合な事実を隠蔽したり放置したりせず、法令と客観的な証拠に基づいて毅然と対処し、その過程と結果を市民や議会に開示することだと考えています。
+
+今回の件では、客観的な証拠が提示されているにもかかわらず、市は実態調査を避け、地域包括支援センター業務を令和8年度も漫然と契約しています。今年3月には、未払い賃金の問題も含めて委託は不適切だと担当課長にただしましたが、「市の不作為に当たるかどうかを弁護士に確認する」と言われました。年間6,000数百万円の随意契約を、何の調査もなく更新したままです。
+
+内部通報で不正が明らかになることと透明性は、間違いなくつながります。通報した人が不利益や報復のリスクを負って声を上げても、行政が内々に処理して蓋をすれば、誰も声を上げなくなり、公益通報制度がないがしろになります。大多数の職員は誠実に働いています。一部の管理者が事なかれ主義と組織防衛を優先した結果、対応が不透明になり、重大な不作為を招いていると感じています。
+
+</MessageBubble>
+
+---
+
 ### 市長出席の動議
 
 <MessageBubble speaker="安竹（説明）">