ippan-situmon ほか: 冗長表現を簡略化する

textlint の ja-no-redundant-expression（dict）が指摘するサ変動詞＋「を行う」などの
冗長表現を「〜する」に簡略化した（28ファイル・約60箇所）。

- 「」で囲まれた引用（答弁の逐語引用、条例・規則の条文、委員会での発言の引用）は
  一字も変えていない。残る22件の指摘はすべてその引用箇所
- 見出しと QuestionSummary のアンカーは変更していない（変更前後で一致することを
  確認済み）
- アンカーと見出しの対応漏れ（check-headings）は元からある状態で、今回の変更では
  増減していない

1 files changed, 3 insertions, 3 deletions

diff --git a/src/content/docs/ippan-situmon/r8d/9gatu/2-mibarai-chingin-keisan-marunage.mdx b/src/content/docs/ippan-situmon/r8d/9gatu/2-mibarai-chingin-keisan-marunage.mdx
index 111dddc..a98d982 100644
--- a/src/content/docs/ippan-situmon/r8d/9gatu/2-mibarai-chingin-keisan-marunage.mdx
+++ b/src/content/docs/ippan-situmon/r8d/9gatu/2-mibarai-chingin-keisan-marunage.mdx
@@ -43,10 +43,10 @@ import QuestionSummary from '@/components/QuestionSummary.astro';
   datePublished="2026-09-11"
   qa={[
     { question: "① 計算の丸投げ・申請待ちを是認する？", answer: "労基法の運用は労働基準監督署の見解によるもので、市として是非を判断するものではない。", anchor: "-計算を従業員に丸投げする運用を適正な労務管理として是認するのか" },
-    { question: "　↳ 就業規則の不備を市は認める？", answer: "不備かどうかは市の判断ではない。違反の疑いがあれば法人に管轄機関への確認を促す指導を行う。", anchor: "市は就業規則の不備を認めるのか" },
+    { question: "　↳ 就業規則の不備を市は認める？", answer: "不備かどうかは市の判断ではない。違反の疑いがあれば法人に管轄機関への確認を促す指導をする。", anchor: "市は就業規則の不備を認めるのか" },
     { question: "　↳ 計算が困難な従業員への助言は？", answer: "運用の仕方は労基署と法人で話し合って決めることになる。", anchor: "計算が困難な従業員への助言は" },
     { question: "　↳ 直営であればどう対応する？", answer: "労働関係の相談は、賃金を支払う企業や法人と労基署が話すもの。", anchor: "直営であればどう対応するのか" },
-    { question: "　↳ 時効前の支払いなどを市が求めては？", answer: "労基法に書かれていることが大原則。通報等があれば労基署への通報や法人への教示、必要に応じた調査を行う。", anchor: "時効の進行と申請者の不利益を防ぐよう求められないか" },
+    { question: "　↳ 時効前の支払いなどを市が求めては？", answer: "労基法に書かれていることが大原則。通報等があれば労基署への通報や法人への教示、必要に応じた調査をする。", anchor: "時効の進行と申請者の不利益を防ぐよう求められないか" },
     { question: "② いつ把握し、支払い完了を確認した？", answer: "通報者からの情報提供により5月に把握。指導や支払いの完了確認は調査中のため答弁を差し控える。", anchor: "-10分未満の切り捨ての把握と支払い完了の確認は" },
     { question: "　↳ 労働時間どおりの支払いを求める指導は？", answer: "支払い方も含めて労基署に相談して対応するよう伝えることはできる。", anchor: "労働時間どおりの賃金支払いを求める行政指導はできるのか" },
     { question: "③ 賃金全額払い違反の規定は確認した？", answer: "地域包括支援センターの委託業務契約では、受注者に就業規則の提出を求めていない。", anchor: "-地域包括支援センターの事業者に賃金全額払い違反の規定がないか確認したのか" },
@@ -93,7 +93,7 @@ import Partial from './../../_partial.mdx';
 
 <MessageBubble speaker="安竹（初回質問）">
 
-法第108条・施行規則第54条は、賃金台帳に労働者ごとの実際の労働時間数・延長時間数を記入することを使用者に義務づけ、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインも、労働時間の把握・管理を使用者の責務としている。法人は10分単位の集計を行い、10分未満を含むタイムカードも保持している以上、1分単位での再計算も法人が行える。
+法第108条・施行規則第54条は、賃金台帳に労働者ごとの実際の労働時間数・延長時間数を記入することを使用者に義務づけ、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインも、労働時間の把握・管理を使用者の責務としている。法人は10分単位の集計をし、10分未満を含むタイムカードも保持している以上、1分単位での再計算も法人が行える。
 
 計算を従業員に丸投げする運用は法定義務の転嫁であり、支払いを従業員の申請待ちにする運用は、賃金を毎月1回以上・一定の期日を定めて支払うことを定めた法第24条第2項の趣旨に反し、賃金支払いを従業員の請求に条件付けるものである。市はこのような運用を適正な労務管理として是認するのか。