konan-eisei-kumiai.mdx: 説明資料の図表と想定問答13問を掲載

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 ## 事業規模の推移
 
+<img src="/img/konan-sigyokibo-to-housyu.webp" alt="議員報酬と事業規模の比較" style="border:1px solid var(--sl-color-gray-5);border-radius:4px;width:100%" />
+<p style="font-size:0.75rem;color:#999;text-align:center;margin-top:0.25rem;">議員報酬と事業規模の比較（昭和36年度〜令和7年度）。点線は物価を反映した議員報酬の推移</p>
+
 し尿処理は、下水道の普及などにより大きく縮小しました。ピーク時の昭和46年度と令和6年度（決算値）を比べると、処理能力は約100分の1（1.2%）、搬入量は約1000分の7（0.7%）です。
 
 平成19年度に処理量が1日6kL程度まで減ったことから、平成20年度には処理方式も嫌気性消化方式から前処理希釈方式へと簡素化されました。組合議員や特別職に必要な労力や専門性は、昭和46年ごろと比べて著しく低下していると考えられます。
 
 一方で報酬は、平成4年度に最高額に達したあと、平成13年度の改正で引き下げられ、以降20年以上据え置かれています。令和7年度を100とした物価を反映した推移を見ても、事業規模と報酬のかい離は変わりません。
 
+<img src="/img/konan-nendo-data.webp" alt="年度別の処理能力・搬入量・報酬のデータ" style="border:1px solid var(--sl-color-gray-5);border-radius:4px;width:100%" />
+<p style="font-size:0.75rem;color:#999;text-align:center;margin-top:0.25rem;">年度別の処理能力・搬入量・報酬月額・給与月額のデータ（CPIは令和7年度を100とする）</p>
+
 ## 組合制度の前提の変化
 
 し尿処理はもともと各市町村の固有事務です。組合による共同処理が合理的だったのは、処理場の用地確保や建設費の面で有利だったためです。しかし、その前提は現在では大きく変わっています。
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 本組合自身も、平成26年度から29年度の総合整備事業で都市計画上の汚物処理場を廃止し、現在は下水道への前処理希釈投入施設に転換しています。東京都環境局の一般廃棄物処理施設一覧（し尿処理施設）にも掲載されていません。
 
+<img src="/img/konan-kousei-shichouson.webp" alt="多摩地域におけるし尿処理の実施状況" style="border:1px solid var(--sl-color-gray-5);border-radius:4px;width:100%" />
+<p style="font-size:0.75rem;color:#999;text-align:center;margin-top:0.25rem;">多摩地域におけるし尿処理の実施状況（令和4年3月末現在）</p>
+
 都内でし尿等の処理を行う一部事務組合は、多摩川衛生組合・柳泉園組合・西秋川衛生組合・本組合・東京二十三区清掃一部事務組合の5つです。このうち登録されたし尿処理施設をもつのは多摩川・柳泉園・西秋川の3組合で、し尿処理を専業としながら登録処理施設をもたず、下水道投入方式のみで存続しているのは本組合だけです。
 
 組合が存続している理由は、各市にとって既存の受け皿に搬入する方が、新たな処理手段を用意するより安いためだと考えられます。組合であること自体ではなく、施設の受け皿機能に意義がある状態です。
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 2位の上尾、桶川、伊奈衛生組合や3位の入間西部衛生組合は、処理能力が本組合（7.0kL/日）と比べて桁違いに大きいにもかかわらず、報酬は本組合の方が高くなっています。処理量と報酬の関係が逆転しており、事業規模と報酬額は相関していないことが分かります。
 
+<img src="/img/konan-getugakusei-ichiran.webp" alt="月額報酬制の衛生組合の比較" style="border:1px solid var(--sl-color-gray-5);border-radius:4px;width:100%" />
+<p style="font-size:0.75rem;color:#999;text-align:center;margin-top:0.25rem;">月額報酬制の衛生組合の比較（報酬額順）</p>
+
 年額制を採る組合では、処理能力が本組合の約5〜28倍あるにもかかわらず、報酬は本組合の約100分の3〜5分の1です。千葉県の香取広域市町村圏事務組合は、牧野し尿処理場（109kL/日、本組合の約16倍）を運営しながら、議長・副議長・議員・管理者の報酬をすべて年額14,000円としています。
 
 | 組合 | 議長報酬（年額） |
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 | 印旛衛生施設管理組合（千葉県） | 60,000円 |
 | 東総衛生組合（千葉県） | 33,000円 |
 
+<img src="/img/konan-sennyou-chart.webp" alt="し尿処理のみを実施する組合の処理能力と年額報酬" style="border:1px solid var(--sl-color-gray-5);border-radius:4px;width:100%" />
+<p style="font-size:0.75rem;color:#999;text-align:center;margin-top:0.25rem;">し尿処理のみを実施する組合の処理能力と年額報酬</p>
+
+<img src="/img/konan-zen-kumiai-chart.webp" alt="各衛生組合の処理能力と年額報酬" style="border:1px solid var(--sl-color-gray-5);border-radius:4px;width:100%" />
+<p style="font-size:0.75rem;color:#999;text-align:center;margin-top:0.25rem;">関東圏の各衛生組合の処理能力と年額報酬（ごみ処理を行う組合を含む）</p>
+
 ### 小平・村山・大和衛生組合との比較
 
 報酬改定のタイミングは小平・村山・大和衛生組合（小村大）に合わせているという話もあります。小村大はごみ処理が主体の組合で、し尿処理は行っておらず、本組合よりはるかに大規模な事業を担っています。
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 議員も審議会等の委員も、地方自治法上の非常勤の特別職です（議員は第203条、審議会等の委員は第202条の3）。報酬は職務に対する対価ですから、職務の実態に応じて定めることが基本です。本組合の議会は、年数回・1回数時間の会議に出席する審議会等の委員と性質が酷似しています。
 
+### 会議以外の議員活動は報酬の対象にならないのか
+
+現状、本組合の議員としての活動は議会への出席が中心です。本組合の議員報酬は、条例上、議会の会議に出席した日に対して支給するものです（改正案第2条）。資料の調査や住民対応などは構成市の議会議員としての活動と重複し、視察などで組合の公務として地域外へ出張した場合は費用弁償が支給されます（第8条）。
+
+### 日額制にすると欠席が増えることはないのか
+
+報酬は議会に出席した日のみ支給し、出席しなかった場合は支給しないことになります。日額制の原則に沿った扱いであり、本組合の監査委員の報酬はすでに日額制ですが、議会運営に支障は生じていません。会議への出席は公職としての責務であり、報酬の有無によって出欠が左右されるものではないと考えています。
+
+### 監査委員より議員の日額が低いのはなぜか
+
+監査委員には、議会への出席とは別に、帳簿検査や監査報告書の作成という実質的な監査業務があります。会議への出席が中心の議員とは、職務の内容と量が異なるため日額に差があります。監査委員の報酬は、すでに日額制として職務実態に沿った水準にあるため、今回の見直しの対象としていません。
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+### 基準を武蔵村山市の審議会等の委員報酬とする理由
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+本組合はこれまで、職員の報酬と勤務条件について原則として所在地である武蔵村山市の例に倣って整備してきたと、組合議会で明言しています。構成市であり組合施設の所在地でもある武蔵村山市の実在する条例の金額を基準とすることで、恣意性のない客観的な金額になります。
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+### 20年以上見直されずにきた報酬をなぜ今見直すのか
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+報酬が据え置かれてきた背景には、次のような事情があったと考えています。
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+- 一部事務組合には、国や都道府県の職員のような定期的な報酬の見直しの仕組みがなく、自然に見直される機会がなかった
+- 組合議会は付託された案件（予算・決算・条例など）の審査が中心で、議員自らが報酬を議題として提案する機会がなかった
+- 報酬の水準が適正かを判断する材料（同種組合との比較や会議実態の時給換算など）が整備されていなかった
+
+令和5年の立川市・国分寺市の加入を経て、組合の制度全体を点検する機会が生まれました。あわせて、同種組合との比較や事業規模・会議実態のデータを数字で示せるようになりました。議員の一人として具体的な見直し案を提出するもので、報酬のあり方については議会で議論を続けていきたいと考えています。
+
+### 令和5年に構成市が増えた今、見直す必要があるのか
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+立川市・国分寺市の加入は、既存の受け皿（下水道への前処理希釈投入施設）を活用するもので、加入後も処理能力は7.0kL/日（ピーク時の約1.1%）です。議会の職務量が増えるものではありません。会議の実態（年2回・各2時間未満）と事業規模が、現行の月額報酬の前提と大きくかい離している状況は変わりません。
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 ### 物価が上昇しているのに、報酬を引き下げてよいのか
 
 物価スライドが意味をもつのは、事業規模や職務量が変わらない場合です。本組合の事業規模はピーク時の約100分の1、搬入量は約1000分の7に縮小しています。物価を考慮しても、時給換算で最低賃金の約33〜50倍という現状の水準が職務量に見合うものとは考えられません。
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 報酬が本組合より高い組合は、いずれもごみ処理などの大規模事業を併設しています。し尿処理だけを担う専業の組合に限ると、本組合の報酬は調査した範囲で最高額です。処理能力は調査した組合の中で最も低く、事業規模と報酬の関係が逆転しています。
 
+### 小平・村山・大和衛生組合と比べるのは適切なのか
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+小平・村山・大和衛生組合（小村大）はごみ処理が主体で、本組合よりはるかに大規模な事業を担っています。本組合の報酬は従来から小村大に合わせてあると説明されてきた経緯があるため、参考として比較しました。小村大の議長報酬（月額18,000円）と比べても、本組合（月額35,000円）は約2倍の水準です。
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+### 正副管理者会議などへの出席も報酬の対象になるのか
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+改正案では、議会の会議に加えて管理者が招集する会議（正副管理者会議など）に出席した日も、給料の対象としています（給与条例第3条）。もっとも、本提案の主眼は、年2回の議会という実態に合わせて報酬を適正化することにあります。
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+### 監査委員の報酬の扱いは変わるのか
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+金額は変わりません（日額24,000円、議会選出は14,000円）。監査は管理者が招集する会議への出席ではなく、監査委員が条例に基づき行う職務です。このため改正案では、管理者と副管理者の給料とは別の項（第3条第2項）に整理しています。
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+### 改正はいつから適用されるのか
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+公布の日から施行し、令和9年4月1日から適用する予定です。それまでの報酬は現行どおりで、急激な変更による混乱はありません。
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 ## 今後の予定
 
 安竹は令和8年9月7日付で説明資料を作成し、組合議会の各議員と管理者・副管理者へ送付しました。議員提出議案の提出には、安竹のほか1名以上の議員の賛同が必要で、10月2日まで賛同を募っています。11月18日に開催予定の組合議会に提出する予定です。
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 - 東京都最低賃金：厚生労働省「東京都最低賃金を1,280円に引上げます」（令和8年9月1日）
 - 各組合の処理能力：各組合の公表資料（組合HP・処理計画等・令和8年9月時点）
 - 湖南衛生組合議会 令和8年度第1回・令和7年度第2回定例会会議録（組合HP）
+- 本文中の図表：安竹が令和8年9月7日付で作成した報酬・給与見直し議案の説明資料
 
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